ソウル市にある「ソウル知識財産センター」は、2009年から中小企業の知的財産権を強化し、企業の競争力を高めるために支援を行っている。 これまでの11年間で行った支援は、企業約1万1千社、合計18,330件にのぼる。韓国・海外の特許権など5,478件の知的財産権を新しく取得し、審判・訴訟支援、著作権侵害に対する禁止請求など、知的財産権の保護に向けた支援も1,808件行われた。 3社中1社は知的財産権関連での受賞や認証を取得するなど、学術的成果も収めている。つまり、知的財産権の確保が企業の競争力へとつながっているということだ。 また、ソウル市は2021年から知的財産に対する一般市民の認識を高め、「グローバル知的財産都市」として成長するための土台を設ける予定だ。一般市民が「知的財産権」について正しく理解し、きちんと実践できるように「ソウル市民知的財産認識向上」に集中する計画だ。 1つ目に、ソウル市はこれまでソウル所在の中小企業を対象に行っていた「知的財産」に関する認識調査の対象を、2021年からはソウル市民へと拡大する。ソウル市民の知的財産に対する関心度と能力水準を把握し、オーダーメイド型支援案を模索する予定だ。 2つ目に、うっかり侵害してしまう恐れのある「知的財産権」について正確に理解できるように、「市民の目線に合わせたオーダーメイド型教育」を強化する。従来の講義式の教育から抜け出し、「知的財産」を誰でもわかりやすく、興味を持って楽しめるようにオンラインコンテンツを開発する計画だ。 3つ目に、特許庁、韓国発明振興会、KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology、韓国科学技術院）など関連機関と協力して中小企業に限られていた知的財産エコシステムの影響力を、一般市民に拡大する。「知的財産」をテーマとした様々なフォーラムや討論会など公論の場を作り、市民の参加を促す計画だ。 ソウル市、1万社以上の中小企業に知的財産権の出願・保護をサポート

ソウル市が、中米経済統合銀行(CABEI)韓国事務所をソウルに誘致した。中米経済統合銀行(CABEI)とは、中央アメリカ5か国が地域の均衡開発と経済統合のための「公共民間投資支援」のため1960年に設立した多国間開発銀行だ。特に、中央アメリカ地域のインフラ、エネルギー分野の投資に高い専門性を持つ国際金融機関として、現在15か国が会員として活動中である。 中米経済統合銀行(CABEI)：Central American Bank for Economic Integration 韓国は、2020年1月に中米経済統合銀行への加入を完了した。中米経済統合に関する一般条約に基づき域外資本を誘致して、中米地域の持続可能な経済開発と成長、社会開発、域内協力増進に必要な金融資本を投入する機能を担っている。 中米経済統合銀行(CABEI)は、2021年内に金融の中心地であるソウルのヨイド(汝矣島)に「韓国事務所」を構え、韓国と中米地域の戦略的パートナーとして活動を開始する予定だ。 ソウル市は、誘致当時にヨイド(汝矣島)に密集しているグローバル金融会社、人材育成のための金融大学院など集積された金融インフラについての情報を提供して韓国事務所誘致に積極的に取り組んだが、特に韓国の「優れた金融人材」への関心が高かった。 ソウル国際金融オフィスの概況 位置：ソウル国際金融センター One IFC 16階(ソウル市ヨンドゥンポ(永登浦区)ククチェグミュンロ 10) 造成面積：賃貸面積 3,062㎡、専用面積 1,694㎡ 機能：金融機関のソウル事務所と金融業従事者ネットワーキング空間 ✔ 入居スペース支援、会議室・セミナー・ラウンジなどのスペースの利用、韓国内の金融業に関するコンサルティングと金融投資情報の提供、金融機関どうしのネットワーキングプログラムの機会提供など 施設概況 (単位：個) 施設概況 区分 金融機関ソウル事務所（㎡） ネットワーキング共用スペース 合計 1人 25.88 40.39 65.1 82.46 254.8 セミナー室 会議室 ラウンジ スタジオ 数量 15 7 4 1 1 1 1 2 5 2 1 主な施設 主な施設

ソウル市は、韓国で初めて、仮想空間と現実の垣根を崩した3D仮想空間「メタバース」において、ソウルの有望なスタートアップをPRすることに本格的に取り組む。 ソウル市は、世界中で2億人の人々が利用しているグローバルメタバースプラットフォームである「ゼペット(ZEPETO)」の中に、「ソウル創業ハブワールド」を28日、オープンする。「メタバース」とは、仮想・抽象を意味しているメタ(meta)と現実世界を示すユニバース(universe)の合成語だ。現実との繋がりを基盤として、アバターの姿で経済・文化・社会活動が可能になる3D仮想世界を意味する。「ゼペット」はNAVERが作ったメタバースのプラットフォームである。自分だけの3Dアバターを作って、年齢・性別・人種等を超えて、世界中のユーザーとコミュニケーションを行い、仮想現実でさまざまな経験ができるサービスを提供する。 「ソウル創業ハブワールド」の内部には、64社に及ぶソウルの優秀なスタートアップとソウル市の創業支援施設をひと目で見ることができる広報展示館がある。一人メディア配信が可能になるスタジオ、投資誘致などの様々なビジネスイベントが開かれるカンファレンスホール、スタートアップのオフィスのように、市が運営している様々な創業支援施設も、まるで現実のように存在する。 「ゼペット」のユーザーであれば、誰でも自分のアバターで、「ソウル創業ハブワールド」の内部を見学し、「ソウル創業ハブワールド」を訪れた他のユーザーとも交流できる。 ソウル市は、オフライン説明会や、ホームページ等の従来の媒体を通した企業広報からワンランクステップアップして、近年、産業全般に広がりつつある、「メタバース」を活用してスタートアップのグローバルPR効果を最大限に高める目論見だ。 ソウル市は「ゼペット」のユーザーのみならず、メタバースには不慣れな一般市民であっても、メタバースのプラットフォームを体験できるように「ソウル創業ハブワールド」を紹介するマップ（スペース）ツアーを行い、様々な開館記念イベントも開催する。 「ソウル創業ハブワールド」のスペースの写真 「ソウル創業ハブワールド」のスペースの写真 フォトゾーン ロビー スタジオ スタートアップのオフィス カンファレンスホール スタートアップの広報館

｢ソウル創業ハブ・ホーチミン｣がベトナムにて開館した。 「ソウル創業ハブ・ホーチミン」は、海外政府機関の積極的な協力のもと、ソウル市のスタートアップ企業の海外進出を支援する海外現地の拠点である。これはソウル市のスタートアップ育成プログラムを海外で行うという、初の創業支援政策輸出事例であり、「ソウルのスタートアップグローバル拠点第1号」となる。 市は今後、ベトナムでの創業を希望するソウル市所在のスタートアップ企業を現地の状況に合わせて支援する。例えば事務所の提供、ビジネスの事業化、現地企業との技術交流・ネットワークの構築、投資家とのマッチング、海外法人の設立など総合的な支援を行い、企業の海外進出の成功をサポートする。 同市は特に、スタートアップ創業や取引規模において史上最高値を記録し急成長しているベトナム市場に注目している。同市はこれまでも韓国のスタートアップ企業の海外進出を支援し大きな成果を揚げてきたが、今回は海外現地に拠点を開設し、ベトナム企業とのネットワークの構築や技術の商用化につなげていく計画だ。 最近ソウルのスタートアップ企業が海外からの大規模な投資を受けるなど国際競争力が高まっているだけに、海外政府や国際協力機構などの公共機関をはじめ、グローバル企業や海外専門投資機関のような民間分野との協力関係を強化する計画だ。 実際に同市は、2019年から中国青島市などの海外政府やシンガポールのアクセラレーター(LongHash)などの海外民間投資機関、産業分野別専門機関と連携し、ソウルのスタートアップ企業の技術の需要が高いアジア地域を中心に海外進出を支援してきた。 ソウル市、スタートアップのグローバル成長拠点1号｢ソウル創業ハブ・ホーチミン｣オープン ソウル創業ハブ・ホーチミンの全景 出入口の全景 コワーキングスペース ソウル創業ハブ・ホーチミンのロゴ

ソウル市が、キョンギド(京畿道)・チュンチョンブクド(忠清北道)・チョンラブクド(全羅北道)・キョンサンナムド(慶尚南道)と「MICE共同マーケティング相互交流協約」を締結した。 この協約は、ソウル市が全国の自治体に共同マーケティングを提案したことにより成立した。2021年初旬、世界中で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格化されることを受けて、MICEに対する需要が発生する可能性があるためだ。 協約を通じて、ソウルの優れたインフラと各自治体に固有の文化・観光コンテンツを組み合わせてMICE商品を開発する。 そのはじまりとして、中国を代表するMICE博覧会「IT&CM CHINA」(6月22日～24日)などに共同で参加してマーケティングを展開する。その他にも、中国、シンガポール、タイなどで2021年に開催される海外MICE専門展示会で多様な共同マーケティングを実施する。 なお、ソウル市は新型コロナウイルス感染症により外国人参加者数が大きく減少する中、MICEの支援条件を大幅緩和した。イベント支援基準を外国人参加者50人以上から外国人参加者10人に調整した。両自治体を連携するツアープログラムを実施するMICEイベント(外国人10人以上、当該地域で1泊以上宿泊)を対象に、事前協議を通じてツアーに必要な車両費、食費、ガイド費用などを支援する。 新型コロナウイルス感染症が終息したら、ソウル市は全国の魅力的な名所をツアーするプログラムを運営するなど、様々な支援を行っていく予定だ。

ソウル市が、スタートアップ企業の成長とグローバルユニコーン(企業価値1兆ウォン以上の非上場会社)育成のため雇用を支援する。 2020年、IT・バイオなど新産業分野において5人以上を新規採用して、今後も雇用維持を希望する外国人投資スタートアップを対象に、企業当たり最大5千万ウォンずつ支援する。 補助金は、ソウル市が指定する新成長動力産業に投資した外国人投資企業、またはソウル市と投資MOUを締結してからソウルに進出した外国人投資企業であれば受け取れる。 新型コロナウイルス感染症の長期化による資金難などでコロナ倒産危機に直面しているスタートアップが増加することが予測される中、ソウル市は初期段階のスタートアップが雇用補助金を積極的に申請して実質的な支援を受けられるよう、補助金支給基準である追加雇用人数条件を既存の10人から5人に緩和した。 留意事項などその他の詳細については、ソウル市ホームページを参考にするとよい。

ソウル市は、「中小企業適合業種」指定に向けた実態調査を支援する。 「中小企業適合業種」制度とは、中小企業が競争力を発揮することができる分野を指定し、大企業と中小企業との合理的な役割分担を図る制度だ。指定期間は3年で、再合意により3年延長が可能。指定業種については、大企業の進出制限などを勧告することができる。 ソウル市は、地方自治体としてははじめて、2016年から適合業種の申請の受付及び大企業との合意の際に必要な基礎資料の確保が難しい団体のために、適合業種指定の根拠となる資料提示のための実態調査を支援してきた。また、既に指定された業種については、カスタマイズされたコンサルティングにより競争力を高め、指定の期限切れが間近な業種については、大企業の進出をより強く制限する「生計型適合業種」に指定できるように支援している。 今年もソウル市は4月22日まで実態調査支援申請を受け付ける予定だ。選ばれた業種については、3～4か月の実態調査を経て適合業種指定の正当性に関する根拠提示や、適合業種の申請に必要な書類の作成を支援する。 すでに適合業種に指定された分野についても、業種別競争力を高めるために、ビジネスモデルの発掘、販路開拓、マーケティングなどの経営コンサルティングの支援サービスを提供している。適合業種の勧告期限が切れる予定の業種については、「生計型適合業種」指定に向けたコンサルティングを申請することができる。生計型適合業種とは、参入障壁が低く小規模事業者が多い分野として指定されると、大企業の進出・拡大などが5年間禁止されるため、確実に保護を受けることができる。 ソウル市は、小規模事業者が安心して営業できるまちの商圏づくりとともに、自ら競争力を高めることができるよう、多方面からサポートする計画だ。

ソウル市とソウル観光財団は、新型コロナウイルス感染症の流行後、80%がキャンセルとなるほどの危機に陥ったMICE産業を、コロナ時代におけるグローバル市場の新たな標準となる「ハイブリッド型」に転換するため、総合対策を稼働する。対面が主流だったMICE産業にICT基盤の先端技術を結合して、オン・オフラインの同時開催を図る方式である。 ソウル市は、ポストコロナ時代に変化し、MICE市場に最適化した環境を迅速に構築すべく、｢2021年ソウルMICE産業育成計画｣と5大主要事業を発表した。 < 2021ソウルMICE産業育成に向けた5大主要事業 > 1. 非対面の先端技術を活用したハイブリッド国際会議のサポート 2. 5つの成長段階別の展示会34個の選定とサポート 3. 安全なオフラインイベントに向けた防疫・保険のサポート 4. ニューノーマルMICEコンテンツ開発コンテスト 5. グローバル国際会議の企画者育成プログラム その一、ビデオ会議のデバイスなどオンライン・ハイブリッド国際会議の開催に必要な先端技術の使用料として活用できるように、外国人が50人以上参加するオン・オフラインイベントに最大2億ウォンを支援する。オンライン会議の場合、ソウル市が構築した3Dバーチャル会議プラットフォーム「バーチャル会議ソウル」を利用できるように無償で開放し、運営費などの付加使用料も最大1千万ウォンを支援する。 その二、展示会・博覧会もハイブリッドと非対面方式への転換に拍車を掛ける。企画段階から世界的な規模のイベントまで、5つの成長段階別に計34個の展示会を選定し、最大8千万ウォンを支援して、海外マーケティング、IT技術コンサルティングなどの専門コンサルティングも支援する。 その三、「安全」が開催地選定の最優先条件として浮き彫りになっている分、イベント会場、参加者、主催者をそれぞれカスタマイズ型でサポートし、「安全なK-MICE」のイメージを拡散する。 その四、4月中に「ソウル型ニューノーマルMICEコンテンツ開発コンテスト」を開催し、新型コロナウイルスの流行後、変化したMICE市場に迅速に備えられるように、持続可能なコンテンツ・商品開発を誘導する。計10社を選定して最大2千万ウォンを支援する予定だ。 その五、ハイブリッドMICE企画人材を育てるため、「グローバル国際会議企画者(PCO)育成プロジェクト」を新しく開始する。4～5月中に参加者を募集し、6～11月に実施する予定だ。

ソウル市は新型コロナウイルス感染症の影響による不況の中でも、スタートアップ企業の成長が止まらないように100億ウォンを投入し、100社の有望企業にカスタマイズ型支援を行った「成長促進総合パッケージ」が可視的な成果を挙げている。製品化、R&D、雇用、販路開拓など各企業が必要とする分野を選択して使えるようにして、「先に支援-後から精算」方式で支援スピードを上げた。 2020年下半期にこれらの企業が達成した新規投資誘致は、合計856億ウォンで成果が最も目立った。新型コロナウイルス感染症の長期化による景気低迷で、投資の不確実性が高まった状況でも上半期と比べて73.3%の上昇となっている。 2020年の平均売上も前年比51.5%上昇、約22億4千万ウォンを売り上げた。企業成長と共に新規雇用も弾みをつけながら、350人の新規雇用を生み出した。これはソウル市の支援が行われる前と比べて20%近くの増加である。 一方、ソウル市は「成長促進総合パッケージ」に留まらず、この支援を受けた100社に対する追加的なスタートアップセールスにも乗り出す。100社の紹介と創業ストーリーを載せた企業パンフレットを制作し、大企業や民間ベンチャー投資機関などに提供する計画だ。特に、スタートアップに対する民間ベンチャー投資機関の推薦理由を一緒に収録することで、民間投資家や大企業の投資と繋がるように制作した。

ソウル市は、2021年3月16日から10か月間、『第5回ソウル革新チャレンジ』を開催する。このイベントは、韓国の地方政府として初の開放型プラットフォームを構築したソウル市が、都市問題を解決して第4次産業革命をリードする革新的なアイデアや技術を発掘することを目的として毎年開催している。 2021年で5回目を迎える『ソウル革新チャレンジ』は、過去4年間に1,501の革新技術を発掘・支援した。2021年からは従来の人工知能やブロックチェーンの技術に、ドローンを用いた技術開発を加えて募集分野を拡大するなど、積極的に支援する予定だ。 ソウル市は、選抜された13企業に対して最大2億ウォンの研究開発(R&D)費用を支援する。またグローバルリーディング企業と協力して各企業の技術の高度化を図り、海外進出のチャンスを提供するなどスタートアップ企業の成長を継続して管理・支援していく計画だ。 さらに革新企業の成長を加速化するため、スタートアップ企業と世界的な大手企業との協力体制を構築し、スタートアップ企業に対しては、安定した成長を続けて海外市場への進出のチャンスをつかめるよう支援し、大手企業に対しては、新産業分野の革新技術を見いだせるよう積極的に支援する。 『ソウル革新チャレンジ』への参加を希望するソウル市民・予備創業者・大学・中小企業(外国人を含む)は、5月2日まで、SBAホームページ (www.sba.seoul.kr)のお知らせページを通じてオンラインで申し込むことができる。 スタートアップ成長への登龍門『第5回ソウル革新チャレンジ』…優秀革新技術に最大2億ウォンを支援

新型コロナウイルス感染症により、グローバル投資への意欲が低迷している状況の中、2020年のソウル市の海外直接投資(FDI)は2年連続で100億ドルを突破し、歴代最高値を記録した。 国際連合貿易開発会議(UNCTAD)によると、2020年の世界FDIは新型コロナウイルス感染症の影響により、前年比42%減少した8,500億ドルと集計され、これは15年ぶりの最低水準である。反面、ソウル市のFDIは従来の歴代記録である2019年の101億ドルを上回り、最高記録(102億ドル)を更新した。 対ソウル海外直接投資(FDI)の状況(申告基準、百万ドル) < 対ソウル海外直接投資(FDI)の状況(申告基準、百万ドル) > 2020年の全国FDIのうち、ソウル市の投資申告額は全体の49%に該当する規模で、ソウルがグローバル投資拠点都市として韓国の外資誘致をリードしていることが明らかになった。 2020年、ソウルのFDIが増加した主な要因はサービス業分野の躍進で、前年比132%増加した金融・保険業の投資、99%増加した米州地域の投資拡大、第4次産業革命による本格的な産業構造の改編で、前年比40%上昇(73億ドルを記録)した新産業分野の投資である。 特に米州地域の場合は2020年と比べ99%増加した43億8千ドルを申告し、投資拡大が目立っている。これはK-防疫による安定的な投資先としての認識、広範囲な自由貿易協定(FTA)ネットワーク、高い対外的信用力などの肯定的な要因が可視化したものだと分析されている。 ソウル市は、2021年にはFDIの拡大でソウルの有望スタートアップがスケールアップできるように、最大5千万ウォンの雇用補助金の支援、有望企業の海外博覧会への参加支援など、多角的な方法を通じてスピーディーな投資誘致活動を展開する計画である。

ソウル市が新型コロナウイルス感染症の長期化による景気低迷と雇用減少に対応するため、「民生経済5大ぬくもり政策」を稼働する。2021年初めに行われた8千億ウォンの低利融資に続く、2021年二つ目の民生経済対策である。限られた財源の中で、ソーシャル・ディスタンシングの直接的な被害を受けた業種と社会的弱者層を選別して支援することで、見落としをなくすことに重点を置き、最も厳しく苦しい場所に直接的なぬくもりを届けることを目標としている。 「民生経済5大ぬくもり政策」は、①小商工人・自営業者への緊急資金の支援、②既存の勤労者の失業防止、③観光・公演芸術業界への緊急支援、④消費の促進、⑤社会的弱者層への新規雇用提供で推進する。 < ①「小商工人向けの緊急金融支援」を1兆ウォン追加で投入し、限度の審査なしに追加で5万人に2千万ウォンを支援 > 集合禁止・営業制限により苦しむ新型コロナの被害企業のため、2020年末から相談を開始し、2021年1月4日から支援に入った「小商工人向けの緊急金融支援」は1兆ウォンを追加で投入する。1兆ウォンで5万人への支援が可能であり、限度の審査なしで2千万ウォンまで支援が受けられる。それ以上の融資は限度がある場合、審査を経て最大1億ウォンまで支援できるようハードルを下げる。業種も集合禁止・営業制限による被害を受けた業種だけではなく、観光や公演芸術業界など新型コロナで売上が急減した小商工人まで手厚く支援する。 ○ 支援条件は利差補填0.4%、保証料0.9%、保証率100%で支援する。 ○ ただし、2020～2021年に行われたソーシャル・ディスタンシング被害業種向けの特別支援(ソウル型新型コロナ危機対応特別保証)と、2021年政府小商工人2次金融支援・貸付支援との重複利用はできない。 ○ 代表取締役が外国人の事業所も、条件を満たす場合は支援が受けられる。 ■小商工人向けの緊急金融支援 ○ 支援総額：1兆ウォン ○ 対象：ソウル所在の中小企業、小商工人のうち、新型コロナウイルス感染症による直接被害(集合禁止、制限業種を含む)を受けた業種の5万人 ※直接的な被害を受けた業種でなくても、限度額審査により融資可 ○ 限度額：限度額審査なしに2,000万ウォン(限度額審査の上、最大1億ウォンの融資可能) ○ 条件：保証率100%、保証料0.9%、金利1.99%(利差補填0.4%) ○ お問い合わせ：小商工人政策担当官(02-2133-5190) < ②最大150万ウォンを「雇用維持支援金」として支援…集合禁止・制限業種の無給休職者を優先的に選定 > 無給休職中の勤労者が失業しないように、計1万人に「雇用維持支援金」を計150億ウォン支援する。2021年3月中に申請受付を開始し、4月30日まで無給休職中の勤労者に最大150万ウォン(1か月50万ウォン、最大3か月)を直接支援する。支援は「先支給・後検証」を原則として、適時に行う予定だ。 ○ 対象はソウル地域にある従業員50人未満の企業(小企業、小商工人など)で月5日以上(2020年11月14日～2021年3月31日)、無給休職をした勤労者のうち、雇用が維持されている者である(2021年4月30日基準で雇用保険維持者)。 ○ 2020年に国費マッチングと補正予算を通じて2か月間100万ウォンを支援したが、今回は災害基金を活用して100%市費で支援し、3か月間最大150万ウォンを支援する。 ○ 条件を満たし、雇用保険に加入している外国人も支援が受けられる。 雇用維持効果を最大限に引き出すため、2020年「雇用維持支援金」を受け取って雇用を維持した勤労者も支援が受けられる。ソウル市は、集合禁止・制限により損失を受けた被害業種の勤労者を優先的に選定する計画だ。 ○ 2020年に「雇用維持支援金」を受け取った記録があり、当時、雇用保険に加入していた企業で雇用を維持する場合、提出書類は無給休職申請書(他の書類は提出省略)のみである。 ○ ただし、政府の「雇用維持支援金」との重複利用はできない。ソウル市はまず支給し、政府雇用維持支援金および雇用奨励金と雇用保険の照会を通じて二重受給と不正受給を防ぐ計画だ。 ■無給休職勤労者向けの雇用維持支援金 ○ 内容：10,000名/1人当り50万ウォン、最大3か月 ○ 要件：ソウル地域にある従業員50人未満の企業(小企業、小商工人など)で2020年11月14日〜2021年3月31日の間、月5日以上無給休職をした勤労者のうち、2021年4月30日まで雇用保険を維持した者 ○ 対象：ソウル地域にある従業員50人未満の企業に所属し、無給休職中の勤労者 ※①集合禁止、②営業の制限、③その他の業種において、新型コロナウイルス感染症の被害の大きい順の業種に勤める勤労者を優先 ※申請者が超過した場合、現在勤めている企業で雇用保険により長く加入している勤労者を選定 ○ 手順：自治区において申請書を受付(3月)、4月に支援金を支給 ○ お問い合わせ：雇用政策課(02-2133-5456、5453) < ③廃業の危機に追い込まれた観光業界には100万ウォンの「緊急生存資金」、芸術家の創作支援・祭りには計96億ウォンを支援 >...   Read more