ソウル市は、イテウォン(梨泰院)惨事1周忌を控え、「ソウル市災難安全システム強化推進戦略」の主要課題について点検した。また、ハロウィンなどの大規模な密集イベントと関連して、負傷者が1人も出ないよう、自治区・警察・消防などの関連機関と協力して、徹底した安全管理対策を講じていると発表した。

「ソウル市災難安全システム強化推進戦略」の中核は、CCTV密集度分析を土台とする知能型災難安全システムの構築だ。災難管理におけるウィークポイントを解消して、実質的な機能を活性化させて自ら安全を体感できるよう、▴人波密集システム構築、▴災難安全状況室の強化、▴マニュアルシステムの革新、▴実戦的訓練の拡大、▴商業施設における人波密集地域内の違反建築物の摘発‧措置などを推進することを主な内容としている。

ソウル市は、知能型ピープルカウントシステムの導入を決定した。このシステムは、CCTVを通じて人の密集を自動的に検知して危険の兆候を知らせる人波検知システムで、2023年のハロウィンから本格的に稼働する。人の密集が検知されると、自治区の災難安全状況室-ソウル市-消防-警察へと状況を伝達・共有する。

災害対応の効率化を図り、市はまず災難安全状況室の機能と人材を大幅強化した。チーム単位は課単位に格上げし、状況管理の人員数を従来の約2倍に拡大(11人→20人)した。また、119状況室とソウル市災難状況室を双子のように100%シンクロするシステム連携を通じて、迅速な災難状況管理と対応が可能になった。スタッフの専門性も高めた。実戦経験が豊富な消防専門スタッフをソウル市状況室に配置して、速やかに初動対応と状況判断を遂行できるよう、組織と人員を改善した。

ソウル市は、市の災難安全状況室でソウル全域で発生する災害の現場をリアルタイムで確認できるよう、「ミラーリングシステム(mirroring system)」を構築した。119の通報を受けて現場へ出動した消防隊員が撮影した映像と現場での指示内容は、大型状況ディスプレイに動画として視覚化され、リアルタイムでソウル市に共有される。

また、25自治区には、災害状況のみを24時間モニタリングする「災難安全状況室」も設置された。一般の行政問い合わせと災害把握をすべて担当しなければならない当職室の機能を分離することで、災害への対応力と専門性を根本的に改善した。

災害タイプ別に管理されていたマニュアルも1冊にして、大幅簡素化した。タイプにかかわらずすべての災害に適用できる「災難対応基本マニュアル」の制作を7月に完了しており、2023年実施するさまざまな訓練に適用して実用性を確認した。また、実務者たちの実戦対応力を高めるため、さまざまなタイプの実践訓練も実施した。

商業施設における人波密集地域内の違反建築物の摘発・措置も行われた。商業施設が密集する地域の人波事故を防止するため、2022年11月から2023年5月まで、各自治区で人波密集地域内の違反建築物に対する特別点検を実施した。シンチョン駅、ホンデイプク駅など75駅で市民の安全を脅かす不法建築物と無断積載物の違反行為2,611件を摘発して措置を講じた。

同時に、ソウル市は2023ハロウィンを再び「安全」に過ごせるよう、ソウル市と各区が合同でハロウィン安全管理対策を講じた。事前・当日に市・区連合が現場点検を行い、イベント前に人の密集を仮定した実践訓練を実施、関連機関との協力システムも点検した。新たに導入された「人波検知システム」も本格的に活用する。

ソウル市は、2023年のハロウィン期間、ヨンサン(龍山)区イテウォン(梨泰院)をはじめとするソウル市全域14か所に大勢の人が密集することを予測して、ソウル市広域次元で自治区・警察・消防が合同人波安全管理対策を樹立・運営する。

密集が予想される地域では、一方通行、遮断路地の出入口に夜光チョッキを着て誘導棒を持った現場安全管理スタッフ配置、人が過度に密集した場合は、地下鉄無停車施行や車道統制を通じた歩行道の追加確保などを弾力的かつ速やかに行う。また、関連機関の現場合同状況室の運営と有事に備えた救急車配置などの救急医療支援システムを構築して、事故に徹底的に備えた。