• 2026年までに第4次産業革命技術を融合したデジタルプラットフォームなどを構築
• AIやビッグデータ分析を通じて119通報受付の段階から最先端デジタル情報サービスを提供
• 専門家の諮問を経て4月、ソウル消防デジタル化中長期推進計画を樹立

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ソウル消防災害本部は、大都市の特殊性と災害や事故の発生状況などを反映し、第4次産業革命技術を融合した新たな災害対応デジタルプラットフォームを構築すると20日(金)発表した。

災害対応デジタルプラットフォームは、ソウル消防災害本部が保有する様々な行政情報を総合的に管理し、AIやビッグデータ分析を通じて119通報から現場対応まで、それぞれの段階に最先端のデジタル情報サービスを提供する。

今年、消防出動情報および各種消防行政情報を管理するソウル119ビッグデータセンターを構築し、療養施設など災害に脆弱な施設の屋内構造を3Dマップ化して隊員が人命救助などに活用できるようにする計画だ。

来年にはAIとビッグデータを融合させた災害対応デジタルプラットフォームを構築し、モバイル基盤の災害対応支援や各種災害情報をまとめデジタル作戦情報管理などの機能を提供する。また、地域ごとに災害の被害を受けやすい時間帯を分析し、予防見回り経路などを案内するアルゴリズムも開発する。

このほか、2026年までにAIチャットボットやARSの可視化を活用した市民対象消防行政サービス(2024年)、ビッグデータ基盤のAI119通報･受付システム(2025年)、通報･受付およびソーシャルデータ基盤の災害対応予測AI分析システム(2026年)を順次、開発していく。

そのため、消防災害本部は消防庁知能デジタル化戦略計画および119行政情報ISP(情報化戦略計画)、専門家審議会などを経てソウル消防デジタル化中長期5か年計画を今年4月に樹立している。

消防災害本部は、デジタル化5か年計画を通じて、現在は分散管理されている情報を統合し、AI･ビッグデータを現場対応に適用するなど、中央政府が推進する「デジタルプラットフォーム政府」の方向性に合わせた取り組みを進めていく方針だ。

ソウル市のチェ･テヨン消防災害本部長は「ソウルの都市構造は高層化･地下化によって災害発生時の被害範囲などの予測が日増しに難しくなっている」と指摘し、「AIとビッグテデータを利用して管理する災害対応デジタルプラットフォームを構築し、迅速かつ効果的な対応策をまとめるために万全を期したい」と語った。