ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた市民が安定した生活を送れるよう支援すべく、「災害緊急生活費」を支給する。3月30日から受付を開始し、7日後にモバイルソウル愛商品券またはプリペイドカードで支給される。市は様々な申請方法と支給手続き、使用方法に関して総合的に紹介した。 まず、ソウル市は申請が殺到しないよう予防し、強力な「社会的距離の確保」を実践するため、公的マスク5部制と同様の方法である「オンライン5部制」を施行する。 ・オンライン受付：ソウル市福祉ポータル(http://wiss.seoul.go.kr)から申請できる。申請者の生まれ年の下1桁に応じて当てはまる曜日にのみ申請が可能だ。例えば生まれ年の下1桁が1・6の場合は月曜日、2・7の場合は火曜日に申請できる。平日(月～金)には生まれ年の下1桁に合わせて施行するが、週末(土・日)には生まれ年に関係なくすべての市民がオンラインで申請できる。 首爾市「災難緊急生活費」補助3月30日起開放申請 月 火 水 木 金 土・日 1·6 2·7 3·8 4·9 5·0 すべての市民 ・訪問する受付：インターネットの利用が困難な市民や、体が不自由な高齢者・障害者のために「訪問する受付」も並行して行う。120茶山(ダサン)・コールセンターや居住地の洞住民センターに電話で要請すると、当地域の主務官や統長などの支援スタッフが直接申請書を持って訪問し、申請を受け付ける。 ・現地受付：オンライン受付をすることが困難な市民のために、4月16日(木)～5月15日(金)に洞住民センターにて現地受付を行う。 現地受付も、「社会的距離の確保」のためにオンライン受付と同様の5部制で施行する。また、受付人数を分散させて感染のリスクを抑えるために、洞住民センター以外にもアパート管理事務所、公園事務所、学校などに「訪問する機動窓口」を運営する計画だ。 ・支給：急を要する事業であることを考慮し、「先支給・後検証」を原則として迅速な支給に重きを置いている。最小限の確認が取れた場合、ひとまず先に支給し、具体的な調査は事後に行う。ただし、支援基準を満たしていない場合は返還措置を取る計画だ。 ※ 中位所得100%の基準表 (単位：ウォン) 首爾市「災難緊急生活費」補助3月30日起開放申請 区分 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 中位所得 100% 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 ・使用方法：困難な状況に置かれた市民に即効性のあるサポートができるように、支給後すぐに使用可能な「ソウル愛商品券(モバイル)」と「プリペイドカード」で提供する。ソウル愛商品券を選択した場合は10%追加支給の特典も提供し、30万ウォン→33万ウォン、40万ウォン→44万ウォン、50万ウォン→55万ウォン券を支給する。

ソウル市はスタートアップ企業と協力して、身近で起きる様々な社会問題を公共デザインの観点から定義し、解決する事業を発掘するためのアイディア公募を実施する。〈公共デザイン専門企業育成事業〉の一環で、創意的なアイディアを持つスタートアップ企業を選定し、事業費の支援はもちろん能力強化に向けて多彩なプログラムを企画・運営し、スタートアップ企業の質的成長も図る計画だ。 2020年で3年目を迎える〈公共デザイン専門企業育成事業〉は、スタートアップ企業の斬新なアイディアが提案されるだけに留まらず、実際に実現できるようにしている。ひいては事業の進行過程で様々な経験を積み重ね、スタートアップ企業が公共デザイン分野の専門企業として跳躍できるように支援することが目標だ。 アイディアの創意性、実現可能性、効果性などを総合的に審査し、計7企業を選定する予定であり、選定された企業はソウル市と契約を結んで提案したアイディアを完成させる作業をともに行うことになる。この過程でスタートアップ企業は主導的な役割を行い、事業推進に必要な意思決定能力や現場の実務感覚などの実務経験は専門家のカスタマイズ型コンサルティングや地域共同体との協業、多彩なプログラムへの参加などを通して行われる。 参加対象は事業者登録日を基準に創業4年以内のスタート段階の企業であり、「公共デザイン専門人材に関する基準」に基づく専門人材が1名以上含まれている企業であれば、誰でも公募に参加できる。 申請及び受付は4月9日(木)まで行われ、提出書類は「私の手の中にソウル」ホームページ(http://mediahub.seoul.go.kr/gongmo2)でフォームをダウンロードし、担当者のメール(seol@seoul.go.kr)に提出する形となっている。

モノのインターネット(IoT)など先端ICT技術で交通・安全・福祉などの日常生活の問題を解決する「スマートシティ特区」1号となるソンドン(城東)区とヤンチョン(陽川)区を選定してから1年が過ぎた。一年間、歩行者の交通安全、障がい者の駐車問題、一人暮らし高齢者に対するケアサービスなど様々な分野における変化が表れ、市民の体感度が高まっている。 ソンドン(城東)区は、歩行量が多く交通事故の発生リスクが高い14か所の横断歩道に、多様な新技術センサーが集約された「スマート横断歩道」を構築することで、停止線の違反件数が70%まで減少する成果を得た。ソンドン(城東)区庁とムハク(舞鶴)女子高等学校前の横断歩道に「スマート横断歩道」を設置し、2か月間の停止線違反件数を比較した結果、2万4千件(2019/9/1～9/15)から7千件(2019/10/16～10/31)に減少した。 停止線の違反件数(運営期間：9月1日～10月31日) スマート横断歩道は、歩行者用信号機に従って地面に設置されたLED照明が緑と赤で信号を知らせるものである。赤信号の時に歩行者が車道の近くに接近すると、危険を知らせる警告音が発生する。 特に、横断歩道全体を照らすLED照明は、夜間の運転者の視認性を高め、車両が停止線を守らなかったりスピード違反した場合は、知能型監視カメラの分析技術を通じて電光掲示板に自動車ナンバーの一部と写真を表示する方式などにより、停止線違反の予防効果も発揮する。 ヤンチョン(陽川)区の「障がい者専用駐車区域保護」サービスは、不法駐停車の予防に効果を示した。障がい者専用駐車スペースに駐車を試みた非障がい者の車両は、音声案内を聞いて駐車せずに出て行くケースが見られ、障がい者専用駐車区画80面を測定(2020/1/14～1/30)した結果、駐車を試みた計3,628件の車両のうち28%である1,016件が出車し、これはすべて非障がい者の車両だったことがわかった。 「障がい者専用駐車区域保護」サービスは、非障がい者が障がい者専用駐車スペースに駐車すると音声案内で知らせるサービスだ。現在、モクトン(木洞)5団地アパート、Eマートモクトン(木洞)店、シヌォル(新月)文化体育センター、ヤンチョン(陽川)文化会館などの施設・公用駐車場17か所における障がい者専用駐車区画80面で実施している。 その他にも、2か所のスマートシティ特区で実証・常用中のサービスとしては、▴一人暮らし高齢者の孤独死防止のための「スマートプラグ」(ヤンチョン(陽川)区)、▴自ら故障の有無を管理する「カスタマイズ型スマート保安灯」(ヤンチョン(陽川)区)、▴自動車塗装所の大気汚染防止施設の稼働状態をIoTセンサーで感知する「大気汚染物質排出施設の遠隔管理」(ソンドン(城東)区)がある。 スマート街路灯(電気充電)サービス スマート街路灯(電気充電)サービス ソウル市は、2020年もこのようなスマートシティ特区サービスを継続拡大すると同時に、2つの新規サービスもテスト導入する。▴LED照明などを通じて運転者には歩行者を、歩行者には車があることを知らせる「スマートスクールゾーンサービス」、▴充電機能付き街路灯を設置することで電気自転車などを充電できるようにする「街路灯活用電気充電サービス」だ。

ソウル市は、まとまった金額を準備することが困難で、劣悪な住居環境に置かれている若者たちのために全国初で実施した「青年賃借保証金利子支援」事業の借入限度額を拡大し、申請基準の年間所得基準を低めるなど、より多くの若者が支援を受けられるよう制度を大幅改善する。 今回の改善の最も大きな変化は、借入限度額の拡大で、保証金の90%から最大7千万ウォンまで拡大される。これは、従来の借入限度額である2.5千万ウォンの約3倍に当たる水準だ。本人負担の利息は、ソウル市から年2%支援を受けると、年1%台に固定される。 また、事業に支援できる申請基準は緩和される。従来の申請基準である本人年間所得の上限は、3千万ウォンから4千万ウォンに調整される。現在在職中であったり、労働経験がある若者の場合は、従来の5年労働期間基準が削除され、労働期間にかかわらず誰もが申請できるようになった。無職である就職活動中の若者や大学(院)生の申請基準である両親の年間所得も、従来の6千万ウォン以下から7千万ウォン以下に緩和される。 事業申請に対する安全性も強化される。保証金借入の特性上、申請者は賃借契約後に借入申請をすることになり、借入審査で否決されると契約が破棄され得るリスクを負うことになる。今回の改善によって、借入申請をする前に支店相談や銀行アプリケーションを通じた本人の借入可否・借入金額を照会できるようになり、審査否決に対するリスクを最小化できる。 申請過程はより簡素化される。ソウル住居ポータルで年齢や所得などの資格審査を経てからソウル市の推薦書をもらうと、住宅契約後すぐにハナ銀行支店あるいはハナ銀行アプリケーションを通じてローンを組むことができる。ハナ銀行との協力を通じて事業申請から借入可否の確認、借入審査まですべてオンライン上で行うことができるようになるため、申請時の利便性が大幅向上された。 以上のように改善された内容で、2020年2月25日(火)から新しく「青年賃借保証金利子支援事業」が本格的に実施される。 ソウル市青年賃借保証金利子支援事業の申請を希望する市民は、ソウル住居ポータルホームページ(http://housing.seoul.kr/)を通じて随時申請可能である。詳細に関する相談は、「ソウル市住居福祉センター」または「ソウル市120茶山(ダサン)・コールセンター」で受け付けている。 <青年賃借保証金利子支援事業」制度改善の主な内容 > 借入限度額：2,500万ウォン以下 → 7,000万ウォン以下 利息調整：信用スコアによって1～3% → 信用スコアにかかわらず1%台 所得基準：本人 3,000万ウォン以下 → 本人 4,000万ウォン以下 *就職活動中の若者または大学(院)生の両親の年所得 6千万ウォン以下 → 7千万ウォン以下 労働基準：在職中の場合、労働期間を「5年以下」に制限 → 労働期間を廃止 リスク減少：契約前に借入可否の確認不可 → 契約前に借入可否の確認可 過程の簡素化：非対面で借入不可 → 非対面で借入可

「ソウル食品創業センター」、スタートアップの海外進出をサポート 入居企業の商品試食会 ハノイ国際食品展示会に参加 入居企業によるネットワーキングデー COEXフードウィークに参加 ビル・ゲイツが2013年に植物性代替肉の味に魅了され、投資したという「ビヨンド・ミート(Beyond Meat)」は、現在8兆ウォンを超える巨大企業として成長した。2020年1月、米ラスベガスで開催された「CES2020」では、「インポッシブル・フーズ(Impossible Foods)」が代替肉バーガーを公開した。 このような世界のフードトレンドに合わせて、韓国唯一の農食品分野創業インキュベーション施設であるソウル食品創業センター(Seoul Food Startup Center)にも、韓国料理のグローバル化をリードする有望企業の登場に対して期待が高まっている。 ソウル市は、競争力のあるソウル食品創業センターの入居企業が海外に進出することを目標として、2020年の一年間、グローバル競争力の強化に集中する。 ソウル食品創業センターは、3年間にわたりフードテックのイノベーション・スタートアップ70社に対するサポートを完了し、2019年には売上230憶ウォンと投資誘致44憶ウォンを達成するなどの成果を収めている。 ソウル市は、下半期にソウル食品創業センターを拡大・移転して、高成長中の農食品関連スタートアップの安定的な成長基盤の構築に集中する。より多くのスタートアップがソウル市の体系的な支援を受けられるよう、現在年間50社が入居できるスペースを拡大して70社が入居できるようにする計画だ。 移転される「ソウル食品創業センター」には、独自品質検査などに必要な研究開発関連の設備を備えた「農食品研究開発ラボ」を構築して入居企業の事業化費用を減らし、製品開発期間の短縮につながるようサポートする。

ソウル市は、2020年に計1,158個の事業、3,626億ウォンの情報化事業を実施する予定で、そのうちスマートシティに関するモノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、人工知能などの事業には1,014憶ウォン(約28%)を投資して、スマートシティとして飛翔するための本格的な投資を開始する。 「ソウル全域における公共Wi-Fiの構築」事業(116憶ウォン)は、ソウル市全域に公共Wi-Fiを4,475台設置して、市民のモバイルアクセスを画期的に改善し、交通・安全・環境など幅広い分野のデータをリアルタイムで活用するためのモノのインターネット(IoT)専用ネットワークも新しく構築する。 また、民間ビッグデータと公共データを組み合わせて共同で活用するための「官民共同ビッグデータプラットフォームの構築」を推進して、人工知能(AI)を活用した下水管路の欠陥検知システムや公共サービス予約にチャットボットシステムを適用するなど、第4次産業革命のコア技術を先導的に導入し、行政サービスのイノベーションをリードする。 主に民間企業を通じて事業が推進されるため、低迷している経済の活性化や若者の雇用創出にもつながると期待されている。韓国銀行の就業誘発係数を適用させた分析によると、3,807の若者雇用が創出されるものと予想される。 ソウル市は、中小ICT民間企業に公正な事業参加の機会を提供するため、情報化事業の詳細な事業計画と発注日程などを関連企業や市民に案内する「2020年ソウル市情報化事業発注情報(http://info.seoul.go.kr)」ホームページを運営している。

セラミックのハニカムフィルターを換気口などに設置し、ソウルの地下鉄乗り場で優れたPM2.5低減効果を示した「Corning-SNS」が、「ソウルグローバルチャレンジ」の総合優勝に輝いた。 ソウル市は、国籍にかかわらずグローバルイノベーターたちの競争を通じてソウルが直面した都市問題のイノベーションソリューションを見出す「国際競争型R&D」である『ソウルグローバルチャレンジ2019-2020』の授賞式を、2020年2月6日(木)11時にトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)にて開催した。新型コロナウイルス感染症の拡散による参加者の安全を考慮して、イベント会場には発熱感知器、手指消毒剤、マスクを配置し、授賞式は受賞者と関係者が参加して簡素に行われた。 2020年が初回となる「ソウルグローバルチャレンジ」のチャレンジ課題は、「ソウル地下鉄のPM2.5低減方案」で、韓国は無論のことアメリカ、フランス、日本などグローバル企業や研究機関が参加して、トンネル・乗り場・電車の3つの分野において106個の製品と技術が競い合った。 多方面な評価を経て、各分野の専門家で構成された評価委員会とソウルグローバルチャレンジ組織委員会による現場評価結果、市民評価結果、革新性が総合評価され、最高技術を示した3チームが選抜された。総合優秀チームには5億ウォンの賞金を授与するなど、受賞した3チームにはソウル特別市長賞と計6億ウォンの賞金が授与される。受賞企業の製品は、ソウル地下鉄におけるPM2.5低減対策に反映させるため、ソウル交通公社が優先的に購入を推進する予定だ。また、本選まで勝ち上がった企業10社の製品は、ソウル広場などに広報館を設置・運営する計画だ。 『ソウルグローバルチャレンジ』、「Corning-SNS」が空気清浄システムで総合優勝に輝く 順位 受賞チーム 賞金 総合優勝 Corning-SNS 5億ウォン 空間別 優勝 乗り場 (株)ALLSWELL 5千万ウォン 電車 (株)Han Lyun システム 5千万ウォン 「ソウルグローバルチャレンジ2020-2021」は、ソウル地下鉄においてPM2.5を削減するための既存技術ではなく、新しいアイデアを発掘して試作品開発を支援する方式で実施される予定だ。2020年4月に「新技術受付所(www.seoul-tech.com/seoulglobalchallenge)」にて申請できる。 • 総合優秀：Corning-SNS 総合優秀：Corning-SNS 空調室に特殊フィルターを設置 空気洗浄システム フィルター (Corningのハニカム構造)

ソウル市は、韓国で初めてIoT技術を活用した「リアルタイム消防施設管理システム」を2019年12月に構築完了し、2020年2月までのテスト運営を経て3月から本格的に運営を開始する。 「リアルタイム消防施設管理システム」は、消防施設の100%正常作動を目標に、建築物に設置された消防施設の作動状態をリアルタイムで確認するシステムだ。 現在まで計717か所の特定消防対象物(建築物)に設置し、管轄消防署と連携して秒単位で正常作動の確認ができ、消防施設管理に画期的な変化をもたらすことが予想される。 ソウル市消防災難本部の関係者は、「消防施設の正常作動の確認は、人的被害の規模に決定的な影響を及ぼすにも関わらず、現在の消防公務員の人数では点検できる建物の数に限界があり、常時消防施設を管理できるシステムを導入することになった」と発表した。 一方、2017年12月から3か月間、チョンノ(鐘路)区とチュン(中)区に所在する建物8か所のシステム構築前後を比較した結果、火災の誤作動は713件→478件(33%↓)に減少し、故障は645件→132件(80%↓)に減少した。 ソウル市消防災難本部は、システムの効果性を客観的に検証し、これを補完して関連法規定の制定・改定により段階別に拡大していく計画だ。 今後、システムの発展を通して「消防施設の履歴管理システム」を導入し、消防施設の経過年数別に主な管理事項及び消防施設別の耐用年数に対する基準も設ける予定だ。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が14日(火)(現地時刻)、300万社以上の企業を会員としている世界最大のビジネス組織である米商工会議所の招待で演説を行った。韓国の自治体長の中で、米商工会議所で招待演説を行ったのは初めてだ。 「今日がまさに韓半島投資の適期」というテーマで、ソウル市の人材基盤革新創業の育成などの経済政策や哲学を紹介しながら、これを基にしたソウルの投資競争力を強調する。両国間の経済交流の拡大に向けたソウル市の積極的な支援を約束した。 この日の演説はワシントンD.C.の米商工会議所で「世界的な挑戦と地域的解決」をテーマに開かれた円卓会議で行われた。この場には商工会議所の役員と会員企業、現地シンクタンク及び経済学界の専門家などが参席した。 演説の後は米商工会議所の主要関係者と、地方政府が民間と協力し、都市が直面した問題を解決する方策と技術活用などの革新親和的な政策の実行方策などを話題に討論を行った。 続いて、トーマス・ドナヒュー(Thomas J.Donohue)米商工会議所会長と単独で会談を行い、ソウルのスタートアップ企業の米国進出と米国企業家たちとの交流拡大に向けた協力方策について議論した。 米商工会議所の訪問後、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は韓国系アメリカン人で初めて民主党の米下院議員として当選したアンディ・キム(Andy Kim)と出会い、韓半島の平和プロセスの進展方策を模索した。 14時30分(現地時刻)にはソウルの姉妹都市であるワシントンD.C.のミュリエル・バウザー(Muriel Bowser)市長と出会い、会談を行った。スマートシティとスタートアップ分野で両都市間の協力をより強化することを決めた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、ワシントンD.C.のスマートシティマスタープランである｢SMARTER DC｣と関連し、ソウル市が昨年から力点を置いて推進している｢スマートシティソウル｣政策を紹介した。特に、知能型交通情報システム(TOPIS)とオルペミバスに代表される「交通」分野など、市民の生活と直結する体感度の高い政策事例を集中的に紹介し、両都市間の協力方策を模索した。

ソウル市が米国シリコンバレーにある新成長分野の4社から合計2億3千万ドル、韓国ウォンでは約2,700億ウォンの外国人投資をソウルに誘致することに成功した。ビッグデータ(TIS)・人工知能(BuildBlock)・バイオ(Palogen)など未来の食と直結した新成長動力の産業分野における革新企業の事業所と、R&Dセンターを今後ソウルに設立する。600名以上の新規雇用を生み出すことが期待される。 アメリカを訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、シリコンバレー現地でこのような内容の投資誘致を約束するMOUを4社の代表らと締結した。MOU締結は、シリコンバレーのKOTRA貿易館で10日(金)午後4時30分(現地時刻)に行われた。 投資誘致に成功した4企業は、①ビッグデータ基盤のクラウドキッチン運営専門企業である「TIS(Technical Infrastructure Solutions)」社と、シリコンバレー一帯の有名な韓国人ベンチャー企業3社(②BuildBlock、③Lion Semiconductor、④Palogen)だ。 「TIS」は今後5年間、合計2億ドルを投資し、ソウル市内に54個のクラウドキッチンを造成・運営することにした。研究開発(R&D)人材114名を含めて、合計417名を正規職員として採用する計画だ。また、クラウドキッチンに入居した韓国企業が「TIS」本社があるアメリカ・ロサンゼルスや、子会社があるシンガポール、イギリスなど海外に進出する場合、積極的に支援することを決めた。 さらに、パク・ウォンスン(朴元淳)市長はPaypal、Dropboxなどのグローバル革新企業を輩出したアクセラレータ「プラグアンドプレイテックセンター」(Plug and Play Tech Center、以下「プラグアンドプレイ」)ともMOUを締結した。今後、緊密な協力を通してソウルの創業エコシステムの発展を図り、有望創業企業が積極的に進出できるよう支援することを決めた。 MOU締結は、シリコンバレーの「プラグアンドプレイ」本社でパク・ウォンスン(朴元淳)市長とサイード・アミディ(Saeed Amidi)代表が行った。MOUに伴い、両機関は▴ソウル-シリコンバレー間の創業企業育成に関する協力システムの構築、▴創業企業の投資誘致及び販路開拓支援などを協力することを決めた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は続けて、世界最高のスタートアップ企業クラスターと評価されるシリコンバレーで、「プラグアンドプレイ」が主催するスタートアップ企業のイベントに参加し、魅力的な投資先である「ソウル」を伝える基調講演を行った。「ソウルの創業エコシステム」を紹介し、シリコンバレー一帯にある有数のスタートアップ企業関係者にソウルの競争力を印象づけた。

アメリカに本社を置き170年の歴史を持つグローバル企業から韓国新生企業まで、10：1の競争を勝ち抜いた韓国・海外の10企業(海外4企業、韓国6企業)が、地下鉄のPM2.5を低減する最高技術をかけた最後の競争に突入する。 ソウル市は、ソウル地下鉄のPM2.5低減案を設けるため、自治体で初めて試みる競争型R&Dである｢ソウルグローバルチャレンジ 2019-2020｣決選の最初の段階に該当する「現場評価」を開始する。 今回のプロジェクトに韓国はもちろん、アメリカ、フランス、日本などの海外企業、研究機関、コンソーシアムなどが挑戦状を突きつけた。革新技術の常時受付オンラインプラットフォームを通して2か月間(2019年9月9日～11月22日)、韓国・海外の8か国から合計106個の製品・ソリューションが申請された。 市は、関連分野の専門家で構成された「評価委員会」の提案書評価と対面評価を通して、現場評価の対象となる10チームを選定した。各企業は1月の1か月間、実際にソウル地下鉄のあちこちをテストベッドとして技術力の検証に臨む。トンネル、乗り場、電動車内部に製品・ソリューションを設置・稼働し、PM2.5の低減効果を評価する。現場評価とと共に、地下鉄のPM2.5に対する事前教育を履修した「市民評価団」の評価も行われる。 ①トンネル(4個) トンネル(4個) 番号 参加者 設置場所 技術の分類 技術名 1 富士電機(日本) -ENM(株) サンス駅 (換気口) 電気集塵機 地下鉄トンネルPM2.5低減装置 総合パッケージソリューション 2 SAMWOOシステム(株) ノクサピョン駅 (横坑) フィルター MERV 13等級の効率を備えた 自動再生可能な地下鉄本線 トンネル用空気浄化器 3 (株)クリーンアーステック イテウォン駅 (道床) 抑制剤 環境に優しい埃抑制剤で 地下鉄トンネル内の粉塵除去及び 再飛散粉塵抑制技術 4 (株)RITCO ヒョチャンゴンウォンアップ駅 (換気口) 電気集塵機 都市鉄道本線換気口の 両方向電気集塵装置 ② 乗り場(4個) 乗り場 番号 参加者 設置場所 技術の分類 技術名 1 Corning(アメリカ) -SNS...   Read more

第1回ソウル革新チャレンジの最優秀技術に選定された「Huinno(ヘルスケアスタートアップ企業)」は、腕時計型心電図装置を活用した心臓管理サービスを開発した。科学技術情報通信部のICT規制サンドボックス1号の事業に指定された後、83億ウォン規模のシリーズA投資*の誘致に成功した。現在は、コリョ(高麗)大学校アナム(安岩)病院などで積極的に臨床実験を行っている。 *シリーズA投資：スタートアップ企業が試製品を開発し、本格的に市場進出するまでに受ける投資 同年、最優秀賞を受賞した㈱Platfarmは、人工知能技術とグローバルクリエイターのコンテンツプラットフォームを融合した技術を持っている。㈱Platfarmは、サムスンベンチャー投資から20億ウォン規模の投資誘致に成功し、この技術はサムスンGALAXY Note10に搭載された。 すべて第4次産業革新技術の発展をリードし、都市問題を解決する革新アイディアを発掘するために、地方政府で初めて実施した開放型プラットフォームであるソウル革新チャレンジで選定された技術だ。「ソウル革新チャレンジ」に挑戦状を出した革新アイディアは、3年間で合計1,047件に上る。 ○ 2017年は203チーム(892名)、2018年は392チーム(1,115名)、今年は452チーム(1,266名)で毎年高い参加率を記録し、都市問題を解決する革新技術の開発に対して市民が熱い関心を見せている。 今年で3回目を迎えた「ソウル革新チャレンジ」の最優秀企業には、「Algorima」チームと「Jobshopper」チームが選ばれた。今回の決勝には合計38個の課題が選ばれ、専門家と市民評価によって12月19日に会場で最優秀賞(2チーム)、優秀賞(4チーム)、奨励賞(10チーム)など16個の課題が選定された。 最優秀賞を受賞した「Algorima」チームは、人工知能を基盤としたブロックチェーンのスマートコントラクトセキュリティの脆弱性探知自動化プラットフォームを開発して注目を集めた。また、共に最優秀賞を受賞した「Jobshopper」チームは、人工知能に基づく個人カスタマイズ型大学入試コンサルティング技術を披露し、市民から大きな反響を得た。彼らは今後第1回受賞チームと共に、ソウル市の支援を通して成長し、また一つの優秀事例となることが期待される。 決勝で賞を受賞した16チームには、最大2億ウォンのR&D支援金以外にもグローバル先導企業と一緒に技術の高度化を支援し、ソウル産業振興院(SBA)の後続支援を通してマーケティングと投資支援、そして「革新技術の公共テストベッド支援事業」による実証だけではなく、販路開拓のような持続的な成長管理を行う予定だ。 市は特に、発掘した革新技術が競争力を持って成長できるように技術開発プラットフォームとスタートアップ企業の支援プログラムを連携し、海外市場進出を支援するなどスタートアップ企業と大企業が協力して共に成長できる接点を設けている。現在、ソウル革新チャレンジの技術スポンサーとしてSAP(グローバル最大のERPソフトウェア企業)、マイクロソフト(Microsoft)、LG CNSなど人工知能技術をリードしているグローバル企業も参加している。