ソウル市は、革新技術・企業を対象に地下鉄・道路・学校などの各種施設と現場において最長1年間テストを行う機会と、最大5億ウォンの実証事業費を支援する「テストベッドソウル」事業を実施し、事業に参加する技術・企業を募集する。実証後には結果を評価して「実証確認書」を発行し、企業で韓国内や海外への販路拡大に向けたレファレンスとして活用できるようサポートする。 ソウル市を舞台に革新技術を実証する20社を募集 番号 選定企業 課題名 1 ㈱NINETY システム 違法駐車の取り締まりが可能な ディープラーニング基盤の 居住者優先駐車場の運営技術 (R&D支援型) 2 ㈱UNU 下水管網の水質モニタリング用の オンラインスマートセンサー (R&D支援型) 3 ユギョン システム GNSSを利用した老朽基盤施設の 災害対応モニタリングシステム (R&D支援型) 4 MONEYBRAIN ディープラーニングの顔合成技術を 活用したAIソウル市長 (R&D支援型) 5 ユビコントロール(株) 災害(火災)時の避難方向の 認識エラーを低減する 動画型避難口誘導灯 (機会提供型) 自治体で初めて開始し、2020年で3年目を迎えるテストベッドソウルは、大きく分けて2つの方法で運営される。実証場所や費用を最大5億ウォンまで支援し、中小・ベンチャー企業のみ参加できる①R&D支援型と、費用の支援はなく実証場所のみ提供する方法で大企業・中堅企業も参加可能な②機会提供型に分かれている。 ソウル市は2020年から都市問題の解決に向けた革新技術の実証効果を高めるため、市政の現場で必要とする人工知能、ドローン、ロボットなどの技術を事前に調査し、計20件の需要課題を「新技術受付所」(www.seoul-tech.com)を通じて6月1日(月)に公開する。 ソウル市を舞台に革新技術を実証する20社を募集 分類計 人工 知能 AR/ VR IOT ビッグ データ ドローン ブロック チェーン ロボット 新再生 可能 エネルギー 自動 走行 クラウド...   Read more

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、観光産業全般が大きな打撃を受けている中、ホテル業界の需要不足も日々深刻化している。ポスト・コロナ時代に観光産業及びMICE産業を再び復興させるためには、ホテル業界への支援は必要不可欠な要素だ。したがってソウル市とソウル観光財団は旅行業界やMICE業界に引き続き、｢ソウル型ホテル業界危機克服プロジェクト｣を施行し、ソウル市所在のホテル業界の救助に出る。 ソウル市は総額20億ウォンを投入し、ソウル市所在のホテル400社に最大500万ウォンの事業費を支援する。現在営業中のソウル市所在のホテルなら申し込み可能。受付期間は5月27日(水)から6月12日(金)まで。 事業費の支援方法も二通りある。6月19日(金)に最終選定された400社が発表された後、適正な事業費執行を証明する証拠書類を提出し、後に支援金を受け取る方法と、保証保険加入の証明書を通じて先に支援金を受け取る方法である。 ただし、この支援金はポスト・コロナ時代の事業回復のための事業費として支給されるため、緊急災害支援金のように人件費や施設の付帯費用・賃借料などには使用できない。 詳細な内容は、ソウル観光財団ホームページ(http://www.sto.or.kr)または韓国ホテル業協会(www.hotelskorea.or.kr)にて確認できる。支援に関しては、ソウル観光財団専用ウェブページを通じてオンラインにより行われる。 一方、新型コロナウイルスの流行により大打撃を受けたMICE業界を対象に推進中の｢ソウルMICE危機克服プロジェクト｣は1次募集を終了、これに伴う事前事業費支援を開始する。さらにソウル市とソウル観光財団は、企業履歴やMICE推進実績などの申込基準を大幅に緩和し、2次募集を同時進行する。 申込期間は6月4日(木)18時まで。審査を経て6月12日(金)に最終選定結果を発表する計画だ。1次の受付と同様、ソウル観光財団ホームページ(http://www.sto.or.kr)の専用ウェブページを通じてオンラインにて受け付ける。

ソウル市は、ソウル市所在の有望なスタートアップ企業・中小企業・ベンチャー企業をアンタクト(非対面)による外国人投資家らへのセールスを通じて支援する。新型コロナウイルス感染症により韓国企業に対する投資誘致も厳しい状況が続いている中、これを克服するとともに感染症終息後の海外進出の需要に機先を制するためである。 ソウル市所在の企業の中から投資有望企業300社を選定し、10月から｢ソウル市投資誘致｣ホームページ(investseoul.org)にて大々的に広報する。同時に各企業の基本情報、希望調達金額、投資家の類型など外国人投資家が必要とする詳細情報を紹介する。また、ビデオ会議が必要な場合にはサポートするなど実質的な投資誘致が実現できるよう注力する計画だ。 ソウル市は、投資有望企業300社を選定するため、5月27日(水)から6月12日(金)まで公開募集を行う。 選定された企業は、ソウル市投資誘致ホームページ(investseoul.org)に｢革新的な技術とサービスを有する企業｣「ソウル市が推薦する投資に値する企業」として紹介される。 投資有望企業300社には、革新的なアイデアや製品を有するソウル市所在のスタートアップ企業・中小企業・ベンチャー企業なら誰でも申し込むことができ、｢ソウル市投資誘致ホームページ｣(investseoul.org)を通じて申込書と事業計画書などを提出する。提出された各企業の事業計画書などをもとに投資誘致の経験や可能性などについて専門家による総合的な審査を行った上で選定する。 また、2020年9月までに、選定された企業の希望調達金額や投資家の類型など詳細情報を調査し、10月から｢ソウル市投資誘致ホームページ｣に｢投資有望企業(Seoul’s Deal)｣というタイトルで参加企業の資料や情報を視覚化及び加工して掲載する。 KOTRAの36の海外貿易館とも協力し、潜在的な外国人投資家を発掘するとともに投資有望企業300社の情報を投資家に提供して、1対1のマッチングができるよう積極的に支援する。さらにKOTRAの外国人投資家マッチング支援事業(IKMP、Invest Korea Market Place)に参加する場合、加点(5%)される。 また、外国人投資家が｢ソウル市投資誘致ホームページ(investseoul.org)｣で有望企業の情報を収集し、これが実質的な投資決定につながるよう、ソウル市外国人投資誘致促進機関｢インベストソウルセンター｣を通じて外国人投資家と参加企業間の投資交渉をビデオ会議で開催できるよう支援する計画である。

「CES2020」に設けられたソウル館(1月) ソウルデジタル財団は、2021年米国で開かれる｢CES2021」にソウル市と同行するスマート都市革新企業を選抜する競演イベント｢ステージユレカ(Stage Eureka)｣に参加を希望する有望な企業を、5月25日(月)から1か月間募集する。 ソウルデジタル財団が主管する同イベントは、2021年1月に開催される｢CES2021｣で｢ソウル館｣に出展する将来有望な企業を早期に発掘、海外市場進出に必要な要素を集中して強化し、｢CES2021｣で実質的な成果をあげるために行われる。 競演イベントは2020年7月9日、COEXで開催(新型コロナウイルス感染症に対する危機警報レベルの変化により、オンラインに転換する可能性有り)する予定。｢ステージユレカ｣の募集対象は △スマート交通・環境、△スマート安全・福祉、△スマート経済・リビングなどの分野において優れた技術力を有する創業7年未満のソウル所在の企業。ここで選抜された15社は、2021年に開催される｢CES2021｣の｢ソウル館｣に出展できる。 ｢ステージユレカ｣で入賞した企業には賞金の授与のほかにも、｢CES2021｣に参加するための経費、法律・特許に関するコンサルティング、投資誘致教育などの特典が与えられる。 イベントへの参加を希望する企業は、ソウルデジタル財団ホームページ(sdf.seoul.kr)の｢お知らせ｣を参考に、参加申込書を6月26日までに提出すること。

2020年4月、新型コロナウイルス感染症の長期化により製造業分野の雇用保険の加入者数は354万1000名と集計された。これは前年度の同期間と比べて4万名減少した数値で、1997年の通貨危機以降で最も大きな減少幅を見せた。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症による売上の急減と雇用危機が解雇につながらないように、地域経済の雇用において大きな柱を担当している「ソウル4大製造業(衣類縫製・手製靴・印刷・機械金属)」に緊急資金を支援し、雇用保護活動に取り組む。 補正予算を通じて確保した計200億ウォンを緊急支援資金として投入する。ソウル市は50人未満の4大都市製造業(衣類縫製・手製靴・印刷・機械金属)で1企業あたり最大3千万ウォンを支援し、支援を受けた企業は最低3か月間、従業員の雇用を維持しなければならない。約1,500企業が支援を受けると予想される。 「都市製造業の緊急支援資金」は新規事業を積極的に推進し、産業を活性化するために試製品の企画・制作、マーケティングなどの目的でのみ使用しなければならない。人件費・賃貸料・運営費などには使用できず、「ソウル市自営業者生存資金」と重複して受け取ることはできない。 衣類縫製、手製靴、機械金属など4大製造業のうち、業種別に占める割合によって支援の規模が決定される。緊急事業費の支援申請と支給は①衣類・縫製、手製靴、②印刷、③機械・金属の分野別に順番に行われる。 ソウル市、4大製造業の雇用を守るために最大3千万ウォンを支援 業種区分 企業数 割合 支援の規模 衣類縫製(仲介業を含む) 15,205 54.65% 105億ウォン 手製靴 741 2.66% 5億ウォン 機械金属 4,624 16.62% 33億ウォン 印刷 7,252 26.07% 50億ウォン 計 27,822 100% 193億ウォン 都市製造産業のうち、企業数と従業員数が最も多い「衣類縫製・手製靴」産業から計110億ウォンの資金が投入される。6月5日(金)から19日(金)まで計15日間、申請を受け付ける。 緊急支援資金は企業の規模によって決まり、3か月間雇用の維持を条件として最大3千万ウォンまで支援される。 ソウル市、4大製造業の雇用を守るために最大3千万ウォンを支援 区分 支援金額 10人未満の事業所 1千万ウォン以内の支援 10人以上～20人未満の事業所 2千万ウォン以内の支援 20人以上～50人未満の事業所 3千万ウォン以内の支援 支援対象は事業者登録基準でソウルに所在する衣類製造業で、小企業または小商工人のどちらかに該当している必要があり、2019年1月1日より前に当該業種に従事している企業でなければならない。 ソウル市は衣類製造、手製靴の業種に続いて、5月中に機械金属及び印刷業種に対しても事業公告を通じて申請・受付方法などを案内する計画だ。 一方、ソウル市の今回の「都市製造業の緊急支援資金」は、▴全国初の「災害緊急生活費」の支援、▴民生革新金融「十日間の約束」、▴政府緊急災害支援金とのマッチング、▴全国初の「自営業者生存資金」の支援、▴50人未満の企業までサポートする「ソウル型雇用維持支援金」の拡大に続く6番目の政策であり、民生経済を助ける特段の措置だ。 ※ ソウル市の新型コロナウイルス感染症による民生経済の危機を乗り越える支援政策 – 第1次：全国初の中位所得100%以下を包括する「災害緊急生活費」、最大50万ウォンを支援 – 第2次：金融支援を5兆ウォンに拡大し、10日以内に支援する「民生革新金融 十日間の約束」 – 第3次：最大100万ウォンの「政府緊急災害支援金」の完全な支給でより手厚い支援 – 第4次：売上が急減した自営業者に全国初の「自営業者生存資金」、現金70万ウォン*2か月を支援...   Read more

最近新型コロナウイルス感染症のため、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は米国LAなど世界の主要都市の市長、コロンビアの副大統領、グローバル企業のCEOらとともにビデオ会議とセミナーを20回以上開催した。世界の都市が要請したソウル市の「K-防疫」と新型コロナウイルス感染症の対応ノウハウを共有するための場だった。この過程で隠れた主役の役割を果たしたスマート行政のコアツールがある。3千2百万件の行政ビッグデータと最先端のICT技術を融合した世界初のスマートシティプラットフォームであるソウル市の「デジタル市民市長室」だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、市長室内に設置された「デジタル市民市長室」の画面を通じて全参加者を見ながら会議をリードしたり、参加したりした。時には「デジタル市民市長室」の画面に関連資料を表示させて参加者に見せることもあった。 「デジタル市民市長室」を利用したビデオ会議は、別途の特別な装置や機械が無くてもスマートフォンやノートパソコンさえあれば双方向のビデオ会議に参加できるというメリットがある。ソウル市から地球の反対側にいる南米の参加者に至るまで、国境と時間帯や空間的制約を超えたコミュニケーションが可能となった。 ソウル市は「デジタル市民市長室」が新型コロナウイルス感染症という世界的な災害の中での活躍とともにグローバルコミュニケーションの中心チャネルとなっていると発表した。 < 世界45か国の実務担当チームと新型コロナウイルス感染症関連のビデオ会議中(2020年3月29日) > 〈ソウル市庁本館市長室の現場設置の様子〉 「デジタル市民市長室」は2017年に導入して以来、4年間の進化を重ねてきた。「デジタル市民市長室」の最も大きな競争力はあちこちに分散しているデータを全部集めてソウルで起きるすべての都市の現象をリアルタイムで、一目で把握し、主要な意思決定の効率性を高めたという点だ。 2017年の導入当時、約1,000万件の行政ビッグデータから始まり、現在は3,200万件の行政ビッグデータと3億件に達する源泉データでコンテンツが大幅に強化された。ソウル市内にある約2,800台の監視カメラの映像情報も市長室で一度タッチするだけですぐに確認でき、緊急事態発生時に直接現場に行かなくても状況を把握できる。 技術も進化を続けている。タッチスクリーン、音声・ビデオ通話機能などを通じて直接現場と接続し、業務の指示ができるシステムを備え、2020年からはビデオ会議の機能まで追加された。 2019年4月からは市民誰でもパク・ウォンスン(朴元淳)市長と同じ情報を見ることができるように公開している。個人情報に関連する情報を除いたすべてのコンテンツを主要な乗換駅3か所(ホンデイック駅、ヨイド駅、チャンドン駅)の大型スクリーンとPC、モバイル(http://scpm.seoul.go.kr、http://mayor.seoul.go.kr)で利用できる。 「デジタル市民市長室」を学び、導入を希望する都市がほぼ毎週ソウル市に見学に来るほど関心も高まっている。今まで中国の北京市など約250都市と中央政府の部処からベンチマーキングのためにソウル市を訪問している。今や国のリーダーや海外都市の市長、グローバル企業家がソウル市庁を訪問すると「デジタル市民市長室」を直接見て回り、学ぶのが必須コースとなった。 < 2019年4月10日、米国グローバルIT企業CISCOの会長、チャック・ロビンス氏の訪問 > 「デジタル市民市長室」はソウル市が2020年初めて参加した世界最大の家電見本市「CES 2020」(1月7日～10日、米国ラスベガス)でも大きな注目を集めた。「ソウル館」全面に原本サイズそのままで実装して設置し、パク・ウォンスン(朴元淳)市長が自ら試演を行い、多くの観覧客の視線を集めた。また、海外メディアの関心も相次ぎ、スマートシティソウルの地位を世界中に伝えたと評価されている。 < 「CES 2020」ソウル館(Tech West)内の「デジタル市民市長室」を自ら試演するパク・ウォンスン(朴元淳)市長 > 一方、ソウル市は「デジタル市民市長室」を通じて発信するコンテンツを拡大し続け、ビデオ会議などの機能を業務全般に活用できるように機能のアップデートを進める計画だ。

5月12日(火曜日)、ソウル市はサンアム(上岩)文化広場で、マポ(麻浦)区・ソウル技術研究院・企業や大学9機関と民間が参加する中、「自動運転モビリティ｣実証試験の幕開けとなる発足式を行った。 発足式には、ソウル市都市交通室長、マポ(麻浦)区庁長、ソウル技術研究院長など各団体の長、さらにLGユープラス、Unmanned Solution、コントロ－ルワークスなど自動運転に関連する7つの企業及びヨンセ(延世)大学校とハニャン(漢陽)大学校の2校を合わせた9つの機関の代表が参加した。 今回の自動運転モビリティ実証試験に参加する企業と大学は、革新企業の製品とサービスの産業化を支援する｢テストベッドソウル｣事業を通じて選定した。 ソウル市は2019年6月、国土交通部との共同事業でサンアム(上岩)自動運転テストベッドを造成、同年9月から25の産学研と協力して都心での自動運転技術を開発するとともに自動運転車の試験運行を行っている。 しかし、今回の発足式を機にソウル市が紹介する｢自動運転モビリティ｣は、これまでの自動運転機能を取り揃えた一時的な試験運行ではなく、実際に市民が市内の道路で利用することで日常生活に画期的な変化をもたらす移動サービスの未来像である。 ｢自動運転モビリティ｣、すなわち移動サービスについて説明すると、免許や自家用車がなくてもいつでもどこでもモバイルで呼べば、目的地まで乗って移動できる非対面共有車サービス、スマートフォンを一度タッチするだけで自動車が自動的に駐車場と空いた駐車スペースを見つけて駐車する代理駐車(バレットパーキング)、地域を循環しながら交通弱者などを乗せて移動する小型シャトルバス、車が通れない場所でも目的地に品物を届ける配達ロボットなどがあり、自動運転が引き起こす未来モビリティの革新と変化そのものである。 自動運転モビリティ 自動運転シャトルバス 自動運転共有車 自動運転による代理駐車 ロボット配達 ソウル市は、モビリティ実証試験のために民間と協力してサンアム(上岩)地域に限り、自動運転車10台(バス3台、自家用車4台、配達ロボット3台)を投入し、通行止めにした道路ではなく、通常の混雑した道路で実証試験を行う。 実証試験を安全に行うため、車両無線通信網を通じて自動運転車に0.1秒ごとに信号の色と信号が変わるまでの残り時間などを提供し、信号認識ビジョンセンサーのエラーによる事故防止をサポートする。 また、ディープラーニングを用いた映像認識など充実した協調型高度道路交通システム(C-ITS)インフラを構築し、自動運転センサーが認知できない死角からの飛び出しや事故などの各種リスクを伝達するなど安全に実証試験が行える世界トップレベルの環境を提供する。 まずは｢自動運転モビリティ｣を市民も体験できるよう、早ければ2020年6月16日(火)から体験希望者の申し込みを受け付けて、サンアム(上岩)地域を循環する自動運転シャトルバスを無料で乗車できるようにする予定であり、申し込みは6月8日(月)からソウル交通情報ホームページ(http://topis.seoul.go.kr)にて受け付ける。申し込み対象は市民なら誰でも可能、利用料金は無料。 ソウル市は今回の発足式を機に世界初の都心自動運転モビリティを常用化し、ポストコロナに備えて接触を最小限にする｢非対面モビリティ｣を一日も早く実現し、世界市場をリードするという抱負を明らかにした。そのためにもソウル市では、今回の実証試験を機に人と人との接触を最小限にしながら運転者を必要としない、モバイルであらゆる交通手段を呼んで利用する自動運転基盤のニューノーマル未来交通の革新と産業化へ積極的に取り組むとともに支援を促進する計画である。

ソウル市は、本格的な夏到来の前に、｢2020年夏の総合対策｣を発表した。特に2020年の夏は「新型コロナウイルス感染症」という前例のない特殊な状況で、夏の総合対策を感染症への対応を中心に策定するとともに、日常生活での防疫を通じて新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、災害の脆弱層を保護するために積極的に取り組む。 まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とする、より強化された防疫対策を進める。大幅に増員されたソウル市疫学調査官(43人)と自治区疫学調査官(64人)により、感染者が発生した際には迅速・正確な疫学調査と透明な情報公開により、確実な初動対応を実施する。 市中感染が発生した施設では、市と区が合同で速やかに検査を行い、疫学調査で大規模の感染拡大を防いだ実績を持つ「集団感染迅速対応チーム」を即刻投入することにしており、万全の態勢で臨む。 チョクバン村に対する防疫作業 チョクバン村(不良住宅密集地区)、ホームレス施設、高齢者介護施設、障害者居住施設など、感染症の脆弱層が利用する施設については、外部からの感染を徹底して遮断する特別管理を続け、生活の中での防疫に徹する。特に、チョクバン村に対する専門的な防疫（週1回以上）を、2020年に初めて実施する。 2020年は初夏から平年より気温が高くなると予想されており、真夏は猛暑が続くと考えられている。猛暑の危機警報を段階に分けて対応システムを運営するとともに、高齢者やチョクバン村の住人、障害者など、災害の脆弱層に対する対策を強化する。 「猛暑避難所」は、前年比670箇所まで拡大するが、利用者は収容人数の50%以下にして運営することで密接を最小限に抑える。体の不自由な方など「猛暑避難所」の利用が困難な脆弱層への訪問看護、保冷パックなど物品の提供を支援する「移動在宅サービス」も拡大する。 また、夏の猛暑により危機的状況に置かれた世帯のための「ソウル型緊急福祉」を、2020年は100%増額編成(2億5千万ウォン→5億ウォン)する。猛暑による熱中症や失業などで一時的に危機に瀕した世帯への支援を拡大し、夏の災害時にも支援が届かないところがないようにする方針だ。

ソウル市が厳しい現実に立ち向かっている零細自営業者と小商工人に月70万ウォンずつ、2か月間『自営業者生存資金』を「現金」で緊急支援する。 新型コロナウイルス感染者の訪問などにより営業中止となったほとんどの企業に対する現金支援以外に、条件に該当する自営業者と小商工人の大部分に商品券や金融支援ではなく現金で直接、2か月間連続で支援するのは韓国で初めてのことだ。 今回の対策のポイントは新型コロナウイルス感染症で売上が急減した零細自営業者と小商工人に従来の融資中心の「間接支援」ではなく、賃貸料や人件費など固定費に活用できる現金を「直接支援」し、廃業に至る前に苦難を乗り越えられるように「生存の掛け橋」をかけるということだ。 また、1回限りの支援だけで苦難を乗り越えるのが難しい零細自営業者の現実を考慮し、新型コロナウイルス感染症による影響で最も辛い時期になると予想される第二四半期まで、2か月間連続して支援する。従来の支援を受けられなかった零細自営業者まで合わせて公共がサポートすることが目標だ。 支援対象は、2019年の年間売上高2億ウォン未満でソウルに事業者登録を行っている自営業者及び小商工人(遊興・享楽・賭博など一部業種は除く)の約41万企業だ。ソウル所在の全小商工人(約57万人、制限業種約10万企業を除く)の72%、10人中7人が支援を受けることになると予測している。 これまでソウル市はソウル市民を助けるため民生対策の一環として第1次「災害緊急生活費」の支援、第2次「民生革新金融対策(5兆900億ウォン)」、第3次「政府緊急災害支援金の追加財源準備」を推進した。そして今回第4次として「ソウル自営業者生存資金の現金支援」という特段の措置を講じることになった。 現在、ソウル地域の自営業者と伝統市場の現場は非常事態だ。自営業者が考える企業景気動向指数は全体の平均よりも低く、小商工人の10人中8人(81.7%)は新型コロナウイルス感染症で売上が50%以上減少した。この状態が6か月以上続く場合、10人中7人は廃業せざるを得ないと答えたほどだ。(※小商工人連合会のアンケート 2020年4月) ソウル市は5月中旬以降、オンライン受付を開始して6月からはオフライン受付を行う予定だ。申請時に必要な書類、提出先、提出方法は別途案内する予定だ。支援を受けるためには事業所の住所がソウルでなければならず、2020年2月29日基準で満6か月以上の業歴があり、申請日現在、実際に営業をしている必要がある。遊興施設及び賭博・享楽・投機など一部業種は除外される。

ソウル市は、2019年IT・バイオなど新産業分野で10名以上の従業員を新規採用し、これからも雇用を維持しようとする外資系企業に対し、雇用及び教育訓練補助金を1企業あたり最大2億ウォンずつ支援する。 ソウル市はこれまでソウル市所在の外資系企業が安定的に外国人投資を行い、これに伴う韓国人の採用を3年以上維持できるように2005年から2019年まで計60社の外資系企業の雇用及び教育訓練を支援してきた。 補助金の申請期間は2020年4月22日から5月20日までの1か月間だ。ソウル市指定の8大新成長動力産業(▶IT融合 ▶デジタルコンテンツ産業 ▶グリーン産業 ▶ビジネスサービス業 ▶ファッション・デザイン ▶金融業 ▶観光コンベンション ▶バイオメディカル)に投資した外資系企業、もしくはソウル市と投資了解覚書(MOU)を締結してソウルに進出した外資系企業であれば補助金の申請が可能だ。ただし、申請企業の外国人投資比率が30%以上である必要があり、初期投資または投資拡大があった日から5年以内に外国人投資による新規雇用または教育訓練が行われた企業でなければならない。 補助金は新規常時雇用者のうち、10名を超えた雇用者に対して1人あたり最大100万ウォンずつ、最大6か月支給する。これによって企業は1人あたり最大6百万ウォンの補助金を受け取ることができる。同時に、今回の補助金支援を受ける外資系企業は補助金の申請時点を基準に▲「常時雇用者(2019年度における常時雇用者)」と▲「外国人投資比率30%以上」を2022年12月まで3年間維持する必要がある。 補助金の申請を希望する外資系企業は、5月20日までソウル特別市投資創業課を訪問して申請するか、郵便及び担当者の電子メール(yjcho3@seoul.go.kr)を通じて申請可能だ。注意事項などその他詳しい内容については、ソウル市韓国語ホームページ(seoul.go.kr)と「ソウル特別市外国人投資支援条例」から確認できる。 ソウル市が指定した8大新成長動力産業の業種コード及び業種名 ソウル市が指定した8大新成長動力産業の業種コード及び業種名 区分 業種コード及び業種名 1. IT融合 261 半導体製造業 262 電子部品製造業 263 コンピューター及び周辺機器製造業  264 通信及び放送装置製造業 265 映像及び音響機器製造業 2918 事務用機械及び装置製造業 58221 システムソフトウェア開発及び供給業  58222 アプリケーションソフトウェア開発及び供給業 62010 コンピュータープログラミングサービス業  62021 コンピューターシステム統合諮問及び構築サービス 62022 コンピューター施設管理業 62090 その他の情報技術及びコンピューター運営関連サービス業 63111 データ処理業 63120 ポータル及びその他のインターネット情報媒介サービス業 63991 データベース及びオンライン情報提供業 63999 その他の情報サービス業 2. デジタルコンテンツ産業 33402 映像ゲーム機製造業 58211...   Read more

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた中小企業や小商工人を支援すべく、ソウル市の指定金融機関である新韓銀行・ウリィ銀行の支店564店舗(出張所を除く)に「ソウル市民生革新金融専担窓口」を開設すると発表した。3日(金)よりプレ運営スタート、6日(月)からは正式運営を開始しており、事業場の位置によらず利用しやすい銀行支店への窓口訪問が可能である。 専担窓口では、①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金(8,000億ウォン)、②ソウル型路地商圏119緊急資金(2,000億ウォン)、③ソウル型利子費用節減借換資金(600億ウォン)について、相談受付や実際の資金提供などを行う。 ①新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金 最初に、2月から施行中の「新型コロナウイルス感染症で被害を受けた企業への緊急経営安定資金」処理がよりスピーディーになされるよう取り組む。当初5千億ウォンの予算を確保したが、想定していたより早い2か月間で使い切ってしまったため、さらに3千億ウォンを追加投入して支援を継続することを決定している。支援の条件は新型コロナウイルス感染症の確定を受けたり、直接的・間接的被害を受けた企業に対し、1%台の低金利、保証料率0.5%、保証比率100%と、これまでと同じである。 ②ソウル型路地商圏119緊急資金 また、売上は大幅に減少したが賃料・人件費などの固定支出はそのままという二重苦状態に陥っている小商工人のために、既存の保証金額とは無関係に別個のものとして、略式保証審査を通じて2千万ウォンを一括支援する計画だ。申請開始は6日からとなる。支援の条件は、直前の年度の年間売上高が2億ウォン以下、業歴6か月以上、信用等級7等級までの小商工人であることだ。利差補填1.6%を支援するため、実質負担利率は1.2%前後となる。ただし、2020年にソウル信用保証財団より保証支援を受けている企業は支援対象から除外される。 ③ソウル型利子費用節減借換資金 15%以上の高金利貸付を利用中の低信用小商工人が、低金利貸付に借り換えられるようサポートすべく、事業者1社につき最大3千万ウォンまでの融資を提供する。申請は16日より開始する。高金利貸付の貸付日より3か月以上経過している信用等級4等級以下の事業者を対象に、利差補填1.3%を支援するため、顧客の実質負担利率は1.5%前後となる(2020年4月1日CD金利基準)。ただし、2020年に市・政府から新型コロナウイルスに関連する保証を受けている事業者は支援対象から除外される。 「ソウル市民生革新金融専担窓口」が設けられる支店のリストはソウル信用保証財団ホームページ(www.seoulshinbo.co.kr)から確認可能で、事業場の位置によらずどの相談窓口にでも相談することができる。事前に相談窓口の職員に電話して、提出すべき書類と訪問する日時などについて案内を受けてから訪問すると、迅速な手続きが可能となる。

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で売上が激減した社会的経済企業(社会的企業、協同組合、マウル企業など)に合計150億ウォンの「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援する。一企業あたり最大3億ウォンまで、最低0.5%の超低金利で緊急支援し、資金繰りを改善させる。遂行機関(社会的金融機関)の選定後、4月中に支援を開始する。 ソウル市がソウルに所在する179社の社会的経済企業を実態調査した結果、新型コロナウイルス感染症以降、98%以上の企業は売上が減少し、そのうち、71%の企業は売上が50%以上減少したことが明らかになった。しかし社会的経済企業は担保や信用などの経済的基盤が一般企業に比べて脆弱で、被害を受けた業種に分類されない場合が多く、支援を受けられない企業が存在するのが実情だ。 [ 社会投資基金を活用した「新型コロナウイルス感染症特別融資」の金利及び融資条件 ] Institutions that Distribute Masks with Replaceable Filters 区     分 感染被害企業 直接被害企業 間接被害企業 融 資 限 度 社会的経済企業は最大3億 (債権残高基準) 金     利 0.5% 1.0% 1.5% 利 差 補 填 2.5% 2.0% 1.5% 融 資 条 件 据置期間2年、償還期間4年の条件   また、ソウル市は特別融資とは別に、2020年は通常的に推進してきた「財政支援事業」(人件費、事業開発費など予算の支援)も新型コロナウイルス感染症の被害回復を優先とする。企業選定時に売上減少など直接被害を受けた社会的経済企業を優先的に選抜し、追加1名に対する人件費を拡大支援して(従来は一企業当たり平均2.4名)雇用の難しさもケアする計画だ。 ソウル市はこのような内容を中心とした｢社会的経済企業のための新型コロナウイルス感染症緊急支援対策｣を発表し、前例のない新型コロナウイルス感染症により、苦労しながら築いた社会的経済企業の基盤が揺らがないように支援を行うと明らかにした。 今回の対策は①新型コロナウイルス感染症被害企業の特別融資支援、②財政支援事業時に被害企業を優先選抜、③公共調達の早期購入など販路支援の拡大、④新型コロナウイルス感染症の被害専門相談窓口の新設・運営となっている。 その一、「新型コロナウイルス感染症特別融資」は韓国最大規模のソウル市社会投資基金を活用し、合計150億ウォンを支援する。被害の程度に応じて0.5%～1.5%(感染被害0.5%、直接被害1.0%、間接被害1.5%)の金利で最大3億ウォン(借換資金を含む)まで長期低利融資を受けることができる。(据置期間2年、償還期間4年の条件) 従来の社会投資基金の融資と比べて金利(3%→最低0.5%)は大幅に低くなり、融資限度(最大2億ウォン→3億ウォン)と期間(5年→6年)が拡大となった。 過去に社会投資基金の融資を受けた企業も最長1年の特別満期延長、借換融資などの特典が受けられる。 ソウル市は今回の「新型コロナウイルス感染症特別融資」を支援し、今後被害の規模と資金の需要を考慮して追加支援も検討する計画だ。 その二、「財政支援事業」の対象となる社会的経済企業の選定時、売上高の減少比率など被害事実を確認した後、被害の大きい企業から優先的に選抜して迅速な回復を助ける。対象企業は5月中に選定予定だ。 その三、持続可能な社会的経済企業の経営・流通環境の準備のために販路の拡大にも取り組む。公共購入の目標額のうち、物品購入300億ウォンの50%を4月中に早期購入として推進する。2020年9～10月にトゥクソム・トクスグン(徳寿宮)石垣道などで開催予定の「インソウルマーケット」に新型コロナウイルス感染症の被害企業特別販売ブースを設置・運営する。 最後に新型コロナウイルス感染症被害の受付から金融・税制・支援政策に関連する相談が行える「社会的経済企業の専門相談窓口」が3月2日から運営されている。中央政府とソウル市が推進している様々な被害企業への支援策を知らずにサポートが受けられないことがないように、迅速な情報提供と専門家のコンサルティングが行われている。