ソウル市は2019年10月12日、第4次産業革命の核心的分野として急成長しているドローンを直接見て体験する「2019ソウルドローンチャレンジ」を、クァンナル・ハンガン(漢江)ドローン公園にて開催する。 ソウル市主催で行われる「2019ソウルドローンチャレンジ」は、ドローンの分野を広げるとともにドローン産業の発展を図るために開かれる。当日は①ドローンローンチングショー　②ドローンレース　③ドローン体験・展示などのメインプログラムと各種付帯イベント、多様なアトラクションや体験プログラムなどが盛りだくさん繰り広げられる。 第一、「ドローンローンチングショー」ではレジャー・産業・安全など3分野のドローン試演が行われる。従来の展示だけの静的なイベントとは異なり、2019年はハンガン(漢江)でドローンを実際に飛ばすという躍動的で臨場感あふれるイベントを企画した。ドローンローンチングショーは当日2回(14:40~15:00, 17:00~17:15)行われる予定だ。 第二、「ドローンレース」はクァンナルドローン公園内の専用ドローンレーシング競技場と滑走路で行われる。FPV(First Person View、一人称視点)方式の特徴を活かし、選手たちがゴーグルで見る映像をステージに発信、それを見ながら専門解説委員やキャスターが現地で中継する。 ここでは指定のコースに置かれた障害物をまるで曲芸のように超えていく「ドローンステアーレース」や韓国で初めて試みるドローンによる100m直線コースのスピードレース「ドローンスプリントレース」が行われ、迫力にあふれるドローンスポーツを生中継で楽しめる。 第三、「ドローン体験・展示」では、ドローン関連企業や機関などが準備したドローンキュレーティング、ドローンクレーンゲーム、ドローンVRシミュレーター、3Dペン体験、ドローンDIY体験、ドローンサッカーなど、ドローンに関する教育や体験ができる多様なプログラムが行われる。 一方、「2019ソウルドローンチャレンジ」の開・閉幕式では、100台のドローンが一糸乱れずハンガン(漢江)上空を飛び回る群集飛行と、躍動的な音楽とドローンが調和するドローンショーが行われる。ドローン群集飛行では、100台のドローンが1分ごとに空中で様々な形を作り出す。夜にはLEDを灯してハンガン(漢江)のほとりを明るく照らす群集飛行が行われる予定。 DIYドローンの組み立てを除くすべての体験プログラムは、無料で現地参加できる。イベントの詳細については、ソウルドローンチャレンジのホームページで確認できる。 「2019ソウルドローンチャレンジ」プログラムのご案内(案) プログラム プログラム 時間 ステアー レース スプリント レース ドローン ローンチング ショー ドローン 展示会 体験 プログラム 08:00~10:00 選手登録・練習 準備 10:00~14:00 予選 予選   常時 常時     本選   14:00~15:00 開幕式 ローンチング ショー 1回目 15:00~18:00 決勝戦 決勝・集計   常時 常時   ローンチングショー 2回目 18:00~19:00 授賞式・閉会式...   Read more

ソウル市は、市民の暮らしを変える革新的なスマート都市サービスと技術を体験することができる「スマートソウル展示館」を新庁舎地下1階の市民聴にて2020年3月にオープンする。 展示館外部の壁面にはLEDウォールを設置し、都市内各所のセンサーを通じてデータが生成・収集され、公共Wi-Fiでつながれるダイナミックなスマート都市を華やかな光と映像で演出する。 また、交通・災害状況や物価など、ソウル市の行政情報とICT技術を連携したデジタル市民市長室を直接体験できる。VR‧AR体験も可能であり、展示館内のスマート機器でソウル市のオンラインプラットフォーム民主主義ソウルに接続し、都市問題の解決に向けた意見を述べたり閲覧することもできる。 ソウル市はこのように交通・安全・環境・福祉など各分野において市民の暮らしを変えるスマート都市サービスを市民が直接体験できるようにするため、関連サービスを集めた展示館の構築を決定した。 特にソウルのスマート都市サービスをベンチマーキングするため、ソウル市を訪れる海外都市関係者が毎年増加しているということを踏まえ、必須訪問コースとして定着させる計画だ。 また、ソウル市とスマート都市政策への参加企業を対内外に知らせ、革新企業の海外進出を支援し、スマート都市ソウルとしての地位を確立する。 スマートソウル展示館のコンセプトは、「データをもとに市民の暮らしが変化する都市、ソウル」である。展示空間は、①データ生産・収集、②データ基盤の意思決定、③データ活用事例、④市民参加、⑤企業の広報を中心に設けられる予定だ。 ソウル市、スマート都市体験展示館を市民聴にオープン ＜データ生成・収集：メディアアートウォール＞ ＜データ基盤意思決定：デジタル市民市長室＞ ＜データ活用事例：自律走行シャトル映像館＞ ＜データ活用事例：ARビジョンの活用、サービス紹介＞ ＜市民参加：スマートシティズンラボなどの成果を展示＞ ＜企業広報：スマート都市政策の参加企業紹介＞

ソウル市は2019年9月20日金曜日、「世界をリードするスマート都市」をテーマにした第18回2019ソウル国際経済諮問団(Seoul International Business Advisory Council)総会をフォーシーズンズホテルで開催した。この日の総会にはSIBACの委員や諮問役をはじめ、韓国内外から参加した著名人400人余りが世界スマート都市の先進事例を共有し、ソウル市の政策に適用するための様々な方案を模索した。 ソウル国際経済諮問団(SIBAC、サイバック)は、2001年に設立されたソウル市長諮問機構であり、現在エスケルグループ、スエズ、レッドドット、フォーブス、シーメンス、ブルックフィールド、アウディ、ダッソー・システムズ、ヴェオリア、ヨズマ、MIT、フィリップスオークションなど各分野における世界有数の企業の代表や碩学27人、諮問役2人が活動中。 2019年で18回目を迎える「SIBAC」は、初の女性議長のマジョリー・ヤン(Marjorie Yang、Esquel Group)氏を中心に運営している。特に2019年からジェシカ・タン(Jessica Tan、中国平安保険グループの共同CEO)やダニエラ・ラス(Daniela Rus、MITの人工知能研究所)などの女性委員が新たに加わり、ソウル市の経済の諮問と論議において女性のリーダーとしての役割を果たすものと期待されている。 2019年の総会では、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が「Seoul, a Leading Smart City」というタイトルで基調発表した後、▴Smart City Life ▴Smart Enterprise ▴Smart City Service など3つのセッションを通じて海外の優秀事例を中心にグローバルスマート都市としてのソウルの競争力を強化する方案について論議した。 第一セッションは、「スマートシティライフ(Smart City Life)」をテーマに、レッド・ドット・デザイン賞の創設者であり代表のペーター・ゼック(Peter Zec)氏、CCP GamesのCEOであるヒルマル・ピエトルソン(Hilmar Petursson)氏、中国平安保険グループの共同CEOであるジェシカ・タン(Jessica Tan)氏、MIT Senseable City Labの所長であるカルロ・ラッティ(Carlo Ratti)氏、エスケルグループ会長のマジョリー・ヤン(Marjorie Yang)氏の5人が発表した後、参加諮問団らと論議した。 第二セッションのテーマは「スマート企業(Smart Enterprise)」。ここでは海外有数企業のデジタル革新事例と経験を共有した。スエズの会長であるジャン・ルイ・ショサード(Jean-Louis Chaussade)氏、ヨズマ・グループ会長のイガール・エルリフ(Yigal Erlich)氏、ASL自動車科学技術(上海)会長のルドルフ・シュレイス(Rudolph Schlais)氏、ラザードチャイナ代表のイェン・ラン(Yan Lan)氏、AIGのCEOであるクリス・タウンゼント(Chris Townsend)氏らが企業・国・都市に関する事例を紹介した。 第三セッションでは「スマートシティサービス(Smart City Service)」をサイドテーマに、ピンカートン財団会長のリチャード・スミス(Richard Smith)氏、MIT人工知能研究所(CSAIL)所長のダニエラ・ラス(Daniela Rus)氏、米国の経済誌『フォーブス』副会長のクリストファー・フォーブス(Christopher Forbes)氏、ヒィリップスオークション会長のエドワード・ドルマン(Edward Dolman)氏らが発表者として参加した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、SIBAC総会は「世界的な企業のリーダーや碩学の皆さんにソウルを知らせ、『世界をリードするスマート都市ソウル』を作るための戦略を聞いて話し合う貴重な機会だ」と述べ、「ここで話された内容を市政に取り入れ、スマートシティソウルが追求する最も重要な価値を人として設定し、行政の全過程とサービスを革新するスマート都市ソウルを築いていくことに注力する」と語った。 ソウル国際経済諮問団(SIBAC)総会の様子 ソウル国際経済諮問団(SIBAC)総会の様子 総 会...   Read more

ソウル市が米国のラスベガスで開催される世界最大の家電見本市であると同時に情報通信技術（ＩＣＴ）の競演場である「CES(Consumer Electronic Show)」に初めて参加、ソウル市のスマート技術を世界に披露する。 ソウル市は、2020年1月7日から10日まで4日間開催される「CES 2020」に参加し、「ソウル館」を設置すると明らかにした。「スマートシティ&スマートライフ(Smart City & Smart Life)」というテーマでデジタル市民市長室をはじめソウル市の革新的なスマート行政を紹介するとともに、優れた技術力とサービスを有するソウル市所在の革新企業と同行して海外進出の足場を築くという計画。 CESは、毎年米国のラスベガスで開催される世界最大規模のデジタル技術の総合展示会。AI(人工知能)をはじめ、スマートシティ、スマートホーム、デジタルヘルスケアなど先端技術のトレンドの変化を知ることができるイベントとして関心を集めている。 ソウル市は、「CES 2020」の「ソウル館」に出展するソウル市所在の企業24社を2019年9月10日(火)から27日(金)まで募集する。参加希望企業は、ソウル市、デジタル財団、産業振興院の各ホームページで申込書類をダウンロードして必要事項を記入し、電子メール(suji@sdf.seoul.kr)で提出する。 公正な審査を経て選抜された企業には、航空料金(100万ウォン以内)、運送費(50万ウォン以内)など「ソウル館」に出典するために必要な費用を支援する。また出典企業の契約締結など実質的な成果を上げるため、バイヤーとの事前マッチングも推進する計画だ。 「CES 2020」の「ソウル館」は、スタートアップ出展館であるエウレカパークに222.96㎡の広さで造成される。エウレカパークは革新企業の斬新なアイディアや技術力を世界にアピールする場所であるだけに、グローバル企業館とともに注目を浴びている展示館である。 「ソウル館」には1,600万件の行政データとソウル市内に設置された1,500余りの防犯カメラの映像などを視覚化して展示し、さらに政策の決定を助ける「デジタル市民市長室」を設置する。また、選抜された出典企業24社の製品とサービスを一つのストーリーとして展示し、参観客の興味と関心を集める計画だ。

ソウル市が主催し、ソウル産業振興院が主管する「Start-Up Seoul：Tech-Rise 2019」が、2019年9月4日から6日までの3日間、DDP(トンデムン(東大門)デザインプラザ)をはじめ、ソウルバイオハブ、ソウル創業ハブ、ヤンジェ(良才)R&D革新ハブなどの4か所で開催される。イベントへの参加は誰でも可能、参加費は無料。 今回のイベントは、ソウル市で毎年開かれる国際的なスタートアップ・エコシステムのためのイベントであり、2019年は20か国から200社のスタートアップ企業及び韓国内外の300人のプレイヤーが参加する。J.F Gauthier(米国、Startup Genome)やBouke Marsman(オランダ、McKinsey&Company)を含むグローバル創業専門家60人、Creative Valley(フランス)やRocket Internet(ドイツ)を含むAC(アクセラレーター)10社が参加、さらにGrab Ventures(シンガポール)やRevolver Asia(シンガポール)など投資者・スタートアップ企業130社が参加する。 2019年のイベントは大きく、①Global ②Contest ③Shareの3つのテーマに分けられる。GlobalではChris Yeo(Grab Ventures)など国際的な著名人が参加するソウル創業エコシステムツアー(1日目)、基調演説、パネルディスカッション(2日目)、グローバルエコシステムの動向セミナー(3日目)などのプログラムを行う。 Globalのテーマに参加する主な著名人は、CREATIVE VALLEY(フランス)のYann Gozlanをはじめ、SPRINT ACADEMY(米国)のAdam Pluemer、Antler(シンガポール)のMagnus Grimeland、Sprint Accelerator Thailand(タイ)のJirut Wattoomなどである。 Contestのテーマでは、革新技術・製品ソウル創業企業ピッチング大会(2日目)、ソウルスタートアップ Next Frontier Day(2日目)、スタートアップの海外進出コンテスト(3日目)などのプログラムが行われる。「Start-Up Seoul：Tech-Rise 2019 Contest」の特徴は、観覧するだけの展示会または断片的な競争という枠を脱し、各産業分野別にピッチング大会及びコンテストを開催することだ。これを通じて実質的な投資と売上げが発生するような機会を提供しようとするものである。 ソウル市は、2019年のイベントが開かれる3日間において、計15件の投資連携をサポートすることで120億以上の投資誘致及び50億以上の売上げ達成を目標としている。それゆえピッチング・コンテストとともに「革新技術企業テストベッド博覧会」も同時に開催する。これは販路を確保しにくい初期段階の革新的な製品の公共購入を支援する場を目的としている。 「Share」のテーマでは、韓国内外から参加したスタートアップ企業マッチングデー(2日目)、革新製品博覧会(2日目)、大企業-グローバル企業のオープンイノベーションセミナー(2日目)、ソウルスタートアップ製造フォーラム(3日目)などのプログラムが行われる。今回のイベントでは、ソウル市だけでなく企業・民間・大学なども参加する。SparkLabsやWeWorkなど15の民間機関がソウル市とともに共同セッションを推進する。また、CJ・サムスン・SK・ロッテ・現代自動車・ベンツコリアなど韓国及び海外の大企業6社は、スタートアップ企業と協力関係を促進するとともに、ビジネスにおける交流を活性化するためのオープンイノベーション「Meetup」を開催する。このように3日間行われるプログラムを通じて、300社の機関とプレイヤー3,000人が各自必要とするビジネスチャンスを得られるようにすることがソウル市の目標である。 また9月5日には、ソウル市のビジョン「Global Open Platform Startup City」を韓国及び海外の創業関係者及び参加者に提示する。世界的な人材が集まる創業都市、革新技術・製品・サービスにおいて開かれた都市、分野間の資源・情報を共有するプラットフォーム都市など、スタートアップ企業の夢を実現できる都市としての地位をグローバルに確立しようというのがもう一つの目標である。 また今回のイベントを機に、今後海外の優秀な人材や創業家たちが未来への夢を抱き、その夢を叶えることができる「創業都市ソウル」、革新製品を迅速に作り出す「テストベッド都市ソウル」、韓国及び海外の投資者とスタートアップ企業などのプレイヤーが集まり、情報と資源を共有する「プラットフォームソウル」を作る計画である。 「Start-Up Seoul：Tech-Rise 2019」のホームページ：www.startupseoul.or.kr

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は2019年8月23日、ソウル広場で市民200人余りが参加して行われた「 中小企業大博覧会」の開幕式に出席、日本の輸出規制措置で困難に直面している中小企業・商人・農民に応援と激励のメッセージを伝えた。 中小企業大博覧会は、ソウル市主催で8月23日と24日の2日間開かれ、日本の輸出規制による中小企業や農民の被害を最小化しようと、政府・民間・市民らが社会的に連帯して準備した。また博覧会には、生活用品・農水産加工食品・ファッション・ジュエリー・観光商品などの関連企業計230社余りが参加した。 詳しくはこちら：https://japanese.seoul.go.kr/%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e5%b8%82%e3%80%81yes%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e5%8d%9a%e8%a6%a7%e4%bc%9a%e9%96%8b%e5%82%ac/ パク・ウォンスン(朴元淳)市長は開会のあいさつで「日本の輸出規制を克服するには連帯が必要である」と参加者の協力を促すとともに、「企業・商人・農民の被害を最小化できるよう、ソウル市も総力を挙げて行政に臨む」と、その意志を明らかにした。 次いで来賓らとともにプラカードに応援のメッセージを書く応援パフォーマンスにも参加。開幕式後にはソウル広場、ムギョロ、チョンゲ(清渓)広場、プレスセンター前に設置された販売ブースを巡回し、企業・商人・農民たちの話に耳を傾けた。

ソウルが、革新技術を保有する全世界の企業・大学・研究所の技術とアイデアを競う場となる。ソウル市は、多国籍のグローバルイノベーターの競争を通じてソウルが直面している都市問題の革新ソリューションを見出す、国際競争型R&Dであるソウルグローバルチャレンジを開始する。 競争型R&Dは、一つのテーマをもとに多数の研究機関が競争し、中間評価を経て一部が脱落し、最終結果を導き出す方式が用いられる。スポーツ競技のトーナメントやサバイバルプログラムの競争方式に類似している。最近、人工知能(AI)、ブロックチェーンなどの第4次産業革命技術に対する需要が増加するにつれ、世界の主要国は従来の単一テーマや単一研究機関R&Dの殻から抜け出し、革新技術との融合・複合を通じた開放的・競争型R&Dへ転換する傾向を示している。ソウルグローバルチャレンジは、韓国の自治体の中ではソウル市が初めて試みるものだ。 ソウルグローバルチャレンジは、市民の需要が多く難易度の高い都市問題をソウル市がチャレンジ課題に提示すると、全世界の企業・大学・研究所などがこれを解決するための製品・ソリューション・試作品を開発して競争し、段階別評価を通じて選ばれた優秀製品・ソリューションには研究費用が支援される。最終優秀製品・ソリューションはソウル市が公共購入し、市政に適用される。 特に、この課題で地下鉄、トンネル、ハンガン(漢江)橋梁などのソウル市政現場は、試作品とソリューションの性能・効果を試験して事業性を検証できる「テストベッド」として公開される。優秀なアイデアに対しては、試作品を製作できる開発費用も支援する予定だ。 ソウル市は、ソウルグローバルチャレンジを一回限りの短期プロジェクトではなく、持続可能な都市問題解決のための常時プラットフォームとして運営して、毎年新しいソリューションを導き出し、ソウル市民の暮らしの質向上に貢献していく計画だ。ソウルの革新産業エコシステムが、全世界の先端企業と人材が交流・協業し、革新的な都市問題解決ソリューションを開発するテストベッド都市として定着することを目標としている。 このような内容で新しく始められるソウルグローバルチャレンジの第一チャレンジ課題は、ソウル地下鉄におけるPM2.5削減方法の導出だ。賞金総額7億5千万ウォン規模で、2020年2月までの6か月間実施される。 ソウル地下鉄は市民の日常と密接につながっている公共交通機関であり、このような地下鉄のPM2.5を削減できる革新的な方案を導き出すことを目標としている。ソウル地下鉄は、一日平均725万人が利用するソウル市民の重要な生活空間だが、地下施設のため自然換気が難しく、密閉空間による空気質管理に困難を抱えているのが現状だ。 ソウルグローバルチャレンジ2019-2020は、すぐに現場で活用できる最高の革新技術の発掘を目標とするものである。企業、大学、研究機関、産学研コンソーシアム、大学生、個人など、地下鉄PM2.5削減技術を持つ者なら、国籍を問わず誰でも参加できる。 ▴地下鉄トンネル ▴プラットホーム ▴電車の計3つの空間のうち一つを選択し、当該空間のPM2.5を削減できる製品やソリューションを提案するという内容で実施され、計2段階の評価を経て優勝者を選抜する。 まず、1段階として、各チームが提出した提案書に対する書類評価と面接で対面評価を実施する。1段階評価を通過した製品とソリューションは、2段階で実際に地下鉄トンネル(6号線ヒョチャンゴンウォン駅など5駅)とプラットホーム(6号線イテウォン駅など10駅)、電車内部(2号線)をテストベッドとして活用し、PM2.5削減効果の検証を行うことになる。2段階評価では、現場評価と同時に地下鉄PM2.5に対する教育を予め履修した市民評価団による評価も実施される。 関連分野の専門家で構成された評価委員会は、1次・2次評価結果で削減効果、経済性、技術革新性、設置適合性、実効性などを総合的に評価して最終優勝チームを選定する。総合優勝した1チームにはソウル特別市長賞とともに5億ウォンの賞金が、準優勝した1チームには賞状と1億ウォンの賞金が、空間別(トンネル、プラットホーム、電車)優勝の各チームには賞状と賞金5千万ウォンが与えられる。 ソウル市は、「ソウルグローバルチャレンジ2019-2020」を通じて検証された優秀な製品とソリューションを公共購入してソウル地下鉄にすぐに適用し、地下鉄の空気質改善分野における技術優位獲得を目指している。「ソウルグローバルチャレンジ2019-2020」への参加を希望するチームは、2019年9月9日から11月22日まで、「新技術受付所(www.seoul-tech.com/seoulglobalchallenge)」を通じてオンラインで提案書を提出すると受付できる。 なお、2020年に開催される第2回「ソウルグローバルチャレンジ(2020-2021)では、「ソウル地下鉄におけるPM2.5削減方法の導出」という同じチャレンジ課題で、新しい革新アイデアと技術を開発するチャレンジを推進する。1年間以上の十分な準備期間と試作品開発に必要な経費、作業空間、メンタリングなどが支援される予定だ。

ソウル市は2019年8月23日と24日の2日間にわたり、日本輸出規制で困難を極めている韓国の中小企業への支援と日本への輸出依存度が高い地域特産物の販売を目的とした「YES中小企業大博覧会」をソウル広場・プレスセンター前・チョンゲ(清渓)広場・ムギョロ・トクスグンギル一帯で開催する。 ※日時：8月23日(金) 12:00～19:00 / 8月24日(土) 10:00～18:00 (参加企業及び販売商品は、現場の都合により一部変更することがあります) 「YES中小企業大博覧会」は大きく ①生活用品・農水産物・加工食品などの商品販売展(ソウル広場・ムギョロ・チョンゲ(清渓)広場・プレスセンター前・トクスグンギル) ②中小企業の支援政策に関する相談・案内及び輸出規制被害の受付(ソウル広場) ③輸出市場の多辺化を目的としたバイヤー商談会(新庁舎1階)など3つのテーマに分けられる。 第一、「商品販売展」では優秀生活用品販売展、地域共存農水産物・加工食品販売展、ソウル観光博覧会、ファッション・ジュエリー販売展などに細分化して運営する。 「優秀生活用品販売展」はソウル市庁西側とプレスセンター前(ソウル広場)で開催。106社が参加してリビング、家電、理・美容用品などを販売する。また、ルーレット景品イベントや商品体験館などの付帯イベントも行われる。 「地域共存農水産物・加工食品販売展」はムギョロ一帯で開催。慶尚南道や全羅南道など被害が心配される農家をはじめ40社が参加してアワビ・ワカメ・海苔などを販売する。また、ビニール袋の使用を減らすエコバッグ作り体験、郷土料理試食会などの付帯イベントも行われる。 「ソウル観光博覧会」はチョンゲ(清渓)広場一帯で開催。江原道や光州広域市など地方自治体の広報ブースを設けたり、観光関連企業13社による韓国内旅行商品や観光体験プログラムなどの販売及び広報を行う。特に2階建てのシティツアーバスを改造したソウル観光広報バスも見物だ。 ソウル市総合ニュース 「ファッション・ジュエリー販売展」はトクスグンギル一帯で開催。ジュエリー、手作り靴、ファッション雑貨などの関連企業44社が参加、自治区おすすめの中小企業商品を販売する。また、365ファッションショーやショールームなどの付帯イベントも行われる。 さらに日本の輸出規制により被害を受けた企業のための現地相談も実施する。ソウル広場に「移動式企業相談センター」を設置、関係機関の協力のもと、イベント会場を訪問する企業の苦情などを聞き、政府やソウル市での支援政策について説明する。また、輸出市場の多辺化のための「バイヤー招待輸出商談会」も行われる。

2019年10月、金融の中心地であるヨイド(汝矣島)に70社余りのフィンテック企業が入居する韓国最大規模の「ソウルフィンテックラボ」がオープンする。ソウル市はマポ(麻浦)のソウルフィンテックラボとヨイド(汝矣島)の第2フィンテックラボを統合するとともにさらに規模を確張、フィンテック産業の中心地として再誕生させる計画だ。 「ソウルフィンテックラボ」は、これまで１フロアーだけを利用していたウィワーク・ヨイド駅店の第2フィンテックラボを4つのフロアーに拡張して開館し、70社以上のフィンテック企業が使用するオフィスをはじめ、会議室や教育室などを設けて企業の育成や投資誘致のためのイベントを開催したり、企業間のネットワークが構築できる共用ラウンジなどを設ける予定だ。 ソウル市は2019年7月第1次公募を実施し、16社の入居企業を選抜した。次いで第2次公募では54社前後の企業をさらに選抜する予定。申請したい企業は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)または創業ネット(www.k-startup.go.kr)で公告を確認し、8月23日16時までにソウル市第2フィンテックラボであるウィワーク・ヨイド駅点6階に志願書を提出する。 募集分野は金融やIT技術を融合したフィンテック産業であり、募集対象は創業7年以内のフィンテック企業のうち1億以上の投資誘致の実績と年間売上高1億以上、社員4人以上などの条件を満たす成長途上の韓国及び海外企業。 入居企業として選抜された企業には1年間使用できるオフィスが提供され、1年後の審議の結果によって使用期間を1年延長できる。さらに入居期間中にはインキュベイティングシステム、メンタリング、韓国内外の金融会社とのネットワーキング、海外IRなどの様々なオーダーメイド型サービスを提供する。ソウル市は運営会社を通じて企業の成長段階と目標に合わせたサービスを提供し、企業の成長はもちろん海外への進出も支援する計画だ。 2019年7月にオープンした第2フィンテックラボには韓国企業11社、海外企業5社が入居しており、事業の発展のために活発に活動している。

韓国南部の自然に恵まれた島、チェジュド(済州島)のチェジュ(済州)国際空港内にあるJDC免税店に、社会貢献や公正貿易など社会的価値のために活動している社会的経済企業の商品を販売する店舗が入店する。 2018年12月、JDC免税店内にオープンした店舗｢each｣で、15社の商品(ファッション雑貨・アップサイクル・食品など)約200点を試験販売した結果、１か月目の売上高は2,800万ウォン、6か月後の6月には3.93倍の9,300万ウォンと売上高が急増した。これを通じて免税店での社会的経済企業による商品の販売可能性を確認、今後とも体系的な広報と販路の支援などを行い、本格的な販売の活性化に注力する。 韓国人はもちろん外国人観光客など年間1,400万人余りが訪問する免税店を社会的経済企業の商品販売の拠点とし、消費者に良質の商品を手軽に購入できる環境を提供できるよう3つの機関がインキュベーターとしての役割を積極的に行う。 ｢JDC(チェジュ(済州)国際自由都市開発センター)｣は、社会的経済企業に安定した販路を提供・拡大するための店舗を提供し、適正なマージン率を適用する。これまでの様々なブランド商品の企画・広報・販売・管理などの経験をもとに、入店企業の成長をサポートするための教育や相談なども実施する。 「ソウル市」は、社会的経済企業の社会的価値や成長可能性を高めるとともに自立化できる政策を打ち立てて支援し、さらに資源の連携、販路の拡大、広報などに積極的に協力する。また、「ソウル市社会的経済支援センター」では、免税店に入店する企業を発掘、店舗を運営する主体の育成と社会的経済企業の実質的な広報に取り組み、入店店舗の活性化を積極的に支援する。

ソウル市のヨンサン(龍山)Y-Valley都市再生アンカー施設として造成された青年創業革新プラットフォーム「ヨンサン(龍山)電子想像街」で、2018年8月から約10か月間「官民協力型大学生創業プログラム」を実施した結果、3つの試作品が誕生した。このうち、愛犬のためのPM2.5対応マスクを開発したインチョン(仁川)大学校の大学生らは『クラップ(clab)』という社名で、また図書グッズを販売するアプリを開発したインチョン(仁川)カトリック大学校チームは『グッドオタク』という社名で事業者登録を済ませ、商標登録を出願するなど実際に創業した。 今回の試作品は、単に公募展を開催するだけにとどまらず、大学生らが実際に創業するまで試作品の開発や製作などをサポートする成長型創業公募展「ヨンサン(龍山)Y-Valley 都市再生青年創業者養成プロジェクト」によって開発された。 都市再生青年創業者養成プロジェクトは、2018年8月に行われた創業公募展で優秀な成績を収めた10組に対して初めて取り入れられた。その後、スタートアップキャンプを通じて最終的に3組を選定、専門家によるメンタリングや試作品の設計など4段階にわたる支援が行われた。 ソウル市は今後ともヨンサン(龍山)Y-Valley都市再生事業の一環として創業公募展及び試作品の製作支援など様々な創業プログラムを民間(企業)と連携して推進する予定だ。また、2018年4月に構築した「ヨンサン(龍山)電子想像街」を拠点に、2019年は各商店街の空室に技術力を有するスタートアップや中小零細企業が入居できるよう支援するとともに創業支援及び新産業の育成に注力、都心産業のエコシステムを回復させるため、2020年12月までに200億ウォンの予算を呼び水事業に投資する計画だ。

映画『アクアマン』『ターミネーター：ニュー・フェイト』『ミッドウェイ』などのハリウッド映画の視覚効果を手掛けた国際的なVFX制作会社である「スキャンラインVFX」が6番目のスタジオをソウル市にオープンした。 1989年にミュンヘンにて設立され、2019年創立30周年を迎える「スキャンラインVFX」は、映画『アベンジャーズ』『アクアマン』など毎年15作以上のハリウッド映画の視覚効果(VFX/Visual Effects)を手掛ける世界的な企業。現在ドイツのミュンヘンとシュトゥットガルト、アメリカ・ロサンゼルス、カナダ・バンクーバーとモントリオールにスタジオを構えており、2019年韓国・ソウルにオープンすればスキャンラインVFXの6番目のスタジオとなる。 「スキャンラインVFX」の社長であるステファン・トロジャンスキー(Stephan Trojansky)氏は、「最近ハリウッド映画の受注量が増加する中、韓国人のアーティストらの優れた技術力と実力、そしてソウル市・産業通商資源部・大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の積極的で体系的なサポート、韓国とソウル市の魅力的な投資環境を見てソウル市にスタジオをオープンしようと決めた」と、ソウル市に投資する理由を語ったことがある。 今回オープンするソウルスタジオでは、ハリウッド映画の映像作業及び輸出だけでなく、ソウルスタジオで韓国人のアーティストらを新規採用、彼らがスキャンラインの先端技術を習得し、これをもとに視覚効果(VFX)加工などができるよう視覚効果(VFX)研究開発と人材育成事業も並行して行う。 「スキャンラインVFX」のソウルスタジオで開発される技術は、後に商用化されて韓国の視覚効果(VFX)企業に提供される。ソウル市はこのようなシステムが、韓国内の視覚効果(VFX)産業の質的向上とハリウッド映画の受注に大きく役立つものと期待している。 今後スキャンラインVFXコリアソウルスタジオでは、他の海外スタジオとの有機的なネットワークと連携して協力関係を築き、ハリウッド映画を本格的に制作していく計画だ。