ソウル市では、政府の首都圏におけるソーシャル・ディスタンシング防疫措置強化方案に伴い、9月6日まで飲食店やカフェ等に対し、より強化した第2段階措置を取ると発表した。一般・休憩飲食店、ベーカリーは21時から翌日5時まで、フランチャイズタイプのカフェの場合、営業時間にかかわらずテイクアウト・配達のみ許可する。また、塾については非対面授業のみ許可し、室内体育施設に対しては集合禁止命令が下されるなど、以前の第2段階より規制が強化される。 一角では直ちに第3段階へ引き上げるべきだという意見もあるが、ソウル市では、ソーシャル・ディスタンシング第3段階への引き上げは最終的手段であり、引き上げた際にもたらされる社会的・経済的影響がかなり大きいと予想されるため、以前の第2段階を維持するとともに、感染リスクの高い、高リスク施設の防疫を強化して状況を見守る。状況がさらに悪化した際には、第3段階へ引き上げる方針だ。 まず、8月30日(日)0時から9月6日(日)24時まで、一般飲食店や休憩飲食店、ベーカリーを対象に、中心防疫心得の遵守を義務づけるなど「集合制限措置」を実施し、中心防疫心得を遵守しない場合、集合禁止措置へと切り替える。 一般飲食店や休憩飲食店、ベーカリーは、営業(運営)時間を制限するという防疫心得が追加され、フランチャイズタイプのカフェについては営業(運営)時間にかかわらず、テイクアウトと配達のみ許可する防疫心得が追加された。 ソウル市は、後続管理を強化するため、市・警察・自治区・生活防疫士・関連協会(韓国外食業中央会、休憩飲食業中央会など)とともに協力システムを構築することで、防疫心得について積極的に広報し、点検の強度を高める予定だ。 第二に、スポーツクラブ、ビリヤード場、卓球場、ゴルフ練習場などの室内体育施設(自由業を含む)は、多くの飛沫が発生する環境であり、利用者の利用時間が比較的長いという点を考慮し、8月30日0時から9月6日24時まで、集合禁止対象とする。 第三に、首都圏にあるすべての塾(教習所は除く)は8月31日0時から多数の学生が集団で活動することを最小限に抑えるため、対面授業は禁止され、非対面授業のみ許可(集合禁止)される。自習室や勉強カフェについても、塾と同様(8月31日0時～9月6日24時)、集合禁止の措置が実施される。 第四に、高齢者向け介護病院や介護施設では、入所者への面会禁止などの取り締まりを続け、高齢者が多く利用するデイナイトケア施設、猛暑避難所に対する休業勧告も続けて実施する。 第五に、ソウル市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首都圏防疫措置が強化された8月19日(水)から大韓商工会議所及び中小企業中央会と協力して民間企業(大企業及び中小企業)を対象に、オフィスや現場勤務の人数を1/2以下に抑える在宅勤務への参加を呼び掛けている。

ソウル消防災難本部は、「カンボジアに6台、キルギス共和国に2台、計8台の中古消防・救急車を無償で援助する」と発表した。 ソウル市は2019年まで11か国に中古消防車127台を援助し、2020年はカンボジアに6台、キルギス共和国に2台、計8台の救急車を9月末までに援助する予定だ。 ○ 2020年基準で、援助対象になった国はフィリピン、モンゴル、ペルー、カンボジア、ミャンマー、マレーシア、スリランカ、カメルーン、インドネシア、ラオス、北朝鮮、キルギス共和国で計12か国。 ○ 援助される消防車は整備を終えた後、各国に運送され、運送費用はソウル市対外協力基金と援助対象国で一部を負担する。 これまで援助した消防車はポンプ車、水槽車、指揮車、救助バス、救急車、救助工作車、化学車、移動体験車などだ。 ポンプ車 水槽車 指揮車 救助バス 救急車 救助工作車 ソウル消防災難本部は、世界的水準といわれる「ソウル市の災害管理ノウハウ」を海外の都市と共有するという趣旨のもと、2012年から中央アジアなど様々な国に中古消防車の援助を続けている。 ○ 2012年から2019年までに援助した消防車は計127台で、▴ポンプ車20台、▴水槽車18台、▴化学車3台、▴救助バス6台、▴救急車73台、▴移動体験車1台、▴指揮車6台。 キルギス共和国への消防車の援助は2020年が初めてだ。現在、キルギス共和国の新型コロナウイルス感染者は43,126人、死亡者は1,057人(8月25日現在/総人口626万人)で、感染病の対応に苦戦を強いられている状況であることから、救急車2台を9月中に援助し、追加でポンプ車1台と水槽車1台も援助する計画だ。 なお、ソウル消防災難本部が作成し、海外に配布している「新型コロナウイルス感染症対応動画マニュアル」とともに、「消防車運用テクニック」などを現地の言葉に翻訳し、援助対象国に提供する予定だ。

建築物を新築、または所有している市民を対象に、ソウル市が次世代太陽電池である「建材一体型太陽光発電(BIPV)」の補助金の申請受付を始める。選定された場合は設置費用の最大80%まで支援が受けられる。支援総額は30億ウォンだ。 ○ 「建材一体型太陽光発電(BIPV：Building Integrated Photovoltaic)」は、太陽電池を建物の外装材として使用した、従来の一般太陽光モジュールからさらに発展した太陽光システムだ。建物の屋上に限定されていた従来の太陽光発電の設置とは異なり、窓・外壁・屋根など建物の様々な空間に設置できることから、環境にやさしいエネルギーの普及だけでなく、都市景観の改善にも効果的な技術とされている。 ソウル市は「2022太陽の都市、ソウル」プロジェクトの一環として、上半期に引き続き、下半期にもBIPVモデル事業を推進し、市民と太陽光普及企業の参加申請を受け付けることを発表した。 下半期におけるモデル事業の支援優先順位は、①新技術型、②デザイン型、③一般型の順番であり、支援金も該当する基準によって差等支給する予定だ。 ○ 新技術型：韓国内の新素材、または新技術を適用した形式のことで、最大80%まで支援する。 ○ デザイン型：太陽電池としての視認性が低く、肉眼で見分けにくい適用形式のこと。支援金額は最大6百万ウォン/㎾までの範囲内で、立面型および屋根型のどちらも70%まで支援する。 ○ 一般型：デザイン型および新技術型以外の形式のこと。支援金額は最大3百万ウォン/㎾までの範囲内で、立面型は70%、屋根型は35%まで支援する。 特に、今回の下半期のモデル事業支援では、支援容量の制限をなくし、デザイン型の場合は屋根型への支援を70%まで拡大する。 ソウル市はさらに、太陽光普及企業の選定時に適格性の有無を慎重に検証する予定だ。総合および専門建設業免許の登録有無、電気工事業免許の保有有無、企業信用評価、普及実績、設置人材の保有状況などの定量評価と、外部審査委員会による事業能力、提案書などの定性評価を行う。 募集期間は8月24日から9月14日までであり、外部審査を経て9月末に参加企業を選定し、10月から事業を開始する計画だ。 ○ 支援対象は、ソウル市所在の民間建築物(新築または既存)の所有者または所有予定者で、適格性を持つ参加企業と一緒に提案書を作成し、ソウル市に提出する。 ○ 参加企業の資格は、総合建設免許と電気工事業の免許を保有しているソウル市所在の企業、または設置場所および形式に関連する専門建設免許と電気工事業免許を保有している企業だ。太陽電池モジュールの製造施設保有企業も、施工条件を満たす企業と共同で参加することができる。 ソウル市は2020年、民間モデル事業を通じて太陽光分野の新技術開発の誘導および建築デザインの改善などを研究・分析し、BIPVシステムをソウル市の主要太陽光事業の一つとして確立できるように推進する計画だ。 さらに、韓国のBIPV産業界が持つ優れたBIPV技術を市民が直接確認・体験できるように、太陽光の実証団地も構築する計画だ。

ソウル市が、西南圏で初めての公共美術館であるソウル市立「西ソウル美術館」を2023年8月に開館する。 クムチョングチョン駅前のクムナレ中央公園内に造成される「公園の中の美術館」であり、相対的に文化施設が少ない西南圏に初めて建てられる公共美術館で、地域間の文化格差を解消することが期待される。 ソウル市は｢国際指名設計競技｣の最終当選作をもとに、本格的な建立作業に着手したことを明らかにし、主な運営方針を23日(日)に発表した。 <設計競技当選作 – Museum of Daily Life、キム・チャンジュン作> 「西ソウル美術館」は▴未来型美術館、▴ポストコロナにおけるカスタマイズ型美術館、▴アジア文化芸術の交流中心美術館、▴日常の中の美術館というテーマで運営される予定だ。 その一、「西ソウル美術館」は単純に絵画・彫刻などの作品を展示する美術館から脱却し、デジタル(ニューメディア)と融合芸術を基盤とした「未来型」美術館となる。過去の工業地帯から今日のIT、ファッションなど多彩な産業が共存する地域へと変化してきた西南圏の地域の特性を融合芸術へと昇華させ、観客と芸術家のどちらにも新しい経験を提供する。 このような未来型美術館の中心空間は、デジタル基盤のスタジオ型空間である「インターメディアラボ(多メディア研究室)」と融合型展示空間である「メディア劇場」だ。 「インターメディアラボ」は芸術家が人工知能、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)などの第4次産業技術と音・動きなどの様々な感覚を活用して創作活動が行える。「メディア劇場」では、映像作品と公演を組み合わせた融合型展示を披露する予定だ。 その二、ソウル市は新型コロナウイルス感染症以降、美術館が進むべき方向に関してもしっかり考慮している。直接美術館を訪問しなくても、まるで展示室の中にいるようにリアルに観覧し、美術館の教育プログラムにも参加できるポストコロナ時代に合わせた「非対面(オンライン)」サービスも開発する。 その三、ソウル市立美術館の新しい分館として「アジア文化芸術の交流中心美術館」に特化する。このため、アジア各地域の美術館・機関・団体と緊密なネットワークを構築・拡張し、毎年韓国・海外の専門家を招待した展示・ワークショップなど様々な国際交流プロジェクトを行う予定だ。 その四、ソウル市は地域住民に身近な「日常の中の美術館」を作るため、様々なプログラムを企画中だ。「公園の中の美術館」という空間的特性を活かし、市民参加型の野外公共プロジェクトを進めることで、地域社会と芸術の調和を図る計画だ。 また、未来世代の文化芸術の主体である青少年を対象とした「融合芸術プログラム」、障害者・多文化・高齢者の観客が気軽に文化芸術に触れることができる「カスタマイズ型ドーセントプログラム」、芸術的情緒と創造的思考を養う「アートセラピープログラム」なども開発している。 一方、ソウル市は11月に南ソウル美術館で芸術家、専門家、市民とともに「西ソウル美術館」の役割と未来の可能性を模索するために公開討論会とワークショップを開催する計画だ。また、2021年からはアジア地域の美術館、芸術関連機関との本格的な交流も開始する。 『西ソウル美術館』の建立対象地および当選作の鳥瞰図 <西ソウル美術館の建立対象地(黄色い点線)> 〈当選作の鳥瞰図 – 1〉 〈当選作の鳥瞰図 – 2〉 〈当選作の鳥瞰図 – 3〉 〈当選作の鳥瞰図 – 4〉 〈当選作の鳥瞰図 – 5〉 〈当選作の鳥瞰図 – 6〉 〈当選作の鳥瞰図 – 7〉

ソウル市が金融中心地のヨイド(汝矣島)に韓国最大のフィンテック専門空間として造成・運営中の「ソウルフィンテックラボ」を拡大し、ポストコロナ時代に向けて非対面金融産業の育成を加速する。 ソウル市はソウルフィンテックラボの空間を大幅に拡大し(4フロア→6フロア)、現在より約40%多い、100企業(1,000人)が同時に常駐可能な規模へと拡張して運営する。この拡張により延べ面積が12,000㎡となる。現在は韓国・海外の70社(韓国46社、海外24社)、計600人が入居している。 「ソウルフィンテックラボ」は現在ウィーワーク(WeWork)ヨイド駅店内に延べ面積7,782㎡(4・5・6・8階)規模で運営している。2019年7月の開館当時は1フロアのみだったが、10月には従来のマポ(麻浦)フィンテックラボと統合され、計4フロアまで拡大している。 ソウル市は新しく拡張される空間に認証・セキュリティなど非対面分野の韓国・海外の優秀企業を集中的に入居させ、非対面金融産業のグローバル競争力を高め、「ソウルフィンテックラボ」を世界レベルのフィンテックハブに育成することを目標としている。 ソウル市は不景気にもかかわらず、ソウルフィンテックラボの入居企業が売上はもちろん、新規採用、投資誘致などにおいて急成長しており、追加の入居需要も絶えず増加傾向にあると説明した。新しい企業からの入居に関する問い合わせも続いている状況だ。 ソウル市は新規入居企業(10月入居)30社の募集を開始する。このうち5社は、海外のフィンテック企業から選抜する。募集告知は8月20日午前10時からソウル市ホームページ(http://www.seoul.go.kr/)で確認でき、申請は9月11日18時までで、オンラインのみで受付可能。 応募を希望する企業は受付締め切り日の9月11日までに申請書類を提出し、1次書類審査の合格者には9月18日にメールで個別に連絡する。対面審査は9月21～22日の2日にわたって行う。最終合格者には9月24日にメールで個別に連絡する。ソウルフィンテックラボは1億ウォン以上の投資誘致と年間売上高1億ウォン以上などの条件を満たす4人以上の企業を入居対象とする。雇用人数、投資誘致の実績、売上高などを審査して選抜する。 入居企業には最長2年間、独立した事務スペースが提供される。これとともにフィンテック専門の運営企業によるインキュベーティング、各分野の専門家による教育・メンタリング、IR(投資説明会)、韓国・海外の金融機関とのネットワーキング、海外進出サポートなど企業の成長ステップに合わせて多様な企業育成プログラムのサポートを受けることができる。 ソウル市は申請企業の利便性を考慮して、8月27～28日の2日間、オン・オフラインで事業説明会を開き、申請の手続きや日程、支援内容などについて説明する。 8月27日・オフライン説明会：ソウルフィンテックラボ8階教育場で14時、16時の2回にわたって実施される。「首都圏の完全なるソーシャル・ディスタンシング第2段階実施」により、出席者は30人程度の小規模で行われる。 8月28日・オンライン説明会：オフライン説明会の参加が困難な場合はオンライン説明会(https://forms.gle/GmAi1MvE3dcXZwoE6)で説明を聞くことができる。

ソウル市民の皆様。 ソウル市長権限代行のソ・ジョンヒョプ(徐正協)です。 8月23日0時基準でソウル地域の新規感染者数は 前日より140人増えた計2,889人であり、 8月23日0時から14時までの追加感染者は40人です。 一週間近く、一日の感染者数が三桁になることが続いており、 様々な経路から感染者が現れているため、 依然として流行第2波に対する警戒心が高まっている状況です。 特に、直近6日間の感染者を見ると 65歳以上が23.3%、感染経路不明の事例が22.3%で どちらも4人中1人の割合となっています。 この期間中に起こった新規集団感染の件数も11件で大幅に増加しました。 ソウル市はソーシャル・ディスタンシング第3段階へ進む最悪の状況を防ぐため、 より一層強い覚悟を持ち、様々な特段の対策を稼働いたします。 <8月15日の集会参加者とその近辺の訪問者を全数調査、8月26日までに検査を受けるように総力> その一、ソウル市は8月15日のクァンファムン(光化門)集会参加者とその近辺の訪問者に対する全数調査を速やかに終え、 対象者が検査履行命令を遵守し、 8月26日まで、3日間で診断検査を受けるように総力を挙げる予定です。 ソウル市は8月21日夜、中央事故収拾本部から 8月15日のクァンファムン(光化門)集会付近に30分以上滞在したとみられる 1万576件の携帯電話番号が記載された名簿を受け取りました。 重複した番号などを除いた実際の調査対象は6,949件で、 1千人の自治区公務員を投入し、全数調査を実施中です。 8月22日基準で約80%の電話調査を行った結果、 調査対象者のうち診断検査を受けたのは1,622件(29.3%)であり、 そのうち17人が陽性、1,400人が陰性でした。 通話不可や検査を明示的に拒否した事例も1,299件集計されました。 ソウル市は追加調査を終えた後、警察庁の協力による 直接訪問と強制調査を実施するなど、厳正に対処する計画です。 これとともにソウル市は検査率を高めるため、 イテウォン(梨泰院)のクラブにて発生した集団感染の際に初めて実施した匿名検査も導入します。 実名検査が原則ではありますが、様々な理由により個人情報の公開を望まない方は 携帯電話番号のみ記入し、検査に参加するようにしました。 8月15日にクァンファムン(光化門)集会に参加した方はもちろん、近隣の訪問者も 8月26日までの3日間で、お近くの保健所など選別診療所を訪問し 必ず診断検査を受けてください。 万が一検査を受けない場合、感染された際の治療費用全額を請求し、 追加の感染拡大時には防疫費用についても求償権を行使するなど 行動に伴う責任を必ず追及いたします。 その二、サラン第一教会は計2,093人に対する検査を完了しました。 検査数が大幅に増え、感染者数の割合は減少していますが 全国的な感染拡大のきっかけとなっているため、今後の状況を徹底して管理いたします。 ソウル市は先週末から 中央事故収拾本部、防疫対策本部、警察庁などと合同で疫学調査を推進し 教徒名簿、礼拝参加者、教会で食事や宿泊を行った人の名簿、 8月15日の行事に関する計画や議事録などを確保しています。 現在、これらの資料を中央事故収拾本部が総括し、 検察、警察、ソウル市などが分析しており、 追加で確認された名簿に対しては迅速に検査を受けるよう措置を取ります。 ソウル市は今後の法的対応に向けた立証資料の確保にも力を注いでいます。 また、ソウル市は今日、3,500か所の教会に対する現場点検を実施しており、 現地礼拝を強行した教会については集会禁止命令、告発など 強力な行政措置を断行いたします。 <12種約5万か所の大人数利用施設「一発アウト制」適用…摘発の際、集会禁止の命令> その三、ソウル市は集会禁止対象である高リスク施設ではないけれど、...   Read more

ソーシャルベンチャーの起業を夢見る青年たちに起業から企業運営までの全過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」の入居企業が、新型コロナウイルス感染症の影響にもかかわらず、目を見張る成果を挙げている。開館後9か月間で売上47億ウォン、投資誘致24億ウォン、新規採用51名の成果を挙げた。 <2019年10月開館、社会問題の解決+収益+雇用を創出するソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点空間> 「ソーシャルベンチャーハブ」は、2019年10月1日にヨクサムドン(駅三洞)ソンルン駅付近に開館したソウル市初のソーシャルベンチャー専用・拠点空間だ。ここでは起業空間の提供から試製品の製作、民間専門機関(アクセラレーター)による技術開発と製品の常用化、投資・融資の連携、販路開拓、税務・法律コンサルティングまで各成長段階に応じた支援を行っている。 現在までソーシャルベンチャーハブを通じて支援を受けた7企業が、9か月間で計23億5千万ウォンの投資誘致に成功した。そのうち4企業は、事業診断や事業性の分析、資金誘致案など企業の成長を体系的に支援する独自の「アクセラレーティング・プログラム」で事業力を育てたケースだ。 また、入居企業であるAROUNDBODY、Co:actus、Ballysの3社も10億ウォンの投資誘致に成功し、発展可能性が認められた。 ○ <Co:actus(株)>(代表：ソン・ミンピョ)：聴覚障害者が運転する「静かなタクシー」サービスで6月初めにWadiz Venturesを通じて投資誘致に成功した。8月1日には聴覚障害者を直接雇用した「静かなモビリティ(静かなM)」サービスを発表している。 ○ <Ballys>(代表：ソ・ジョンナム、カン・ミンジュン)：農水産物のリサイクルを通じて環境にやさしいペット食品を作るソーシャルベンチャーで、D3 jubilee Partnersとエクストラマイル・インパクト(mysc)から投資を受けることになった。 ○ <AROUNDBODY>(代表：キム・ジヨン)：2018年から水で分解できる環境にやさしい生理用ナプキンを開発してきたソーシャルベンチャーで、コリョ(高麗)大学校技術持株会社から投資を受け、女性と環境のどちらにも無害な生理用ナプキンを開発する計画だ。 売上も目立っている。9か月間で入居企業14社の総売上高は47億ウォンであり、入居企業のうち10社は総51名を新規で採用し、雇用も創出している。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症による景気低迷と雇用の悪化にも負けず、これらの企業が高い売上を達成し、また新規雇用を生み出したという点が「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を立証していると付け加えた。 <下半期には起業準備者を対象とした専門教育およびワークショップを開催し、資金調達・投資連携を強化する予定> 一方、「ソーシャルベンチャーハブ」は2020年下半期にも様々なプログラムを稼働し、ソーシャルベンチャースタートアップ企業の成長を支援してエコシステムの活性化に尽力する計画だ。 まず、起業準備者のために様々な教育とワークショップを開催し、ソーシャルベンチャーハブの特化事業モデルである「エイブルテック(Able-tech)」分野のメイカソン(Make-a-thon)を行う。これとともに入居企業に対する事業費の支援や、「IRラウンド」など資金の調達と投資の連携も強化する予定だ。 「ソーシャルベンチャーハブ」の事務室とコワーキングスペースなどの空間利用および教育・コンサルティング、アクセラレーティングなどの詳しい内容は「ソーシャルベンチャーハブのホームページ(http://www.svhc.or.kr)」、または電話(☎02-6230-0304)で問い合わせ可能だ。 ソーシャルベンチャーハブ下半期の主要事業の内容 □ 教育およびセミナー 教育およびセミナー プログラム 日程 対象 特徴 主要内容 講義数 定員 エイブルテック・ メイカソン 8月20～21日 (予定) ソーシャル ベンチャー、 起業準備者、アイデアの 実現が できる者 障害者と社会的弱者向けの革新技術の発掘・育成 　アイデアの実現および試製品の製作 ⦁　BM可能性検証および品質改善 ⦁　優秀発掘アイデアの事業化連携を支援 1回/2日 20名 ソーシャル ベンチャー スターター 8月末 (1日) ソーシャル ベンチャー 起業準備者 社会革新起業家...   Read more

ソウル市は12月～3月に行われる「微小粒子状物質(以下、PM2.5)季節管理制」の初施行に先立ち、8月から11月まで毎月1週間以上、5等級車両の運行制限を試験的に行う。季節管理制の本格的な施行に先立ち、継続的な啓発を通じて制度を広く伝える予定だ。 8月の場合は17日(月)～21日(金)に試験運営を実施する。 運行制限の対象は全国に登録されているすべての5等級車両であり、運行制限時間は平日午前6時から午後9時までだ。低公害措置車両、緊急車両、障害者車両、国家有功者車両、国家特殊共用目的の車両は運行制限から除外される。 ソウル市は「PM2.5季節管理制」の本格的な施行のために、ICT技術を利用した運行制限車両の取り締まりプラットフォームも新しく構築した。ソウル市内を通行する全国の5等級車両をリアルタイムでモニタリングし、モバイルメッセージで通知するシステムだ。11月まで運行制限を試験的に行い、12月からは違反車両に過料を科す予定だ。 ソウル市はこれに先立ち、3月に首都圏の車両を対象とした5等級車両の運行制限を試験的に行い、39,771台に対して過料を科さずに広報・啓発を実施した。 一方、ソウル市は現在▴PM2.5非常低減措置の際にソウルを含む首都圏全体の運行制限、▴グリーン交通地域内の運行制限、▴首都圏の公害車両制限地域(LEZ)の運行制限を施行中であり、違反車両には過料を科している。 このような措置に加え、12月からPM2.5季節管理制が施行されると、高濃度のPM2.5が集中する期間には一層強力な効果を発揮することが期待される。 < 季節管理制における5等級車両の運行制限 > 季節管理制における5等級車両の運行制限 施行期間 毎年12月～3月 (4か月) 施行時期 2020年12月から本格的な取り締まりおよび過料徴収 (低減装置が開発されていない5等級車両は、2021年1月1日から取り締まりおよび過料徴収) 対象車両/地域 全国の5等級車両 / 首都圏地域 制限時間 平日(土・日曜日、祝日は除く)、06時～21時 過料 1日1回、10万ウォン 取り締まり除外 ‣PM2.5法施行令第9条：緊急車両、障害者車両、国家有功者車両など ‣低減装置を取り付けている車両

最近、ソウル・京畿道地域での新型コロナウイルス感染症の感染者数が継続的に増加していることに伴い、感染拡大防止のため、2020年8月19日(日)から「ソーシャル・ディスタンシング」の防疫対応システムが第2段階に引き上げられます。 [ソーシャル・ディスタンシング第2段階] ▶ 不要な外出・集会および大人数の利用施設の利用自粛、個人衛生心得の遵守 ▶ 室内50人以上、屋外100人以上の集合・集会・行事の自粛を勧告 ▶ スポーツイベントは無観客試合を実施 ▶ 宗教施設の集会・行事禁止・食事禁止など中心防疫心得の遵守を義務化 ▶ 高リスク施設の集合制限および防疫心得の遵守 ▶ 国公立の屋内施設は平常時と比べて利用人数を50%以下に維持 ▶ 学校、幼稚園、保育園の登校延期・遠隔授業への転換を勧告(登校人数を1/3に縮小) ▶ 機関・企業はフレックスタイム制や在宅勤務などを行い、勤務密集度を可能な限り緩和 ▶ ソウル・京畿道住民にはなるべく他の市・道への移動自粛を勧告 (基本方針) 不要不急の外出・集会や大人数の利用施設の利用を自粛し、他人との接触を最小限にすることを勧告 (地域) ソウル市、京畿道 (期間) 8月16日から2週間実施。2週間後、またはその前の時点でも状況が好転しない場合や悪化した場合は、防疫措置を強化して2週間延長する。 ▶国民の受け入れおよび経済状況を考慮し、防疫心得の義務化施設を拡大するとともに、集会や行事などの取り消しを強く勧告する形で2週間運営する。 ▶感染者の発生状況が悪化した場合は、高リスク施設の運営中断、集合・集会・行事の禁止など防疫措置を強化して2週間延長する。 [大人数の利用施設] (高リスク施設) 従来の防疫心得の義務化措置(集合制限)を維持しつつ、一部施設に対して防疫心得を強化し、ネットカフェを高リスク施設に加える。 (防疫心得の強化) 従来の高リスク施設のうち、クラブ・感性酒店(若者向けダンス居酒屋)・コーラテック(高齢者向けディスコ)に対し、利用人数を制限(4㎡当たり1人)、施設内・施設間の移動制限心得を追加で義務化する。 (追加指定) ネットカフェを高リスク施設に指定し、防疫心得を義務化する(全国、8月19日～)。 (点検強化) 訪問販売業など従来の高リスク施設の管理・点検を強化する。 ➜ 2週間後、またはその前の時点でも、状況の悪化などにより防疫措置の強化を行う場合は、高リスク施設は運営中断。 (そのほか大人数の利用施設) 一定規模以上の一般飲食店(例：150㎡以上)などリスクの高い施設に対し、中心防疫心得の遵守を義務化する。 <防疫心得の義務化対象施設> ▴塾　▴ゲームセンター　▴一定規模以上の一般飲食店(例：150㎡以上)　▴ウォーターパーク　▴宗教施設　▴公演場　▴室内結婚式場　▴映画館　▴銭湯・サウナ　▴室内体育施設　▴マルチルーム・DVDルーム　▴お葬儀場 <中心防疫心得> 中心防疫心得 事業主・責任者 利用者 ▸ 出入者名簿管理 – 電子出入名簿の設置・利用または手書き名簿の設置(利用者が手書き名簿を作成した場合は、氏名、電話番号、身分証を確認し、4週間保管後に廃棄) ▸ 事業主・従業員はマスク着用 * 飲食、水中活動などは除く...   Read more

新型コロナウイルス感染症の長期化によりスタートアップ企業における投資誘致も困難な状況で、ソウル市は、競争力のあるスタートアップ企業が成長動力を失わないよう、「成長促進総合パッケージ」を通じて計100億ウォンを支援する。製品化、R&D、人材雇用、販路開拓など企業が必要とする部分に対して集中的にカスタマイズ型支援を行い、ユニコーン予備軍として成長できる足場を固めるようサポートすることが目標だ。 第4次産業革命、スマートシティ、バイオ・医療など未来の成長動力となる産業分野の企業のうち、2018年以降に韓国・海外のベンチャー投資機関から1億ウォン以上、50億ウォン未満の累積投資誘致の実績を有する検証済みの「有望スタートアップ」100社を選抜し、各企業に最大1億ウォンずつ支援する。 「有望スタートアップ成長促進総合パッケージ」は、企業が個別に申請せず、民間ベンチャー投資機関が直接投資した成長潜在力の高いスタートアップ企業を推薦する方式で企業100社を選抜する。 選定された100社の企業には、1社あたり最大1億ウォンの事業支援金が支援される。この支援金は、保有技術の高度化、製品化、新規人材の採用、韓国・海外における知的財産権の出願費用など様々な分野の中から、企業が必要とする分野を選択して使用することができる。 ソウル市は、「有望スタートアップ成長促進総合パッケージ」に選定された企業に対して、民間投資機関とソウル市創業支援機関と連携して、企業別カスタマイズ型コンサルティングや韓国・海外における追加投資の誘致、海外市場への進出など、各企業に適した企業成長プログラムを支援する計画だ。このような集中的支援を通じて、有望スタートアップ企業をユニコーン予備軍として成長させ、国のユニコーン予備軍支援制度と連携していく計画だ。

ソウル市がヤンジェ(良才)一帯をAI関連の人材と企業が密集した「人工知能特化拠点」として造成するために、2017年12月に開館した「AIヤンジェ(良才)ハブ」が3年目を迎えた。 現在、「AIヤンジェ(良才)ハブ」には初期の成長段階にある約80の人工知能スタートアップ企業が低価格で入居し、ソウル市の全面的な支援を受けている。入居企業はこれまでの2年間(2018～2019年累積)で、443名の新規雇用を創出して607億ウォンの売上を達成し、362億ウォンの投資誘致にも成功している。2019年まで「AIカレッジ」専門教育課程を運営して輩出した就活生、関連学部の大学生、開発者予備軍などの人材も572名に上る。 ソウル市はこれまで「AIヤンジェ(良才)ハブ」の安定的な運営基盤を固め、AIスタートアップ企業の初期成長を支援することに重点を置いていたが、今後は「入居企業の成長支援」と「融合型人材の養成」に向けて、よりアグレッシブな新規事業を展開すると発表した。 その一、融合型人材の養成教育を本格化する。8月初め、「AIヤンジェ(良才)ハブ」の近くに「教育専門棟」がオープンし、運営を開始した。2020年合計約1,000名の人材養成を目標に、9個の過程が運営される。また8月末からは、教育専門棟の1階に「ビッグデータキャンパス分院」が稼働する予定だ。これによりAIヤンジェ(良才)ハブに入居している企業が、より便利にビッグデータを利用できるようになる見込みだ。ここでは民間・公共データを自由に閲覧・分析することができる(事前申請後に訪問利用)。一般市民も誰でも利用可能だ。 また、融合型専門人材の養成のため、従来のソフトウェア中心の教育から一歩進み、「AI(人工知能)ハードウェア-ソフトウェア-データ」の有機的な連携を図った新規教育課程も新設する。 ▴AI専門エンジニアの実務教育、▴非専攻者向けの基礎教育、▴産業現場で必要とする人材養成のための特化教育など、産業現場が求める人材像に合わせた様々なレベルの専門的な教育課程も運営される予定だ。 その二、入居したスタートアップ企業がグローバルユニコーン企業として成長できるよう、支援を一層強化する。 税務・会計・知的財産権のコンサルティングなど多角的な経営支援サービスを提供して事業能力を強化し、投資誘致連携プログラムも提供する予定だ。入居企業が有する技術を事業モデル化するにあたり、様々な基盤技術をマッチングして支援する「AI技術需要マッチング支援事業」も韓国電子通信研究院(ETRI)と協力して新しく推進する。 また、グローバル市場への進出を希望する入居企業が現地に最適化した海外現地化(Localization)戦略を立てられるように、シリコンバレーの専門家コンサルティンググループの定期的な遠隔メンタリングプログラムを稼働する。Google、マイクロソフト(Microsoft)、NAVERなどグローバルAIリーディングカンパニーの従事者とのネットワーキングプログラムも推進する。 ソウル市は、企業入居の需要増加に合わせて追加スペースの確保にも取り組んでいる。AIヤンジェ(良才)ハブの独立型事務スペースは、1平方メートルあたり月5,000ウォン、オープン型の事務スペースは座席一つあたり月60,000ウォンと非常に低価格だ(6か月分先払い、VAT別）。 その三、ポストコロナ時代に備えるためのAIコア技術の研究・開発支援の規模も大きく拡大した。補正予算を含めて2020年下半期に計27億5000万ウォンを投入する予定だ。主に「高性能コンピューティング・インフラ資源」と「非対面・防疫技術のR&D資金」を支援する。 高性能コンピューティング・インフラはAI研究開発のために必要だが、高価なため企業が個別に購入するのは容易ではない。入居企業はもちろん、ソウル所在の人工知能スタートアップ企業、大学(院)、中小・ベンチャー企業、公共機関など約70か所にも開放して支援する計画だ。