ここ2年間283万人が恩恵を受け、2,700カ所の養育者向け空間を造成、満足度は平均96.4％ 不妊治療費の支援、ソウル型育児費用支援など、全国に拡大…少子化政策の新基準を提示 12年ぶりにソウルの出生数と婚姻件数いずれも5カ月連続増加、出産・養育の意識調査で前向きな態度が↑ 少子化反転の希望が見える今こそ肝心…2年間(25～26年)6兆7千億ウォンを投入 少子化の根本的な原因解消に向け▴住居問題 ▴ワークライフバランス ▴養育者の日常革命に取り組む 不妊治療費の支援、子育てする祖父母向けの手当、ソウル型キッズカフェなど、ソウル市が進めている少子化対策パッケージ「誕生応援ソウルプロジェクト」が、ここ2年間の魔族度が平均96.4%を記録するなど評価されている中、計283万人に恩恵をもたらしながら、少子化反転にさらに力を入れている。 ソウル市は、今の少子化状況が、必ずしも結婚・出産する必要がないと思う若者の価値観の変化、出産と育児によるキャリア断絶、高騰する住宅価格など、韓国社会の問題が反映された総合的指標であるだけに、政策だけでは解決できないと判断し、「誕生応援ソウルプロジェクト」を通じて、2つの分野(誕生応援・育児応援)52の事業を全方位的に推進してきた。 <2年間283万人恩恵。ソウル型キッズカフェなど2,700カ所の空間形成…満足度は平均96.4%> その結果、これまで283万人が政策の恩恵を受け、ソウル型キッズカフェをはじめ、計2,700カ所の空間が養育者向けでリノベーションされた。利用者の満足度も平均96.4％に上り、ニーズに応えた政策であると評価できる。 今は、全国の不妊夫婦が恩恵を受けている「不妊治療費支援」は、昨年ソウル市が先駆けて所得基準と回数の制限を廃止し、孫育てをしている祖父母向けの「ソウル型子育て胃炎金」は、京畿道、釜山広域市、慶尚南道など、他の自治体でも行っている。また、多子家庭の基準緩和と1人の自営業者・フリーランサー支援策も政府の少子化対策に反映された。 <12年ぶりにソウルの出生数と婚姻件数いずれも5カ月連続増加、出産・養育の意識調査で前向きな態度が↑> このように、少子化問題の解決に集中してきたソウル市の2年間の取り組みが功を奏し、少子化反転の兆しが見え始めた。 韓国統計庁の発表によると、今年4月から8月までの5カ月間、ソウルの出生数が前年同期比6.6％増加し、先行指数とも言える婚姻件数も前年同期比23.5％増加した。特に、ソウルの出生数が5カ月連続増加したのは、12年ぶりのこと。 出産と養育に対する市民の認識も前向きになりつつある。ソウル研究院の調査によると、「ソウルは、子育てしやすい育児フレンドリーな都市である」との認識(3.56点、5点満点)が「誕生応援ソウルプロジェクト」を始める前の2022年(3.30)より改善された。出産したいと答えた割合も夫婦のみの世帯が68.5％、夫婦と子供から成る世帯が30.5％で、2023年(56.5％、27.3％)と比べ増加し、出産に対する認識が肯定的に変化したことが分かった。 <少子化反転の希望が見える今こそ肝心…2年間(25～26年)6兆7千億ウォンを投入> 市は、少子化反転の兆しが見える今こそが肝心であると判断し、反転の流れに拍車をかけるために「誕生応援プロジェクト」シーズン2を推進する。 シーズン2では、既存の2の分野(誕生応援、育児応援)52の事業から、3の分野(ケア・住居、子育て支援・ワークライフバランス、出会い・出産)87の事業に拡大し、ここ2年間投入した3兆6千億ウォンの2倍に近い6兆7千億ウォンを25年から26年まで投入する。 <安定的な住居抵抗および出産関連インセンティブを拡大、「ソウル型住居対策」を推進> まず、新婚世帯・子育て世帯向けの「ソウル型少子化住居対策」を進める。住居の安定が出産に肯定的な影響を与えるだけに、新婚世帯に安定的な住居を提供し、出産インセンティブを強化する。 現在住宅を所有していない新婚世帯を対象に長期チョンセ(毎月の家賃の代わりに「保証金」としてまとまったお金を預ける賃貸制度)住宅Ⅱ「ミリネ家」を皮切りに、今年1,000戸を、2026年から年間4,000戸を供給する。 来年の1月からは、子供が生まれた無住宅世帯に2年間計720万ウォン(1世帯当たり月30万ウォン)の家賃を支援する。家賃が高いためソウルを離れるか出産をあきらめないようにする狙いで、来年は1,380世帯を、26年は4,140世界を支援する。 <中小企業、零細事業者、1人自営業者、フリーランサーの「ワークライフバランス」を大事に> 次に、多くの専門家が強調する「ワークライフバランス」の実現のために、政府の仕事と家庭を両立できる環境づくり政策に合わせながら、制度の対象外になりがちな市民にもフォーカスを当てる。 大企業と比べ仕事家庭両立制度の恩恵を受けづらい中小企業の従業員のために、出産・育児サポート、ワークライフバランス慣例制度を行う中小企業にインセンティブを与える「中小企業ワークライフバランスポイント制度」を推進、2回に割ったって募集した結果289社が申し込み、この中から177社を選定するなど、企業側の参加意欲が非常に高い。残りの112社も選定手続きが行われている。 来年からは、1人で働くため、出産休暇を取れない1人自営業者とフリーランサーも本人または配偶者が出産すると出産休暇を取れるように、韓国で初めて出産休暇給与を支援する。1人自営業者やフリーランサーが妊婦である場合90万ウォンを、配偶者の場合は配偶者出産給与80万ウォンを支援する。 <新婚世帯に最大100万ウォンの生活費支援、育児用品50％割引など日常革命を推進> 最後に、子育て予備軍の日常を変える「日常革命」政策を進める。代表的な新規事業として「新婚世帯向け生活費支援」と「育児用品50％割引モール〈誕生応援モール〉運営」を始める 養育者と子供に人気の「ソウル型キッズカフェ」は、1洞(日本の町に相当)に1カ所設けられるように、26年までに400カ所を造成し、ソウル市が主催するフェスティバルやイベントでも「ソウル型キッズカフェ」を運営し、子連れの訪問客の利便性を向上させる。乳幼児・小学生を1時間単位で預けられる「ソウル型一時保育所」と登校前の時間帯に小学生をケアし、登校まで一緒にする「ソウル型モーニング保育センター」それぞれ全自治区(25区)に拡大する。 また、「誕生応援プロジェクト」の妊娠・出産・育児関連政策情報を一目で確認し、ネットで申し込みできるホームページ「モンタン情報万能機キー(https://umppa.seoul.go.kr)のUXを改善し利便性を高める。 ソウル市のオ・セフン市長は、「『誕生応援ソウルプロジェクト』シーズン2を通じて、簡単に子供をもつ決心をして、子育ての負担は軽減できるようにするきめ細かな少子化対策にグレードアップしたい」とし、「少子化問題は対策1つ2つで解決できないだけに、ソウル市はこれからも少子化問題を解決するために先駆けて様々な政策を講じ、バランスよく推進していきたい」と述べた。 添付 誕生応援ソウルプロジェクトシーズン1の分野別実績(23年1月~24年8月) 誕生応援 結婚から出産までの全過程を心強くサポート 不妊夫婦支援   不妊治療費70,516件について支援、支援した不妊治療により8,227人が出生卵子凍結費用845人支援、14人が卵子解凍 妊婦支援   交通費71,494人に支援、満足度97.8%産後ケア費用41,433人支援、妊娠準備費用(男女)66,812人支援 出会い‧結婚支援   主要公共施設を活用したソウルマイウェディング25カ所で135カップルが結婚 若者の1人世帯向けソーシャルダイニング「健康食事」に912人が参加 育児応援 養育者が子供の年齢‧状況別に経験する困難状況に寄り添う 公共保育‧小学校のケア施設拡大   公共保育(国立公立+ソウル型)施設の割合が57.6%、同行保育園525カ所支援モア保育園80共同体、326の保育園支援、平均定員充足率66.1%を記録 ケアの空白を埋める支援   ソウル型保育費用39,844件、乳幼児･通園･病院同行、時間単位子供ケア15,369人支援365‧拠点型夜間‧週末保育園55,613人、子供病院同行1,200人支援 健康な発達・成長を支援...   Read more

「自殺予防総合計画」発表…ハイリスク群の管理から市民の日常生活をケアする方向に 心の健康・地域主導・市民参加が柱、2030年までOECD平均まで引き下げる 民間の専門心理相談所を拡大、1自治区1カ所以上の相談所、24時間対応体制を構築 洞(日本の町に相当する)単位のセーフティーネットを構築…地域の病院・商店が参加し、ハイリスク群の隣人を発見・支援 市、「自殺は社会的責任をもってアプローチすべき問題。寂しくないソウルを実現し、自殺率を低下させる」 昨年、ソウル市民10万人当たりの自殺率は23.2人で2015年以降最多を記録。また、ソウル市民2人の1人は(52.5％)自分の精神的健康に問題があると考えていて、ここ5年間憂鬱な気分を感じた経験も上昇(6.5%→8.4%)した。ソウル市の年齢標準化自殺率は19人で、OECD平均の10.7人と比べ1.8倍高い水準である。 ＊(年齢標準化自殺率)国際比較のためのOECD基準の人口構造で、年齢構造の差をなくした標準化死亡率 今回まとめた「自殺予防総合計画」は、ソウル市が21日に発表した「孤立総合対策―寂しくないソウル」の第1弾である。2030年までソウル市民の自殺率を50％以上引き下げ、OECD平均値を目指す。 2023年基準、ソウル市民10万人当たりの自殺率は23.2人で、全国平均の27.3人よりは低いものの、OECD平均の10.7人と比べ著しく高い数値である。 今回の計画は、寂しさと孤立が深刻化することで、自殺のリスクが高まる状況を反映し、▴日常生活におけるこころケア ▴地域主導 ▴市民参加 を柱に、市民の精神的健康を守り、市域の特徴を考慮した自殺予防活動と、自殺が個人の問題ではなく、社会的責任の問題であることを認識できる命守り活動などを主な推進課題とする。 戦略 1. 日常生活におけるこころケア取り組み まず、市民が自殺ハイリスク群になる前に、日常生活でこころをケアできるように相談インフラを備え、危機状況に対応する救助システムを構築する。 自殺の衝動及び危険を気づき、24時間対応できる電話相談窓口を拡大運営し、情緒不安定を感じる市民は誰もが専門機関で心理相談を受けられるようにする。自治区別に1カ所以上の「心理相談所」を設け、必要な時に気楽に訪れ、自分に必要な相談施設を検索できるオンラインプラットフォームも構築する。 市は、今年8月に韓国初の広域心理支援センターを設立し、公共と民間の心理相談機関を総括支援し、相談員の専門性強化など、質の高い心理相談サービスを提供するための基盤を整えた。 <① マウムイウム(こころを繋ぐ)相談ダイヤル高度化> 24時間自殺予防相談をするマウムイウムダイヤル(1577-0199)相談員を現在の12人から30人(2026年まで)に増やし、1人でも多くの命を救うように取り組む。自殺予防相談の場合、1回電話すると、長時間になるケースが一般的であるため、限られた相談員が対応できず、待ち時間が長引くケースがあった。 <② 専門的な心理相談サービスを提供> 情緒不安定を感じる市民は誰もが民間の専門的な心理相談を受けられるようにサポートする。軽症の憂鬱と不安がハイリスク群に発展しないように、事前に防ぐ狙いだ。今年2万人から始め、毎年拡大し、2027年からは毎年10人に相談サービスを提供する計画。相談は週1回(50分以上)、8週間提供し、1人当たり支援金額は1回あたり8万ウォンである。 <③ 精神健康サービスへのアクセス性を改善> 現在、9の自治区で11カ所運営している「心理相談所」を2026年まで全自治区27カ所に拡大する。精神健康専門スタッグと臨床心理士がこころの健康に関して1次相談を実施し、必要な場合、民間の心理専門機関につなぐ。 戦略 2. 地域主導の統合自殺予防システムの構築 次に、地域の特徴を反映した「ソウル型自殺予防統合モデル」を構築し、市民の命と安全をさらに計画的に守る。自殺ハイリスク群の発見と支援を洞単位で推進し、よりきめ細かなセーフティーネットを設け、精神医療機関で行った献身と相談費用も支援する。その他にも、残された自死遺族、被災者に対するケアや社会活動も支援し、危機を未然に防ぎ、日常を取り戻せるように積極的にサポートする。 若者～高齢者まで、ライフサイクルに合わせた自殺予防事業も展開する。特に、最近急増している中高年と高齢層の自殺を予防するために、ハイリスク群の発見と孤立を防ぐ地域住民とのネットワーキングに取り組む。 <① 同行村、生命尊重村(仮称)づくり事業> 自殺率の高い地域、例えば1人世帯が密集し、アルコール依存症の中億年が多い地域を「同行町、生命尊重村(仮称)」と指定し、町の病院、商店、町長などが自殺ハイリスク群の発見、1：1サポート、自殺の手段になり得るものを事前に遮断するなど、命を守る役割を担当し、隣人をケアする。 <② 1次医療機関と一緒に自殺のハイリスク群を発見・管理> 街の病院・医院と協力し、自殺のハイリスク群を早期に見つけ、必要な相談を受けられるようにする。町の病院で地域住民を対象に1次的な「憂鬱関連アンケート調査」と「自殺行動の診断」などを実施、必要な場合、地域の保健所、ソウル市自殺予防センターにつなげ、より専門的な相談を行う。精神医療機関での検診と相談費用も年間最大3回(3～4)支援する。 戦略 3. 市民参加型の生命を尊重する認識を拡大 最後に、市民が直接肌で感じ、日常で実践できる「命ケア活動」を市民と一緒に推進する。自殺予防メッセージ、エッセイ公募を始め、映画祭など、市民参加型の行事を通じて生命尊重に対する共感を呼ぶ計画だ。また、オンライン・オフラインのライフスタイル別コンテンツを提供し、日常における自殺予防対策へ参加できる場として活用する。 家族、友人、隣人など、周りのSOSサインをいち早く気づき、専門家につなげる「命守り」も育成し、隣人を持続的に支援できるようにする。定期的な自殺予防教育と命守りマニュアル、活動指針などを配布する計画だ。 なお、ソウル市は、ソウル市民の命を安全で幅広く保護するために、自殺予防政策関連コントロールタワーの役割を担当する「ソウル市自殺予防委員会」を立ち上げ、自殺などあらゆる統計の分析と心理学的剖検の強化、自治区別の専門組織の設置など、セーフティーネットを構築していく。 ソウル市のキム・テヒ市民健康局長は、「自殺は個人の問題ではなく、複合的な原因により発生する社会の責任としてアプローチすべき問題である」とし、「早期の憂鬱感と孤立感を感じる市民への支援とこころケアを通じて、寂しくないソウルを実現し、ソウル市民の自殺率を引き下げていきたい」と述べた。

今年で5年目、ソウルの美食文化を紹介する「ソウルの美食レストラン＆バー100選」を公開 11月8日(金)～14日(木)の一週間、ソウル美食旅行に誘う「2024ソウルグルメ週間」開催予定 最近、K-フードへの世界的な関心が集まる中、ソウル市は「2024ソウルグルメ週間(Taste of Seoul)」の開催に先立ち、韓国の美食家45人が薦めるレストラン&バーリスト「2024ソウル美食100選」を発表した。 これと同時に、「ソウル菜食50選」も公開した。市の関係者は、地球の健康と持続可能な美食の価値に注目するトレンドを反映し、ブランチカフェや寺院の精進料理なども別途紹介していると述べた。 「ソウル美食100選」に関する詳細は「ソウルグルメ週間」のオフィシャルサイト(tasteofseoul.visitseoul.net )に掲載された『ソウル美食ガイド』(韓国語版、英語版)で確認することができる。 一方、「ソウル美食100選」の発表に続き、「ソウルグルメ週間(Taste of Seoul)」が11月8日(金)から14日(木)までノドゥルソム(ノドゥル島)をはじめとするソウル全域で開かれ、「一週間のソウル美食旅行への招待」をテーマにさまざまなプログラムが行われる。 ソウル美食100選 連番 区分 店舗名 連番 区分 店舗名 連番 区分 店舗名 1 韓国料理(21) Kwonsooksoo 36 洋食(23) Kang Minchul Restaurant 71 菜食(10) local EAT 2 花、ご飯に咲く(コッパべピダ) 37 GUCCI OSTERIA SEOUL 72 Maji 3 ナムポミョノク(南浦麺屋) 38 GIGAS 73 MONK’S BUTCHER 4 ラヨン(羅宴) 39 Darobe 74 パルゴンヤン(鉢孟供養) 5...   Read more

寂しさ、孤立関連総合対策「寂しさゼロソウル」発表、共に・繋ぐ・コミュニケーション3大戦略＆7大中核課題を推進 韓国初、孤独の予防から再孤立・ひきこもり防止まで、多方面から支援…世界に先駆けて実施 誰もが助けを求められる専用ダイヤル「孤独よ、さようなら120」など、「トントン24プラットフォーム」は24時間365日対応 全ての市民を対象にこころの相談、隠れている中高年向けの健康同行食事、屋外で元気を取り戻す「365ソウルチャレンジ」など コンビニ、デリバリーアプリなどを相談窓口に活用…1:1で対応し、日常生活回復・自立をサポート 市内に公園・世代間コミュニケーション複合施設など、オープンスペースを拡大…共感・連帯を強める オ市長、「誰一人も孤立しない幸せな都市づくりに市を挙げて最善を尽くす」 ソウル市は、市民の日常生活と密接な関わりのある公共交通機関であり、市民の足でもある「ソウル市内バス」の準公営制度の施行20周年を迎え、「財政」、「公共性」、「サービス」3大分野を改革すると発表した。「世界最高水準の交通福祉都市ソウル」を目指して一歩踏み出す。 <寂しさ・孤立解消総合対策「寂しさゼロソウル」発表、市を挙げて最善を尽くす> ソウル市は、寂しさ・孤立問題解決に向けた総合対策「寂しさゼロソウル」を発表。孤独死の予防対策以上に、寂しさの予防から再孤立・ひきこもりまで防ぐ多角的な支援策を講じ、「ソウル市民誰一人も孤立しない都市」を実現するとの宣言である。市は、今回の対策について、韓国初であり、世界に先駆けた取り組みになると期待していると付け加えた。 「寂しさゼロソウル」は、▴共につながる ▴結びつきを強める ▴コミュニケーションを取る　3大先約と7大中核課題(①トントン24 ②心身のケア ③365ソウルチャレンジ ④孤立世帯の発見・診断 ⑤ソウル支え合い処方 ⑥ハートウェア造成 ⑦共感×連帯ソウル)で構成され、5年間計4,513億ウォンを投入する計画だ。 連略1.共につながる、活力あふれるソウル 1つ目の戦略「共につながる」は、市民が寂しさを感じる時、いつでも助けを求められる24時間プラットフォームを設け、様々な活動で元気な日常を与えるだけでなく、丁寧な心身ケアを行い、寂しさが慢性てkにならないようにする事業。 <①トントン24プラットフォーム> まず、寂しさを感じた市民は誰もが、いつ、どこでも助けを求め、相談できるオン・オフラインプラットフォーム「トントン24プラットフォーム」を構築する。電話、オンライン(カカオトーク)と、気楽に訪問できる暖かい空間も用意する。 プラットフォーム「孤独よ、さようなら120」は、24時間365日対応する専用ダイヤルで、来年4月から運営を開始する。120タサンコールセンターに電話すると、まず相談担当者が基本的な相談を実施し、必要な場合、多様な協力機関につなげ、さらなるサポートを受けられるように手配する。 勇気を絞って助けを求めた孤立状態の市民に、効果的な支援を行うために、電話相談だけでなく、孤立予防センターと連携し、現場訪問、緊急介入、深層心理カウンセリングなどおｎ連携サービスを提供するなど、引き続き措置を講じる、なお、孤立から脱出した市民を相談員として活躍させ、相談やコールセンター満足度調査などモニタリングを実施するようにする。 「孤独よ、さようなら120」は、本人はもちろん、家族、隣人など周りの人も利用でき、電話が苦手な市民にはカカオトークAI相談で対応し、寂しさ・孤立支援事業を案内する。 また、寂しさや孤独を感じる市民は、誰もが気楽に訪問し、「ソウルラミョン」を食べながらコミュニケーションする「ソウルこころコンビニ」も来年4カ所テスト運営する。ここれ提供するラミョンは、市民からの寄付であり、孤立から脱出した市民が相談サービスも提供する。 <②「心身のケア」> 次に、寂しさを予防し、積極的に管理するために、ソウル市民の心身をケアする「全市民こころ投資事業」、「中高年向け健康同行食事」、「高齢者向け健康長寿センター」も推進する。 ソウル市は、既存の精神健康要注意の人を対象としていたこころ相談サービスを、全市民を対象に拡大し、さらに多くの市民の寂しさを事前に管理する。この事業のために8月にソウル市広域心理支援センターをオープン、全ての市民が日常で簡単に利用できるように民間の心理相談所を活用した「全市民こころ投資事業」を7月から本格的に運営している。 「全市民こころ投資事業」は、週1回計8回にわたって1:1で行われ、今年は2万人に提供、来年から対象者を拡大する計画だ。 また、健康管理に気を付けていない中高年の1人世帯のために「健康同行食事」を拡大し、バランスの取れた食事を提供、ソーシャルダイニングなど、社会的ネットワークを構築し、身体の健康と情緒安定にも取り組む。 その他にも、高齢者の老後をケアする健康長寿センターを2030年までに100カ所設置し、健康な高齢者から体が不自由な高齢者まで、約30万人を対象に健康管理サービスを提供する。 <③「365ソウルチャレンジ」> 次に、日常生活に活力を与え、市民の寂しさを予防する「365ソウルチャレンジ」も推進する。ヒーリングピクニック、スポーツなどの生活プログラムや、本を読む屋外図書館、潜水橋てくてく祭りのようなソウルを代表するイベント連携し、チャレンジの形で行う予定だ。 チャレンジに着実に参加し、成功すると活動点数がもらえる。点数によってインセンティブを与え、持続的な参加を誘導する。チャレンジに成功し、自己効力感を感じ、社会とコミュニケーションしながら寂しさら逃れると期待している。インセンティブは、ソウルダル(ソウルの月)、漢江キャンプ場、ソウル植物院のチケットなど、ソウル市の人気プログラム利用券をプレゼントする予定。 戦略2.結びつきを強める、きめ細かなネットワークで心強いソウル 2つ目の戦略「結びつきを強める」は、孤立・ひきこもり状態にある市民を積極的に見つけ、1:1で支援し、孤立されている市民が再び社会とつながるようにきめ細かなサポートシステムを稼働することである。 <④孤立世帯の発見・1:1診断> まず、強化した孤立世帯を発見するシステムを稼働する。ガス・電機など危機情報(46種)と各種の行政情報を連携し、孤立世帯を先駆けて見つけ出し、孤立世帯の生活の特性上、よく利用するコンビニ、コインランドリーなど、生活密着業種を孤立世帯が支援を求められる接点として活用する。 また、自炊をせず、デリバリーを利用する1人世帯の特徴を考慮し、デリバリーアプリに孤立危険度をチェックできるポップアップを表示し、トントン24など、ソウル市の様々な支援サービスも発信する。また、デリバリーアプリと協力し、デリバリーではなく、飲食店に訪問して利用できる割引クーポンを提供し、外出を積極的に誘導する計画だ。 支援を求める意志がなく、支援を拒む孤立世帯のためには、家族、隣人など周りの人も申し込みできる電話、アプリ、ホームページなど、様々なチャネルを設ける。また、民間団体と協力し、アウトリーチを通じて危機状態の世帯を発見するシステムも活性化する。 <⑤ソウル支え合い処方> 多様な方法で見つけた孤立世帯については、初期に相談を通じて特性を診断し、1:1の「ソウル支え合い処方」を連携する。孤立状態の市民に必要な処方を提供し、1日でも早く孤立から脱出できるようにサポートし、再孤立まで防ぎ、長期的に社会とつながる生活を続けるように支援する計画だ。 「ソウル支え合い処方」は、孤立市民の特性とタイプに合わせて1:1の対策を提示する。寂しさの予防にフォーカスを当てた「英国の社会的処方」から1歩踏み込んだ「ソウル型社会的処方」である。 まず、「庭園処方」は、心の癒し処方の1つで、孤立青年や不妊夫婦に庭園と森を活用したこころ散歩、ガーデニング活動などのプログラムを提供する。今年の9ガルからテスト運営を開始し、今後中高年層など、提供対象を拡大する。その外にも、文化芸術、スポーツなど様々な分野と協力したこころ癒し処方も用意する。 支援が行き届かない助けを拒む孤立市民には、「15分外出処方」を通じて、日常を回復するようにサポートする。孤立を経験し、乗り越えた市民が直接相談したり、非対面相談を通じて、1歩ずつ踏み出す方式である。また、1回目の相談に対するインセンティブも提供し、参加を誘導する。 「自立処方」は、孤立から脱出した市民が再孤立にならないように地域社会と一緒にケア共同体を構築し、自律を支援する内容である。 寄付・後援する地域企業と協力し、ケアクーポンで支援する「美しい隣人2.0」、孤立回復市民を孤立治癒活動家として育成する「みんなの友達」をつうじて自立できるように支援する計画だ。 「ライフサイクル別の処方」は、年齢層を問わなくなった孤立問題に対応するために設けた世代別の処方である。 孤立状態の若者向けの「ソウル青年背伸びセンター」は本格的に運営し、中高年向け仕事・福祉などあらゆる情報を提供する「中高年情報モンタンチャネル」は来年の上半期にオープンする。また、体が不自由な高齢者の外出に欠かせない歩行補助器「シルバーカーレンタルサービス」もテスト導入する。 戦略3.コミュニケーションを取る、みんなに開かれたソウル 3つ目の戦略「コミュニケーションを摂る」は、市民がより自然につながり、コミュニケーションできるように、ソウルの様々な場所をオープンスペースに造成し、互いのコミュニケーションを通じて、寂しさ、孤立問題を共感しながら一緒に解決していく基盤を設けることが目的だ。 <⑥「ハードウェア(hardware)」を「ハートウェア(heartware)」に、開かれた都市空間を造成> 人と人、人と自然、人イベントをつなぐ、いわば「ハートウェア」を導入する。空間魅力指数＊を活用し、地域の空間連結性を評価し、都市開発・整備を行う際に、連結機能をより強化する方針だ。...   Read more

[財政改革]　財政支援方式を再編し、市の財政負担を軽減…運輸会社による自発的な経営改革を誘導 [公共性改革]　民間資本の参入における厳格な基準を策定・過剰な利益を追求できない構造を確立 [サービス改革]　道路の急カーブを改善、長距離・重複路線を廃止、自動運転バス導入 オ市長「ソウル市内バスを改革し、市民の満足度向上・世界最高水準の交通福祉都市を実現する」 ソウル市は、市民の日常生活と密接な関わりのある公共交通機関であり、市民の足でもある「ソウル市内バス」の準公営制度の施行20周年を迎え、「財政」、「公共性」、「サービス」3大分野を改革すると発表した。「世界最高水準の交通福祉都市ソウル」を目指して一歩踏み出す。 市内バス運送事業収支における赤字(収入から必要経費を差し引いた額)全額を市が補填していた「事後精算」方策を、予め決められた上限額以内で補填する「事前確定制度」に切り替え、財政支援構造を改善。厳格な基準を設け、準公営制度の趣旨を尊重する健全な民間資本のみを参入させる。また、公共交通の利用において、誰一人取り残される市民がいないように、徒歩5分以内に利用できる「公共交通アクセス勢力圏」(以下「公勢圏」)の実現に向けて、バス路線も利用者中心の観点から20年ぶりに全面再編する。 <準公営制度施行から20年、「財政」「公共性」「サービス」の3大分野における改革策打ち出す> ソウル市は、世界最高水準の交通福祉都市ソウルの実現に向けた「市内バス準公営制度20周年改革策」を発表した。 現在、ソウル市内バスは、運営方式とサービス面で世界最高水準であると認められている。ニューヨーク・ロンドン・パリなどグローバル都市の中で、1日運行距離1位、人口対比バスの数2位に上るなど、供給率が高く、交通費の負担も統合乗換割引が適用されるため、もっとも低い水準である。また、バス利用者の満足度も毎年右肩上がりである。 人口対比バスの数 人口対比バスの数 都市 パリ ソウル シンガポール ロンドン ニューヨーク トロント チューリッヒ 東京 人口対比バスの数(台/万人) 39.05 9.59 9.48 8.87 7.13 7.04 1.79 1.50 バス料金 バス料金 都市 香港 シンガポール ソウル 東京 ロンドン パリ ニューヨーク トロント コペンハーゲン バス料金 (ウォン) 766 1,453 1,500 1,861 2,956 3,041 3,865 4,465 4,651 ※ 乗換割引があるため実質的な交通費負担を最低水準 年度別市内バス満足度...   Read more

16日(水)から3日間、ソウル市、ソウル市立大学、東京都、東京都立大学など上水道の専門家が参加 17日(木)、ソウル市立大学で国際セミナーを開催…最新の上水道技術、ソウル・東京政策事例発表など 韓国最大の上水道研修施設、アリ水(アリス)現場教育センターと漢江の現場訪問を実施 ソウル市は、16日(水)から18日(金)までの3日間、大都市の水管理の解決策を見出す「2024ソウル-東京フォーラム」を開催する。 「ソウル-東京フォーラム」は、両都市の水管理政策・研究に関する交流の場で、2007年からソウル市とソウル市立大、東京都と東京都立大が参加している。昨年は東京都で行われた。 今年のフォーラムでは、ソウルアリ水本部とソウル市立大学、東京都水道局と東京都立大学、日本の漏水探知機器メーカーのフジテコムが参加し、両都市における懸案事項を議論する懇談会、先進的な行政・学術に関する国際セミナー、現場訪問などが行われる。 フォーラム初日には、ソウルアリ水本部で、ソウル市と東京都が水管理に関する懸案と政策について議論する懇談会が開催される。 また、フォーラム2日目の17日(木)には、ソウル市立大学の自然科学館国際会議室で「大都市の水管理の挑戦と解決策」をテーマに国際セミナーが開かれる。このセミナーでは、ソウルアリ水本部とソウル市立大学が15のテーマについて発表を行う。 ソウルアリ水本部は、水質情報を20分単位に公開し、市民がモバイル機器を通じて確認できる「ソウル型水質監視システムの構築」事例を、ソウル水研究院は、「水質予測によるスマートな上水源管理」をテーマに、水源の水質を予測し、浄水処理システムを効率的に運営した事例について発表する。 ソウル市立大学は、「微生物基盤の有害化学物質汚染水処理技術」と「膜ろ過工程を最適化するディープラーニング事例研究」について発表する。 東京都水道局と東京都立大学は、「水道スマートメータ現場構築事例研究」、「水処理プラントにおけるAI技術の適用事例研究」、「漏水検知モデルの精度向上モデル」など、8のテーマについて発表する。 各主題発表の間に参加者によるフリーディスカッションが行われ、様々な質問と意見を交わしながら、有意義なフォーラムにする予定。 フォーラム最終日の18日(金)には、参加者が江北アリ水浄水センターにある韓国最大規模の教育実習場であるアリ水漢江教育センターと漢江を訪問する。 ソウルアリ水本部のハン・ヨンヒ本部長は、「ソウル-東京フォーラムは、両都市が最新技術をもとに実施している水管理政策と研究の成果を共有する場である」とし、「今回のフォーラムを通じて、大都市が直面している水管理における問題を診断し、最適の解決策を見出すきっかけになればと思う」と述べた。

7日(月)DDP開催の「2024ソウル国際ディディムドル所得」フォーラムで成果を発表…国内外の碩学が参加 1～2段階傘下の5100世帯を調査…現行の国民基礎生活保障制度と比べ優越性を確認、本格的に全国化 脱需給率・勤労所得の増加だけでなく、無職世帯の就労率も増加…現行の政策より効果的 ケア・教育に再投資するなどの成果が目立つ…貯金も比較世帯より高い、資産を形成し将来に備える オ市長、世界の碩学と特別対談「ディディムドル所得、二極化の解消に役立つ・階層移動性を高める」 オ・セフン市長の所得保障政策のテストであり、代表的なＫ-福祉モデルでもある「ソウルディディムドル所得(旧安心所得)」の支援を受けた世帯の2年間の変化を分析した結果、中間所得が85％以上になり、これ以上ディディムドル所得をもらわなくても良い脱受給率が1年目の4.8%と比べ3.8%p上昇した8.6％になった。 勤労所得が増えた世帯も1年目の21.8％から31.1％で、9.3％pに大幅増加した。受給資格を失う不安が解消され、積極的に経済活動に参加した結果であると分析される。 ソウルディディムドル所得は、決まった所得基準を超えても資格が維持されるために、急激に所得が減っても自動に給与が支給される。また、働けば働くほど世帯の所得が増加するように設計されているため、働く意欲を低下させない。 ＜7日(月)DDP開催の「2024ソウル国際ディディムドル所得」フォーラムで成果発表…国内外の碩学が参加＞ ソウル市は、7月(月)DDPアートホール2館で開催される「2024ソウル国際ディディムドル所得フォーラム」で、2年目の成果を公開し、所得格差分野と、二極化分野における国内外の碩学と共に政策の評価や今後の方向性について議論すると発表した。 「ソウルディディムドル所得」は、一定額を全国民に支給するベーシックインカムではなく、中間所得より低い世帯の所得の一定率を支援し、所得が低ければより多く支援する下厚上薄型の福祉制度である。 今回の分析対象は、ソウルディディムドル所得第1段階(中間所得の50％以下)1,523世帯(支援484世帯、比較集団1,039世帯)と、第2段階(中間所得85％以下)3,588世帯(支援1,100世帯、比較集団2,488世帯)で、1年目より規模も期間も拡大され、実験の信頼性が高まった。また、様々な事例を通じて、中央政府の政策に発展する可能性も綿密に検討できるようになったと付け加えた。 今回のフォーラムでは▴現行の制度と比べ高い脱需給率と勤労促進効果 ▴ディディムドル所得の生産的な活用効果 ▴資産形成増加の結果を発表し、関連政策に対する議論が行われた。 ＜ 脱需給率・勤労所得の増加だけでなく、無職世帯の就労率も増加…現行の政策より効果的＞ 分析した結果、ソウルディディムドル所得2年目の支援者の脱需給率は132世帯で、8.6％に上った。これは、1年目の23世帯(4.8%)より3.8％p増加した数値である。現行の制度より高いことが分かり、ディディムドル所得が自立の足掛かりになっていることが証明された。 支援を受けた世帯の31.1％(476世帯)は、勤労所得が増加する有意義な成果も出した。1年目の21.8％(104世帯)と比べ9.3％p増加し、現行制度の短所を補完したと評価される。 働いていないいわゆる「無職世帯」の就労率も増加した。仕事をしない世帯の中で、ディディムドル所得を受けてから働き始めた割合は、比較世帯と比べ3.6％pも高い。 その他にも、ディディムドル所得を受けた世帯が、支援金を自分の状況に合わせて活用していることも分かった。高齢者、未就学児がいる世帯は、所得が増えたため、働く時間は少し削減し、その時間を家族のケアに充てるケースが多かった。世帯主が女性の場合にこのような傾向があったが、ディディムドル所得が経済的なプレッシャーによりケアが足りなかった世帯に大きな助けになったと分析されている。 なお、教育費を比較世帯より72.7％もっと支出するなど、長期的には労働生産性を高める人的資源への投資も増えた。ソウル市政の目標である階層間の橋渡しの役割を担当しているとも言える。 貯金も比較世帯より11.1%高く、資産を形成し、将来に備えていることが分かった。現行の制度は、財産を所得に換算し、給与から一部を差し引くために、資産を貯められないものの、ディディムドル所得をは、資産が給与に影響を与えないため、貯金を促す効果がある。 昨年に続き、今年もディディムドル所得を受けた世帯の医療費と食料費など、欠かせない支出が比較世帯と比べ高かった。精神健康の改善効果は、就労率が高かった世帯、特に、働かなかった世帯でもっと効果があったため、勤労と精神健康の密接な関係が確認できた。 成果の発表を含め、海外碩学の議論の場＜2024ソウル国際ディディムドル所得フォーラム＞の開催も3回を迎える。今年フォーラムのテーマは、「貧困と所得格差解消策の模索-所得保障のパラダイムシフト」であり、アメリカ、フランスなど先進国の所得格差専門家が一堂に会し、インサイトを共有する場として構成された。 特別対談：福祉における死角を解消する所得保障制度の可能性 フォーラムは、オ・セフン市長と世界不平等研究所のLucas Chancel所長、スタンフォード大学で社会学を教えるDavid B. Grusky教授の特別対談「福祉における死角を解消する所得保障制度の可能性」で幕を開けた。 今回の特別対談では、ソウル市立大学のソン・ヘリム教授が座長を務めた。Lucas Chancel所長は、「新自由主義がメインストリームになった1980年代以降、世界的に不平等が深刻化し、富の不平等は、所得の不平等より深刻な状態」とし、不平等の解決策としてソウルディディムドル所得を挙げられるものの、全国に拡大する際に、その財源をどうするか悩むべきであると述べた。これに対し、オ市長は、「従来の現金性支援制度をソウルディディムドル所得制度と統合・連携し財源を確保すればさらなる負担は大きくないだろう」とし、「全ての社会保障制度をきめ細かく分析し、再構築する案を設け、必要な財源を長たるする方法を検討する整合性研究を行っている」と発表した。 続いてDavid B. Grusky教授は、「アメリカのように資本主義が発達しすぎた社会では、機会も一つの商品のように市場で取引されているため、貧困により機会すら与えられない可能性がある」とし、現金を支給する所得保障制度がこのような問題の解決策になり得るのか悩む必要があると語った。オ市長は、「韓国も親の所得により受けられる教育の格差が広がり、階級が固まり、不平等が深刻な状態である」とし、「ソウルディディムドル所得を受けた多くの世帯が支援金を子供の教育に充てているため、長期的に階層移動性を高められると思う」と答えた。 基調セッション：21世紀における不平等との闘い Lucas Chancel所長は「21世紀における不平等との闘い」をテーマに、基調講演を行った。ここで、1980年から現在まで、新自由主義政策が支配的な雰囲気であり、不平等が持続的に広がっていることを裏付ける統計資料と、世界の不平等状況を提示し、これを解消するためにソウルディディムドル所得のような富の再分配政策が求まれると強調した。 また、「ソウルディディムドル所得」は、きめ細かく設計され、持続的なテストや政策間における相互作用などを確かめながら進まれていて、ディディムドル所得のような再分配政策は、国の経済成長と両立できると述べた。 セッション1：ソウルディディムドル所得2年目の成果評価結果 第1セッションでは、ソウル大学のイ・ジョンミン教授が「ソウルディディムドル所得テスト事業の2年目の成果」について基調発題が行われた。 ソウルディディムドル所得のテストは6カ月ごとに支援集団と比較集団を対象にアンケート調査を実施し、幸福eウム(社会保障情報システム)を活用し、所得と財産を客観的に把握し、結果を導き出している。公的資料は約2年(2022年5月～2024年7月)、アンケート調査は18カ月(2022年6月～2023年12月)の資料が反映された。 <ソウルディディムドル所得テスト事業2年目の成果―調査対象と調査方法> ソウルディディムドル所得テスト事業2年目の成果―調査対象と調査方法 区分 第1段階 第2段階 区分 第1段階 第2段階 支援集団 484世帯 1,100世帯 比較集団 1,039世帯...   Read more

市、10月10日(木)～12日(土)、COEXで147の企業、72カ国115の都市が参加するICT博覧会を開催 人中心の未来都市を体験する「ショールーム」と革新企業中心の「企業展示館」を設置 世界都市の関係者と民間の専門家134人が成果を共有する「国際フォーラム」と「コンファレンス」 市、「同行・魅力の価値を、世界市民・企業・都市と共有するグローバル革新プラットフォームにしていく」 人中心の同行・魅力の価値を盛り込んだ体験型展示を行う新しいタイプのICT博覧会がソウルで開かれる。世界の都市と企業の関係者がソウルに集まり、最新トレンドとアイデアを共有し、技術と人をつなげ、生活の質を高めるスマート都市ソウルを体験する。 市は、韓国の革新企業を世界に発信し、未来技術のトレンドをリードするグローバルプラットフォーム「スマートライフウィーク(SLW)」を、10月10日(木)から12日(土)まで、ソウルCOEXで初開催すると発表した。初回であるにも関わらず、海外72カ国115の都市、134人の専門家が参加するグローバルイベントとして行われる。 スマートライフウィーク(SLW)は、「人中心の技術、より良い生活につなげる(Human-Centric Tech、 Connect to a Better Life)」というスローガンを掲げ、 ▴展示館 ▴国際フォーラムとコンファレンス ▴ソウルスマートシティ賞の授賞式 ▴自動運転車の試乗など、多彩なイベントで構成される。 特に、10月10日(木)9時30分に開催予定のスマートライフウィーク(SLW)の開幕式には、ソウル市のオ・セフン市長が基調講演を担当。「Smile in Smart Life」というテーマで、「スマートシティを進めるソウル市のビジョンと哲学」について発表する。 <未来都市を体験する「ショールーム」と革新企業中心の「企業展示館」> 「先端技術で変えていく都市生活の未来」というテーマで、国内外の革新企業147社が展示館を設ける。 ショールームには49社が参加し、▴日常生活におけるロボット ▴住居の変化 ▴道路の革新 ▴移動の未来 ▴寄り添う福祉 ▴安全な環境など、12のテーマで、将来の都市生活における先端技術を体験するコンセプト空間を構成した。 その他にも、グローバルスマートシティの成果を共有する海外都市館では、ロンドン、パリなど7の都市が参加した。 ＊7の都市：シャールジャ(UAE)、パリ(フランス)、ロンドン(英国)、台北(台湾)、コニャ(トルコ)、マドリード(スペイン)、ケベック(カナダ) 企業展示館には、弱者同行、革新技術、観光、モビリティの4つの分野に98社の革新企業が参加した。 スマートライフウィーク(SLW)の展示の中で最も特徴的なプログラムは、韓国企業が海外都市の関係者にプレゼンテーションする「Presentation for Your City(PYC)」である。市は、SLWに参加する海外都市の問題解決に関する事前調査を行い、ソリューションが必要と答えた18の海外都市と韓国の革新企業をマッチングした。マッチングされた企業は、10月10日(木)から10月11日(金)まで、SLW展示館のPYCブースでプレゼンテーションを実施する。都市と企業、互いの需要を事前に知らべマッチングするPYCは、SLWのアイデンティティを示す代表例とも言える。 <世界都市の関係者と民間の専門家が成果を共有する「国際フォーラム」> グローバルスマートシティの成果を共有し、先端技術のトレンドをリードする国際フォーラムも8つ行われる。 初日の10月10日(木)には、世界都市市長のスマートシティにおけるビジョンと経験を共有する「Mayorsフォーラム」とソウルスマートシティ賞の受賞事例を共有する「スマートシティ成果共有コンファレンス」が開催される。 2日目の10月11日(金)には、今年で6回目を迎える「ソウルビッグデータ国際フォーラム」の他に、国内外のスマートシティCDO(Chief Digital Officer、最高デジタル責任者)が集まり、事例を共有する「グローバルCDOフォーラム」と人中心の先端技術の活用事例と発展策について議論する「スマートライフコンファレンス」も実施される。 最終日の10月12日(土)には、SLWサポーターズとして活躍している慶熙大学校と淑明女子大学校の学生と世界都市のリーダーが交流する「ネクストリーダーフォーラム」と光云大学校・国民大学校など、5つの大学の学生とスマートシティ専門家がディスカッションする「WeGOスマートシティチャンピオンズ」が行われる。 <第2回ソウルスマートシティ賞授賞式で、ソウルのグローバルリーダーシップを確立> 10月10日(木)SWLメインステージでは、国内外都市の市長など、150人が参加し、人中心・技術革新など、21の分野に「ソウルスマートシティ賞」の授賞が行われる。 今年の「ソウルスマートシティ賞」では、国内外のスマートシティから注目され、58カ国123の都市から216件の申し込みがあった。 「ソウルスマートシティ賞」は、ソウル市が世界スマートシティ機構(WeGO)と一緒に、市政哲学である「弱者との同行」の価値を盛り込み、都市二極化の問題解消と抱擁的な成長を促すスマートシティのビジョンを世界に発信するために2022年9月に制定し、2023年に第1回ソウルスマートシティ賞授賞式を開催した。 <ソウルドローンライトショー、自動運転車の試乗など多彩なイベントも> まず、イベントの前日である10月9日(水)スマートライフウィーク(SLW)をテーマに、漢江ドローンライトショーがトゥクソム漢江公園で行われる。また、イベント当日の10月10日(木)から10月11日(金)まで、イベント場の周辺で自動運転タクシー3台を運営し、試乗イベントも行う。 スマートライフウィーク(SLW)は、去年、別のイベントで行われた「ソウルスマートシティフォーラム」と「ソウルスマートシティ賞授賞式」、「弱者同行技術博覧会」を統合、「ビッグデータ・空間情報・AI分野国際フォーラム」と民間IT展示会「デジタル革新フェスタ2024」と連携し、さらに充実したイベントになった。 ソウル市のパク・ジニョンデジタル都市局長は、「今年は初回であるだけに、スマートライフウィーク(SLW)のアイデンティティを人中心にし、国際行事としての基盤を整えることに集中している」とし、「SLWと通じて、ソウル市が志向する同行・魅力の価値を市民と国内外の企業・都市が共有する場になれば幸いだ」と付け加えた。 添付1 スマートライフウィーク(SLW)ポスター 添付2 海外都市の参加者...   Read more

観光繁忙期を迎え10月1日(火)～10月8日(火)「2024ソウルウェルカムウィーク」秋シーズンを運営 主要韓国地の明洞にウェルカムセンター設置、伝承遊び、ラッキードローイベントなども ソウル市、ウェルカムウィークを通じて「ソウル観光3·3·7·7」に拍車をかけ、リピーター率を高める ソウル市とソウル観光協会が中国の国慶節連休や秋の観光繁忙期を迎え、10月1日(火)から8日(火)までの8日間、外国観光客向けの「2024ソウルウェルカムウィーク(Seoul Welcome Week 2024)」を開催し、様々なイベントを実施する。 ソウルウェルカムウィークのテーマは、「ソウルの秋、彩る思い出 (Seoul’s Autumn, Color Your Memories)」。主要観光地の弘大、江南などの屋外大型ビジョンに表示し、ウェルカムムードを醸し出す。 市は、外国人観光客がソウルで特別な思い出を作ってもたおうと、多彩なイベントで構成された歓待プログラムを提供し、リピーターを増やす狙いだ。 多くの観光客が訪れる明洞では、ウェルカムムードが伝わるウェルカムセンターを設置し、 ▴インフォメーション ▴伝承遊び体験 ▴K-工芸体験 ▴ウェルカムドリンク ▴ラッキードローなどを用意し、ソウル観光記念品を提供するなど、様々なイベントを行う。 市は、外国人観光客がウェルカムセンターで、ソウル旅行に関して気になる点を解消し、観光情報を得られるように、英語・中国語・日本語が流暢なスタッフを常時配置する。 ※ 明洞ウェルカムセンター概要 場所：明洞ミリオレ前(明洞駅6番出口) 時間：10月1日(火)~10月8日(火) / 11:00~18:00 また、韓国の伝統茶をカンに入れた「ウェルカムドリンク」を提供する他にも、ソウル行きの搭乗券と伝統のアクセサリー(タッセル)を組み合わせてマイキーホルダーを作る「K-工芸体験」、楽しい「伝承遊び体験」、スジョ(スプーンとお箸)セット、伝統のおやつ、デザイン性のある保冷バッグなどの記念品がもらえる「ラッキードロー」も用意。ウェルカムウィークの間、フォトゾーンと着ぐるみ姿のスタッグなど楽しみどころを提供し、ソウルを訪れた外国人観光客の参加を促す。 市は、5月に春シーズン(5月3日～5月１0日)ソウルウェルカムウィークを成功裏に開催し、外国人観光客のソウル訪問を促した。今年は春と秋、2回にわたってウェルカムウィークを運営し、「ソウル観光3·3·7·7」の目標達成に向けて取り組んでいる。 春シーズンには、1日約2,000人、8日間トータル15,000人の外国人観光客が参加。アンケート調査結果98％の外国人観光客がソウル観光に満足したと答えた。 「ソウル観光3·3·7·7」は、2026年までに ▴外国人観光客3,000万人 ▴1日当たり支出額は300万ウォン ▴滞在期間は７日間 ▴リピーター率は70％を達成するというソウル観光のビジョンである。 韓国観光公社によると、今年の上半期(1～6月)における外国人観光客は、計770万人で、主要国で見ると、中国(222万人)、日本(143万人)、台湾(68万人)、アメリカ(64万人)を記録した。 ソウル市のキム・ヨンファン観光体育局長は、「今回のウェルカムウィークを通じて、外国人観光客がソウルで特別な思い出を残せたら幸いだ」とし、「笑顔と親切の歓待文化で、ソウルを訪れる外国人観光客が『より長く滞在したくなる、また来たくなる魅力都市ソウル』を認識するように積極的に取り組みたい」と述べた。 添付1 2024年秋シーズンソウルウェルカムウィークポスター 添付2 2024年春シーズン明洞ウェルカムセンター現場の様子 (1)フォトゾーン (2)体験イベント (3)参加型イベント (4)着ぐるみのスタッフと外国人観光客

「New Beauty」と「Next Beauty」をコンセプトにK-ビューティーの今と未来を示す展示構成 海外進出説明会、輸出・投資商談、ライブコマース、トレードショーなどを通じて企業のビジネスをさらにサポート 韓国風メイク・スタイリング体験ブース、メイクアップショー、トークコンサートなど市民参加型プログラムを用意 市、「K-ビューティーとソウルの魅力をそのままに伝えるグローバルフェアを目指して取り組む」 ソウル市は、「ソウルビューティーウィーク」を10月1日(火)から3日(木)まで3日間東大門デザインプラザ(以下DDP)で開催すると発表した。 ソウルを代表するビューティーフェアで、今年3回目を迎える「ソウルビューティーウィーク」は、韓流コンテンツｎ人気を追い風に、中小ビューティーブランドへのサポートにフォーカスを当て、輸出商談会に参加する会倍のバイヤーを拡大し、海外進出説明会、投資誘致相談、ライブコマースなどを新設した。 今回のソウルビューティーウィークでは、DDP内のアートホール1・2館、コンファレンスホール、オウリム広場をはじめ、明洞・弘大・江南駅など、都心のビューティー名所で、企業展示および支援プログラム、市民参加型イベントなどが行われる予定。 区分 10月1日(火) 10月2日(水) 10月3日(木) 区分 10月1日(火) 10月2日(水) 10月3日(木) アートホール 1·2展示ホール 企業展示 メインステージ 開幕式 海外進出説明会 トークコンサート ビューティークリエイターサミット ピッチング大会 スタジオ ライブコマース(海外インフルエンサー) コンファレンスホール ビューティートレードショー 商談ブース 投資誘致相談 / 人材マッチング / 輸出商談グローバルプラットフォーム出品商談 オウリム広場 屋外ブース K-ビューティー体験ブース(メイクアップショー)/ ソウルライフポップアップ・フォトブース ソウルビューティー名所 明洞、弘大、江南駅 ポップアップストア / メイクアップショー <企業展示> DDPアートホール1・2館では、最新のトレンドを反映したコスメティックを集めた「ニュービューティー(New Beauty)」コンセプトと、ライフスタイルにビューティーテックを取り入れた未来トレンドの「ネクストビューティー(Next Beauty)」展示が開かれる。 アートホール1館(New Beauty)：韓国を代表するビューティー企業「アモーレパシフィック」、化粧品製造やR&Dを手掛ける「韓国コルマー」、グローバル生活ビューティーリーディング企業「愛敬産業」など、62社が最新トレンドのK-ビューティー製品を紹介 アートホール2館(Next Beauty)：LG生活健康のヘナタトゥーブランド「インプリントゥ」、グローバルヘアケア企業ワイアットの「ドクターフォーヘア」、K-ビューティー観光プラットフォーム企業「バニラカンパニー」など、15社の製品を紹介 「グローバルビューティーゾーン(アートホール2館)」：世界主要ビューティーマーケットで最近話題の7社(アメリカ、ドイツ、日本、タイ、インドネシア)が参加 <企業支援>...   Read more

DDP~昌徳宮~光化門広場の６km、市民5千人が一緒に歩く韓国最大規模のウォーキングフェスティバル 車イス、ベビーカーも参加、「一緒に歩くサポーターズ」が同行し、安全を確保 完走者に限定の気候同行カードをプレゼント、交通統制・緊急状況発生時の対応に3スタッフ約340人を配置 今週末(9月29日)に市民5,000人が東大門デザインプラザ(DDP)から光化門広場までの6㎞を歩く韓国最大規模のウォーキングフェスティバルが開催される。車イス、ベビーカーも参加できる「歩きやすい都市、ソウル」の魅力を満喫できる同行フェスティバルである。 ソウル市は、9月29日(日)「2042ソウルウォーキングフェスティバル」を開催し、普段は車でいっぱいだった市内の主要道路を、歩道として開放すると発表した。 <DDP~昌徳宮~光化門広場の６km、5千人が一緒に歩く韓国最大規模のウォーキングフェスティバル> フェスティバル区間は、DDPから興仁之門～昌徳宮三差路~景福宮交差点～光化門広場までの６kmコース。参加者らは、午前8時から伝統と現代が調和をなす都心を安全に歩ける。 出発の前に、参加者らはDDPでストレッチをしながら準備し、大型プラカードパフォーマンス、写真撮影を行ってから歩き始める。 フェスティバル参加者らが楽しめる多彩なイベントも用意されている。興仁之門、宗廟、昌徳宮、景福宮など主要スポットにソウルキル(道)ストーリ表示板を設置する。栗谷トンネルでは、DJミュージックとLEDの光を楽しむフェスティバルが開かれるなど、路上ライブも含め多彩な見どころ・楽しみどころを用意した。到着地の光化門広場では、K-POPダンス、美術、バンドライブなどの公演も開かれる。 安全安心なフェスティバルのために、迂回道路の確保、歩行速度の調節、秩序のある歩行、近況状況への対応などに備え、全区間に警察、ベテラン運転手、公務員、340人のスタッフを配置する。また、交通弱者をサポートする「一緒に歩くサポーターズ」が同行する。出発から到着まで5台の救急車と安全要員を配置し、事故や途中派遣などの発生に即時対応する。 ソウル市の交通運営官は、「秋の趣が感じられるソウル都心を歩きながら、歩きやすい都市、歩行者が安全な都市ソウルを体感できる時間になればと思う」とし、「ソウル市内の交通統制によりご不便をかけるが、より一層の理解と協力を」と呼び掛けた。

9月30日(月)15時、ソウル市庁大会議室で様々な分野の政策専門家が参加し外国人政策の方向性について議論 ソウル市、法務部、雇用労働部と外国人が参加し、ビザ制度改善など意見を共有 外国人政策のパラダイムシフトを通じて150万人の多文化社会に備え、将来の競争力を確保 ソウル市は、9月30日(月)15時、ソウル市庁大会議室で多文化社会に備え、国·都市競争力を強化するための外国人政策革新討論会を開催する。今回の討論会は、ユ·サンボム国会議員とソウル市が共同主催し、少子高齢化による人口減少への対応だけでなく、将来の競争力の確保に向けた外国人政策の方向性を模索する。 今回の討論会は、ソウル科学総合大学院ムン·フィチャン総長の「国家都市競争力の向上に向けたグローバル戦略」基調発題を皮切りに、▴第1部「将来の都市競争力の確保に向けたグローバル人材誘致戦略」主題発表とディスカッション ▴第2部「グローバル人材活用のための制度革新と再作改善」主題発表とディスカッション ▴総合ディスカッションの順で行われる。 第1部「将来の都市競争力の確保に向けたグローバル人材誘致戦略」では、東亜大学校国際専門大学院のキム·ヒョンジョン准教授が、「人口構造の変化におけるグローバル人材誘致を通じた経済成長戦略」について発表する。キム·ヒョンジョン准教授は、人口構造の変化を分析し、ドイツなど海外の移民政策の事例を挙げながら韓国のグローバル人材誘致政策の方向性(①未熟練労働者中心から熟練労働者へ、②短期、臨時労働から定住型労働へ、③地域特化型移民政策の方向性)を提示する。 第2部「グローバル人材活用のための制度革新と再作改善」では、より具体的で実質的な議論が行われる。留学生として来韓し、就職、起業、結婚を通じて韓国人に帰化した(私)GBA Korea(Global Alliance Korea)のオシナン会長が、韓国での経験をもとにビザ制度などについて事例発表を、大韓民国市道知事協議会政策研究センターのチョン·ジフン先任研究委員が、現在の雇用許可制度をはじめ、韓国の外国人雇用制度を診断し、今後の外国人雇用政策の方向性と課題について語る。 市は、今回の討論会で議論された内容と制度の改善策をもとに、将来の都市競争力確保に向けた政策づくり及び外国人に優しい環境づくりなどを推進する予定だ。 ソウル市のグローバル都市政策官は、「今回の討論会で現在の外国人移民政策を点検し、ソウルと韓国が多文化社会のお手本になるきっかけになればと思う」と述べた。 添付 外国人政策革新討論会の概要 討論会の概要 日時/場所：24年9月30日(月) 15:00～18:00/ ソウル市庁大会議室 テーマ [第1部] 将来の都市競争力の確保に向けたグローバル人材誘致戦略 [第2部] グローバル人材活用のための制度革新と再作改善 内容：基調演説、発題、パネルディスカッション 参加：中央部署、外交部(駐韓公館)、民間専門家、一般市民など150人 主催：ソウル市、ユ·サンボム国会議員 スケジュール詳細(案) スケジュール詳細 時間 内容 備考 時間 内容 備考 15:00～15:20 20` 開会式·開会の挨拶 ソウル市長 15:20～15:26 6` 祝辞 ユ·サンボム国会議員チェ·ホジョン市議会議長 15:26～15:46 20` [基調演説]国家都市競争力の向上に向けたグローバル政策の戦略的推進 ムン·フィチャン教授 15:46～15:50 4` 写真撮影 15:50～16:05 15` [第1部]将来の都市競争力の確保に向けたグローバル人材誘致戦略※産業·職種·地域別の人材需給の現状、外国人人材の活用 [座長]チョン·ヒョンジュ[発表]キム·ヒョンジョン...   Read more