• ソウル市、の一環…妊娠・出産を念頭に置き妊孕能温存を希望する女性を支援
• ソウル居住20～49歳の女性300人に検査費用と施術費用を最大200万ウォン支援
• 9月1日(金)から妊娠・出産・育児総合ホームページ「モンタン情報万能キー(9月1日 オープン予定)」を通じて申請
• オ・セフン(呉世勲)市長、24日(木)損害保険協会と「少子化危機克服のための共同協力業務協約｣締結

 
子育てしやすい都市ソウルをつくるための「ママ・パパ幸福プロジェクト」を皮切りに、少子化克服に総力をあげているソウル市が、来る9月1日(金)から、「ソウル卵子凍結施術費用支援」を本格的に開始する。20～49歳の女性300人が対象の韓国最大規模だ。

「ソウル卵子凍結施術費用支援」事業は、超少子化問題解決のため去る3月に発表された「オ・セフン(呉世勲)印の少子化対策」第1弾として、結婚・妊娠年齢の上昇と女性の社会進出の活発化に伴い、今すぐでなくても、将来の妊娠・出産を希望する未婚女性たちの間で、卵子凍結施術に対する関心が高まっている傾向を考慮したものだ。

女性の妊孕能温存のための卵子凍結施術費用支援は、将来の出産の可能性に投資する最も現実的な方案であるという趣旨で、これまで政策の枠外だった現場の需要を果敢に政策として試みることで、多くの市民の関心と応援を集めた。

実際に、卵子凍結施術件数は、ここ3年間で約2倍増加し、未婚女性の69.8%、既婚女性の64%が卵子保存の意思があると答えるほど、受容が高まっている。しかし、卵子凍結施術は、1回当たり約250～500万ウォンと費用が高く、健康保険の給与項目にも該当しないため、全額を自費負担しなければならないのが現状だ。

「ソウル卵子凍結施術費用支援」事業は、妊娠と出産を念頭に置き妊孕能温存を希望する20～49歳の女性に、卵子採取のための事前検査費用と施術費用の50%、最大200万ウォンまで(1人1回限り)を支援する。但し、保存費用、入院費用、卵子採取とは関係のない検査費用を除く。

対象は、ソウル市に居住して6か月が経過した20～49歳の女性300人だ。また、所得基準(中位所得180%以下)、卵巣予備能検査の点数が一部適用される。9月1日以降の施術から適用され、卵子採取を完了後に申請できる。

資格条件と手続きの確認・申請の詳細については、翌月1日にオープン予定のソウル市出産・育児総合ホームページ、「モンタン情報万能キー(https://umppa.seoul.go.kr)」で一度に確認できる。

申請手続き

 

<オ・セフン(呉世勲)市長、24日(木)損害保険協会と「少子化危機克服のための共同協力業務協約」締結>

なお、これと関連して、オ・セフン(呉世勲)市長は、24日(木)午前9時50分、ソウル市庁にて、国内外の損害保険会社19社が会員として活動中の損害保険協会と、「少子化危機克服のための共同協力業務協約(MOU)」を締結した。

業務協約は、少子化克服のためには、ソウル市の努力に加えて民間も積極的に参加するべきだというコンセンサスによって達成された。

協約式に出席したチョン・ジウォン(鄭智元)損害保険協会長は、「本業務協約を通じて、今後3年間、卵子凍結施術費用支援をはじめとするソウル市の少子化危機克服事業に対する財政的支援を約束する」と述べた。

イ・ボクヒョン(李卜鉉)金融監督院長は、「韓国を代表する自治体であるソウル市と損害保険業界が共に少子化の危機克服のための協力方案を設けたことは、実に意味深い」とし、「今後、金融監督院も、金融産業が社会と国民経済に貢献して共に成長できるよう、力を注いでいく」と述べた。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「過去とは違い、女性の出産年齢が上昇するつれ、卵子凍結施術に対する市民の関心と期待が高まっているだけに、未来の出産を備える女性のため、妊娠・出産が幸せな選択になるよう、積極的に支援する」とし、「損害保険協会が積極的に参加してくださったおかげで、卵子凍結施術費用支援事業を韓国最大規模で展開できるようになった」と述べた。