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福祉/健康/安全ニュース

  • ソウル市、全国初「浸水予報・警報制」施行…「同行パートナー」が弱者の避難を支援

  • ソウル市総合ニュース SMG 1,356

    ソウル市が、2022年夏に発生したシンリムドン(新林洞)半地下住宅事故のようにいたましい人命に関わる事故が二度と起こらないよう、2023年5月から新たな水害安全対策を稼働させる。市民が浸水を事前に把握できるよう、全国で初めて「浸水予報・警報制」を実施して、予報・警報が発令時には、近所の住民が半地下に住む災害弱者の速やかな避難を助ける「同行パートナー」サービスを施行すると発表した。

    浸水を予測することで、市民自らが危機状況に事前に備え、自己対応が困難な災害弱者に速やかに救助の手を差し伸べることで避難のゴールデンタイムを確保し、人命に関わる事故を事前に遮断することが目標だ。

    この事業は、ソウル市が現実化されつつある気候危機に対応するため、今後10年間の水防対策を盛り込んで発表した「さらにきめ細かな水害安全網推進戦略」のひとつとして推進される。

    「同行パートナー」は、半地下住宅に居住する災害弱者の人命被害を防ぐため、浸水予報段階から現場に出動する住民協業体である。▴地域の市政に詳しい統長・班長、▴対象世帯と同じ建物に居住または徒歩5分圏内に住んでいる近所の住民、▴ケア公務員の約5人で構成される計画だ。

    浸水予報・警報が発令されると、ケア公務員はカカオトークなどの非常連絡システムを通じて同行パートナー住民と災害弱者に発令状況や気象情報を速やかに伝える。同行パートナー住民は、連絡を受けたら直ちに災害弱者の世帯へ出動して、止水板に異常がないか点検し、浸水徴候を発見した場合は、災害弱者を安全な場所へ避難させる。サービスは、2/3以上が地下に埋まった半地下住宅に住む重度障害者、高齢者、児童などの全1,071世帯のうち希望する世帯に提供される。

    「浸水予報・警報制」は、ソウル全域に設置された雨量計と道路水位計で一定基準以上の降水量と水深が測定されると、自治区、警察・消防・道路等の関連機関、同行パートナー、市民へ浸水を事前に警告するシステムである。

    ソウル市は、①1時間降水量55㎜超過、②15分降雨量20㎜超過、③道路水位計基準で浸水深15cm超過のうち一つでも該当する場合、自治区単位で「浸水予報」を発令する。自治区、警察・消防等の関連機関、道路など主な施設管理機関に団体チャットルーム、SMSなどを通じて伝える計画だ。

    「浸水予報」が発令された自治区は、浸水の恐れがある地域のCCTV(監視カメラ)確認、現場出動などを通じて危険度を判断した後、「浸水警報」を発令する。対市民災難SMS(CBS)、警告放送を通じて当該地域にいるすべての市民に非常事態を伝える。

    ソウル市は「浸水予報・警報制」が施行されれば、自治区、警察、消防、市民などが浸水を事前に把握でき、各自の状況に合わせて対応できると期待している。

    また、ソウル市は「浸水警報」発令時の市民行動要領も紹介した。例えば、地下駐車場にいる市民は水位が上がってきたら車を置いて直ちに脱出し、半地下住宅の居住者・地下商店街の商人・建築物管理者は砂袋、止水板など浸水防止施設を設置する。運転者は、水位が上昇した道路や地下車道へ進入してはならず、浸水した地下車道に進入した場合は、車を置いて速やかに外へ避難しなければならない。

    ソウル市は、異常豪雨により発生する浸水によって人命に関わる事故が二度と発生しないよう、さらにきめ細かい水害安全対策に取り組んでいくと発表した。

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