企業同行ガーデン造成のための業務協約を締結 農心：「自然との共存」を重視した農心ならではのガーデンを造成 ディオール：フランス庭園の美学と韓国の自然との調和を考慮したディオールならではのガーデンを造成 ソウル市：「身近な空間でもガーデンを楽しむ市民らの積極的な参加を期待」 今年５月からソウル市内のポラメ公園で開催予定の「２０２５ソウル国際庭園博覧会」では、韓国の大手食品メーカー「農心」と、世界的に有名なラグジュアリーブランド「クリスチャン・ディオール」が手掛ける特別なガーデンが楽しめる。 ソウル市は、官民協力を通じて進めている企業同行ガーデンの造成において、両社と業務協約を締結した。 今回の協約により、農心は「自然との共存」をテーマにした独自のガーデンを披露する。 また、ディオールは、ソウル市民が都心にいながら自然を満喫し、ゆったりと休息できる空間を提供する。約２００メートルにわたるプラタナス並木の下、フランス庭園の優雅さを活かしつつ、韓国在来の植物を一緒に植えることで周囲の景観と調和する庭園が設計される予定だ。 人工的な施設物は最小限に抑え、四季折々の変化を感じられる植物が植栽される。

外国人観光客向けの事前予約制度を開始 観光シーズンの週末は、運営時間を１０時～２２時に拡大 子どもや多子世帯向けの割引制度を拡大 ソウルの上空１３０メートルから美しい市街地を一望できる人気の観光スポット「ソウルダル」が、今年４月より新たな運営方式を導入する。グローバルオンライン旅行会社（ＯＴＡ）との連携による外国人観光客向けの事前予約制度をはじめ、観光シーズンの運営時間延長、子ども・多子世帯向けの割引制度の拡大など、搭乗者の利便性を大幅に向上させる取り組みが行われる予定だ。 「ソウルダル」は、ヘリウムガスの浮力を利用して上昇する満月型のガス気球。汝矣島公園から上空１３０メートルまで垂直上昇し、美しい漢江やソウルの夜景を一望できる。昨年８月の正式運営開始から約７か月で３万人が搭乗し、４人に１人が外国人観光客という人気を誇っているソウル市の代表的な観光ランドマーク。 ソウル市とソウル観光財団は、滞在時間の短い外国人観光客でも「ソウルダル」を体験できるよう、４月から主なＯＴＡ（KLOOK、KKday、Trip.comなど）と連携し、事前予約制のチケット販売を開始する。これにより、外国人観光客も現地での長時間待機なしで、予約時間にあわせてスムーズに搭乗できるようになる。 予約可能な時間帯や定員数も拡大される。予約チャンネルは、既存のネイバーとカカオトークに加えて、ＯＴＡも新たに追加される。予約時間は従来の１５時～２０時（６回）から１２時～２０時（９回）へ拡大、１日あたりの予約可能人数は１２０人から２７０人へと大幅に増加する。 予約システムの改編により搭乗需要が分散され、現地での待機時間が短縮されることで、全体として搭乗環境の改善が期待される。 さらに、観光シーズン（４～６月、９～１１月）の週末には、運営開始時間を午前１０時に２時間繰り上げ、午前中からの搭乗も可能となる。（運営時間：１０時から２２時まで）これにより、混雑緩和とともに観光客のスケジュールに合わせた柔軟な利用が可能になると期待される。 また、より多くの子どもや多子世帯が「ソウルダル」を利用できるよう、従来の小人料金（３歳～１８歳）を、子ども（３～１２歳）と青少年（１３～１８歳）に細分化する。さらに「多子家庭ハッピーカード」所持者とその家族には３０％の割引を新たに提供し、利用負担を軽減する方針だ。 他にも、旅行会社やホテルなどとの連携による「宿泊＋搭乗券」パッケージや、「ソウルダル」とのコラボグッズの制作に向けた企画も検討されている。団体割引も従来の１０％から２０％へと拡大し、さらなる観光客の誘致を図る。

5月30日まで、全世界を対象に優れたスマートシティ革新プロジェクトを公開募集 プロジェクト(人中心、技術革新)、リーダーシップ、特別賞の3部門にて、21の受賞対象を選定・表彰 授賞式は「ソウルスマートライフウィーク(SLW)2025」(9月30日～10月1日)と連携して開催され、世界各地の市長や専門家が参加予定 受賞者には、都市やプロジェクトを広報するための機会(展示ブースなど)や、能力強化プログラムの特典を提供 ソウル市は、世界の都市政府と機関、企業および個人を対象に、最高のスマートシティ革新政策を選出する「第3回ソウルスマートシティ賞」の公募を行うと発表した。公募期間は5月30日まで。 今年で3回目を迎える「ソウルスマートシティ賞」は、デジタル政府世界１位に輝いたソウル市が未来のスマートシティのビジョンを提示し、世界に発信すべく、2023年に世界スマートシティ機構(WeGO)と共に制定した賞である。 第1回の公募には、アメリカ・ロサンゼルス、スペイン・マドリード、ブラジル・サンパウロなど47カ国93都市から240件の応募があった。昨年はイギリス・ロンドン、フィンランド・ヘルシンキ、アラブ首長国連邦・アブダビなど58カ国123都市より人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など多様なスマート技術を活用した計216件のプロジェクトの応募があり、競争を繰り広げた。 その結果、昨年はフィリピン・バギオの「保健ガバナンスシステム(BIAG)」とアイスランド・レイキャビクの「DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた学校システムの改善」が金賞を受賞した。 近頃、世界的に人工知能(AI)技術に対する関心が急速に高まっている中、今回の公募では都市環境を改善し、市民の生活の質を向上させる政策がどのような形で登場するのか、期待が寄せられている。 今回の公募は、▲プロジェクト部門16件(人中心8件/技術革新8件)、▲リーダーシップ部門2件、▲特別賞部門3件の計21の賞が用意されている。特に、プロジェクト部門では高齢者、障害者など社会的弱者を包摂する創意的な政策やサービス、人工知能・ビッグデータなど第4次産業革命を基盤とした先端技術ソリューションを選定する予定である。 申請書の受付はソウルスマートシティ賞の公式ホームページにて、5月30日まで行われる。応募者は、プロジェクト名、資金調達方法、技術開発の現状および適用方法、プロジェクトの成果など詳細な内容を含む部門別の参加申請書と実績証明書類を提出する必要がある。 審査は、共同主催機関であるWeGOが審査委員会を構成し、進行する。審査委員会は、国内外の権威あるスマートシティ専門家らで構成され、6月から7月にかけて21の優勝作品(優勝者)を選定し、授賞式前に対面会議を開いて最終順位を確定する予定だ。詳しい内容は、ホームページに掲載された「ソウルスマートシティ賞 2025 ガイドライン」で確認できる。

「踏み石所得の整合性研究結果」発表…36の社会福祉制度を統合・連携した場合、効率性が最大化 公的扶助・社会保険・社会サービスの有機的連携、好循環型のセーフティーネットを通じて効果アップ 貧困化する前に支援を行うことで回復力を高めるパラダイムシフト、ビジョンを提示 格差と不平等を解消するためのソウル市の代表的な「弱者同行」政策であり、所得保障福祉のパイロット事業である「踏み石所得(旧・安心所得)」を全国的に拡大するための整合性研究結果が発表された。研究開始からわずか1年での発表だ。呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は、「踏み石所得」が描くK-福祉のビジョンについても直接言及した。 2022年に開始され、今年で3年目を迎えた「踏み石所得」は、中間所得の85％以下(資産3億2,600万ウォン以下)の世帯を対象に、基準所得に対して不足する家計所得の一定部分を補填する制度だ。所得が少ないほど支援額が増える形態で、所得や資産の基準のみで参加世帯を選定するため、制度の盲点に置かれた低所得世帯にも十分な支援が行き届く。また、所得基準を超えても給付資格が維持されるのが特徴だ。現在、ソウル市では合計2,076世帯に踏み石所得を支給している。 3年間の所得実験の結果、中間所得の85％を超え、踏み石所得を受け取る必要がなくなった「脱受給」世帯の割合は8.6％に達し、労働所得が増加した世帯も31.1％に上った。そのほか、教育訓練、貯蓄などの生産的活動、必需品の消費支出の増加、精神健康の改善など、さまざまな分野で効果が確認された。 世界の著名学者も踏み石所得を高く評価している。ノーベル経済学賞受賞者のエステル・デュフロ(Esther Duflo)マサチューセッツ工科大学教授は、「統計システムが正しく機能する韓国では、選別的支援のほうが適しており、私がやっても同じようにしただろう(2023ソウル国際安心所得フォーラム)」と絶賛した。また、デイビッド・グラスキー(David B. Grusky)スタンフォード大学教授は、「踏み石所得のパイロット事業は科学的かつ体系的に進められており、この制度を拡大・適用し、適切に評価すれば模範的な事例になり得る(2024ソウル国際踏み石所得フォーラム)」と評価した。 「踏み石所得の整合性研究結果」発表… 36の社会福祉制度を統合・連携した場合、効率性が最大化 ソウル市は、これらの実質的な改善効果が証明されたことを受け、「踏み石所得」を社会保障制度の一つの軸として定着させ、全国的に拡大するための研究を昨年3月から開始し、1年余りを経て「踏み石所得の整合性研究結果」を発表した。主な要点としては、現行の95の社会福祉制度のうち36制度と統合・連携すれば効率性が最大化する点、また社会保険・社会サービスの有機的な連携を通じた好循環型のセーフティーネットを構築することで、効果を高められる点が挙げられる。 貧困化する前に支援を行うことで回復力を高めるパラダイムシフト、ビジョンを提示 この研究結果の発表に先立ち、オ・セフン市長は「貧困化してから支援するのではなく、貧困化する前に支援を行い、回復力を高める福祉政策へのパラダイムシフトが必要」だと述べ、「踏み石所得」を中心としたK-福祉モデルのビジョンを提示した。 まず、踏み石所得を基盤に、類似する現金給付を効率的に統合・連携し、複雑な所得保障体系を整理することで、より綿密な福祉セーフティーネットを構築できる。また、国民年金改革と連携し、踏み石所得を活用して老後の所得保障体系を構築すれば、弱者層にとっては心強い代替的福祉制度になると述べた。 さらに、踏み石所得による所得支援にとどまらず、社会保険や社会サービスまで連携した「ケア、雇用と就職、教育と訓練」を組み合わせた安定的なK-福祉モデルを確立し、回復力を高めるビジョンを示した。 続いて、研究を総括したソウル福祉財団が「踏み石所得の整合性研究結果」を発表した。1年間にわたる研究では、踏み石所得の政策対象と現行の社会保障制度との連携、インセンティブ制度、持続可能性などが重点的に取り上げられた。 特に、踏み石所得を全国的に拡大した場合、他制度への影響を綿密に考慮し、社会保障制度間の衝突や排他性が生じないよう調整する方法を集中的に検討した。 まず、政策対象を、現行の福祉基準(中間所得32％以下の貧困層)よりやや所得水準が高いが、貧困リスクや不安度が高い層まで拡大し、踏み石所得の本来の趣旨である「貧困化する前に支援する」方策を提示した。 また、今回の研究で、踏み石所得と約95種類の福祉制度との関係性を分析した結果、類似する生計給付、自立給付、国民就業支援制度(第1類型)などは統合し、基礎年金などは連携するなど、36の現行福祉制度を統合・連携すれば、より効率的な福祉システムを完成できると明らかにした。 加えて、国民基礎生活保障制度などの「公的扶助」、国民年金などの「社会保険」、保育・高齢者ケアなどの「社会サービス」の有機的な連携を通じた好循環型のセーフティーネットを構築し、統合的な事例管理を行っていけば、所得支援政策の効果性を高められると付け加えた。 最後に、社会環境の変化に応じた盲点の解消、貧困化に先だった支援、危機発生時の適時支援、下位所得者ほどより多くの支援を受ける「下厚上薄」構造を備えた持続可能な制度である点に焦点を当てつつ、踏み石所得こそが、国民が実感できる現代に最も適したモデルであることを改めて強調した。

「国際金融センター指数」評価で３年連続トップ１０入り フィンテック分野では２年連続トップ１０を維持、デジタル金融都市としての競争力を証明 「国際金融センター指数（The Global Financial Centres Index：GFCI）」評価で、ソウル市は世界各国の１３３都市・地域のうち１０位を獲得した。２０２３年から３年連続でトップ１０入りを果たした。 GFCIは、英国のシンクタンクZ/Yenグループと中国総合開発研究院（CDI）が共同で、毎年３月と９月に公表している。国際経営開発研究所（IMD）や世界経済フォーラム（WEF）などの機関による「事業環境」、「金融産業の発展」、「インフラ」、「人的資本」、「都市評判」の５つの項目のデータ分析と、専門家への聞き取り調査を基に算出される。 ランキングの上位を見てみると、アメリカのニューヨークが１位、イギリスのロンドンが２位となった。次いで香港が３位、シンガポールが４位だった。 ソウルは２０１９年には３６位だったが、２０２１年３月に１６位、２０２２年３月に１２位と、着実に順位を上げてきた。２０２３年以降は１０位を維持している。 特に、フィンテック分野では２年連続で１０位を獲得し、デジタル金融都市としての競争力を示した。 市の関係者は今回の結果について、「ソウルフィンテックラボの運営を通じて入居企業が成果を上げたことや、ソウルフィンテックウィークの開催など、デジタル金融分野の活性化に向けた取り組みが功を奏した」と分析している。

創造性や革新性が認められ、３回目受賞 ソウル市による公共デザインの競争力を表す ソウル市のＦＵＮデザインで作られた公共施設「ＥＰＰ　Ｃｈａｉｒ」が、世界３大デザイン賞の一つである「ｉＦデザインアワード２０２５」で本賞を受賞した。 世界最大級のデザインアワードとされるｉＦデザインアワードでは、創造性・革新性・卓越性などが評価される。今回の受賞は、ソウル市の公共デザインの優秀性が世界に認められたものであり、都市デザインの競争力向上の成果とされる。 「ＥＰＰ　Ｃｈａｉｒ」は、２０２４年にＤＦＡアジアデザイン賞や韓国デザインアワード（ＫＤＡ）などでも受賞した。今年のｉＦデザインアワードでは優れた公共デザインとして選ばれ、その価値が高く評価された。 軽量でありながら優れた耐久性を備え、さまざまな環境で活用することができる。実用性やデザイン性が調和しており、市民から高い関心を集めている。 特に、清渓川沿いに設置された「ＥＰＰ　Ｃｈａｉｒ」は、市民が本を読みながら自然を楽しめるようサポートする役割を果たした。また、庭園博覧会では休憩施設として活用された。 今回の受賞は短期間の成果ではなく、「ＦＵＮデザイン」プロジェクトの下、市が着実に取り組んできた結果といえる。 ソウル市は今後もこのプロジェクトを通じて、市民の利便性を向上させると同時に、都市の品格を高めるデザインを持続的に披露する予定だ。

ソウル市内の防犯カメラ１１万台と連携したアプリケーション「安心アプリ」リニューアル アプリで撮影する動画を管制センターで確認、危険な場合は警察が出動 ソウル市は、市民が安心して帰宅できるよう支援するアプリケーション「安心アプリ」をリニューアルし、「安心動画サービス」をスタートした。 防犯カメラが設置されておらず、人通りの少ない道で帰宅する際、自分が撮影する動画を防犯カメラ管制センターがリアルタイムでチェックし、緊急時には警察通報もできるようにするという。 このアプリは、総括センターと各自治区の防犯カメラ管制センターがコントロールタワーの役割を果たし、ソウルにある１１万台の防犯カメラを連携したもので、２４時間安心して帰宅できるよう支援するアプリ。アプリで通報すると、通報者の周りの防犯カメラを自治区の防犯カメラ管制センターでリアルタイムでチェックし、救助まで支援する。 ソウル市全域でサービスを利用することができる。利用可能なサービスとしては、緊急時に警察の出動を要請できる「緊急通報」、防犯カメラで安全に帰宅できるよう支援する「帰宅モニタリング」、登録されている家族・友人に位置情報を共有する「安心友達」などがある。 「安心動画サービス」をタッチすると、自動でスマホのライトが点けられると同時に撮影がスタートする。防犯カメラが設置されている場所では、さらに集中的なチェックが可能になる。 また、サービスメニューの配置や構成を変更するなど、利用者の利便性を高めるためにＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）・ＵＩ（ユーザーインタフェース）を改善した。 他にも、利用者から寄せられた意見を反映して、家族・友人の登録方法を追加し、お問い合わせ掲示板を新設した。

１１日、２０カ国・地域の留学生・教授・起業家などが参加 日常生活で感じた不便さや過度な制限、ビザ制度 討論会で出てきた意見を積極的に検討、市の政策に反映 ソウルで１～１０年以上滞在・居住しながら様々な分野で活動する２０カ国・地域出身の留学生、起業家、大学教授など２０人余りが参加した「外国人・留学生 規制撤廃に関する討論会」が１１日、ソウル市の庁舎で行われた。 今回の討論会は、海外の優秀人材の誘致及び定住環境の改善に向け、外国人がソウルで経験している不合理・不必要な規制などを発掘し、ネックとなっていることを聞いて改善策を模索する場。様々な分野で活動する外国人が、ビザ制度・外国人の起業・定住環境など、日常生活で感じた不当な差別や規制の経験について話し合った。討論会に参加した外国人の意見以外にも、事前に受け付けられた１００件以上の意見も紹介された。 学業期間中、就職活動における制限の解除を求める声について、ソウル市は経済成長に貢献できる優秀な人材の長期滞在を促すためには、就職前の職務経験や進路探究の機会を提供することが非常に重要であることに共感した。続けて、「ソウル市広域型ビザ実験事業」を通じて、制限を緩和することを明らかにした。 外国人が韓国で就職するためには、ビザの種類・就職可能な業種など、手続き上の規制が多いため、外国人を対象に特化した就職情報が必要だという提案があった。これに対してソウル市は、中小ベンチャー振興公団と協力し、「Ｋ－Ｗｏｒｋ」*に「ソウル市 外国専門人材採用館」をオープンし、ソウルグローバルセンター内に就業を専門とする相談窓口を設け、就職活動やビザ変更などの相談サービスを提供する。*「Ｋ－Ｗｏｒｋ」とは、外国人留学生と韓国の中小・ベンチャー企業をマッチングするプラットフォーム　 起業分野における規制撤廃に関しては、起業ビザ（D-8-4）の取得要件である事業者登録のために「事業者住所提供」サービスの必要性が提案された。これは、資本が十分でない外国人起業家が、外国で住居とは別に事業用のスペースを確保することが難しい現実を訴えたもの。 この問題を解消するために、ソウル市にある２３カ所の起業支援施設を起業家に向けて提供する。ソウル所在の韓国人・外国人企業いずれも入居可能で、外国人の起業希望者らの悩みに対応できる。特に、今年からは「ソウル創造経済革新センター」の一部のスペースを、外国人企業５社に割り当て、優秀な外国人起業人材のソウル定着を支援する。 最も急を要する規制撤廃の問題は、ビザ制度に関するものだった。複雑なビザ制度や面倒な手続きの改善を求める声が相次いだ。これを受けてソウル市は、討論会で出てきた内容について綿密に検討した後、改善策を講じて法務部と協議する予定だ。 生活定住環境分野では、言葉の壁による実質的な規制・制約が多かった。例えば、銀行口座の開設や携帯電話の契約、病院訪問など、日常生活における言語的な障壁から発生する問題である。それを解決するためにソウル市は、ソウルグローバルセンターといった外国人支援施設や外国人ポータルなどを通じて、多言語対応サービスや行政情報へのアクセス性を向上させると明らかにした。　　　 他にも、外国人の韓国生活の適応に向けた国家別コミュニティー、韓国人・外国人との交流活動、韓国語教育への支援策などが議論された。ソウル市は今年、言語に関するプログラムを大幅に拡大・新設し、市が運営するソウルグローバルセンター、外国人住民センターなどを通じて広報に力を入れ、さらに多くの外国人に利用してもらえるようにすることを約束した。 また、今年は、ソウル文化が体験できる「３０日間 ソウル一周」というプログラムを新たに進め、留学生らのソウルに対する理解を高めるとともに、ソウルでの生活に早く慣れるように支援する予定だ。

オ市長の「Safe Seoul」メッセージやウィンターフェスタなどが影響 来年は「安全で楽しみごとの多い観光都市」というイメージに注力 今年１月にソウル市を訪れた外国人観光客数は９０万人で、前年同月比２７％増加した。新型コロナウイルス禍以前の２０１９年１月を超え１０２％まで上昇した。 年間にソウルを訪問する外国人観光客数は、２０１９年に過去最多の１３９０万人を記録。コロナ禍以降、２０２３年には８８６万人、２０２４年には１３１４万人と回復している。 観光業界において「１月は閑散期」といわれるにも関わらず、過去最多だった２０１９年を上回ったことから、今年のソウル観光市場の見通しは明るいとみられる。 オ市長の「Safe Seoul」メッセージやソウルウィンターフェスタなどが影響 ソウル市は、観光回復の要因について、戒厳令の後に行われた海外メディアとの懇談会でオ・セフン市長が英語・中国語・日本語で「ソウルは安全で、多彩な楽しみごとがある」というメッセージを発信するなど、「セーフ・ソウル（Safe Seoul、安全なソウル）」の広報に向けた取り組みが功を奏したと分析する。 オ市長は、観光業界の関係者らが参加した緊急懇談会、駐韓外交使節らの新年懇談会などで、「ソウルは回復力の高い都市」と述べ、危機を機会に変えていくソウルを引き続き注目してほしいと、何回も強調した。 世界最大の旅行プラットフォームであるトリップアドバイザー（Tripadvisor）が発表した「１人旅に最適な都市」で、ソウルが１位に選ばれたことや、米ニューヨークの地下鉄で起きた突き落とし事故をきっかけに話題となった「ソウル地下鉄の安全なシステム」などから、ソウルは安心して旅行できる都市という認識が広がっていると市は判断する。 ソウル市は、外国人観光客に長期間滞在しながらソウルの魅力を経験してもらえるよう、昨年１２月末に「特別歓待週間」を開催し、汝矣島（ヨイド）や光化門で「移動観光案内所」を運営するなど、ソウル旅行を支援してきた。 来年「３・３・７・７観光都市」を目指すソウル市は２０２６年まで、「３・３・７・７（ソウル市を訪れる外国人客数３０００万人、１人当たり支出額３００万ウォン＝約３０万円、滞在日数７日、再訪問率７０％」を達成するため、攻撃的な観光マーケティングを続ける。 トリップアドバイザーがソウルを「過去と現在の魅力を同時に感じられる都市」として紹介したように、一人で訪れても安全で楽しみごとの多い観光都市というイメージを発信することに力を入れる。また、「常に祭りが開かれている都市」というコンセプトにふさわしいイベントを季節ごとに開く予定だ。 ソウル市は、今年上半期内に観光活性化に拍車をかけるため、ドイツや中国など、海外現地でソウルをＰＲする「観光ロードショー」も開催する予定だ。

５月２４～２５日、「文化で同行する世界とソウル」をテーマに 世界各国の料理と公演などが楽しめるグローバルフェスティバルを目指す ソウル市は、「文化で同行するソウル」をテーマに、世界各国の文化が楽しめる「２０２５ソウル世界都市文化フェスティバル」を５月２４日と２５日に行うと発表した。 同フェスティバルは、市民には様々な世界の文化を、外国人観光客には韓国文化を体験してもらうなど、ソウルと世界都市との文化交流を活性化するために企画されたもの。１９９６年１０月から開始して以来、毎年恒例のフェスティバルとなっている。 ５月２４日（土）から２５日（日）まで、光化門広場と清渓広場、清渓川路の一帯で行われるフェスティバルでは、世界伝統衣装パレード、世界文化公演ステージ、大使館ＰＲ、写真展、各国の料理が楽しめるブースなど、様々なイベントを満喫できる。 ２４日（土）１２時から光嘉門広場の特設舞台で開かれる開幕式を皮切りに、大使館や駐韓外国人、友好都市の公演団、市民らが参加するパレードが行われる。 光化門広場では、海外公演団の公演が行われ、各国の大使館の広報ブースが設置される。また、清渓川路の一帯では、世界の料理やデザートが食べられるスペースも設けられる。 他にも、世界写真展、ソウル市のマスコットである「ヘチとソウルフレンズ」と一緒に写真撮影できるフォトゾーン、世界的に流行している韓国料理を紹介するK-フードゾーンなどが設けられる予定。 詳細は、ソウル世界都市文化フェスティバルの公式インスタグラムで確認できる。

「企業中心『成長志向型』規制改革」開催 オ市長、「ＫＯＧＡ」をテーマに基調演説 経済関係者ら２００人余りが出席し、新成長・規制改革に関して意見交換 オ・セフン市長は４日、ソウル市内の大韓商工会議所で開催されたフォーラム「企業中心『成長志向型』規制改革」で基調演説を行い、韓国経済の再飛躍に向けた戦略を提案した。 最先端技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資、税金・労働・規制の改革などを通じて、低迷している韓国経済を「スケールアップ」したいという構想である。 同フォーラムには、新成長動力の発掘や規制改革に関する様々な意見を聞くため、大韓商工会議所や中小企業中央会などから、経済関係者ら２００人余りが出席した。 オ市長は「KOrea Growth Again（KOGA、再び成長する韓国）」をテーマにした基調演説で、米中覇権争いやアメリカ中心主義、グローバルサプライチェーンの再編、デジタル革新などで急変している中、韓国は相続税のような不合理な税制や高い法規制が経済成長を妨げていると指摘した。 この問題を解決するため、オ市長は 先端産業（ＡＩ、半導体、バイオ、フィンテック、ロボット）、創造産業（ＸＲ、ウェブトゥーン・ウェブ小説・アニメーション、ｅスポーツ・ゲーム産業、映像、メディア）の育成といった大胆な産業政策 インフラ、未来人材の育成、ＡＩコア技術の開発などに対する積極的な財政投資 アジアにおけるデジタル金融中心地の造成を通じた金融活性化 相続税改正といった税制改革 労働市場の柔軟性やインセンティブを促進する労働改革 民間主導の規制解除などが盛り込まれた規制改革などを、韓国が[経済成長率＋物価上昇率]を５％で維持できる方法として提案した。

ソウル観光に特化した「旅行プランナー」サービスを試験運用 情報検索、観光客のニーズに合わせた日程提案などを５つの言語で対応 年内の正式サービス開始を予定 ソウル観光財団は、ソウルを訪れる外国人観光客のニーズに合わせた観光情報を提供するため、生成型ＡＩを活用した旅行プランナーサービスを試験運用すると発表した。 最近、生成型ＡＩに対する関心が高まっており、海外個人旅行（ＦＩＴ）が増えていることを受け、観光客に最適な情報を提供するため、ＡＩチャットボットを活用した。 ソウルの公式観光情報ホームページ「Visit Seoul」のデータに基づき、信頼性の高い回答を作り、５つの言語（韓国語・英語・ 中国語の簡体字と繁体字・日本語）で提供する。 名所・グルメ・公演・ショッピングなど、Visit Seoulが保有している観光情報を簡単に検索できる機能や、ソウルで行われている展示会や祭りといったイベント情報の提供など、ソウル観光に特化した「コンシェルジュ」としての役割を果たす。 現在、試験運用中のこのサービスは、Visit Seoulのアプリケーションをダウンロードして利用することができる。３月まで利用者から寄せられた意見を参考にし、さらに改善したサービスを正式に提供する予定だ。 年内にはアプリケーションだけでなく、ホームページでも利用できるようにする。また、ロシア語、マレーシア語を追加するなど、７つの言語でサービスを提供するという。