ソウル市の公共住宅の供給に向けた審議の期間が6カ月以上短縮されます。

また、市を挙げて公共住宅の供給基本計画を4年ごとに策定し、長期間安心して住める住宅の供給も法制化されます。ソウル市は、こうした内容が盛り込まれた「公共住宅の建設及び供給などに関する条例及び施行規則」を制定し、7月31日に制定を予告しました。

公共住宅の供給については、これまで規則や指針として運営され、条例に格上げされるのは全国でソウル市が初めてです。1期目の任期中に公共賃貸住宅8万戸を供給したのに続き、2期目でも賃貸住宅8万戸を追加で供給すると約束しましたよね？今回の条例制定は、公約実現に向けた土台づくりになります。

SH公社から買収するワンルーム型住宅は、駐車場設置基準を1世帯当たり0.6台(30㎡未満は0.5台)から0.3台(30㎡未満は0.25台)に緩和しました。ワンルームの居住者が車両のない大学生や社会人1年生である場合が多いことを考慮しました。

公共住宅建設時の賃貸義務期間を10年以上にした場合、地区単位計画区域だけでなく、その他の地域にも容積率20％を追加で与えることを容認する内容も盛り込まれています。

ソウル市の革新はなおも続きます。乞うご期待。