古いコシウォン（考試院）が「家賃半額賃貸住宅」として リモデリング社会住宅（コシウォン）のビフォー＆アフター（事例） ソウル市が古いコシウォン（元々は公務員や司法試験受験生のための勉強部屋だった）や旅館、モーテル、そして空き事務室などをリモデリングし、住居がない貧困層に最長10年間、周辺の家賃の80%以下の安価で供給する「リモデリング型社会住宅」事業を全国で初めて行います。 特に、入居率の30%は青年住居貧困世帯に周辺の家賃に対する50%の水準である「家賃半額」で優先的に供給し、高い保証金負担に怯えるソウルの青年住居問題の新たな突破口になることができると期待されています。 「リモデリング型社会住宅」事業は住宅協同組合、社会的企業、非営利法人が事業者となり、建てられてから20年以上経っている建物を購入·賃貸した後リモデリングし、SH公社を通じて入居者を募集し住宅を供給することになります。ソウル市がリモデリング費用の50%（1億5,000万ウォン限度）を無償で支援し、事業者はソウル市社会投資基金を通じて事業費の90%まで5年満期の低利（年2%）で融資を受けることができ、初期の事業費負担を減らすことができます。 リモデリング社会住宅事業方式 また、これまで劣悪な住居有形の象徴だったコシウォンをリモデリングし、「シェアハウス（sharehouse）」に変貌させる計画です。 一部屋最小6.5平方メートル（約2坪）以上の個人の住居空間を確保し、一部の部屋は思い切ってなくす代わりに会議室、休憩室、食堂などのコミュニティ空間（一部屋1坪前後）やトイレ、シャワー室、洗濯室などを用意して快適な住居空間にします。 旅館やモーテルなどの宿泊施設は、部屋の中にトイレとシャワー室がある点を考慮して、大規模な工事をすることなくワンルーム型住宅に造成する予定です。 ソウル市はこのような「リモデリング型社会住宅」を今年中に合計400室を供給し、この事業に参加する事業施行者を年中常時募集すると2016年2月23日に発表しました。 参加資格は住宅リフォーム経験と能力があり、住居問題に関心が多い住宅協同組合、社会的企業、非営利法人で、購入や賃貸を希望する建築物をさがして家主の売買（賃貸）の同意を受けてから提案書を提出しなければなりません。 竣工後20年以上経過した古いコシウォンや旅館、モーテルの所有者も売却または賃貸を目的として年中申請することができ、ソウル市が建物のオーナーと事業施行者をマッチングするという計画です。 入居者募集はSH公社が代行することになり、本格的なリモデリングが始まる2016年6月頃から、SH公社のホームページを通して募集する予定です。 入居資格は無住宅1∼2人世帯のうち、都市労働者の月平均所得の70%以下の者であり、周辺家賃に対する80%以下の賃貸料を払い、最長10年間居住することができます。 さらに、ソウル市は来年から部屋を年間2000室以上に大幅に増やす一方、条例の改正を行うことで中小企業（建設業、不動産業、賃貸業種）も事業に参加できるよう、資格条件を拡大して青年層を含めた低所得1∼2人世帯の住居不安を持続的に解消していくという計画です。   ☎ お問い合わせ : 住宅政策課 02-2133-7026

ソウル市の共有経済および共有文化の拡散に向けた「共有都市ソウル」政策が、フランスの「Regional Attractiveness and Place Marketing Chair」が主催する国際カンファレンスである「プレイスマーケティングフォーラム」で革新的官民協力都市政策に選定され、「Place Marketing Award」を受賞した。 ソウル市の共有政策は、すでに2014年度に都市政策の優秀事例として認められ、世界171の大都市連合会であるメトロポリス（Metropolis）から特別賞（Special Mention）を受賞したことがある。また、ソウル市は2012年から資源の共有を通して駐車場不足、環境汚染、過剰消費など様々な都市問題を解決しようと、地方政府レベルでは先制的に共有経済政策を公共部門に導入している。 ソウル市は今回の政府の発表以前から、駐車場条例改正を通し「ナヌムカー（分かち合う車）」というブランドで、車両を共有する企業に公営駐車場の利用をすることや駐車料金の減免などを通して、車両の共有が活性化されるように支援している。 その間、ソウル市の共有都市政策を学ぶために国内都市だけでなく、アムステルダムやベルリン、イギリスなどの海外都市·国家等からもソウルの訪問を受け入れる一方、フォーブス、LAタイムズ、ガーディアンなど海外の有力マスコミも模範事例として紹介したことがある。

2万2330平方メートルのナムサン（南山）の麓にあるイェジャンチャラッは朝鮮時代の軍師たちの武芸訓練場があったところだが、日帝強制占領期を経て、昔の姿を失い孤立してきた。ソウル市はイェジョンチャラッを復旧して2018年2月に都心公園として開園する予定だ。 ソウル市はイェジャンチャラッを回復させるため、公共庁舎の一部を撤去して公園に造成することで本来の自然景観を取り戻し、ソウル市庁の南山第2庁舎を”人権センター”として再建設する。 イェジャンチャラッは歩道を中心に大幅改善し、ミョンドン（明洞）やナムサン（南山）韓屋村など周辺の観光名所はもちろん、さらにナムデムン（南大門）市場やソウル駅高架道路、セウン商店街などとも歩行ネットワークで連結してソウルの東西の歩行軸をつなぐという構想だ。 イェジャンチャラッから四方に伸びていく歩行ネットワークは自然、歴史、文化をテーマにした▴人の道(市庁∼イェジャンチャラッ∼ナムサン（南山）韓屋村)、▴木の道(インワンサン（仁王山）∼イェジャンチャラッ∼ナムサン（南山）)、▴歴史の道(トンファムンロ∼イェジャンチャラッ∼ナムサン（南山）の散策路)、そして▴文化の道(チョンゲチョン（清渓川）∼イェジャンチャラッ∼ チェミロ）の4つの道だ。

ソウル市は今年2月に、全2段階で推進されるのうち「チョンノ（鍾路）∼セウン商店街∼チョンゲ（清渓）·テリム（大林）商店街」をつなぐ第1段階として、公共先導事業の着工が開始されます。今回の第1段階の事業は、2017年5月までに竣工することを目指します。 ソウル市は昨年6月、国際コンぺティションを通じて「Modern Vernacular(現代的土俗、Eスケープ建築士事務所)」を最終選定した後、建物別の所有者や賃借ビジネスをする人を対象にした住民説明会(17回)を行い、分野別の専門家による設計のアドバイザーグループの構成・運営(4回)などを経て、住民の意見を反映し、昨年12月に最終設計案を確定しました。 さらに昨年2月、「セウン商店街の活性化(再生)のための総合合計」を発表した後、▲文化芸術人・住民代表会(36回)や▲肖像画のインタビュー(270回)、▲現場中心の専門家で構成されたセウンフォーラムの運営(12回)などの幅拾い意見交換の場を設け、住民の意見によりセウン商店街の展望エレベーターの設置、歩行者用デッキやトイレの設置、ウルジロ地下歩道の連結、デッキとつなぐエスカレーターの設置、そして2階のエアコン室外機の整備などを拡充しました。 これと関連してソウル市はパク·ウォンスン市長、チョン·ホジュン国会議員、キム·ヨンジョン鍾路区 庁長、セウン商店街の建物の所有者、賃借人、住民など約200人が参加した中、28日午前、セウン商 店街の5階にあるチュンジョン（中庭）スペースで「タシ·セウンプロジェクト」の全2段階のうち第1段階目 の公共先導事業の着手を宣言しました。 また、同日にセウン商店街の建物の所有者代表·商人代表とパク·ウォンスン市長が、賃貸料の引き上げの自制に自律的な参加を約束する「ジェントリフィケーション防止·共存協約」、セウン商店街内のチュン ジョン（中庭）、屋上、地下空間などの遊休スペースを住民が無償提供し、市が施設の改善費用を負担 して公共の用途として活用する「公共空間活用協約」を締結しました。 今回のの主な内容については、①再び歩むセウン(歩道再生)②再び訪ねるセウン(産業再生)③再び笑うセウン(共同体再生)などの3つに大きく分かれます。 第一、「歩道再生」は▲チョンミョ（宗廟）∼セウン商店街の区間に「タシ·セウン広場」を造成(2016年10 月竣工)、▲チョンゲチョン（清渓川）の上流に「空中歩道橋」を建設(2017年2月竣工)、▲セウン∼テ リム（大林）商店街の区間のデッキの整備やコンテナボックス形態のプラットホームセルの設置(2017年5月竣工)などを段階別に推進し、立体都市としての価値を回復することを柱とします。 まず「セウンチョロクティ公園」は、今年10月までにチョンミョ（宗廟）の景色が目の前に広がる傾斜 になっている広場である「タシ·セウン広場」として新たに生まれ変わります。広場と傾斜面の下にある 空間では野外公演やフリーマーケット、展示会などの様々な市民参加型イベントが開かれる予定です。 2005年のチョンゲチョン（清渓川）の復元によって途絶えていた、セウン∼テリム（大林）商店街間の空中歩道橋を復活させて南北の歩行者動線を、テリム（大林）商店街とウルジロ地下街がまっすぐつながる東西の歩行者動線を通して、チョンゲチョン（清渓川）の訪問客がチョンミョ（宗廟）やナムサン（南山）まで行くことができるようになります。 セウン商店街の歩行者用デッキは、チョンゲチョン（清渓川）とソウルの空を眺めることができる新しい名所として作ります。従来の3階の他に2階にもデッキを新設し、2∼3階の間に展示室、休憩室、トイレなどが「コンテナボックス」型で配置されます。この時、3階デッキは市民の安全を考慮して全面補修·補強を行うことで、現在Dレベルの施設の状態をBレベル以上に改善します。 第二、セウン商店街の潜在力と外部の成長エンジンを連結し、創意製造産業革新地に作り上げます。このため、▲「タシ·セウン協業支援センター」の設立·運営(2016年11月∼)、▲「セウンリビング・ラボ (Living Lab)」モデルの運営(2016年5∼10月)、▲戦略機関誘致(2016年2月∼)などを政策的に市が支援 するという計画です。 第三、住民が主導する地域活性化が実現できるように、自生的住民組織である「タシ·セウン市民協議 会」を運営し、▲各分野の技術職人たちで構成された「修理協同組合」(2016年10月)、▲科学技術専門青 年のための代案学校（オルタナティブスクール）「21C錬金術師」(2016年7月)、▲「セウン商店街は大学」(2016年4月)などの力量強化プログラムの運営を支援します。 それとともに、ジェントリフィケーションと関連して賃貸借紛争調整委員会を構成·運営して賃貸料紛争などを調整し、弁護士·税理士など法的支援を推進する計画です。 ソウル市は「タシ·セウンプロジェクト」を通じて▲流動人口の5倍増加(1日2,314人→13,000人)、▲商店の売上30%増加、▲新規創業200ヶ所以上、▲ジェントリフィケーション共存協約基盤賃貸借契約事業体70%以上増加などの効果を期待しています。今回の事業を機に、セウン商店街の周辺地域の再整備促進事業も加速されるものと予想されます。 一方で、市は2月中に残りの第2段階の区間に対し事業妥当性の調査を行います。3階のデッキが撤去さ れた、サムプン商店街やプムジョンホテルの歩道連係案などについて、所有者を含めた近隣の住民の意見を綿密に収集し、基本構想案を年内にまとめて2019年までに事業を完了するという計画です。 パク·ウォンスン市長は「今日は待ちに待ったセウン商店街が再び市民たちの元に戻るという出発を知らせる日で、住民主導の地域再生のためにソウル市が積極的に公共の機能を投入して予算を支援したいと思います。」と発言し、「ソウルの都市·建築的な遺産であるだけでなく、歴史·文化·産業の複合体として文化的価値と意味を持ったセウン商店街が、周辺地域まで活力を拡散してソウル都心の歩行者動線を四方につなぐランドマークとして、再び生まれ変われるように最善を尽くして推進します。」と言いました。   ▶ タシ·セウンプロジェクト、ソウル市長の発表内容の詳細はこちら: https://japanese.seoul.go.kr/パク・ウォンスン市長、セウン商店街再生事業「タシ・セウン」プロジェクト発表 ▶ 2030ソウル都市基本計画(英語名Seoul Plan 2030)の詳細はこちら: https://japanese.seoul.go.kr/2030ソウル都市基本計画

つい最近までは自動車が走っていたソウル駅高架の上にカフェや図書館、野外舞台、バラ広場などの様々な便宜施設が設置され2017年4月に公開される予定である。ソウル市が45年の間、車道としての任務遂行を終えた老朽したソウル駅高架の総延長939mを人が「歩く道」として再生し、ソウル駅の一帯を17つの歩行路でつなぐ「ソウル駅7017プロジェクト」の基本設計案を確定した。 記者説明会でパク・ウォンスン市長は「ソウル駅7017プロジェクトは車道としての役目を終えた高架をなくす代わりに再活用することで人が歩ける道にし、その活力を基にして立ち後れているソウル駅とその一帯に活力を吹き込むための新しい試み」と明かした。 まずソウル市は市民の安全のため、2016年3月橋梁の保守補強工事に本格的に着工する。安全等級がE等級である支持装置264ヶ所は地震にも耐えられる免震装置に全面的に交換する。高架から周辺の地域に伸び行く17つの歩道については、エレベーター、エスカレーター、ブリッジなどで連結され、隣接したビルからはブリッジを通してすぐにソウル駅高架に歩いて出ることができるようになる。 高架の上にはカフェ、図書館、野外舞台、花屋など、約20ヶ所の便益施設をはじめとして16の大小の広場など、様々な休憩施設や便益施設を整備して都心の中の市民の憩いの場所になる事が期待される。 一方、新しく生まれ変わるソウル駅高架をあらかじめのぞくことができる「ソウル駅7017インフォガーデン」を2016年4月ソウル広場に設置して運営する予定である。模型展示、映像体験館、ブックカフェなどが運営され、実際の高架に置かれる11つの植木鉢を先にお目にかかる事ができる。

共同体が復活する住民参加型の村を中心とする都市計画を実現するための、「ソウル型都市再生活性化」事業の第2段階が推進する。「ソウル型都市再生活性化」事業の2段階目に最終選定された地域には、5年間100億から最大500億ウォンまで公共支援が提供される。去る2015年に事業の第1段階として対象地域に最終選定されたソウル駅の一帯やセウン(世運)商店街、ナグォン(楽園)商店街など、ソウル市内の13ヶ所では都市再生事業が既に行われている。 ソウル市は、今回始めて「ソウル型都市再生活性化」事業の2段階に「事前準備段階」を導入し、公募から対象地域の最終選定までの約1年間、住民たちが共同体として活動するための力量を強化し、それを評価する過程を先行することにした。 候補地の選定については、都市再生による波及範囲により、▴経済基盤型、▴近隣再生中心市街地型、▴近隣再生一般型の3つの類型に区分して行う。　 「経済基盤型」については、鉄道施設など都市および国家次元の核心施設がある地域を選定し、地域競争力を育てる方向で事業を進行する。「近隣再生中心市街地型」については、商業および歴史・文化・観光中心地の活性化を目指す。「経済基盤型」と「近隣再生中心市街地型」事業の候補地は、自治区の提案を受けて選定する予定であり、その後ソウル市は様々な都市再生アイディアを発掘するための市民公募など、公開公論の過程を経て再生の必要性に対する市民たちの共感を形成する計画である。 「近隣再生一般型」については、住居環境が老朽しているか、もしくは路地商店街が衰退している地域を中心として候補地を選定する。まず住民公募を通して20ヶ所の希望地を選出し、地域議題の発掘、公募事業の施行など、住民力量強化プログラムを実施した後、都市再生活性化の対象地域を選定する計画である。

ソウル市は、12月13日午前0時より実施されるソウル駅高架道路の車両通行禁止による交通渋滞と市民の不便を最小限に抑えるための「交通対策」を策定・発表しました。 市は、ソウル駅一帯の道路交通体系を改善し、公共交通機関を充実させるとともに、モバイル・ナビゲーション・アプリなど市の活用可能なツールを総動員して迂回経路を案内します。 また、ソウル駅高架道路周辺及び近隣の迂回道路の交通状況の点検・管理や道路交通秩序の維持、迂回道路の案内などに人員を配置するなど、市の総力を挙げて徹底した現場管理を行う方針です。 本日ソウル市が発表した「交通対策」の柱は、①ソウル駅周辺の道路交通体系の改善 ②公共交通機関の充実化 ③ソウル駅近隣の各地点に適した迂回経路の案内 ④徹底した現場管理による交通渋滞の抑制 ⑤多角的な事前情報の提供による市民の不便解消、の5項目です。 ソウル駅近隣の住民、商人、企業に対しては、企業職員の乗用車利用の自粛を呼びかけるとともに、近隣の自治区住民にソウル駅高架道路の通行規制に伴う協力と迂回道路の案内文を配布するなど、密着型PRを展開します。

ソウル市は2015年5月に発表した「ソウル駅一帯総合発展計画」に基づき、ソウル駅一帯を南北に隔てる産業軸と東西に隔てるMICE軸をつなぐ都心中心軸として発展させる計画です。ソウル市は、一日の流動人口が40万人に上るソウルの関門であり中心であるソウル駅一帯が持つ潜在力を資源として活用し、この地域を歴史・文化・観光スポットとして育成、衰退する地域経済に活力を与える計画です。 同計画は、ソウル市が約100回(現場住民との話し合い73回、一般市民・専門家の意見聴取7回、関係機関との協議13回など)にわたって実施した市民との話し合いを通じ、反対意見も反映してまとめたものです。 ソウル市は、「ソウル駅7017プロジェクト」と関連し、住民の要請事項である北部駅勢圏の開発を早期に推進します。北部駅勢圏の効率的な土地利用と統合建築計画に基づき、北部駅勢圏開発事業と連携して代替となる橋梁を設置する一方、近距離迂回路の整備(マンリジェロ～ヨムチョン(塩川)橋～トェゲロ(退渓路)軸)や東西幹線軸(チルペロ(七牌路)～スンニェムン(崇礼門))の補強などに向けた交通対策も推進します。 ソウル市は、北部駅勢圏の開発とともに、コエックス(COEX)・チャムシル(蚕室)～ソウル駅～サンアム(上岩)・スセク(水色)～コヤン(高陽)市キンテックス(KINTEX)をつなぐMICE軸も構想中です。10年にわたって停滞するナンデムン(南大門)市場の再生に向けてソウル市が取り組みを続けてきた結果、中央政府主管の「グローバル一流市場」に選定(4月)され、50億ウォンの支援を受ける予定です。また、ソウル市はチュンリム(中林)洞、フェヒョン(会賢)洞、チョンパ(青坡)洞の各圏域の状況に合った再生発展計画を策定し、住民と共同で推進していく計画です。

2015年1月29日～4月24日に実施したソウル駅の高架再生に向けた国際懸賞設計公募の結果、オランダ人ランドスケープ・アーキテクトのヴィニー・マース(Winy Maas)氏の「ソウル樹木園(The Seoul Arboretum)」が最終的に選ばれました。 マース氏は、2000年のハノーバー国際博覧会オランダ館やパリの2030年のビジョンを示した「Grand Paris Plus Petit」といったプロジェクトを手掛けたことで知られる世界的な建築・都市設計会社「MVRDV」の創立者で代表です。 45年前に建設されたソウル駅の高架道路は、今日までソウル市民に利用されてきましたが、老朽化が進んでいます。そのため、ソウル市は2015年1月29日、「ソウル駅7017プロジェクト」としてこれを再生すると発表しました。「7017」は、①1970年に建設され、2017年に生まれ変わる歴史的高架　②1970年に建設された道路が17の歩行者専用道路に様変わり　③1970年に建設された高さ17メートルの高架、を意味しています 　 ▶ 高架は巨大な「木」、照明は「枝」というコンセプト…17の歩行者専用道路と自然に調和 「ソウル樹木園」は、ソウル駅の高架という空中庭園に一本の木が立っているというコンセプトです。テゲ(退渓)路～チュンリム(中林)洞に国内の樹木を「カ・ナ・ダ」(韓国語の五十音)順に植え、照明が枝という設定で、ソウル市が発表した17の歩行者専用道路と有機的に調和させました。 「ソウル樹木園」は、自然を媒介にコンクリート構造物を生命の宿る場所にするというビジョンと戦略が革新的かつ未来志向だと評価されました。また、ソウル駅一帯のグリーン空間化の可能性を示したことと、多様な市民及び主体がともに築き上げていけるプロセスを重視していることが審査委員らの幅広い支持を受けました。 今回の公募は、老朽化した高架と周辺地域の特性を考慮し、建築・造景構造分野の協業と近代産業の遺産を蘇らせるノウハウを有する韓国内外の作家7人を選び、公募への参加を要請する形で行われました。審査基準は、①場所の発見と解釈　②周辺地域との調和　③高架の原型保存と再構成　④プログラム、などに重点を置きました。 2等はチョ・ソンリョン氏の「ソウル駅の高架：すべての人のための道(The Seoul-Yeok -Goga Walkway for All)」、3等はチョ・ミンソク氏の「流れるランドマーク：統合されたハイパー・コラージュ・シティ(Continuous Landmark Unified Hyper-Collage City)」が選ばれました。他にも、フアン・ヘレロス(Juan Herreros)氏(スペイン)が「ソウル・エバーグリーンテラス(Seoul Evergreen Terrace)」を、マーチン・レイン＝カノ(Martin Rein-Cano)氏(ドイツ)が「空の道(Skyway)」を出品したほか、チャン・ユンホ(Chang Yung Ho)氏(中国)やチン・ヤンギョ氏(韓国)らも参加しました。 ソウル市は、地域住民への説明会や各分野の専門家との交流を通じて今回当選した設計案を具体化します。マース氏とは設計範囲について具体的に交渉し、6月中に契約を交わす計画です。 　 ▶ 5月8日～6月1日に市庁ロビーに展示、地域住民説明会などで設計を具体化 ソウル市は、当選作をはじめとする7作品を5月18日～6月1日に市庁ロビーに展示します。 また、5月20日～27日にはカンナム(江南)駅、ソウル駅、ホンデイック(弘大入口)駅、クァンファムン(光化門)広場に、5月28日～6月17日にはヨンサン(龍山)区庁とマポ(麻浦)区庁にも展示する予定です。 一方、ソウル市のホームページ(http://www.seoul.go.kr)と国際設計公募のホームページ(www.ss7017.org)にも掲載する予定です。7作品は作品集として制作し、ソウル市議会、市民委員会、3区の住民自治センター(チョンパ(靑坡)洞、コンドク(孔徳)洞、チュンリム(中林)洞、フェヒョン(会賢)洞)やナムデムン(南大門)商人会など利害関係者にも配布する予定です。 　 　 《ヴィニー・マース氏プロフィール》 ヴィニー・マース(Winy Maas) MVRDV, the Netherlands 2004アムステルダム芸術大賞受賞 20032003 ミース・ファン・デル・ローエ賞受賞 2002「NAI 2002」受賞 2000フリッツ・シューマッハー賞受賞 1991デルフト工科大学都市建築専攻 1984RHSTL王立造景大学造景学専攻 ▶代表作...   Read more

ソウル市は、望ましい広告文化の定着と優れた広告物の発信に向け、「ソウルの良い看板」のホームページを改編しました。 ソウル市は、公募展受賞作を活用して看板のデザインサンプル20点を制作し、「受賞作デザインダウンロード」メニューを新設して無料で提供しています。 また、市民自らデザインした看板を実際に建物に掲げることのできる「体験する」メニューを改善しました。他にも、動的かつ多様な色彩を取り入れたデザインで視覚的な面も改善されています。 「ソウルの良い看板」のホームページを見る：http://goodsign.seoul.go.kr

ソウル市は、6カ月以上放置されたままの空き家を民間賃貸住宅に改修し、高齢者や大学生、女性といった低所得世帯に相場の80％程度で最低6年間提供する「空家活用プロジェクト」を推進します。 ソウル市は、社会的企業や住宅協同組合、非営利団体など7～8業者を選定・委託する方式で事業を進め、住宅1軒につき改修費の50％、最高で2千万ウォンを無償で支援します。 また、発想を転換し、犯罪の温床になる危険のある空き家を活用すると同時に、住宅賃料の上昇による住宅の供給不足問題を解消する計画で、英国や日本などではすでにこうした空き家活用事業が積極的に推進されています。 ソウル市は、今年まず35棟を供給し、2018年まで段階的に185棟(1人世帯基準925世帯)まで物件を増やして公共賃貸住宅の新たな代案として定着させようという計画です。 入居者は、都市部の労働者1世帯当たりの月平均所得の70％以下の世帯で、ソウル市に住み、世帯主・世帯員ともに無住宅者でなければなりません。 対象地域は、整備事業解除区域(187カ所)と整備事業区域(80カ所)を含むソウル市内全域です。対象となる空き家は、一戸建て住宅(3部屋以上)、多世帯(4階以下)、多世帯(3階以下)、連立住宅で、老朽化が著しく倒壊の恐れのある住宅は対象から外されます。また、公共交通機関の利用が便利な場所になければならず、建物当たり総額5千万ウォン程度で改修できる住宅でなければなりません。一方、入居者は、相場の80％程度の賃貸料で、6年間は引越しの心配なく住むことができます。 お問い合わせ : http://citybuild.seoul.go.kr • 海外の事例 1. 英国 • 各自治体は放置された空き家を改・補修して活用できるよう、空き家改・補修補助金(Empty Home Grant)制度を運営 – 築10年以上、空き家の状態が18カ月以上の住宅が対象 – 自家所有者、(新規)賃借人ともに申請でき、支給額は1軒につき3,600万ウォン以内(事業費の50％程度) – 補助金支給後、自家所有者は10年間保有しなければならず、途中で売却する場合は補助金を自治体に返還 – 改・補修は、政府が定める適正住居基準に適合しなければならず、一戸建て住宅を多世帯住宅にする場合も支援可 2. 日本 • 横浜市はNPOと連携し、2007年から空き家活用に関する相談窓口を開設 – 空き家所有者から空き家活用に対する意思を調査した後、利用希望者を募集・連携する方式で運営 – 高齢者や障害者、子どものいる家庭などのための住宅や共同オフィス、住民交流のためのコミュニティセンター、福祉サービス提供空間などの用途で活用 • 東京都は、2012年から空き家を高齢者グループホームとして活用する政策を施行 – 段差除去や共同の台所設置などの改修・補修費用として最高で1千万ウォンを住宅所有主に支給し、入居者はNPOを通じて募集 – 2012年に30戸を高齢者グループホームに改修 空き家改修・補修補助金を通じた空き家整備の事例