ソウル市は、韓国人・外国人住民が自ら共同の議題を発掘・解決する「2015年多文化町の共同体活性化支援事業」に参加する共同体を3月16～20日に町の共同体総合支援センターのホームページ(www.seoulmaeul.org)で募集します。 多文化町の共同体支援事業の対象は多文化活動とコンサルティング分野で、選定された団体にはそれぞれ500万ウォンを限度に事業費が支援されます。 「多文化活動支援」分野は、▲韓国人と外国人の葛藤緩和と町の環境改善に向けたPR及びキャンペーン活動　▲韓国人と外国人の相互認識改善と多様性向上に向けた文化交流活動　▲韓国人と外国人の親交を深めるための芸術活動と生活体育活動　▲韓国人と外国人が共同で地域資源の活用・特化に向けた議題を発掘・特性化する活動、などです。「コンサルティング支援」分野は、多文化町の共同体コンサルティングとその他多文化町の共同体活性化に向けた活動が支援対象です。 公募対象は、多文化活動支援ではソウル市在住か生活圏域がソウル市の3人以上の韓国人・外国人を含む住民(会)、ソウル市在住外国人対象の事業を行っているか行ったことのある非営利団体、非営利団体及び協同組合で、コンサルティング支援ではソウル市所在の多文化関連業務の経験が豊富な法人・非営利民間団体及び協同組合です。 ソウル市の多文化町の共同体事業は、2014年にも計6件(町の共同体活動5件、コンサルティング1件)を支援し、韓国人と外国人住民の交流を通じて様々な問題を解消し、多文化町の活動の活性化に貢献しました。 お問い合わせ：町の共同体総合支援センター(☎385-2642)

20代は、年平均の文化芸術観覧(映画、演劇など)回数と文化的活動にかける費用が他の世代よりも多い「文化熱狂族」ですが、生活満足度は最低であることがわかりました。 30代は、既婚か未婚かによって、文化享受に惜しまずお金をかける「華やかな独身女性」と、文化生活よりも育児が楽しくて仕方がない「育児ママ」に文化生活のパターンがはっきり分かれました。 50代は教育、60代は同好会活動を活発に行い、20代に劣らず文化生活を楽しんでいます。 ソウル文化財団は、20代～60代の2,905人を対象に結婚や出産、育児、定年退職などライフサイクルによって異なる文化享受と消費スタイルについて調査する「ソウル市民の文化享受に関する実態調査」を実施、その結果を1月30日に発表しました。 男女の構成は男性876人、女性2,029人で、各世代の回答者は、▲20代756人(27.0％)　▲30代997人(34.3％)　▲40代728人(25.1％)　▲50代315人(10.8％)　▲60代以上109人(3.8％)です。. ソウル文化財団は、年齢層、既婚・未婚、子どもの有無を基に、文化的欲求度や文化的活動への参加度・参加方式、文化生活において支障となることなどを分析し、8つのグループに分類しました。 < 文化的活動の特性を分類した8グループ > 世代 特性要約 20代 – 現実に対する不安を文化的活動で取り除こうとする.「文化熱狂族」 30代 – 惜しまずに文化的活動にお金をかける「華やかな独身女性」 – 育児が楽しくて仕方がなく、文化的活動からかけ離れてしまった「育児ママ」 40代 – 育ち盛りの子どもと家の近くで遊びたい「フレンディ 」 – 自分は文化に疎いが、子どものために文化を求める「カルチャーママ 」 – 30代のように華やかだが、やや寂しくくたびれている「ブルーな独身女性」 50代 – 育児から解放され、文化講座に熱中する「ロマン族」 60代 – 文化的活動に対する満足が生活満足に直結し、幸せに暮らす「アクティブ・シニア 」 1. 友だちのような父親(Friendy＝Friend＋Daddy) 2. 自分と子どものために文化的欲求が強い新米ママ(culture mom) 3. 定年退職後も消費と余暇を楽しみ、社会活動にも積極的に参加する50～60代(Active senior) 5世代区分 8グループ区分 文化芸術に対する関心度(点) 文化芸術の重要度(点) 文化芸術観覧回数(年平均) 文化芸術にかける費用(年平均) 文化芸術の経験に対する全般的な満足度 (点) ソウル市の文化環境に対する満足度(点) 居住地の文化環境に対する満足度 (点) 生活満足度...   Read more

ソウル市の社会サービス従事者の平均月収は206万ウォンで、ソウル市全体の平均月収320万ウォンよりも114万ウォン少ないことがわかりました。 社会サービス職種は、正規職の割合が高いほど月収が多く、非正規の割合が高いほど月収が少ないことがわかりました。 注：社会サービスとは、国・地方自治団体、民間部門のサポートが必要な全ての国民に福祉や保健医療、教育、雇用、住居、文化、環境などの分野で人間らしい生活を保障し、相談やリハビリ、介護、情報提供、関連施設の利用、能力開発、社会参加への支援などを通じ、国民の暮らしの質の向上に向けて支援する制度のことです(社会保障基本法)。 ソウル市の社会サービス従事者の2014年平均月収は206万ウォン、1時間当たりの給与額は1万3千ウォン ‐社会サービス従事者の平均月収は、雇用労働省が発表した2014年のソウル市の平均月収320万ウォンよりも114万ウォン少ない ‐ソウル市の社会サービス従事者の1時間当たりの給与額は1万3千ウォンで、ソウル市の1時間当たりの給与額の平均1万8千ウォンよりも少ない ‐ソウル市の社会サービスの職種別の平均月収は、いずれもソウル市の平均月収320万ウォンよりも少ない 社会サービス職種は、正規職の割合が高いほど月収が多く、非正規職の割合が高いほど月収が少ないことがわかりました ‐平均月収が最も少ない職種は、「社会サービス機関プログラム運営講師・児童福祉教師」の133万ウォン、「准看護師」の158万ウォン、「一般事務職員」の160万ウォンの順 ‐「社会サービス機関プログラム運営講師・児童福祉教師」の場合、児童共同生活家庭及び地域児童センターに勤務している人が多いため、契約社員及び時給労働者の割合が高い (表1)ソウル市全体の労働従事者と社会サービス従事者の平均月収と労働時間(単位：時間、万ウォン)   週平均 労働時間 平均月収 1時間当たりの給与額 ソウル市全体の労働従事者 44.7 320.0 1.8 ソウル市の社会サービス従事者 40.4 206.4 1.3 注：ソウル市全体の労働従事者の平均月収は、常用労働者の定額給与＋超過給与(賞与給と特別給与は除く) 資料：2014年地域別事業体労働力調査(雇用労働省) 2014年ソウル市の社会サービス従事者の処遇改善のための雇用実態調査(ソウル研究院副研究委員ユン・ミンソク) (表2)ソウル市社会サービス職種別現況(単位：万ウォン、％)   平均月収 1時間当たりの給与額 正規職の割合 契約職の割合 代表 283.3 1.6 97.6 2.4 中間管理職 279.0 1.7 97.6 2.4 看護師 242.0 1.4 95 5 リハビリ治療士 220.1 1.4 86.6 13.4 生活指導員 202.3...   Read more

ソウル市は大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と共同で、「イクレイ(ICLEI)国際環境自治体協議会」の期間中(4月8～12日)、ソウル市を訪れる海外都市と注目されるエコ・グリーン技術を持つ韓国企業を連携する「気候変動プロジェクト輸出商談会」を開催します。参加企業は、ソウル市所在の企業を中心に、市場性や競争力などを評価する書類審査や発注先の需要、バイヤーの選好度などを評価して選定する予定です。 海外のバイヤーを招いて開かれる「気候変動プロジェクト輸出商談会」への参加を希望する企業は、2月2～7日にwww.buykorea.orgまでお申し込みください。 同商談会は、2015ICLEI総会の開催を機に、成長産業として注目されるエコ・グリーン産業の海外販路の拡大の向けて企画されました。 輸出商談分野は、エネルギー効率や廃棄物処理、大気管理、水処理など、環境産業全分野を網羅し、参加企業には通訳サポートや発注先商談斡旋など、バイヤーとのマンツーマン商談の機会が提供されます。 特に、エネルギー管理技術の需要の多い中国をはじめ、世界的に購買力の高いバイヤー約100人を招き、環境分野におけるソウル市所在の中小企業との商談を斡旋するなど、世界総会の期間中、韓国の優れた環境関連企業の「輸出ルート」の開拓を全面的に支援します。 また、輸出商談会当日には、「気候変動フォーラム」(KOTRA主催)が開かれます。海外の発注先で説明会を主催する方式で世界の環境市場の動向と韓国企業の海外進出戦略に関する現地の状況をリアルに伝えるとともに、中小企業の海外販路の開拓に向けたノウハウを共有します。

日本を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月2・3日、学生や都民約300人が詰め掛けるなか、早稲田大学で特別公演を開きました。パク市長は、「ソウル市の新たなコミュニケーション市政と都市外交」というテーマで50分間講演し、40分間トーク形式の質疑応答を行いました。 パク市長は講演で、「高齢化や少子化、若年失業、都市再生などは、韓日両国共通の問題であり、協力して解決すべき懸案だ。共通点の多い両国がオープンマインドで協力して力を合わせれば、必ず新たな歴史と新たな未来を切り開くことができる。その出発点にあるのが“都市外交(City Diplomacy)”｣と強調しました。 また、韓日関係については、「過去を反省し、現在を直視し、未来に進むべきとき」というメッセージを投げかけ、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)と欧州連合(EU)、第2次世界大戦と被害者に対する道義的賠償と治癒に責任を持とうとするドイツの「記憶と責任、そして未来財団」の事例を紹介し、誠意ある反省と和解によって未来に向かおうと呼びかけました。 そして、東アジアの永久平和と共同繁栄をもたらすソウル市、東京都、北京の３都市協議体「ニュー・べセット(new BSESTO)」トライアングルの構築を提案し、国が乗り出せない問題は都市主導で解決すべきだと主張しました。 また、人権弁護士や市民運動家ら市民とともに活動してきたかつての暮らしや、ソウル市長としてコミュニケーション行政と市民参加行政を実践してきたこれまでの経験を振り返りました。 講演に先立ち、パク市長は早稲田大学の韓国人教員及び留学生代表と面談するとともに、同大学の鎌田薫総長と会談し、ソウル市立大学との学術交流について協議しました。

ソウル市は、外国人住民のコミュニティ活動及び文化イベントの活性化と、市民への多様な世界文化体験の機会の提供に向け、「2015外国人住民コミュニティ文化イベント」を公募・支援する計画です。 支援対象は、2015年3月～11月に外国人住民コミュニティや外国の大使館及び民間団体が主催する音楽や体育、グルメ、衣装などの文化イベントで、イベントの内容や効果などを考慮し、イベント経費の80％以内、最高で700万ウォン支援します。 2014年は外国人留学生文化フェスティバルや外国人労働者体育大会など14の文化イベントに総額6,800万ウォン支援し、外国人住民が自国の文化を紹介するとともに、市民が自由に参加して多様な文化を共感できる機会を提供しました。 外国人住民コミュニティ支援事業は、主催国の祝日記念と民俗・祝日行事、特に国家交流・協力イベントを重点的に選定する方針で、開催の時期や場所などを考慮し、市民参加イベントと連携させて支援する計画です。 お問い合わせ：www.global.seoul.go.kr 多文化ボランティア団による合唱 アイランド祭 モンゴル祭 ロシア祭 Seoul Metropolitan Government Public Notice Seoul Metropolitan Government (SMG) hereby announces the support project to promote the variety of foreign cultural events in Seoul. 2015 SupportProjectforSeoul’sForeignCommunity‘s CulturalEvents 1. Eligibility : Foreign cultural events to be held during 2015 in Seoul Cultural event, hosted by a foreign...   Read more

ハンガン(漢江)沿いで自由奔放にパフォーマンスを繰り広げる「2015漢江ストリート・パフォーマンス・アーティスト」約70チームを募集します。応募期間は2月2～27日、活動期間は4月1～7月31日で、優秀者(チーム)は活動期間を延長します。 募集対象は、ハンガン(漢江)で市民と一緒に楽しさを分かち合える個人、小規模プロボノ実施者、公演チームで、歌やマジック、楽器演奏、パフォーマンスなど、ジャンルは問いません。ただし、ハンガン(漢江)で月3回以上、公演活動できるチーム(個人)に限ります。 審査基準は、▲応募基準を満たし、公演にふさわしいか　▲ハンガン(漢江)公園で行う上で問題はないか　▲各ジャンルにおける作品性、などです。審査は、応募者が提出した書類と動画・写真を基に行われ、3月4～5日に審査結果を発表する予定です。 「ハンガン(漢江)ストリート・パフォーマンス・アーティスト」には、▲「ハンガン(漢江)ストリート・パフォーマンス活動証　▲月別優秀活動者褒賞　▲7～8月に開かれるストリート・パフォーマンス・フェスティバルへの参加資格　▲ボランティア活動期間認証書　▲公演日の活動費(1日4時間、1人8千ウォン)が与えられます。 「ハンガン(漢江)ストリート・パフォーマンス活動証」が与えられたストリート・パフォーマンス・アーティストらは、ハンガン(漢江)公園内の好きな場所で好きな時間に公演することができ、ハンガン(漢江)公園内の案内センター11カ所の協力やハンガン(漢江)公園駐車場の使用(各チーム1台)、公演PR支援といった恩恵が与えられます。 お問い合わせ及び応募申し込み :editorso@seoul.go.kr, 3780-0799.

パク・ウォンスン(朴元淳)市長と東京都の舛添要一知事が「大都市問題共同対応」に向けて手を組むことで合意しました。 パク市長は2月2・3日の両日、東京都庁で枡添知事と会談、市民生活に密接に関係し、都市経済に影響を及ぼす▲都市安全　▲環境　▲福祉　▲スポーツ・五輪　▲観光　▲文化の6つの民生分野における交流協力共同宣言を発表しました。 両者の会談は、昨年7月に枡添知事がソウル市を訪問して以来2回目で、今回の発表は前回ソウル市で締結した「交流協力に関する合意書」を具体化させたものです。 両都市の協力のポイントは、それぞれのノウハウや行政などを実利的に共有することにあります。例えば、ソウル市が注力する中核的交流協力分野は「安全」です。この日の共同宣言により、同市は先に東京都と道路陥没技術協力に関する了解覚書(MOU)を締結したのに続き、水害や地下鉄、橋梁、建物、インフラなどの耐震化・老朽化関連技術情報を相互提供・協力することとなりました。両都市は、それぞれの消防防災訓練にも相互参加します。また、パク市長は、年に1回、定期的に「都市安全フォーラム」を共同開催することを枡添知事に提案しました。 他にも、(環境)▲大気汚染対策に関する技術交流・協力　▲建築物の省エネ化など地球温暖化対策に関する協力推進　(保健福祉)▲効率的な少子化対策の共有　▲感染症対策に向けた連携強化　(文化)▲江戸東京博物館とソウル歴史博物館の収蔵品を活用した展覧会の開催及び両博物館の学芸員の相互交流、などを実施します。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「都市安全と民生問題の解決には国境もイデオロギーもない。今回の会談を機に、長く足踏み状態が続いていたソウル市と東京都の交流が再び活性化するのではと期待している。両都市共通の懸案である都市安全や環境、観光、福祉など、市民生活に密接に関係する分野で緊密に連携し、シナジー効果を発揮して都市問題を賢く解決していきたい」と述べました。 ソウル市と東京都は1988年の姉妹提携締結以来、緊密な交流関係を維持してきましたが、石原慎太郎元知事の就任期間(1999年～2012年)の約10年間、交流が停滞しました。そして、2014年2月に就任した枡添要一知事が、長く滞っていたソウル市と東京都の交流正常化に向けて2014年7月にソウル市を公式訪問し、交流の扉を開きました。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ソウル市に愛情を注ぎ、様々な諮問と助言を惜しまない現地の日本人15人と「ソウル市‐東京都友好交流会」を開きました。ソウル市は、ソウル市に居住したことがあるか、ソウルの市政に高い関心のある世界各都市の外国人を「ソウルクラブ」の会員に任命し、ソウル市に対する諮問・助言を求めるネットワークを活用しています。現在、7都市(北京、マニラ、ベルリン、ニューヨーク、四川省、山東省、ロサンゼルス)の95人で構成されています。

ソウルメトロは、地下鉄の出入り口から電車に乗るまでの通路全区間に障害者施設を設置するとともに、地下鉄運営に対する障害者の意見を反映させるために、「地下鉄障害者専門委員団」を2月4日に発足しました。 「地下鉄障害者専門委員団」は、チェ・ミン委員ら障害者団体活動家5人と公社幹部職員2人の7人で構成され、障害者の便宜施設の問題点に関する調査から改善策の提示まで、障害者便宜施設改善調査の全過程に参加します。 ソウルメトロは、これまで障害者利用施設(E/V)の設置に注力してきましたが、障害者の便宜施設利用のさらなる利便性向上に向け、案内表示や乗り換えシステムなど不便な点や補完が必要な部分を積極的に改善していく方針です。 障害者便宜施設改善調査は、「地下鉄障害者専門委員団」が中心となって実施され、2015年3月まで代表駅舎５カ所(混雑の激しい駅と乗換駅)に対して優先的に実施し、これを基に11月まで115駅を全数調査する予定です。 ソウルメトロは、障害者便宜施設改善調査の結果を基に、2015年12月に「障害者のための地下鉄環境改善案」を発表する計画です。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月5日、雪の街‐北海道を訪問し、世界3大祭りの一つで毎年200万人が訪れる「札幌雪祭り」の運営ノウハウを学びます。 今年で66回目を数える「札幌雪祭り」は、毎年2月5日から7日間の日程で開かれる日本最大の祭りで、ブラジルの「リオのカーニバル」、ドイツの「オクトーバーフェスト」とともに世界3大祭りの一つです。 ソウル市は、「札幌雪祭り」の現場に足を運び、60年間積み重ねてきた経験とノウハウを学び、「キムジャン文化祭り」や「ソウル・ランタンフェスティバル」などソウル市を代表するイベントを世界の人々と一緒に楽しむ世界的なイベントに育成しようという計画です。 特に、今年の「札幌雪祭り」では、ポロロやタヨバスなどソウル市を代表するアニメ・キャラクターの雪像(縦5.5m×横3m×高さ4m)を造成し、初めて広報ブースを設置、観光客にソウル市をPRしました。 広報ブースでは、2017年の世界文化遺産登録が期待されるソウルの伝統的ランドマーク「ハニャン(漢陽)都城」や新たなランドマークとして定着しつつある「トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)」、セビソムなどを展示・PRしました。 1日広報大使を買って出たパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ソウル市の広報ブースを訪れた日本人や外国人観光客を漢方茶でもてなし、一緒に写真を撮り、ソウル市の観光名所をPRしました。 一方、札幌市役所で上田文雄市長と会談し、「札幌雪祭り」を世界3大祭りに押し上げた札幌市のノウハウと市を挙げての支援策に関する話を聞き、今後ソウル市のキムジャン文化祭りと札幌雪祭りの相互PRなど連携策を模索しました。 続いてパク市長は、北海道庁の特別会議室で高橋はるみ知事と「大韓民国ソウル市‐日本北海道友好交流協定締結5周年共同声明」を発表しました。両都市の友好交流協力締結5周年を迎えた年に発表された今回の共同声明には、これまで両都市が推進してきた文化交流、経済交流、人的交流をさらに発展させるための詳細な実行策が盛り込まれています。 共同声明に基づき、両地域で行事やイベントが開催される際は互いに参加・PRするとともに、2013年から実施中の「相互施設優遇キャンペーン事業」をさらに充実させます。具体的には、両地域の代表的なスポーツイベントであるソウル国際マラソンと北海道マラソンへの両地域の市民・道民の参加を推進します。 「相互施設利用優遇キャンペーン事業」は、ソウル市と北海道を訪問する両地域の観光客が相手の文化施設を利用する際に優遇を受けられる事業で、ソウル市は19の施設、北海道は道立美術館など10の施設が参加しています。 一方、パク市長は映画「ラブレター」の舞台であり、1900年からガラス工芸工房で知られるようになった小樽市を訪れ、中松義治市長と工芸・工房分野で連携することを約束するとともに、小樽市の支援政策に関する話を聞きました。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「世界3大祭りの一つである札幌雪祭りの運営ノウハウの現場を自分の目で見て、ソウル市を代表するイベントであるキムジャン文化祭りを世界の人々が楽しむイベントに育成にするためのノウハウと経験を学ぶ貴重な時間にしたい。札幌や小樽など北海道の有名な観光地及びソウル市との文化観光施設割引事業などを積極的に推進し、観光事業をさらに活性化させていきたい」と述べています。

ソウル市は、6カ月以上放置されたままの空き家を民間賃貸住宅に改修し、高齢者や大学生、女性といった低所得世帯に相場の80％程度で最低6年間提供する「空家活用プロジェクト」を推進します。 ソウル市は、社会的企業や住宅協同組合、非営利団体など7～8業者を選定・委託する方式で事業を進め、住宅1軒につき改修費の50％、最高で2千万ウォンを無償で支援します。 また、発想を転換し、犯罪の温床になる危険のある空き家を活用すると同時に、住宅賃料の上昇による住宅の供給不足問題を解消する計画で、英国や日本などではすでにこうした空き家活用事業が積極的に推進されています。 ソウル市は、今年まず35棟を供給し、2018年まで段階的に185棟(1人世帯基準925世帯)まで物件を増やして公共賃貸住宅の新たな代案として定着させようという計画です。 入居者は、都市部の労働者1世帯当たりの月平均所得の70％以下の世帯で、ソウル市に住み、世帯主・世帯員ともに無住宅者でなければなりません。 対象地域は、整備事業解除区域(187カ所)と整備事業区域(80カ所)を含むソウル市内全域です。対象となる空き家は、一戸建て住宅(3部屋以上)、多世帯(4階以下)、多世帯(3階以下)、連立住宅で、老朽化が著しく倒壊の恐れのある住宅は対象から外されます。また、公共交通機関の利用が便利な場所になければならず、建物当たり総額5千万ウォン程度で改修できる住宅でなければなりません。一方、入居者は、相場の80％程度の賃貸料で、6年間は引越しの心配なく住むことができます。 お問い合わせ : http://citybuild.seoul.go.kr • 海外の事例 1. 英国 • 各自治体は放置された空き家を改・補修して活用できるよう、空き家改・補修補助金(Empty Home Grant)制度を運営 – 築10年以上、空き家の状態が18カ月以上の住宅が対象 – 自家所有者、(新規)賃借人ともに申請でき、支給額は1軒につき3,600万ウォン以内(事業費の50％程度) – 補助金支給後、自家所有者は10年間保有しなければならず、途中で売却する場合は補助金を自治体に返還 – 改・補修は、政府が定める適正住居基準に適合しなければならず、一戸建て住宅を多世帯住宅にする場合も支援可 2. 日本 • 横浜市はNPOと連携し、2007年から空き家活用に関する相談窓口を開設 – 空き家所有者から空き家活用に対する意思を調査した後、利用希望者を募集・連携する方式で運営 – 高齢者や障害者、子どものいる家庭などのための住宅や共同オフィス、住民交流のためのコミュニティセンター、福祉サービス提供空間などの用途で活用 • 東京都は、2012年から空き家を高齢者グループホームとして活用する政策を施行 – 段差除去や共同の台所設置などの改修・補修費用として最高で1千万ウォンを住宅所有主に支給し、入居者はNPOを通じて募集 – 2012年に30戸を高齢者グループホームに改修 空き家改修・補修補助金を通じた空き家整備の事例