米国を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月24日、米外交協会の招きでワシントンD.C.の外交分野の約30人との座談会に出席し、朝鮮半島の平和・統一や首都ソウルの役割など、様々な話題について意見を交わしました。米外交協会は、米国の前職・現職の政財界の要人で構成され、世界を動かす外交・安保政策シンクタンクです。 パク市長はまた、ワシントンD.C.市庁を訪問し、同市のヴィンセント・グレー(Vincent C. Gray)市長と面会、両都市間の姉妹提携強化に関する了解覚書(MOU)を締結しました。 同MOUには、▲都心再生事業に関する優秀な政策と事例の共有 ▲都心内の水辺空間の開発と管理に関する主要事例の共有、持続可能な都市開発政策の策定に向けた連携 ▲共通の観光商品の開発と相手都市から訪問する観光客への実質的な便宜の提供など観光産業分野における連携 ▲交通や環境、都市デザイン、電子政府など様々な分野に関する専門知識と優秀政策の共有など、より具体的な交流・協力の案が盛り込まれています。 ワシントンD.C.は、ソウル市の20番目の姉妹都市です。2006年に当時のイ・ミョンバク(李明博)ソウル市長がワシントンD.C.を訪問して様々な分野での交流拡大に向けた姉妹都市協定を締結し、当時のアントニー・ウィリアムズ(Anthony A. Williams)ワシントンD.C.市長は同年、ソウル市を訪問して名誉市長に委嘱されるなど、両都市は友好関係を維持してきました。 パク市長は、「ワシントンD.C.とソウル市は、米国と韓国の首都として共有すべき政策が多い。今回のMOU締結を機に継続的かつ実質的な交流協力を強化し、両都市が関連分野の専門性と成功事例を共有していくことを期待したい」と述べました。 パク市長は、世界銀行ワシントンD.C.本部で開かれたイベント「ソウルデー」にも出席し、ソウル市に関心のある300人以上の有識者が集まるなか、ソウル市の市民参加型政策を紹介し、世界銀行と優秀政策の交流協力に関するMOUを締結しました。 「ソウルデー」は、2013年から世界銀行とソウル市が共同で計画した特別な知識共有ワークショップで、発展途上諸国のソウル市への関心の高まりを反映し、世界銀行が特別にソウル市代表団を招待して「Transformation」のテーマでソウル市の過去と現在の変化に関する様々な物語を都市専門家らと分かち合う、意味のあるイベントです。 続いて、42年の歴史を持つ世界的シンクタンク「都市研究所(Urban Institute)」を訪問しました。同研究所は、大都市が直面する懸案の解決に向けて1968年に設立された研究グループで、約385人の研究員が米国内の50の州の都市問題と約26の国に関する研究を行っています。特に、①高齢化問題 ②コミュニティの回復 ③住居問題などに関する具体的な共同研究を約束しました。 今後、都市研究所の専門家とソウル研究所の専門家らの共同の研究課題の模索に向けた短期セミナーを開催する計画です。これを通じてソウル市が必要とする領域を探り、いかにして発展させるか、どのような方向で進めていけばソウル市にとって相応しい政策になるか、などの研究を推進し、必要な領域の発展・開発に向けて共同プロジェクトを推進するまで4段階にわたる2年間のプロジェクトを連携して実行する計画です。

外国人向けの無料プログラム「ソウル・ストーリーテリング・ツアー」が2014年6月から実施中で、10月まで行われる(計30回)予定です。 「ソウル・ストーリーテリング・ツアー」は、外国人に韓国文化を楽しく体験してもらおうと企画されたもので、彼らの関心事と目線に合わせた外国語解説ツアーや韓国文化を体験できる様々なミッションゲームで構成されています。「ソウル・ストーリーテリング・ツアー」は、①セジョン(世宗)大路ハングルカオンギル ②ハニャン(漢陽)都城のナッサン(洛山)区間 ③トンデムン(東大門)一帯 ④ハンソンべクチェ(漢城百済)文化遺跡 ⑤ハンガン・バンポ(漢江・盤浦) ⑥ハンガン・ヨイド(漢江・汝矣島)のコースで、所要時間は2時間です。 ツアーは木曜日に実施されています。参加費は無料。毎回定員は先着100人で、20人以上の個別申込者のツアーは毎週木曜日午後2時～4時(ハンガン・バンポ(漢江・盤浦)は18:30～20:30)に実施されます。外国人を同行すれば韓国人もツアーに参加できます。韓国人だけでは参加できません。各コースのプログラムは毎回、英語、中国語、日本語のどれか一つで行われます。 これまで11回にわたって実施されたツアーに21の国の約700人の外国人が参加しており、最終的に約3千人の外国人の参加が予想されています。 • お問い合わせと申し込み → www.seoulstory.org, ☎070-7596-6398, seoul_story@hanmail.net ｢ ソウル・ストーリーテリング・ツアー ｣のコース ▷ セジョン(世宗)大路ハングルカオンギル ◁ セジョン(世宗)文化会館～救世軍会館～ハングル学会～トリョム(都染)緑地公園～クンファムン(光化門)広場 詳細を見る ▷ ハニャン(漢陽)都城のナッサン(洛山)区間 ◁ マロニエ公園～イファ(梨花)村～ナッサン(洛山)亭～ナッサン(洛山)公園～ヘファムン(恵化門) 詳細を見る ▷ トンデムン(東大門) ◁ DDP広場～イガンスムン(ニ間水門)～トンデムン(東大門)歴史館～フンインジムン(興仁之門)～チョンゲチョン(清渓川)～平和の市場～トゥサン(斗山)タワー 詳細を見る ▷ ハンソンべクチェ(漢城百済)文化遺跡 ◁ ハンソンべクチェ(漢城百済)博物館～モンチョン(夢村)土城道～コムマル橋～平和の門 詳細を見る ▷ ハンガン・バンポ(漢江・盤浦) ◁ 月光広場～セッピットゥンドゥンソム(Floating Island)～ソレソム～バンポ(盤浦)大橋下部月光広場(月の光の虹の噴水ショー) 詳細を見る 主な活動 2年に一度、各都市の市長らによる会議を開催し、都市の成果を共有 作業部会及び小規模カンファレンスの開催を通じた気候変動に対応する政策実務者の教育 都市の炭素排出削減及びエネルギー効率性向上への取り組みを支援 ▷ ハンガン・ヨイド(漢江・汝矣島) ◁ ヨイド(汝矣島)ハンガン(漢江)公園入口～ノグムス(緑陰樹)広場～マポ(麻浦)大橋～水光広場～ソガン(西江)大橋 詳細を見る セジョン(世宗)大路(クァンファムン(光化門)セジョン(世宗)大王銅像) ハニャン(漢陽)都城...   Read more

9月25日～10月9日、ソウル地下鉄2号線と3号線の電車の中で26本の超短編映画が上映されます。 今回上映される映画26本は、地下鉄での上映を目的に制作された90秒の作品で、5月の作品公募と8月の予選審査を経て本線に進出、韓国内外から出展された優秀な作品ばかりです。予選審査には、41の国から967本の作品が応募されました。韓国をはじめドイツやフランスなど11の国から20作品が国際競争部門、韓国の6作品が国内競争部門の本選に進出しました。 同映画祭の受賞作は、本選進出作品26本の中から市民のオンライン投票によって決定され、オンライン投票への参加者に与えられるイベントも用意されています。 90秒の超短編映画は、地下鉄の1～2駅区間を利用する間に鑑賞できる分量のコンテンツで、市民に異色の見どころを提供できるものと期待されています。 期間 : 2014年9月25日～10月9日 映画上映の概要 電車 : 地下鉄2・3号線の電車 駅 : 地下鉄1～4号線120駅の待合室のモニター オンライン : www.seoulmetro.co.kr / www.maxmovie.com / www.smiff.kr ※ドイツ・ベルリンの地下鉄(1～9号線)と中国・深圳の地下鉄 (1・3号線)の電車の中でも上映 上映作品 : 26本(国際競争部門20本、国内競争部門6本) 市民参加：オンライン投票及び景品イベント (www.seoulmetro.co.kr / www.maxmovie.com ) • 国際競争部門20本 • 国内競争部門6本

ソウル市とプロサッカーチーム「FCソウル」は、10月5日11時～16時にソウル・ワールドカップスタジアムで「FCソウルと交流する外国人住民の日」を開催します。 今年で5回目を迎える同イベントは、ソウル市を本拠地とするプロサッカーチーム「FCソウル」と「水原サムスン」の試合を観戦でき、グローバル・コンサートなど多彩なサブイベントも楽しめるイベントで、ソウル・ワールドカップスタジアムと北側広場で催されます。 ソウル市は、多忙な日常と経済的負担からサッカーの試合を観戦する機会の少ない外国人住民が手頃な価格で試合を観戦し、韓国人と交流・コミュニケーションする機会にしてもらおうと同イベントを企画しました。特に今年は、FCソウルがソウル市在住の多文化家族1千世帯を招待し、家族連れでサッカーを観戦する楽しい時間をプレゼントします。 一方、スタジアム外の北側広場では、▲グローバルコンサート(サンバ演奏、テコンドーのデモンストレーション、ウクライナ伝統舞踊) ▲外国料理体験(ベトナム、スリランカ、タイ、日本など) ▲外国人住民向けの広報ブースの設置など、外国人住民のための特別なイベントがサブイベントとして実施されます。 ♣ 入場料に関するお問い合わせ – 英語 ☎ 070-7560-7980) – 中国語 ☎ 070-8267-7900) ♣ 入場料 – 前売り券 :1万ウォン – 当日券 :1万2千ウォン(韓国人1万4千ウォン)

ソウル市は、建設現場で働く外国人労働者の事故を防止するために、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーの4つの言語で安全マニュアルを制作、建設現場に配布します。2014年2月に市の関係者が建設工事の現場に出向いて安全教育を実施して大きな反響がり、安全マニュアルの必要性が高まったことによる措置です。 ソウル市が発注した地下鉄工事など、大規模な工事現場で働く約300人の外国人労働者の国籍を見ると、ベトナム(83人)、カンボジア(82人)、中国(65人)、ミャンマー(29人)、タイ(22人)の順(2014年8月現在)でした。中国人のほとんどは朝鮮族で、意思疎通には問題がありません。 外国人労働者のほとんどは、短期教育を受けた後に現場に投入され、安全に対する意識が足りないうえ、言葉の壁や慣れない文化などによって仕事への理解度が不十分なため、安全教育とマニュアルが不可欠です。また、建設現場では円滑なコミュニケーションによる協同作業が重要であるため、外国語で書かれた安全表示と安全規則を工事現場に貼り、外国人労働者を事故から保護するよう努めていますが、安全の重要性を再認識しようと外国人労働者向けの安全マニュアルを制作しました。 「外国人労働者向け安全マニュアル」は、工事現場で外国人労働者の生命を守り、事故を防止できるよう、基本的な工事現場の安全規則などが外国人労働者にわかりやすく漫画で制作されています。また、どこにでも持ち運べるよう、ポケットブック(手帳)型(9×14cm、100page)に制作されており、いつでも取り出して見ることができます。 ▶ 外国人労働者安全マニュアルを見る

2014年9月24日、市民聴(ソウル市庁地下1階)で外国人を対象とした初めての「外国人起業ビズフェア」が開かれました。 同イベントは、ソウル市が運営する外国人総合支援機関「ソウルグローバルセンター」での相談や教育などを通じてソウル市で起業に成功した外国人企業の中から、ファッションやIT、食品・飲料、出版、貿易など15の業種の企業が参加し、一般市民や関連分野の従事者約400人が来場しました。 ベルギーやカナダ、中国など10カ国の企業の代表らが自社の製品や事業アイデアなどを紹介すると同時に、それを積極的にPRする個別の事業発表会が提供され、韓国で事業を展開する外国人企業のマーケティングと販路開拓に貢献したとされています。また、国内の中小企業をはじめ、韓国企業と外国人企業がビジネス商談を通じ、多様な形態の協業を模索する場も設けられました。 同イベントでは、「スマートフォンを利用したオートバイ自動ロック」ソフトウェアや衛生に配慮し人の接近を認知してふたが開く「センサーゴミ箱」といったITを基盤とした商品をはじめ、「香りマーケティング」、韓国の伝統染色方式を利用したバッグなどのファッションアクセサリー、「デジタルコンテンツ・映画制作」など、外国人経営者らによる様々なアイデアと製品に出会うことができました。 会場には、起業したばかりの企業をはじめ、韓国企業と外国人企業の関係者らのための法務や税務・会計、特許など関連分野の専門家によるコンサルティング・サービスのほか、経営やマーケティング、貿易、協同組合など、幅広い分野に関する無料相談がサブイベントとして実施されました。 今回のイベントを主催したソウル・グローバルセンターは、起業を目指す外国人をサポートするために、専門相談や教育、保育など様々なビジネス支援プログラムを実施しており、この3年間で約150人の外国人がソウル・グローバルセンターの支援を受け起業を果たしました。

ソウル市とトンア(東亜)日報社が主催する「2014ソウル・レース(SEOUL RACE)」が、ソウル広場、チョンゲチョン(清渓川)、ハンガン(漢江)一帯で10月12日に開催されます。一般市民も外国人も、若い人もお年寄りも、みんな一緒にソウル都心を駆け抜け、楽しい一日を過ごしましょう。 1. 大会概要 ア．大 会 名 : 2014ソウル・レース(SEOUL RACE) イ．日 時：2014年10月12日(日)午前8時スタート ※ スタート地点(ソウル広場)付近には駐車できません。公共交通機関をご利用ください。 ウ．場 所：スタート地点‐ソウル広場 | ゴール(10km)‐ソウル広場、ゴール(ハーフ)‐トゥッソム地区 エ．部 門：10キロコース、ハーフコース オ．主 催：ソウル特別市、東亜日報社 2. 参加申込概要 ア．申込受付期間 : 2014年6月16日(月)午前10時～定員になり次第締め切り イ．方 法：ホームページ ：登陆 http://www.seoul-race.co.kr にて申し込み ※ 参加者の注意事項及び同意誓約書 同意 ▶ 参加申込 ▶ 決済 ▶ 申込完了 ウ．決 済 :ホームページ内のクレジットカードまたは口座に入金 9月26日午後6時以降は参加取消及び払戻は受け付けません エ．口座番号：ウリィ銀行 217-000987-13-011 ㈱東亜日報社 オ．お問い合わせ：E-mail) marathon@donga.com / Tel) 02-361-1425~7 / Fax)...   Read more

ソウル市が太陽光普及事業で「第2回大都市気候リーダーシップ賞」のグルーンエネルギー分野で、「C40-Siemensアワード」を受賞しました。 ソウル市の太陽光普及事業は、将来世代のためのエネルギー政策「原子力発電所1カ所廃炉」事業の一つで、ソウル市各地に太陽光発電所が設置された「太陽都市」づくりを目指しています。これに関連し、米国を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月22日、ニューヨークのマンハッタンセンターで開かれた授賞式に出席しました。 パク市長は授賞式で、「ソウル市は、市民自ら太陽光などエネルギー生産に参加し、これを通じて質の高い雇用と収益を創出する新たな社会モデルを形成していく計画だ。地球の未来と子どもたちが住みやすい環境づくりのために、各都市の優れた事業モデルは互いに共有して協力を提案し、ソウル市が先頭に立って取り組みを実践していきたい」と述べました。 大都市気候リーダーシップ賞は、世界の主要都市間の気候変動への対応に向けた連携を主導する大都市の組織であるC40とSiemensが共同で主管するもので、2013年から毎年、10分野において審査・評価が行われ、優秀な都市に賞が与えられています。主要な政策評価・授賞分野は、 ①グリーンエネルギー ②エネルギー効率に配慮した建築物 ③インテリジェント・シティ・インフラストラクチャー　④廃棄物処理 ⑤ファイナンスと経済発展　⑥炭素測定と計画　⑦都市交通 ⑧持続可能なコミュニティ　⑨大気環境　⑩適応性とレジリエンス、の10分野です。 今回グリーンエネルギー分野で受賞したソウル市は、「原子力発電所一カ所廃炉」の推進でエネルギー状況や生産条件、市民参加の優れた事例などの評価で他都市よりもグリーンエネルギー分野において太陽光事業が短期間で目に見える効果をあげていることが高く評価されました。 革新的な制度見直しと官民連携によって電力自給率を向上させましたが、特に、公共施設の遊休空間を活用し、この3年間で28カ所に23MWを設置して民間資本635億ウォンを誘致したほか、50kW以下の小規模事業者にソウル型発電差額支援制度を導入し、89の発電所に1億400万ウォンを支援しました。また、気候変動基金を活用した事業費(1.75%)の融資支援や太陽光地図の公開、共同住宅用ミニ太陽光普及計画、協同組合とエネルギー自立村の造成支援といった市民参加型の太陽光発電所の建設などを推進してきました。 C40-Siemens「大都市気候リーダーシップ賞」 表彰の趣旨 : 気候変動に対応する先進政策を選定・表彰 表彰の目的 : 気候変動に対応する先進政策の奨励(2013年制定) 主 管 : C40大都市気候リーダーシップグループ、Siemens 表彰分野(10) : グリーンエネルギー、エネルギー効率に配慮した建築物、インテリジェント・シティ・インフラストラクチャー、廃棄物処理、ファイナンスと経済発展、炭素測定と計画、 都市交通、持続可能なコミュニティ、大気環境、適応性とレジリエンス ※ 2013年の受賞都市：コペンハーゲン(炭素測定と計画)、ニューヨーク(適応性とレジリエンス)、メキシコシティ(大気環境)など 「 C40 」 設　立:2005年 ※ 元ロンドン市長のケン・リヴィングストン(Ken Livingstone)氏の主導でC20グループを設立、2007年にC40に拡大 目　的 : 気候変動への対応を約束した大都市の組織 議　長 : リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス(Eduardo Paes)市長 組　織 :加盟都市69都市(大都市43、革新都市22) 主な活動 2年に一度、各都市の市長らによる会議を開催し、都市の成果を共有 作業部会及び小規模カンファレンスの開催を通じた気候変動に対応する政策実務者の教育 都市の炭素排出削減及びエネルギー効率性向上への取り組みを支援 ▶ 公共施設の民間資本誘致と太陽光の現状 アムさ(岩沙)アリス浄水センター(5000KW) ソナム(西南)水再生センター-1次(1300KW)、2次2995KW) スソ(水西)車両基地(675KW) クロ(九老)デジタル団地駅(100KW) カンソ(江西)農水産物卸売市場(1191KW)...   Read more

T-moneyや統合乗換割引といった公共交通政策や市民福祉基準線、エコマイレージなど、ソウル市を代表する優秀政策がアジア開発銀行(ADB)や国連などの国際機関やニューヨーク市などの海外都市を通じて世界に紹介されています。 アジア開発銀行は、2014年8月に自社のSNS(フェイスブック、ツイッター)とニュースレターを通じてソウル市の公共交通政策を紹介、加盟57カ国をはじめ他機関と都市にソウル市の政策が伝えられました。 ソウル市は、アジア地域の発展途上国への融資や技術援助などを通じて経済成長と経済連携を図る国際的金融機関であるアジア開発銀行を通じてソウル市の政策が紹介されることが、発展途上国の懸案問題を解決する良い手段になると期待しています。 <ソウル市の優秀政策が掲載されたADBのホームページ > フェイスブック(https://www.facebook.com/ADBTransport) ツイッター(https://twitter.com/adbtransport) これに先立ち、ニューヨーク市が2014年4月と5月の二度にわたり、ソウル市の市民福祉基準線とエコマイレージをGlobal Partnersのホームページ(http://www.nyc.gov/html/ia/gp/html/gphome/home.shtml) を通じて紹介しました。Global Partnersは、世界約100都市との交流を通じ、観光や安全、技術など共通の関心事を共有する機関です。 こうしてソウル市の優秀政策が本格的に海外に紹介されるなか、国際機関及び海外の各都市からソウル市の政策を共有したいという要請が増えており、特に▲交通政策　▲環境政策　▲福祉政策、などへの関心が高まっていることがわかりました。公共交通政策は世界銀行(WB)や国連をはじめ6つの国際機関で共有され、ソウル市の代表的な環境政策であるエコマイレージはニューヨーク市を含む4つの海外都市と国際機関で共有されています。 UN-Habitatと世界銀行の後援を受けて設立された「Cities Alliance」の場合は、ソウル市の事例が発展途上国の懸案問題を解決する上で実質的な役割を果たすよう、推進背景や政策執行過程、所要財源などの具体的な内容が盛り込まれた政策ソリューションの共有を要請してきました。 一方、ソウル市はウェブトゥーンを冊子としても制作し、ソウル市の政策経験と行政ノウハウを紹介する資料として活用しています。 ウェブトゥーンを見る

国連が後援し、ラットガーズ大学公共行政大学院が主催する世界100大都市電子政府評価で、ソウル市が「世界的電子政府優秀都市」として特別功労賞を受賞しました。同評価は、2003年、2005年、2007年、2009年、2012年に施行され、▲サービス 市民参加 セキュリティ・個人情報 使用利便性 コンテンツの5分野、98項目を100点満点で評価します。 ソウル市は、これまでに実施された5回の評価で全て1位となり、世界の各都市の電子政府づくりに貢献した功労が認められ、米国を訪問中だったパク・ウォンスン(朴元淳)市長が9月22日8時45分(現地時間)に自ら初の特別功労賞を受けました。 直近の2012年の評価で、ソウル市は総合点82.23点で1位となり、2位のトロント(64.31点)に約18点の大差をつけました。 ソウル市は、世界の74の都市が加盟する世界都市電子政府協議体(WeGO)を創設し、初代・再任議長都市として電子政府分野で世界都市間でリーダーシップを発揮しています。ソウル市は、モバイル・ソウル(m.seoul)やビッグデータ、120タサン(茶山)コールセンター、1千万想像オアシス、無料WiFiスポットの構築、GISポータルなど、優れた政策を世界の都市に伝授しようと取り組んでいます。 パク市長は、「短期間で人口1千万人の巨大都市に成長する過程で蓄積したソウル市の電子政府政策などの各種政策開発と運営経験を世界の様々な都市と共有し、共同発展するきっかけにしたい」と受賞の感想を述べました。 これに先立ち、パク市長は、海外の要人と海外在住韓国人15人で構成された「ニューヨーク・ソウルクラブ」を発足させました。同クラブは、ソウル市政に愛情のこもったアドバイスを与える世界的な地域基盤の人的ネットワークで、▲北京(2013年、11人)　▲マニラ(2013年、13人)　▲ベルリン(2014年、17人)の3都市ですでに発足されています。 ソウルクラブのメンバーには、ソウル市政に自らアイデアを提供し、ソウル市の広報大使として主体的に活動できる地位が与えられます。ニューヨーク・ソウルクラブのメンバーは、特別功労賞を授与したラットガーズ大学公共行政大学院のマーク・ホルジャー学長とニューヨーク州のローン・キム下院議員、コロンビア大学のスー・ミ・テリー教授、ABC放送アナウンサーのジュジュ・チャン氏ら、名声と影響力のある幅広い分野の要人15人で構成されています。 パク市長はメンバーとの朝食懇談会の席で、「ニューヨーク・ソウルクラブを起点にソウルクラブを世界中に拡大させたい。幅広い分野の影響力のある要人で構成されたソウルクラブを通じ、世界のシンクタンクと交流していきたい」と述べました。 また、パク市長は、9月22日12時(現地時間)にコリア・ソサイアティの会員約70人と懇談会を持ち、世界平和と都市外交に対する自身の考えを明らかにしました。 コリアソサイアティは、韓米相互の理解と連協強化を目的に創設された非営利団体です。1957年にジェームズ・ヴァン・フリート将軍の提案で米国の著名人らによって創設され、ニューヨークに本部が置かれています。韓米関係の影響力をさらに高めようと、ニューヨークで毎年晩餐会が催されています。

外国人観光客の訪問がピークに達する秋のシーズンを迎え、9月25日～10月5日の11日間にわたり、ソウル市内の7つの観光特区で「2014年秋の外国人観光客歓迎期間」を実施します。 ▶ 7つの観光特区：イテウォン(梨泰院)、ミョンドン(明洞)、ナムデムン(南大門)、プクチャンドン(北村洞)、トンデムン(東大門)ファッションタウン、チョンロ(鐘路)・チョンゲ(清渓)、タドン(茶洞)・ムギョドン(武橋洞) 今年の春に続き2回目の実施となる「外国人観光客歓迎期間」は、観光特区を訪れる外国人観光客がソウル市民の温かい歓迎の雰囲気を肌で感じ、ソウル観光のイメージアップを図ろうと推進される事業です。2014年5月1日～11日の1回目の実施では、1万6139人が臨時観光案内所(7カ所)を訪れ、観光案内ガイドの親切なサービスに高い満足度を示すなど好評でした。この事業は、2014年の訪問客数が最も多かった中国人観光客をターゲットに実施され、2015年からは日本や東南アジアなどにも拡大して実施される予定です。 計 中国 日本 米国 台湾 フィリピン 香港 タイ …… 1217万人 (100%) 433万人 (35,5%) 275万人 (22,6%) 72万人 (5,9%) 54万人 (4,5%) 40万人 (3,3%) 40万人 (3,3%) 37万人 (3,1%) …… < 2013年に来韓した外国人観光客の数が多かった上位7カ国の構成比 > イベントの期間中は、各観光特区にストリート・バナーや横断幕といった歓迎の掲示物が所々に設置され、臨時観光案内所ではソウル・ガイドマップなど各種広報物が配布されるほか、外国語を話せる案内ガイドが常駐するとともに、韓国訪問委員会の親切大使がボランティアとして参加して案内サービスを提供します。 臨時観光案内所では、外国人観光客を対象に自国への記念葉書の発送イベントが実施されます。このイベントは今年の春も実施され、外国人観光客に大好評で、1890枚が海外に発送されました。また、伝統うちわと飲食店割引クーポンの贈呈や韓服フォトウォールの設置といったイベントも実施されるほか、案内所の周辺ではジャズバンド公演やアコースティックギター演奏、Kポップダンスなど小規模のバスキング公演が連日開かれます。 ※バスキング(busking) : ストリートで演奏や歌、ダンスなど自由に公演すること 一方、イベント期間中の週末は、祭典の雰囲気を盛り上げるために楽しい風物遊びやブラスバンドのパレードなどが観光特区のストリートで巡回公演され、観光客だけでなく市民も楽しめる機会となりそうです。 歓迎週間運営本部 : – ソウル特別市観光協会 ☎ 02-757-7482 – ミョンドン(明洞)観光情報センター ☎ 070-4923-9136 臨時観光案内所 ストリート・バナー 記念葉書発送イベント フォトウォール ブラスバンド Kポップダンスチーム...   Read more

ソウル市は市の人口の約18％(180万2931人)を占める子どもと青少年の政策参加と実質的な人権保障に向けた「子ども・青少年人権保護3カ年総合計画」を発表しました。国連の児童の権利に関する条約と2012年に制定された「ソウル市子ども・青少年人権条例」などで定められた内容を具体的な政策・事業に発展させたものです。 国連の児童の権利に関する条約の基本権利である生存・保護・発達・参加権を中心に、子どもと青少年の人権に対する政府の関心は徐々に高まっているものの、これまで子どもと青少年の人権に関する総合的かつ体系的な現状分析と、これに基づく中長期計画がなく、子どもと青少年の人権保障に向けた具体的な政策と事業開発は実施されてきませんでした。 これまでの子ども・青少年政策は「保護」と「問題解決」が中心でしたが、「参加」と「自己主導的参加」へと観点を転換し、家出や学校外、労働、障害・貧困・多文化などの状況に置かれた疎外階層(少数者)など、人権が保護されにくい子どもと青少年をしっかり把握し、具体的な政策を策定しました。 100人の「青少年参加委員会」を構成して政策策定過程に直接参加してもらうほか、今年初めから制度の圏外にある非認可の教育機関38カ所で給食費無料化を開始しました。また、労働福祉センター4カ所に「アルバイト青(少)年権利保護センター」を設置し、賃金不払や無報酬での超過勤務、業務上傷害などへの権利救済について案内を受けられるようにしました。さらに、幼稚園や保育園、児童福祉施設などに合った「子ども・青少年人権教育講師」40人を初めて養成・派遣し、既存の市民人権保護官の中の1人を「子ども・青少年人権保護官」に指定しました。 今回の計画は、向こう3年間(2014～16年)の青写真で、ソウル市は条例に従って3年単位で実践総合計画を継続的に策定し、中長期的な道筋を提示していく計画です。総合計画は「子どもと青少年が参加する人権都市ソウル」を政策ビジョンとし、▲主導と参加の実現　▲積極的な人権保障の推進　▲人権優先の生活環境づくり、の3大政策目標の下、12の推進課題と31の細部実行課題で構成されています。 1．子ども・青少年の主導と参加の実現 子どもと青少年を政策の受け手から政策の意思決定権者へとパラダイムを転換させ、政策の提案・決定や策定、予算編成など全ての政策過程に積極的に参加できるシステム体制を構築しました。ソウル市の児童人権実態調査(2012)の結果によると、子どもや青少年がソウル市の政策推進過程に意見を提示したのは5.3％と、非常に低い水準であることがわかりました。 これを解決するための中核機関として、100人の「子ども・青少年参加委員会」を自治区・青少年施設での推薦と公募を通じて4月に構成しました。▲運営　▲権利　▲教育　▲文化　▲安全福祉　▲広報の6分科に分けて運営され、四半期ごとの定期会議と臨時会を通じて政策を提案してもらうことにしました。 同委員会は「子ども・青少年人権ファスティバル」を2014年10月にソウル広場で開催し、11月にはパク・ウォンスン(朴元淳)市長と100人の子ども・青少年委員が「希望総会」を開き、正式にソウル市に政策を提案する場が設けられる予定です。また、住民が参加しての予算委員会への子どもと青少年の参加を今年の5人から2015年には参加市民全体の10％に当たる25人に増やし、2016年には子ども・青少年に関する主要政策を推進する際は対象者に直接意見を聞く事前投票制を実施し、積極的に反映させる方針です。現在、運営方式を検討中です。 2．子ども・青少年の積極的な人権保障の推進 住居や教育への不安や不合理な労働、社会的偏見、児童虐待などから子ども・青少年の人権を守る政策を積極的に展開します。特に、人権保障が切実な▲家出した子ども・青少年を保護する地域社会セーフティネットの構築　▲学校の外での子ども・青少年の教育・文化・福祉権の保障　▲青少年の労働人権保障体制の構築　▲少数者の実態調査及び人権ガイドラインの策定　▲児童虐待及び事故防止を優先的に推進します。 家出：短時間・24時間憩いの場所などを2016年までに17カ所に拡大　就職・進学を統合支援 家出した子ども・青少年については、「レッテルを貼られている」と思うことなく衣食住を解決できる安全な憩いの場所や雇用、職業技術、進学支援など、自立に向けた統合サービスを実施します。警察庁の資料によると、家出する子どもや青少年は、全国で2005年の1万3千人から2012年は2万9千人と2倍以上増加しています。 最長9カ月まで寝泊りできる短期の宿泊所を2013年の5カ所から2016年までに7カ所に増やし、干渉・規制を最小限に抑えた24時間運営のカフェ型の憩いの場を新たに開発・設置する計画です。また、短時間休める移動式の憩いの場(バス)も今年4台に増やすなど、2016年までに計17カ所に拡大します。 職業体験や就職技術訓練、進学支援など自立に向けた統合サービスは、各自治体の25の青少年相談福祉センターを活用し、このうち特化プログラム「ノックゾーン」を運営するセンターも今年中に7カ所から8カ所に増やしました。 学校の外：非認可教育機関38カ所の給食費無償化を初めて実施　2016年には文化バウチャーを提供 ソウル市は、学校に通っていないか非認可の教育機関に通っていて制度圏外にある子ども・青少年を対象に、「学校外子ども・青少年支援策」を推進します。ソウル市が把握する対象者の子ども・青少年は2012年時点で1万7924人で、在学生の1.5％を占めています。 非認可の教育機関支援策により、今年初めてソウル市内の38の教育機関の小中高校生約500人に一般の制度圏と同様の給食費の無償化が開始され、2016年までにこれを42カ所に拡大する計画です。教師の人件費などの教育費も学校の実情に合わせて基準を定めて支援しています。 学校に通っていない子どや青少年については、2016年までに低所得層の学校に通えない子ども・青少年に公演・展示・映画観覧などができる文化バウチャーなどを支援するほか、子ども支援センターと連携して子どもたちの特性に合ったカウンセリング・治療を提供するなど、学校に通っていない子どもや青少年にも差別なく教育・文化・福祉を享受する権利を与える計画です。 青少年の労働人権保障：「アルバイト青少年権利保護センター」を4カ所設置 ソウル市は、働く青少年の労働権を保護し、快適で安全な労働環境づくり、労働人権が侵害された際の救済方法と手続きに関する相談・案内システムを強化します。 そのために、まず労働基準法や最低賃金法、青少年保護法など労働関係法上の労働条件の規定がわかりやすく整理された「青少年労働権利手帳」を今年中に1万4500部制作し、青少年と事業主に配布しました。これには勤労契約書の作成や労働時間(休日、休憩時間)、賃金(最低賃金、時間外労働手当て・夜勤手当てといった各種手当て、退職金、賃金滞納の解決策など)、不当解雇の解決策といった内容が盛り込まれていますす。 また、ソウル市の4つの労働福祉センター(西大門区、九老区、城東区、蘆原区)に「アルバイト青少年権利保護センター」を今年に設置し、権利救済方法などについて案内しています。 今年下半期には「アルバイトしやすい町づくり」も推進します。アルバイトを雇う事業所が多く、多様な地域市民社会の力量を引き出せる地域を選定し、集中的に指導点検や模範事業所を対象にした無料労務相談といった報奨を提供することで、アルバイトしやすい環境づくりを目指す計画です。 少数者：今年中に分野別・機関別実態調査→2015年までに施設人権ガイドラインを策定 ソウル市は、働く青少年及び障害や貧困、多文化といった状況に置かれた少数者(疎外階層)の人権政策の策定に向け、人権弱者の正確な実態・現状を把握し、具体的な政策根拠を設定する計画です。 まず、今年中に憩いの場や児童生活施設、グループホーム、青少年修練機関など、機関別・分野別に具体的な人権実態調査を実施し、それを根拠として2015年に子ども・青少年関連施設の人権ガイドラインを策定、人権優先の施設環境を構築します。 児童虐待：公共機関の積極的な初期介入＋加害者両親地域センターが継続的に管理 児童虐待については、児童保護専門機関である「ソウル市児童虐待予防センター」を総合コントロールタワーとするとともに、民間が運営する地域の児童虐待予防センターを「事例管理中心センター」に特化し、有機的に連携、虐待の再発予防に注力します。 ソウル市の児童虐待予防センターが24時間体制で児童虐待に関する通報を受付けます(1577-1391、129、119)。初期介入や現場調査、事例判定などを総括担当し、民間が運営する地域センターは加害・被害児童の治療・事後管理を担当するシステムで運営されます。 ソウル市は現在7カ所の地域の児童虐待予防センターを2016年までに9カ所に拡大すると同時に、被害児童の緊急救護に向けた臨時保護施設である専門グループホームは2016年の1カ所から2カ所に拡大・運営されます。 3．子ども・青少年人権優先の生活環境づくり 当事者である子どもや青少年にも馴染みの薄い人権を当然の権利として認識・行使できるよう　▲人権教育の強化　▲人権条例及び人権課題の広報　▲人権保障インフラの点検及び見直し　▲余暇文化施設の造成とプログラムの開発を推進します。 ソウル市の児童人権実態調査(2012)の結果によると、当事者らの権利への認識と児童の権利に関する条約への認識が低く、大人たちが児童の権利を尊重するという認識も23.6％と低いことがわかりました。また、子ども・青少年施設の機関長や従事者を対象にした子どもや青少年の人権教育が実施されていないほか、児童虐待の83.1％が家庭で両親によって発生しており、子ども・青少年施設などは人権の死角地帯として社会問題になっているのが実情です。 子ども・青少年人権教育講師40人を初めて養成　人権条例漫画を制作・配布 子ども・青少年に直接向き合うソウル市の子ども・青少年施設約7千カ所、約5万2千人の社会福祉士や青少年指導士、保育士らを対象とした「人権教育研修」が義務化され、今年から施行されています。また、幼稚園や保育園、児童福祉施設などに適した「子ども青少年人権教育講師」を毎年約40人養成する計画です。 児童の権利に関する条約といった国際条約やソウル市の子ども・青少年人権条例を漫画(カトゥーン/アニメ)やわかりやすい様々な媒体に開発し、家庭と地域社会で子ども・青少年尊重文化が定着するよう、関連法と制度の広報に注力していく計画です。 子ども・青少年専門市民人権保護官を初めて任命　憩いのカフェを75カ所に拡大 ソウル市は、地方自治体としては初めて市政遂行過程で発生する子どもや青少年の人権侵害事項を独自に調査・勧告する「子ども青少年専門市民人権保護官」を任命します。現在、任命されている市民人権保護官3人の中から1人を担当とし、市民人権保護官を2016年までに5人に増やします。 同保護官が調査できる範囲は、ソウル市及び所属の行政機関、ソウル市が出資・拠出して設立した機関、自治区(委任事務)、ソウル市の事務委託機関、ソウル市の支援を受けている各種子ども青少年施設などで業務遂行に伴って発生する人権侵害事項です。 ソウル市は、「青少年のヒュ(休)カフェ」を2016年までに31カ所から75カ所に拡大する一方、青少年が同好会や小規模の集いといった自治活動を行う場合、ソウル市所在の青少年施設を無料で貸し出す方針です。最後に、教育庁と有機的な連携・協力体制を構築し、学校でも地域社会でも区切りなく人権保障がなされる町づくりを目指す計画です。