ソウル市は、5月14日から20日までマンリドン(萬里洞)広場、ソン・ギジョン(孫基禎)体育公園、チュンニムドン(中林洞)にて「ソウル国際庭園博覧会」を開催する。これは「森と庭園の都市、ソウル」を世界中に発信して、庭園産業の発展や地域経済の活性化に貢献することを目的としている。 庭園博覧会は、2020年10月の開催を目標にして準備してきたが、新型コロナウイルス感染拡大で、正式の開催は2021年5月に延期し、オンライン・カンファレンスやオンライン庭園文化プログラムのみを一部開催した。 それに対して2021年は、新型コロナウイルスの長期化で疲れを感じる市民に都心の中の庭園を体験することができる機会を提供して、情緒的安定を与えられるように、2020年から準備してきた展示庭園造成を完成させることを決めた。展示は、市民の安全を考えて様々な体験ができるようにコロナ時代に合わせた形で運営される。QRコード方式を活用したモバイルガイドブックでの分散訪問や非対面での個別観覧を進める計画である。 グローバル造園のトレンドをリードしている世界的な造園家などが参加した「海外招へい庭園」のみならず、2020年国際公募で選ばれた様々な国からのレベルが高い展示庭園が公開される。その他にも学生や市民、韓国のアーティストなどが参加した、学生庭園や地域庭園など様々なテーマの庭園が造られる。 また、ソウル市民だけではなく外国人も一緒に参加できる「庭園文化プログラム」も用意されている。 しかし、多くのお客様が訪れると予想される庭園産業展はオンラインで開催する。市民が安全な環境で、より簡単に韓国庭園産業界のトレンドを一目で把握できるように準備して、低迷している庭園産業の活性化を図る方針である。

ソウル地下鉄が、交通弱者が便利に地下鉄を利用して移動権が保障されるよう、バリアフリーの開かれた地下鉄づくりに主力を尽くしている。 地下鉄(1～8号線)の運行情報を案内してくれるモバイルアプリに、乳幼児・高齢者や体の不自由な人・妊産婦・障がい者など交通弱者に特化された機能を追加する。アプリに下車駅を登録すると、リアルタイムで列車の位置を把握して、到着時に携帯電話メール・音声で知らせてくれる。移動ルートを予測できるよう出口の位置、近くのお手洗い、改札口の方向なども教えてくれる。 また、障がい者の移動権と最も直結する地下鉄駅(1～8号線)のエレベーター施設を拡大する方針だ。年内設置完了予定のエレベーターまで合わせると、全283駅舎のうち261台まで設置が完了する。 新しく導入される電車はすべてバリアフリー認証を必須獲得して、車いす席、交通弱者席、垂直手すりなど交通弱者も不便なく地下鉄を利用できる環境を拡大していく。 また、公社はソウル駅・チャムシル駅などの地下鉄駅45駅に聴覚・言語障がい者のためのテレビ電話を設置して、手話通訳サービスも提供している。テレビ電話を利用すると、手話通訳センター、政府民願コールセンターなどサポートを必要とする機関に連結される。 2021年下半期には、8号線電車内の車いす席の床に「同行ZONE」シールを付着して、車いすに乗った交通弱者に空間を譲れるよう交通弱者席の上段には多言語案内標識も試験的に設置する計画だ。

ソウル市が、スタートアップ企業の成長とグローバルユニコーン(企業価値1兆ウォン以上の非上場会社)育成のため雇用を支援する。 2020年、IT・バイオなど新産業分野において5人以上を新規採用して、今後も雇用維持を希望する外国人投資スタートアップを対象に、企業当たり最大5千万ウォンずつ支援する。 補助金は、ソウル市が指定する新成長動力産業に投資した外国人投資企業、またはソウル市と投資MOUを締結してからソウルに進出した外国人投資企業であれば受け取れる。 新型コロナウイルス感染症の長期化による資金難などでコロナ倒産危機に直面しているスタートアップが増加することが予測される中、ソウル市は初期段階のスタートアップが雇用補助金を積極的に申請して実質的な支援を受けられるよう、補助金支給基準である追加雇用人数条件を既存の10人から5人に緩和した。 留意事項などその他の詳細については、ソウル市ホームページを参考にするとよい。

ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の第1号の公約である130万の単身世帯を全方位的に支援するため、専担組織の設置を推進する。4月19日から「単身世帯の特別対策TF」をただちに稼働し、規則改正を経て、5月に市長直属の正規組織である「単身世帯特別対策推進団」を新設する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、単身世帯はソウル市の世帯の33%に迫るほど速いスピードで増加している反面、支援対策は住宅、福祉、安全のように事業分野ごとに散らばって推進されているため、総合的な支援が必要だと強調してきた。そして、単身世帯の5大不安要素(安全・疾病・貧困・寂しさ・住居)解消に向けた「単身世帯保護特別対策本部の設置」を第1号の公約に掲げていた。 ソウル市が新しく設置する専担組織は、単身世帯の支援に向けたコントロールタワーとなる。現在、室・局・本部ごとに分散している機能を合体させて、単身世帯の観点で従来の事業を再構造化すると同時に、新規事業を発掘して需要者のオーダーメイド型事業を推進することになる。 ソウル市は、組織を改編して機能を変更するには、条例や規則の改正が必要なため、ただちに設置可能なTF(タスクフォース)形式で運営を開始し、組織改編にかかる時間を最小限に抑えて政策推進に拍車を掛ける方針だ。

ソウル市は、4月16日に「2021ソウル都市建築ビエンナーレ」のティーザーサイト(http://seoulbiennale.org)をオープンした。 今回オープンしたティーザーサイトは、ソウル都市建築ビエンナーレの公式シンボルなどを適用したデザインで、7月末に正式ホームページがオープンするまで、ビエンナーレに関する情報を提供する予定だ。 第3回ソウルビエンナーレのシンボルは、ソウルビエンナーレのテーマである「クロスロード」を直観的に表現するため、5色の線が互いに交差する姿を通じて、都市の回復力が広がっていくという意味が込められている。 また、公式ポスターは都市を構成する様々な要素が互いに出会い、散らばる形象を通じて都市の有機的な姿と自生的な回復力を抽象的に表現している。 今年で3回目を迎える2021ソウルビエンナーレは、9月16日から10月31日までの46日間、ソウルのあちこちで多彩な展示コンテンツをお披露目する予定だ。 トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)では、回復力のある都市のための建築やインフラの新しい融合などを見せる展示を開催する。そしてソウル都市建築展示館では、新型コロナウイルスの影響により変化した市民の生活を乗り越え、回復力のある都市を作るため、海外都市の懸案を30個紹介する。また、セウン(世運)商店街では、5人の文学作家と5人の建築家がペアを組んで提示した作品を通じて、都市に対する新しい視覚と経験を提供する予定だ。

– (原則) 新型コロナウイルス感染症拡散防止と感染予防のため国籍にかかわらず韓国内に居住するすべての人が接種対象 – (接種対象) 韓国内に長期滞在(90日超過)するすべての外国人 – 但し、外国人登録免除者など外国人登録番号がない外国人は、保健所で臨時管理番号発行後に保健所または予防接種センターで接種可能 ※ 75歳以上は予防接種センター – 旅行など滞在期間が90日以下の外国人は接種対象から除外 – (接種時期) 国民と同様に本人が該当する接種対象群(特定機関の従事者、年齢など)の接種時期に合わせて接種 – (接種手順) 75歳以上外国人の予防接種についての案内 案内 登録・居所申告時に登録した携帯電話番号に案内SMSを送信 申請 住民センター訪問などを通じて同意書を直接提出または関係機関(支援センターなど)で同意書を集めて住民センターに一括提出 接種実施 (日程案内)予約日時が確定すると、記載された連絡先にSMS、モバイルアプリ(NAVERアプリ・カカオトーク・toss)などで案内 (接種実施)場所・日程を確認のうえ、各地域の予防接種センターに各自来院してファイザー製ワクチン接種 (接種支援)予防接種センターに多言語予防接種案内文と予診票配置、接種の過程で必要であればリアルタイム通訳サービス支援 ※ リアルタイム通訳サービス：タヌリコールセンター(☏1577-1366)、外国人力相談センター(☏1577-0071)、外国人総合案内センター(☏1345)など 接種後の管理 (接種後 最少3日) 多言語異常反応対応案内(SMSなど) 異常反応の申告 – 本人・保護者または医療機関が実施 予防接種被害国家補償–国民と同様に適用

ソウル市は、「中小企業適合業種」指定に向けた実態調査を支援する。 「中小企業適合業種」制度とは、中小企業が競争力を発揮することができる分野を指定し、大企業と中小企業との合理的な役割分担を図る制度だ。指定期間は3年で、再合意により3年延長が可能。指定業種については、大企業の進出制限などを勧告することができる。 ソウル市は、地方自治体としてははじめて、2016年から適合業種の申請の受付及び大企業との合意の際に必要な基礎資料の確保が難しい団体のために、適合業種指定の根拠となる資料提示のための実態調査を支援してきた。また、既に指定された業種については、カスタマイズされたコンサルティングにより競争力を高め、指定の期限切れが間近な業種については、大企業の進出をより強く制限する「生計型適合業種」に指定できるように支援している。 今年もソウル市は4月22日まで実態調査支援申請を受け付ける予定だ。選ばれた業種については、3～4か月の実態調査を経て適合業種指定の正当性に関する根拠提示や、適合業種の申請に必要な書類の作成を支援する。 すでに適合業種に指定された分野についても、業種別競争力を高めるために、ビジネスモデルの発掘、販路開拓、マーケティングなどの経営コンサルティングの支援サービスを提供している。適合業種の勧告期限が切れる予定の業種については、「生計型適合業種」指定に向けたコンサルティングを申請することができる。生計型適合業種とは、参入障壁が低く小規模事業者が多い分野として指定されると、大企業の進出・拡大などが5年間禁止されるため、確実に保護を受けることができる。 ソウル市は、小規模事業者が安心して営業できるまちの商圏づくりとともに、自ら競争力を高めることができるよう、多方面からサポートする計画だ。

2020年8月に開館した「モクトン(木洞)災難体験館」は、訪問体験プログラムを運営している。新型コロナウイルス感染拡大が続く最近では、追加で「オンライン安全体験」プログラムを運営している。 「オンライン安全体験」は、参加者が災害時に必要な行動心得について、身をもって学び解決方法を見つけるプログラム。 参加者は計3つのタイプに分けられた災害状況のミッションを遂行する。教育の途中、用意されたハンカチやクッション、バッグを利用した体験時間も設けられている。 オンライン災害部屋脱出体験の所要時間は60分で、居住地域に関係なく誰でも申請可能だ。 オンラインのみならず、訪問体験教育も人気を集めており、フレキシブルに運営する計画だ。 新型コロナウイルス感染対策としてソーシャル・ディスタンシングの防疫心得に基づき、訪問体験教育は、制限を設けて運営している。2021年3月から一部の施設に限って1回1家族と、1チームだけが事前予約制で受け付けられる。 モクトン(木洞)災難体験館のホームページ (http://www.mokdongdstc.com)から申請できる。 □ オンライン体験 オンライン体験 □ 体験館への訪問体験 体験館への訪問体験

ソウル市は4月15日(木)、常設ビデオ会議専用スタジオ「ソウルオン」をトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)のデザインラボ2階にオープンする。 ソウルオンは全長35mにのぼる公共機関最大規模のビデオ会議専用LEDディスプレイをはじめ、高解像度の映像機器、音響照明設備など、最新システムを備えた映像スタジオだ。各種非対面イベントはもちろん、トークショー、会議、フォーラム、講演など、様々なオン・オフラインイベントまで開くことができる。公共機関や民間にも開放し、市民なら誰でも利用できるようにすることが目標である。 新型コロナウイルス感染症の長期化により、ビデオ会議や非対面イベントが増加した中、イベント開催時に必要な貸館料金の削減が期待される。地下鉄2・4・5号線が通る交通の要衝であるDDP内に作り、アクセス性と利便性が高いことも大きなメリットだ。 「ソウルオン」は専用面積726㎡(約220坪)で、ビデオスタジオと付属施設(ビデオ会議室、通訳室、待機室など)で構成されている。内部インテリアは非定形建築物であるDDPにふさわしく、曲面デザインで設計した。また、施設全般にユニバーサルデザインを適用し、安全と利便性を確保した。 特に新型コロナウイルス感染症が終息した後も、積極的にスタジオを活用できるように、ディスプレイの一部は位置を移動できるように設計して、イベントに応じて空間を確保できるようにした。これにより最大120席まで配置することができ、トークショー、会議、フォーラム、講演など様々なイベントを開くことができる。 ビデオスタジオ・会議室の使用を希望する場合は、トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)ホームページ(www.ddp.or.kr)を通じて予約をすることができ、4月20日(火)から予約可能だ。 「ソウルオン」主要施設の写真 「ソウルオン」主要施設の写真 「ソウルオン」入口全景 「ソウルオン」ロゴ 「ソウルオン」メイン出入口 「ソウルオン」ビデオスタジオ 「ソウルオン」ビデオスタジオ 「ソウルオン」ビデオ会議室

尊敬するソウル市民の皆さん、 ソウル市長のオ・セフン(呉世勲)です。 これまで1年4か月間、防疫当局は、 営業の一律禁止や制限を中心とした ソーシャル・ディスタンシング制を続けてきました。 自営業者と小規模事業者の犠牲を払ってでも、 新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるという姿勢が基本方針でした。 ところが、結果は予想に反するものでした。 これまで数回にわたる大流行の危機に直面し、 今も第4波の勢いが目前に迫っています。 4月12日0時現在、ソウル市の新型コロナウイルス感染者数は、 前日比162人増の計34,233人、 週末の影響で少し減ってはいますが、4月7日から1日あたり200人台の 新規感染者が発生し、第4波を警戒すべき状況になっています。 そして何より、ソウルの経済を支える まちの商圏が崩れつつあります。 今では非常に厳しい、苦痛に耐えているというレベルを超え、 倒産が差し迫っていると訴えています。 2020年末の小商工人連合会によりますと、 小規模事業者の32.3%が廃業を考慮しており、 ソーシャル・ディスタンシング段階が強化される場合、 1週間の売上が45%まで減るという統計が出ています。 このまま見過ごすことのできない、由々しき状況です。 大胆な対応が必要なのです。 政府は災難支援金を支給し、損失補てんをしようとしていますが、 それが根本的な解決策にはなりません。 遅々として進まないワクチン接種のスピードを鑑みるに この状況は年末、いや、2022年の上半期まで続くことも視野に入れるべきだという点を考えると、なおさらです。 根本的な解決策は、 営業できるようにすることだと思います。 ソウル市は、小規模事業者や自営業者が 営業できるように最善を尽くします。 自営業者と小規模事業者に犠牲を強いるような 「一律規制の防疫」ではなく、 民生と防疫、両方を守る「共生防疫」へと、 パラダイムシフトしていきます。 新しい試みと発想の転換が必要です。 私は12日の午前、中央災難安全対策本部会議において、中央政府が 自己診断キットの導入を積極的に検討すべきだと訴えました。 自己診断キットは、10分、遅くても30分で 検査結果を確認できるツールです。 ご存知のように、アメリカ、イギリス、ドイツなどは すでに防疫に積極的に取り入れています。 アメリカでは、薬局や食料品店でも検査キットが購入でき、 イギリスでは、週2回、キットを無料で配布しています。 韓国のいくつかの企業も自己診断キットを開発しており、 海外に輸出しています。 それなのに、食品医薬品安全処から許可が受けられず、 まだ韓国内では導入されていません。 ソウル市は、自己診断キットに対する 迅速な使用承認を食品医薬品安全処に求めます。 さらに、食品医薬品安全処の使用承認とは別に、 迅速抗原検査キットを活用した モデル事業も積極的に検討いたします。 医療スタッフが利用できるようにすでに食品医薬品安全処が承認した方法で、...   Read more

ソウル市ボランティアセンターは4月22日、「地球の日」を記念して「みんなで拾おう、ソウル一周」キャンペーンを実施する。このキャンペーンは日常生活の中で環境保護を実践しようと「プロギング(Plogging)」で行われる。 「プロギング(Plogging)」とは、スウェーデン語の「ゴミ拾い(PlockaUpp)」と「走る(Jogging、ジョギング)」の合成語で、ジョギングしながらゴミ拾いをする活動という意味。 今回実施するキャンペーンは、気候変動の深刻性を市民に知らせるとともに日常生活の中で環境保護を実践することを目的として企画された。 「みんなで拾おう、ソウル一周」キャンペーンは、4月22日(木)から25日(日)までの4日間行われ、市民なら誰でも時間や場所に関係なく参加できる。 参加方法は、家で使っていないエコバッグやゴミ袋など拾ったゴミを入れる袋、ゴミばさみ、軍手などを各自で準備し、ゴミを拾いたい場所に行ってゴミを拾う。 また参加認証の方法は、キャンペーン期間中に居住地周辺の路地や河川、山などを歩きながらゴミを拾い、Volunteer Worldのホームページまたはイタソウルのウェブアプリケーション(ita.city)に活動の感想などを投稿する。または活動中の写真を撮り、「#V세상(Volunteer World)」「#다같이줍자서울한바퀴(みんなで拾おう、ソウル一周)」とハッシュタグをつけてSNSでシェアしても参加認証が受けられる。 ソウル市は、感想文や写真などを投稿した参加者の中から抽選でエコ商品を贈呈する予定。 キャンペーンの詳細な内容については、Volunteer Worldのホームページ(www.volunteer.seoul.kr)で確認できる。

トクス(徳寿)中学校の運動場が、花が咲き木々が育つ緑の憩いの場になった。これまで利用されずに放置されていたため索漠とした雰囲気さえ感じられた運動場の一部が、学校緑化事業により新しく生まれ変わった。 ソウル市は、学校の運動場内の空地にシラタマミズキ、マサキ、ヤマブキ、サツキなどの花が咲く木とヤブランなどの花が咲く植物を植えた。これによって大気汚染を浄化するとともに学生や教員たちが自然を通じて心身の癒しが得られるものと期待している。 今回の事業は、ソウル市が2013年から推進している「ソウル、花で咲く」キャンペーンの一環として実施された。これまで企業の社会貢献活動として市民と共にバス停、通学路、遊び場、公園などで実施してきた緑化事業を学校まで広めたわけだ。 ソウル市は過去8年間、企業の社会貢献活動を活性化するため、196企業とともに106か所において緑化事業を実施した。そしてそこに約175億ウォンの民間資本を活用し、国民・政府・企業が相互協力して成功させたと高く評価された。 今回の事業は国民・政府・企業の相互協力の下、初めて推進された学校緑化事業であるという点で意味が深い。コロナ禍で大変な時期に学生や教員たちが花や木々を見ながら少しでもストレスを解消し、快適な環境の中で勉強できることを願ってやまない。