教育/女性/児童ニュース
2025/01/31
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ソウル市、少子化克服に向けた誕生応援ソウルプロジェクトのシーズン2を本格始動、2025年の1年間に3兆2千億ウォンを投資予定
(ケア・住居) 子どもが生まれた無住宅世帯に住居費(月30万ウォン)支援、緊急・一時ケアを全自治区に拡大 (ワークライフバランス・子育てフレンドリー) 自営業者・小商工人にも出産・子育て支援を提供し安心して妊娠・出産できるように (出会い・出産) ときめき出会いイベント1回→4回、ソウル公共結婚式場の協力企業を5社→10社へと2倍に増強 ソウル市は2022年8月「誕生応援ソウルプロジェクト」を発表して以来、大胆かつ幅広い少子化克服対策を次々と講じてきたが、新年である2025年には、これまでの努力が実を結ぶよう、妊娠・出産・子育てに関するすべての事業を隙間なく展開して、少子化の流れを完全に覆せるよう取り組むと発表した。 ソウル市のこれまでの努力が結実したことにより、統計庁の人口動向によると、2024年4月以降、ソウルの出生率は急上昇を示し、10月までの7か月間にわたって前年同期間に比べ1,901人(8.4%)増えただけでなく、同期間中の婚姻件数も4,799件(24.1%)増加した。特に、ソウルの出生数が7か月間連続で増加傾向を維持したのは、12年ぶりのことだ。 2025年には、誰もが日常で体感できるような「子どもを産み育てやすい環境」づくりに向けて、具体的な事業推進に拍車をかける。2025年の1年間にかけて3兆2千億ウォンを投入し、2024年に発表した誕生応援ソウルプロジェクト シーズン2の3大分野(①ケア・住居 ②ワークライフバランス・子育てフレンドリー ③出会い・出産)における87の詳細事業を滞りなく積極的に推進していく。 1月3日、ソウル医療院を訪れたオ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「ソウル医療院の乙巳の年最初に生まれた子」とママ、パパと面談し祝いのメッセージを伝えた。 <① ケア・住居:子どもが生まれた無住宅世帯への住居費支援、緊急・一時ケア事業25区に拡大> 第一に、結婚・出産を決心する際に最も高いハードルになる「住居」分野に対する政策範囲が拡大される。また「ケア」分野においては、子育て家庭に好評だった特化ケアサービスを大幅拡大する。 ○ 子どもが生まれた無住宅世帯への住居費支援 [新規]: ソウルに居住する無住宅世帯が、子どもを出産した後もソウルに居住し続けることができるよう、ソウルと首都圏アパートの毎月住居費の差額に当たる30万ウォンを、2年間(計720万ウォン)支援する事業だ。2025年5月から、モンタン情報万能キ-(umppa.seoul.go.kr)を通じて申し込みを受け付ける。 ○ 新婚夫婦・子育て家庭向け公共住宅「予めマイホーム(長期チョンセ住宅Ⅱ)」:出産または結婚を計画中の新婚夫婦に、安定的な住居とマイホーム購入の機会を提供することを目的にソウル市が推進する、破格の少子化対策としての住宅政策のひとつだ。子どもを1人出産した世帯は居住期間を10年から20年に延長、子どもを2人以上出産した世帯には、当該住宅を相場より最大20%安い値段で購入できる機会を提供する。 ○ 緊急・一時ケアサービス拡大:1時間単位で子どもを預けられる「ソウル型時間制専門保育園」は、2024年には9自治区で利用可能であったが、2025年には25自治区に拡大される。365・拠点型の夜間・時間制・週末・休日保育提供保育園など、「緊急・一時保育提供保育園」も、2024年の536か所から今年2025年には550か所に増える。 <② ワークライフバランス・子育てフレンドリー:中小企業・小商工人、個人自営業者まで出産・育児安心支援> 第2に、「ワークライフバランス」分野においては、中小企業、小商工人、個人自営業者など、これまで安心して出産・育児ができなかった福祉のエアポケットを見出し、状況に適した新規政策を提供する。「子育てフレンドリー」分野においては、子育てしやすい環境づくり、子育て家庭の経済的負担緩和事業に重点的に取り組む。 ○ 「中小企業ワーラベルポイント制」新規のインセンティブ導入:出産・子育てフレンドリーな中小企業に対して、実績に応じてポイントを与え、獲得ポイントに応じてインセンティブを提供する制度だ。 <新規インセンティブ3種> ① 代替労働力を安心して採用できるよう ➜ 育児休暇者の代替労働者支援 • 育児休暇者の代替労働者が勤務する場合、6か月間毎月20万ウォンの手当を支援 ② 同僚の顔色を窺わずに育児休暇を使えるよう ➜ 同僚応援手当提供 • 従業員が育児休暇を取得する場合、業務代行者に業務代行手当を1年間毎月10万ウォン支給 ③ 出産休暇中に労働者所得が減少しないよう ➜ ソウル型出産休暇給与補填 • 事業主の支給義務がない出産休暇の最後の1か月(30日)の給与を最大90万ウォン支援 ○ 小商工人向けカスタマイズ型出産・子育て支援3種セット [新規]: 代替労働力の人件費負担、休業による売上減少など、ワークライフ両立制度を活用することが困難な小商工人に対し、出産と育児を並行できるようサポートする制度だ。(KB金融協力) ① 民間ベビーシッターサービスと連携:利用料金の2/3、児童1人当たり6か月間最大360万ウォン支援 ②... Read more