昨年ソウル市は韓国で初めてPM2.5(微小粒子状物質)を「自然災害」と定義し、市民がPM2.5の危害から身を守れるよう非常低減措置を発令するなど、市民の健康権・生命権を保障するために取り組んでいる。

特に、呼吸器疾患を引き起こすリスクの高い 乳幼児、高齢者、障がい者など抵抗力の弱い人たちの健康を守るために、今年もソウル市はマスクを配るなど積極的な措置をとると同時に健康弱者の保護に注力する。当日午前12時から午後4時の間のPM2.5の平均濃度が50㎍/㎥を超え、翌日の予報でも50㎍/㎥以上になることが予想される場合、ソウル市はPM2.5の非常低減措置を発令する。低減措置が発令されると、福祉施設は直ちにショートメッセージの配信と案内放送を実施するほか、施設の利用者にマスクも支給する。

年初から大量に押し寄せているPM2.5から健康弱者の呼吸器を守るために、ソウル市はマスクの配布や福祉施設利用者に対し、市民行動要領の案内を実施した。2018年第1四半期(1月～3月)に計4回の市民行動要領の案内が行われ、合わせて4,941か所の施設で約11万2千人の利用者が案内に従い、外出時にはマスクと肌の露出が少ない長そでの服、帽子などを着用した。

さらにソウル市は、野外活動はもちろん、PM2.5 による注意報の発令が多くなる春を迎え、マスクの備蓄量を増やした。220万個のマスクを追加で購入し、今後さらに多くの施設と利用者に配る予定。

一方、ソウル市は、十分な量のマスクを確保するため、3月4日午後2時ソウル市庁新庁舎7階の共用会議室でKB国民銀行(ホ・イン銀行長)と「PM2.5 健康弱者マスク寄付協約」を締結した。ソウル市が展開する福祉事業に強い関心を持つKB国民銀行は、1億ウォン相当のマスク12万5千個を支援する。

また、ソウル市は、保育園の室内空気質の改善に向けて、空気清浄器の設置やPM2.5対応行動要領などの発信を実施することで乳幼児の健康を保護するとともに安全な保育環境の構築にも注力している。市内の全保育園、全保育室に空気清浄器を完備することを目標に、今年の3月末時点で5,032か所の保育園に21,825台の空気清浄器を設置し、現在も保育園から申請を受け付けている。