ソウルの中小企業と小商工人が制作した15種類の製品が、公共ブランド「ソウルメイド(SEOUL MADE)」を纏って2021年内に発売される。誰もが自分のための価値ある消費を追求するという意味の「ソウルのミーコノミー(Meconomy)」をテーマに、グローバルMZ世代を攻略する製品である。 「ソウルメイド」は、ソウル産業振興院が韓国内外のMZ世代と意思疎通するため、2019年にローンチした公共ブランドである。ソウルの民間ブランド製品にソウルメイドのロゴなど纏わせ、「ソウルの感性」が込められた多彩な商品、コンテンツ、サービスを開発・発掘して、グローバルMZ世代に「ソウルの味、粋、安全、便利、コンテンツ」を紹介し、新しい経験とライフスタイルを提案する。「ソウルのミーコノミー」とは、「私(ME)」と「経済(Economy)」の合成語で、2021年のソウルメイドブランドキュレーションのコンセプトだ。 韓国内のMZ世代の間で熱風を引き起こしているミントチョコと伝統餅である白蒸し餅(ペクソルギ)が組み合わさってミント色に生まれ変わった韓国料理デザート、「朝鮮ミンチョソルギ」が2021年内に発売される。ナムサン(南山)タワーとナムサン(南山)の形をした2種のハーブディフューザー「ソウルを抱く」も発売される。 その他にも、▴ソウルの松の木の香りがするペット専用ボディソープ「ソウルフォレスト」、▴ナムサン(南山)タワーとスンニェムン(崇礼門)をモチーフにしたスマートブロック「私がつくるスマートシティキット」などが発売を控えている。 ソウルメイドというブランドを活用することで、中小企業の製品のブランド認知度がアップグレードされることを期待できる。特に、これまではソウルメイドの製品コラボは、知名度の高い企業と結ばれてきたが、今回は新生企業との協業を通じてスタートラインに立った中小企業・小商工人のブランディング力を強化することを目標としている。 ソウル産業振興院は、ソウルに所在する中小企業と小商工人の製品・ブランド価値の向上を支援する、「2021ソウルメイド・ブランディング・ワークショップ」を実施して、製品企画段階からブランディング、製品化までの全過程を支援した。今後は、プロモーション過程でも支援を惜しまない計画だ。 商品を発売する企業に対するプロモーションは、▴最大2年間のソウルメイドブランド使用権の提供(最大2年)、▴サンアム(上岩)ソウルメイドスペース、ソソムン(西小門)ステージなどのソウルメイドブランド体験空間の利用、▴ソウルメイドオンラインブランド館への入店などを支援する計画だ。

グローバルTOP5金融都市へと跳躍するため、ソウル市の外国人投資・企業誘致戦が2022年から本格化される。オ・セフン(呉世勲)市長が「ソウルビジョン2030」で提示した、グローバル都市競争力強化のための主要戦略である。 ソウル市は、2022年からグローバル金融機関と企業をソウルへ誘致するため、攻撃的な投資誘致戦に本格的に乗り出す。ソウル市の投資誘致専担機構である「ソウル投資庁」を2024年に出資(出捐)機関に転換することを目標に、まず2022年にはSBA内の「インベストソウルセンター」の機能と役割を強化して、エンジンをかける。「ソウル投資庁」を通じて誘致した企業には、オフィス空間、賃貸料、企業コンサルティング、言語・生活支援などのインセンティブがワンストップで支援される。海外金融企業に賃貸料の最大70%を支援する「ソウル国際金融オフィス」も、2022年ヨイド(汝矣島)に追加開館される。 外国人投資企業に対するインセンティブも、2022年から大幅拡大される。雇用補助金は、5千万ウォン→最大2億ウォンに、外国人投資地域に指定されると、賃貸料支援も現在の50%→最大75%まで拡大する制度改善も推進する。週52時間規制、法人税減免などの政府の法・制度の改善を待つ前に、ソウル市の次元で市費をもって支援可能な部分は果敢に拡大する。 コロナ禍以降、急浮上しているデジタル金融をリードするため、韓国内外のフィンテック企業の支援と人材養成にも乗り出す。ヨイド(汝矣島)に設置した韓国最大の「ソウルフィンテックラボ」につづき、2022年にはマポ(麻浦)に「第2ソウルフィンテックラボ」を開館する。2022年からは、ソウルフィンテックラボ、青年就業士官学校など、市が保有する施設を通じて、毎年3,000人の現場型人材養成も本格化する。 ソウル市は、このような多角度からの努力を通じて、2030年には外国人直接投資(FDI)を現在(2021年第3四半期 117億ドル)の約3倍となる300億ドルを達成するとともに、ソウル所在の外国系金融機関も100社を追加誘致して250社以上に拡大することを目標としている。 ソウル市は、このような内容を骨子とした「アジア金融都市、ソウル」基本計画を、11日(木)に発表した。「アジア金融都市、ソウル」基本計画は、4大分野15主要課題で構成されている。4大分野は、①金融産業の成長エコシステムの構築、②デジタル金融産業の力量強化、③ビジネス環境の造成、④金融都市ブランドの強化である。今後5年間(2022年～2026年)にわたって約2,418憶ウォンを投資する。

都市と地球を救うため、都市農業は何ができるだろうか ソウル市は、世界中の都市農業専門家が参加する「2021ソウル都市農業国際カンファレンス(2021 Seoul International Conference on Urban Agriculture)」を、DDPにて11月8日(月)～11月(木)まで4日間にわたりオンラインで開催する。都市農業国際カンファレンスは、世界の都市農業のさまざまな事例を共有し協力することで、世界の都市農業従事者の連帯及び持続的発展が可能な都市を築くことを目的に、今年2021年にして10回目の開催を迎えている。 2021年に開催される第10回ソウル都市農業国際カンファレンスでは、都市農業が社会問題を解決させるだけでなく、気候変動にも対応できるという点に注目し気候農民としての役割と実践をも強調するため、2020年につづき「都市と地球を救う気候農民」をテーマに、フランス、キューバ、日本など7か国から16名の専門家が参加して、海外都市の事例と優れたプログラムを共有する。 4日間開催されるソウル都市農業国際カンファレンスのメインとなるプログラムは、▲気候危機時代におけるカーボンニュートラル(炭素中立)に向けた都市農業の役割をテーマとする国際カンファレンス、▲世界都市農民たちの交流と連帯を目指す世界都市農民大会、▲都市農業の現場で必要な知識・情報を共有する農民ワークショップが実施される。 まず、11月8日(月)から10日(水)まで開催される「都市農民ワークショップ(Farmers workshop)」は、気候危機時代においては、東洋の天地人思想のように「天、地、人」の調和の取れた暮らしの知恵が必要であるということをテーマにして、3日間にわたり現場で実際に適用できるテーマ別講演が行われる。 11月11日(木)午前には、DDPビデオ会議スタジオ(デザインラボ2階)で、国際カンファレンスのメインイベント、「カーボンニュートラル社会のための都市農業の役割」をテーマに、気候危機時代の都市農業の役割とソウル都市農業の10年間についての物語を分かち合う。 この日の基調演説者は、気候科学者であり土壌微生物学者で、かつリジェネレイト・アース(Regenerate Earth)の創立者でもあるオーストラリアのウォルター・ジーン(Walter Jehne)が、『都市農業：安全な住居と気候のための人類の最後の機会』というテーマで発表する。つづいて、キューバの農生態運動、フランスの生態環境運動など、各国の都市農業専門家が都市農業の事例を共有し、発展の方向性を模索する。 カンファレンスにつづき、今年2021年に初めての取り組みとして、気候変動克服のために都市農業の役割を見出し、世界の都市農民たちにとって交流と連帯の場となる世界都市農民大会が開催される。これまで、ソウル都市農業国際カンファレンスに参加してきた各国の都市農民たちが、「地球と都市を救う気候農民」をテーマのもと、志を共にして作成した世界都市農民宣言を、各国の言語で発表・朗読する。 2021ソウル都市農業国際カンファレンスは、都市農業分野に関心のある個人及び団体であれば誰でも、ソウル市YouTube(www.youtube.com/seoullive)にてリアルタイムで参加できる。詳細については、ホームページ(http://seoulfarmer.org/en/main/main.php)で確認できる。

人工知能専門企業「DEEPBRAIN AI」が、中東最大規模の「ドバイ情報通信技術展示会(GITEX)」(10月17日～10月21日)中のスタートアップ特化展示「GITEX Future Stars」で実施された「スーパーノヴァチャレンジ」ピッチング大会で、全世界700社以上の競争企業を押しのけて、韓国企業で初めて総合優勝の栄光に輝いた。 ディープラーニング基盤の映像合成・音声合成技術を活用した対話型人工人間ソリューション(AI Human Solution)開発企業である「DEEPBRAIN AI」は、総合優秀により5万5千ドルの賞金を獲得するとともに、「Draper – Aladdinスーパーノヴァ賞」も受賞し、Skype・TESLA・百度(バイドゥ)などの初期投資者としても有名なベンチャーキャピタルリストのティム・ドレイパー(Tim Draper)から最大50万ドルの投資機会も獲得した。 他にも、「GITEX Future Stars」参加企業であるヘルスケア企業「ROOTONIX」は、現地企業との業務協約(MOU)及びサンプル販売を通じて、全10万ドル規模の契約を達成している。 ソウル市は、「GITEX Future Stars」にソウルの有望なICTスタートアップ9社が参加して技術力と製品をPRできるようイベントの全過程を支援し、ドバイ現地の投資会社との協力を通じて、参加企業と現地投資者間のマッチングとネットワーキングも積極的に取り持った。 なお、GITEX内に別途に設けられたソウル市の広報館では、約80件の相談を行ってグローバル企業や海外投資者など潜在投資者の発掘に尽力し、これをもとにソウル企業に対する海外投資誘致のため今後も検討を続ける計画である。 ドバイ情報通信技術展示会(GITEX)の写真 ドバイ情報通信技術展示会(GITEX)の写真 DEEPBRAIN AI Supernova Challenge 総合優勝 ROOTONIXのMOU締結 GITEX Future Starsソウル企業館ブース全景 GITEXソウル市広報館での投資相談

ソウル市は、コロナ禍の長期化によって経営面で苦境に陥っている小商工人の日常回復を支援するために無利子融資を支援する「4無安心金融」を、3,000億規模で緊急追加支援する。11月1日(月)から受付を開始する。 「4無安心金融」は、「無利子」、「無保証料」、「無担保」、「無ペーパー書類」を骨子とする画期的な金融融資支援で、オ・セフン(呉世勲)市長の補欠選挙当時の公約にあった事項である。6月に2兆ウォンを投入した結果、現場の関心とニーズが切実であると判断したため、使用可能な予算を総動員して、3,000億ウォン規模の追加財源を確保した。 「4無安心金融」は、貸付利子と保証料をソウル市が代わりに納付する「無利子」、「無保証料」、ソウル信用保証財団の保証書を活用しての「無担保」、手軽に貸付申請できるための「無ペーパー書類」を導入した画期的な支援方法である。 ソウル市は、現在経営危機に直面しているという環境にある中で、小商公人等の営業を正常化させるため、6月から2兆ウォンの政策資金を投入した結果、1兆9,569億ウオン(98%)の融資の支援がなされるなど、消化間近な状況だ(10月27日現在)。これは、担保力不足によって銀行等でローンを組むのが困難な小商工人等に対する政策資金の有効性を確認できる結果といえる。 11月に融資供給を再開する「4無安心金融」は、6月以降と同じ条件で供給を支援する。まず、限度審査を受けた場合は1つの業者当たり最大1億ウォンまで、限度審査を受けない場合は1つの業者当たり最大2千万ウォンまで融資が可能で、全融資期間は5年間である。また、支援対象のうち低信用者に対しては審査基準を緩和して、金融弱者層の死角地帯を解消する方針だ。

ソウル市は、職業基礎能力と就業意思を持つ20代・30代の青年求職者に対して、AI、フィンテックなど第4次産業デジタル新技術分野の実務能力教育を無料で提供し就業・創業にまで連携するための施設、「青年就業士官学校」を造成する。2030年までにソウル全域に10校のキャンパスをオープンさせる計画で、1年当たり2,000人の第4次産業技術人材を養成し企業が必要とする現場型人材を輩出することで、青年の就職難を解消していくことが目標だ。 青年の雇用不振は今や膠着化しているが、その一方で、企業はデジタル新技術分野の専門人材の採用に困難をきたしているという深刻なミスマッチ状況が続いている。新技術分野については、民間の教育機関で学ぶには費用が高額なため、この分野への進出を望む青年求職者にとって経済的負担が大きい。 「青年就業士官学校」は、このような状況を総合的に考慮したうえで導き出された「青年就業トータルソリューション」である。オ・セフン(呉世勲)市長の代表的な青年政策であり、今後10年のソウル市政マスタープラン「ソウルビジョン2030」にて提示した、雇用の階層移動はしご(階層移動を可能にする架け橋)復元政策でもある。 市は、IT企業・SW企業のニーズを反映させて、理系分野の卒業生と文系分野の卒業生向けに分けた2種類の教育課程を運営し、筆記・面接など公正な過程を経て選抜された青年求職者に成長の機会を提供する。全修了生の100%就業・創業成功を目標として、強小企業、採用に関心のある企業など、ソウルが保有する2千社以上の企業プールを総動員して支援する。 現在、最初の「青年就業士官学校」キャンパスであるヨンドゥンポ(永登浦)キャンパスが運営に乗り出した。2021年下半期に合計337人が15の教育課程に参加しており、12月にはクムチョン(衿川)キャンパスがオープンして、文系専攻者の就職難解消のための「デジタル転換教育課程」を運営する。2022年7月には、カンナム(江南)キャンパス(SETEC)がオープンするなど、キャンパスを順々に拡大していく計画だ。 「青年就業士官学校」の推進方針は、▲技術トレンドの変化を反映させて空間・カリキュラムの可変性を備えた「柔軟性」、▲企業のニーズと青年の目線を反映させた「ニーズ基盤型」、▲現職者の主導によるプロジェクト中心教育の「現場性」の3つが中心となる。このような方針の下、ソウル市はソウル所在のIT企業・SW企業401社のCEO、人事責任者等を対象に企業の技術・職務分野、技術スタックなどを調査して教育課程を開発した。理系卒業生中心の「SW開発者養成課程」(8つの分野)と、文系卒業生のデジタル能力向上のための「デジタル転換人材養成課程」(4つの分野)の2つである。 教育終了後は、修了率、就職率、満足度などを基準に成果評価を実施して、至らない教育課程は即時廃止するなど、品質管理を徹底的に行っていく計画だ。また、市が保有する強小企業(586社)、ハイソウルブランド認証企業(984社)、採用に関心のある企業(214社)など2千社を超える企業プールと、市が推進する多様な就業・創業プログラムと緻密に連携させて、教育修了と同時に雇用へ連携されるよう密着管理していく方針だ。 <現在運営中または設置確定キャンパス：3か所> 現在運営中または設置確定キャンパス：3か所 ヨンドゥンポ(永登浦) (ムルレドン(文来洞)) クムチョン(衿川) (トクサンドン(禿山洞)) カンナム(江南) (SETEC) ‣位置：ヨンドゥンポ(永登浦)区ソニュロ9ギル30 ‣規模：地下1階～3階 (3,611.31㎡) ‣収容規模：270人 ‣位置：クムチョン(衿川)区カサンロ70 ‣規模：地下1階～4階(1,632.4㎡) ‣収容規模：230人 ‣位置：カンナム(江南)区ナンブスンファンロ3104 ‣規模：2階～3階(2,685㎡) ‣収容規模：320人 キャンペーンポスター キャンペーンポスター

グローバルスタートアップエコシステムに関する分析機関である米国の「スタートアップゲノム(Startup Genome)」が発表した『グローバルスタートアップエコシステムレポート(Global Startup Ecosystem Report 2021)』において、ソウル市は16位にランクインした。ソウルの創業エコシステムバリュー(Ecosystem Value)は、54兆に達すると評価された。 今回の評価は、世界100か国280都市を対象に実施されたもので、ソウルの創業エコシステムの順位は、2020年の20位から4つランクアップし、調査対象に初めて含まれた2017年以降、最も高い評価を得た。ソウルは、2019年には30位台にも入れなかったが、2020年にはソウルのR&D力などに支えられ20位にランクインするなど、コンスタントな順位上昇を達成している。 スタートアップゲノムは、ソウルの強みとして、優秀な人材パイプラインとR&D投資金額の高さを挙げた。特に、ソウルは研究実績・特許によって評価する「知識蓄積」分野において、世界トップ4位という高い順位を獲得している。現在、韓国内のユニコーン企業11社(企業価値1兆ウォン以上、非上場)のうち9社がソウルに位置するなど、ソウルは豊かな企業環境を有していると分析された。 また、スタートアップゲノムは、ソウル市が、ソウル全域に創業拠点(クラスター)を造成するなど、積極的に創業政策を展開している点においても、ソウルの創業エコシステムの成長可能性を高く評価した。 『グローバルスタートアップエコシステムレポート』は、ソウルの創業エコシステムの中でも特に強みといえる産業として、AI・ビッグデータ・アナリティクス(AI&Big Data and Analytics)、生命科学(Life Sciences)、そしてゲーム産業(Gaming)を挙げている。 また、ソウルの創業エコシステムは、今回の『グローバルスタートアップエコシステムレポート』の全6つの評価項目において、知識蓄積(Knowledge)：10点、ネットワーキング(Connectedness)：9点、エコシステムの活動性(Performance)：6点、資金調達(Funding)及び市場進出(Market Reach)等の部門：各5点と評価されている。 なお、グローバルスタートアップエコシステムのトップ5は、1位：シリコンバレー(米)、同率2位：ニューヨーク(米)・ロンドン(英)、4位：北京(中国)、5位：ボストン(米)の順で、例年と同じである。アジアにある都市のうち、世界トップ20位以内にランクインしている都市は、ソウルを含め6つであり、北京(4位)、上海(8位)、東京(9位)、シンガポール(17位)、深圳(19位)の順となっている。

米国、カナダ、イギリスなど15か国から、起業家や投資家など約200人にのぼる創業エコシステムを構成する者たちがオンライン・オフラインで一堂に会す。 ソウル市は、9月15日(水)から17日(金)までの3日間、「JUMP UP！ SCALE UP！」というスローガンのもと、世界中の有望なスタートアップ企業や投資家、そしてアクセラレーターなどの創業に関するプレイヤーが参加するグローバルスタートアップ・フェスティバル「Try Everything(トライ・エブリシング)」を開催する。 当イベントは、創業エコシステムの活性化を目的に、2019年にソウル市が初回のグローバルスタートアップ・フェスティバル(Tech Rise)を開催したことに始まり、2回目の2020年はコロナ禍にもかかわらず防疫対策を徹底して、全国から370社以上のスタートアップ企業が参加し、計40のスタートアップセッションが行われた。2021年の「Try Everything(トライ・エブリシング)」は3回目の開催となる。 2021年は過去最大の500社以上のスタートアップ企業が参加する中、計91のスケールアップ、海外進出を中心としたスタートアップ専門プログラムが行われる。ソウル新羅ホテルのメイン会場で3日間にわたって開催される47のセッションは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため観衆なしのオンライン中継で行われ、海外の大企業や投資機関、ユニコーン企業、マスコミなど多様な創業エコシステムプレーヤーが参加して創業エコシステムの活性化を図る。 一方、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業拡大に必要な投資金を誘致できないスタートアップ企業の資金調達を助けるとともに、投資先を探している投資企業のため、スタートアップ企業と海外の大企業・投資機関など様々なプレイヤーとの常時ミートアップ(Meet-up)プロセスを構築し運営している。2021年初めから推進しているミートアップは、9月現在まで計2000件以上を達成するなど、スタートアップ企業と投資家間の持続的なつながりを築いている。 「Try Everything 2021」の詳細な内容や日程については、公式ホームページ (http://tryeverything.or.kr)で確認できる。2021年開催されるプログラムは9月15日から17日までの3日間、YouTubeでライブ配信される予定であり、様々な景品がかかったライブ記念写真イベントなども行われる。

ソウル市は8月27日(金)～28日(土)、市民参加予算制の成果と未来ビジョンを共有する「ソウル市民参加フォーラム」を開催する。ソウル市は2012年から市民参加予算制を行政に導入して運営を開始しており、今年2021年で10年目となる。10年目を迎えた今回のフォーラムは、ソウル市参加予算制の運営による成果と限界を診断して、未来戦略を論議する国際フォーラムである。 ソウル市の参加予算制に、過去10年間にわたり多くの市民が参加して予算規模などの量的な成果を達成したなら、今後は市民の身の回りの不便を解消できる事業の提案にとどまらず、私たちの社会が直面している喫緊の社会問題解決事業にも効率的に財政を割り当てるなど、未来志向的かつ市民参加的な新しい制度として新たな成長を果たすための論議を繰り広げる。 このフォーラムは、大きく3つのテーマに分けて実施される。第一に、▲参加予算制を行政に導入しているパリ、マドリードなど海外都市の事例を紹介して、ソウル市の制度と発展の方向性を論議する。第二に、▲参加予算制度を通じてさまざまな主体が参加する直接民主主義制度と民主的ガバナンスの役割について論議する。最後に、▲参加予算制度を通じて、気候変動など国連が定めた持続可能な開発目標を達成するために国際機関どうしの協力を強化する方法について発表と討論を繰り広げる予定だ。 本行事への参加を希望する市民は、市民参加フォーラムホームページに事前に参加登録したり、ソウル市のYouTubeなどを通じて参加できる。イベント終了後は、すべての動画を再視聴できるよう、ソウル市民参加フォーラムホームページ(http://www.sfcp2021.or.kr)に公開する予定で、発表資料もダウンロードできるようにする計画だ。

ソーシャルベンチャー創業を目指す青年たちに、創業から企業運営に至るまでの全過程をワンストップで支援する「ソーシャルベンチャーハブ」の入居企業が、コロナ禍にも関わらず、目覚ましい成果を挙げている。入居して20か月が過ぎた現在、累積売上高143億ウォン、投資誘致81億ウォン、新入社員の採用161人という成果を挙げた。 ソウル市は、青年創業の新しいパラダイムである「ソーシャルベンチャー」を支援するため、2019年10月に韓国初のソーシャルベンチャー専用拠点スペースとなる「ソーシャルベンチャーハブ」をオープンした。現在12社のソーシャルベンチャー企業が入居しており、スペース、試作品の製作、民間専門機関による技術開発や投資・融資の誘致、販路、税務・法律コンサルティングなど、成長段階に応じて体系的な支援を受けている。 入居企業のこれまでの成果を見ると、オープンしてから20か月余りの累積売上高は計143億ウォン、投資誘致81億ウォン、新規雇用創出161人であった。オープン当時の入居企業の売上高が14億ウォン、新規雇用創出が19人だったことに比べると、目を見張るほどの成果である。 これに対しソウル市は、コロナ禍による景気低迷や厳しい雇用情勢が続く中、こうした高い売上を達成し、また新規雇用を創出しているという事実は、「ソーシャルベンチャー」の成長可能性を立証していると強調した。 さらに、入居企業の成果創出を可能にしている要素として、ネットワークを構築しやすい最適な立地条件やソーシャルベンチャーの成長に特化した適合型支援を取り上げた。ソーシャルベンチャーに特化したインキュベーティング機関として、起業スペースの支援から技術開発と製品の商用化、投資・融資の連携、オンライン・オフラインによる販路の支援、企業の特性に合わせた税務・法律コンサルティング、IRの参加及び販路の確保など、各企業のニーズに合わせたワンストップ密着支援が、ソーシャルベンチャーの成長を助ける重要な役割をしていると評価した。 ソウル市は今後とも、民間専門機関との緊密なネットワークを構築し、成長可能性の高いソーシャルベンチャー企業を持続的に発掘し、投資誘致の連携にも力を入れていく計画である。

ソウル市は、97の投資機関(VC・AC)及び約100のIP専門機関(弁理士)と、1：1で投資誘致に関する相談ができ、数百に及ぶスタートアップ間でノウハウとインサイトを共有できるグローバルスタートアップ・フェスティバル「Try Everything(トライ・エブリシング)」に参加する創業準備者、スタートアップを募集する。 グローバルスタートアップエコシステムの専門家、投資家など創業プレイヤーたちが一堂に会するグローバルスタートアップ・フェスティバル「Try Everything(トライ・エブリシング)」は、9月15日～17日の3日間行われ、ソウル市が創業エコシステム活性化に向けて2019年に開催したグローバルスタートアップ・フェスティバル(Tech Rise)に端を発しており、2020年から毎経メディアグループと共同で実施しているものである。 2021年は2020年と異なり、全方位的にスタートアップをプッシュするため、本イベント会場だけでなく、ソウル市の至る所で40社以上の韓国・海外創業関係機関が参加するミートアップ、セミナーなどが開催される。また、韓国・海外のVC、グローバル大企業・ユニコーンが多く参加するため、スタートアップとのコラボレーションや投資などが大規模に行われる予定だ。 ソウル市は、安全にイベントを開催するために新型コロナウイルスの防疫対策を設け、合計3日間の日程をソーシャル・ディスタンシング段階に応じてオンライン・オフラインで弾力的に運営する計画だ。

ソウル研究院は、「第2四半期のソウル市の消費者体感景気とソウル市に求める景気政策」の調査結果を発表した。 ソウル市民の暮らし向きへの期待感など体感景気を指標化した「消費者態度指数」*は、2021年第2四半期に92.9を示した。前四半期に比べて3.9p増加しており、新型コロナウイルス感染症発生以降はじめて90台を回復した。ソウルの「消費者態度指数」は、新型コロナウイルス感染症発生直前の2019年第4四半期に93.3を記録して以降、継続して90台以下にとどまっていた。 * 消費者態度指数は、100を超えると経済展望や消費支出展望を肯定的に見ていることを示し、100以下はその反対を意味する。 今後、「消費者態度指数」はワクチンの普及が広まるとともに、政府が下半期の経済政策において果敢な消費喚起策と内需浮揚策を強調する方針を打ち立てたこともあり、第2四半期以降は緩やかに回復していく見通しだ。しかし、景気回復が顕著になる場合、消費者物価上昇と金利上昇などが懸念され、また新型コロナウイルス感染症の変異ウイルス拡散などリスク要因も未だ残っていることから、不確実性が高い状況にあるといえる。 [図1] ソウルの消費者態度指数 Blue Line : 消費者態度指数 / Red Line : 標準化指数 2020 2/4四半期 2020 3/4四半期 2020 4/4四半期 2021 1/4四半期 2021 2/4四半期 [図1] ソウルの消費者態度指数 なお、ソウル地域の標本となる1,200世帯を対象(回答1,200人)にアンケート調査を実施した結果、現在自らの社会経済的地位に対して13.8%が「満足」と答えた半面、41.3%は「不満」と答えた。特に、新型コロナウイルス感染症発生以前と比較して、社会経済的地位が「下がった」と回答した比率は34.2%で、「上がった」と答えた6.3%に対して著しく高かった。 [図2] ソウル市民の現在の社会経済的地位に対する満足度 (単位：%) とても満足 やや満足 普通 やや不満 とても不満 [図2] ソウル市民の現在の社会経済的地位に対する満足度 上記のような状況で、ソウル市長に最も迅速に取り組んでほしい経済政策第1位は、「生活物価の安定」が38.5%と最も高く、重視して取り組んでほしい経済政策は、「新型コロナウイルス感染症に対する防疫」(4.38点)と「不動産市場の安定化」(4.33点)が高得点を示した。 [図3] ソウル市長に迅速に取り組んでほしい経済政策 ソウル市民の23.3%が新しいソウル市長の任期中に民生経済が好転することを期待しており、1年後にソウル市の民生経済が活性化されるためには、「生活物価の安定」(39.1%)が最も重要だと答えた。