働く若者の自立をサポートするソウル市「希望二倍青年通帳」の2022年新規参加者7,000人を、6月2日(木)から6月24日(金)まで募集する。 「希望二倍青年通帳」は、参加者が毎月積み立てる貯蓄額の100%を、ソウル市が同じ期間中に積み立て、満期になった際に2倍にして受け取ることができるようにする資産形成支援事業である。2022年には両親・配偶者等の扶養義務者基準を大幅に緩和し、申請の敷居を大きく下げた。 働く若者が毎月10万ウォン・15万ウォンを2年または3年間地道に貯蓄した場合、ソウル市は市の予算及び民間財源により参加者の貯蓄額について100%を追加で積み立てる。参加者は満期になると、2倍以上(利息を含む)の金額を受け取ることができる。 未来設計に不安を抱える勤労青年が安定的かつ具体的な未来計画を立て、自立することができるよう手助けする「希望二倍青年通帳」は、2009年にソウル市が全国で初めてスタートさせた低所得層の資産形成支援事業である「ソウル希望プラス通帳」を母体としている。 「希望二倍青年通帳」を通じて、これまで7年間合計18,100名の資産形成をサポートしており、2021年には例年より2倍以上に募集人数を増やして7,000名の募集枠に17,034名が申請(競争率2.43:1)したほど、若者より関心と好評を博している。 ソウル市はより多くの若者たちが誠実に貯蓄し、住居・結婚・創業等の未来計画を立てることができるよう、「希望二倍青年通帳」加入の敷居を引き下げた。今後ともソウル市は、若者たちの日常と未来をより良くするための支援を欠かさない。

革新的な技術と人材の宝庫であり、地元の生活圏の中心である大学が保有する人的・物的資産を活用し、「ソウル市-大学-地域」が協力して若者の雇用をつくり、近隣地域にも活力を与える「ソウルキャンパスタウン」にて、2022年、累積1500番目の創業企業が誕生する。 ソウル市は、32のキャンパスタウンにおいて創業コンテストを開催し、創業のための空間、事業化資金等を支援するという方法により、2022年には185の未来のユニコーン企業を選抜しているが、2022年からはそれぞれのキャンパスタウンの持つ強みを生かしてバイオ医療、デザインなど各大学の特化分野別に企業を育成することに集中する。 キャンパスタウン創業企業には入居スペースの提供、創業支援金、創業教育及びコンサルティングなど、革新成長のためのカスタマイズ型成長支援パッケージが提供される。2022年には、トングク(東国)大学、ソウル市立大学、ホンイク(弘益)大学など約10にのぼる学校において14か所(154室)の創業支援スペースが新たに加わった。 特に2022年からは、各大学の保有している海外ネットワークを活用して企業の海外進出を支援するとともに、バイオ・デザインなどの強みを持つ分野における企業育成のため専門家諮問団を運営、オープンイノベーションを導入する等、「キャンパスタウン別」の差別化戦略がさらに強化される。 すでに入居企業を選抜しており本格的な創業育成に取り組んでいるスンミョンキャンパスタウンは、創業育成プログラムを通じて「アイデア発掘-事業化-成長(Scale-up)に至るまで創業の全サイクル」を支援しており、セジョン(世宗)大学キャンパスタウンは、3Dプリンターなど高価な装置を無料で利用可能なメイカースペースを運営することで入居企業のプロトタイプ製品の開発・制作を支援している。特に、「ショールーム」スペースを運営することで入居企業に製品を広報・販売するチャンスをも提供している。 「キャンパスタウン技術マッチング事業」を通じて、技術的な困難があったり技術力不足により実装上の問題に直面している場合には、各大学の所属教授・研究陣とマンツーマンマッチングを通じて技術開発や技術コンサルティングの支援を受けることができる。また、技術開発支援事業に選定された企業は、1年間で最高1億ウォンの技術開発資金の支援を受けることができる。

ソウル市は、民生経済を回復させ、活力を吹き込むべく、社会的セーフティネット分野にて活動する「雇用」を作り出し、合計6,600人を募集する。それぞれの雇用は、新型コロナによる失業者や休業・廃業した小商工人にとっては再起のための足掛かりになり、求職中の若者には職業経験を積むことができるインターンシップの機会となる。 6,600人分の雇用は、合計2つの事業により運営される。 まず、「ソウル型ニューディール雇用」として、小商工人、都心製造業、文化・芸術・観光、1人暮らし世帯、ケア・家族などの社会的な保護や活性化が喫緊の課題である合計62の分野において、568人分の雇用を募集する。路地商圏を活性化させるローカルブランド商圏マネージャー、デジタルファッション融合型人材、1人暮らし世帯のための福祉士などとして活動することになる。 この場合、2か所の専門機関において各分野の専門職務、就業・創業教育を受けることとなっており、ニューディール雇用の活動期間後にも求人-求職マッチングプログラムに参加することができる。ソウル市は、各種資格の取得に必要な費用についても、年に15万ウォンまで支援する。 次に、新型コロナによる失業者等、就職脆弱階層を支援するための「ソウル市民安心雇用」として、ソウル市と25の自治区が合計6,032人を選抜して運営する。分野は生活防疫・安全事業、デジタル転換事業、公共サービス事業など大きく分けて5種類である。 主な事業として新型コロナにより廃業した小商工人の再起を支援することを目的に行政業務等を担当する「限界小商工人再起支援」、日常の中でのデジタル機器利用に関するトラブルを解決する「訪問するデジタル案内士」等がある。 ソウル市は、今回の雇用がソウルの社会的セーフティネットを強化しつつ、同時に民生経済の現場に活力を吹き込むことで、コロナ禍を克服し、前に進むための跳躍の現場、再起の足掛かりとなることを期待している。

ソウル市は、社会への第一歩を踏み出す20代になったばかりの若者たちが感じる交通費という負担を軽減させるべく、「青年公共交通機関交通費支援」事業を開始する。この事業は、3月23日にオ・セフン(呉世勲)市長が発表した「青年幸福プロジェクト」を代表する若者が体感できる政策である。 学業やアルバイトなどのために公共交通機関を利用する機会は多いが、青少年から青年になることにより公共交通機関の利用料金割引を受けられなくなる満19歳～24歳の若者が対象である。利用した公共交通機関の利用料金のうち20%、年間最大10万ウォンを交通マイレージとして受け取ることができ、バスや地下鉄を利用する際に使用できるようになる。 ソウル市は2022年、市の費用155億ウォンを投入して満19歳～24歳の若者15万人を支援する。ソウル市青年政策の単一事業としては、歴代でもっとも支援人数が多い事業となる。 類似した趣旨の事業に参加していない満19歳～24歳のソウルの若者であれば、誰でも参加することができる。参加者には、交通カードの実際の利用額中20%(1人当たり1年につき最大10万ウォンが限度)を交通マイレージとして年2回に分けて支給する。支給されたマイレージは、最大5年間、公共交通機関を利用する際に使用することができる。 ソウル市は、単純に公共交通機関交通費を支援するだけでなく、若者1人1人にとって必要なカスタマイズ型青年政策情報も併せて提供することで、支援効果をより高める予定である。公共交通機関交通費の支援を申請する際に、「青年モンタン情報通」に設定した関心情報をベースに政策・事業の申請時期に合わせてSMSを送信することで、自分の受け取ることのできる特典を見逃さないように取り計らうというものだ。

ソウル市は、ビューティー・ファッション・デザイン産業を基盤とする感性魅力都市への成長を図るべく「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」基本計画を策定し、2026年までの5年間に合計2,040億ウォンを投資する。 ソウル型ビューティー産業の競争力を強化して、ビューティー・ファッション分野で将来ユニコーン企業になり得る企業の数を現在の8社(2021年)から12社(2025年)に増やし、世界100大ビューティー・ファッション企業も4社(2021年)から6社(2025年)に増やすことを目指す。 「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」基本計画は、4大分野11中心課題によって推進される。 まず、大韓民国ファッション産業の一等地として成長したトンデムン(東大門)とDDP一帯を、ビューティー関連コンテンツやライフスタイルのトレンドを総合的に体験できる「ビューティー・ファッション産業コア拠点」にアップグレードさせる。 また、ビューティー・ファッション産業のエコシステム造成と有望な中小企業の育成のため、2023年から1,000億ウォン以上の規模に及ぶ「ビューティー産業専用ファンド」を造成して中小企業、初期の創業企業、青年スタートアップに投資する。そして、2022年から毎年10月には世界中のバイヤーやビューティーインフルエンサー等がソウルに集まる大規模なビューティー博覧会である「ソウルビューティーウィーク」を開催する計画だ。 ソウル市は、ビューティー産業の分野を拡張し、ソウルの持つ魅力や長所、世界的に注目されているK-コンテンツや観光等を融合させることによって、ソウルをグローバルビューティー産業のハブになるよう大きく成長させ、もっとも旬なビューティー・ファッションのトレンドを経験したい者が世界中から集まる都市になることを目指して羽ばたくつもりだ。

ソウル市は、「未来青年雇用」という新たな若者の雇用モデルをつくった。 これは、若者にとって選好度が高いが関連知識を得ることは困難だった新成長分野の企業で6か月間働きながら経歴を積むことができるよう、企業と若者の求職者をマッチングするという事業である。 若者は現場で働きながら企業が実際に必要とする実戦中心の職務教育を受けることで求職における競争力を高め、企業は準備のできている人材を得ることができるよう支援することで、企業と若者の雇用のミスマッチを解消することにも役立つと期待される。 ソウル市は、若者の選好度が高い3つの分野として、オンラインコンテンツ、ゼロウェイスト、ソーシャル・ベンチャーを選定し、これについて3分野180企業、若者求職者500名をそれぞれ選抜してマッチングを行う計画だ。 参加する若者は、6月より6か月間企業にて働くほか、市が主管する専門職務教育も受ける。給与や保険等は、全額ソウル市が支援する。 「未来青年雇用」は、若者に好まれる未来成長可能性が高い分野に特化したという点で、これまでの雇用事業とは差別化される。 ソウル市は、未来の変化をリードする産業と若者の選好度を考慮して分野を特化し事業を改善しただけに、今回の事業が若者と企業の両方にとって満足度を高めることができることと期待している。 添付2 「未来青年雇用」参加企業募集PRポスター 미래청년일자리 참여 기업 모집 코로나19로 달라진 일상을 살아가고 있습니다. 일상의 회복과 다가올 미래사회를 준비하기 위해 청년이 미래변화를 주도할 수 있는 새로운 분야 일자리를 지원합니다. * 모집대상 3대 분야에 해당하는 업무/업종의 기업 * 서울시 관내 기업 ※ 온라인콘텐츠 분야의 경우 산업 특수성을 감안하여 서울에서 출퇴근 가능한 수도권까지...   Read more

ソウル市は、企業規制革新に関する議論を活性化させるべく、企業の声を代弁する役割を積極的に担っていくことになった。 ソウル市は、グローバル革新都市ソウルへの跳躍のため、「企業活動しやすい都市づくり」の一環として「ソウル市規制革新のための100人討論会」である『規制プルGO(解こう)！ 企業ナルGO！(飛ぼう)』を3月30日(水)、ソウル市庁多目的ホールにて開催した。 討論会は、ソウル市が2021年10月より5大新産業分野の革新企業との懇談会を行ったことに始まり、現場の感じるウィークポイントや中心となる規制を発掘して、産業別の協議体・団体や専門家たちによる諮問を経た結果を共有することで、ソウル市のレベルで可能になる対案を模索するための場である。 韓国では常用化することの困難な技術など、規制により企業の現場で困っていることについて聴取し、広く知らせることで実質的な変化を導き、韓国企業の技術競争力が後れを取ることのないよう産業育成レベルで発展方針を探っていくということを骨子としている。 今回の討論会では、実際に規制のために不便を被っている企業が提案した案件を中心に、新産業1分科(バイオ、AI)、新産業2分科(ロボット、スマートモビリティ)など5つの分野に分けて討論を行った後、ソウル特別市長と企業が共に討論する時間を設けた。市は、現場の意見を集め、大統領職引受委員会(引受委)及び政府に伝達する予定だ。 討論会は、ソウル市と企業が、新産業分野の規制革新とグローバル新産業エコシステムの造成に向けて共同して努力していくという内容の「ソウル規制革新宣言文」の宣言と共に締めくくられた。 ソウル市は、新技術産業がまっとうに成長していくことのできる環境を構築し、規制改革のための革新的なエコシステムを造成できるよう、さまざまな議論活性化のための場を設ける等、企業活動しやすい都市を目指して成長していく。

ソウル市は、韓国企業の競争力を強化するために、より一層戦略的な技術開発(R&D)支援に乗り出す。2022年の1年だけで383億ウォンの技術開発(R&D)予算を集中的に投入し、ソウルの新たな雇用創出と未来経済への跳躍を牽引する計画だ。 特に、未来の成長動力の中心となることが確実視されている拠点を中心として新産業技術開発(R&D)を支援する方式により、技術の事業化をよりスピードアップさせるべく、フィンテック、人工知能(AI)など新成長産業の技術開発に1/3以上を集中的に投入する。 次に、競争力のある企業に民間の投資者が積極的に投資できる制度的システムを導入し、成長の可能性や市場先占競争力のある企業に民間投資者が投資した場合、ソウル市が追加投資を実施するというマッチング投資方式であるソウル型ティップス(TIPS)方式を2022年より運営する。 さらに、技術発展のスピードに足並みをそろえ、革新的なアイディアが適切な時期に市場にデビューすることができるようアイディアの発掘時期を年1回から5回に増やし、新技術の製品化・事業化が迅速になるようサポートする。 最後に、市場への安着のため「実証支援」も拡大させる。技術が市場に安定的に定着するためには欠かせない充分な技術検証を行うため、ソウル市全域のインフラを企業に開放する「テストベッド」支援及び後続支援を強化する。ソウル市は、都市競争力の向上のため、第4次産業革命時代の未来先導産業を先占すべく、今後とも競争力ある技術を有する企業が韓国内外の市場で活躍できるよう、フィンテック、バイオ・医療等の新成長産業R&D分野を積極的に支援していく計画だ。 <添付1> <ソウルバイオハブ> <ソウル創業ハブ> <ソウルフィンテックラボ>

ソウル市は、2022年の経済政策ビジョンを「再び跳躍するグローバル経済革新都市ソウル」に定めた。新型コロナにより沈滞している経済活力を完全に回復し、未来経済が跳躍するための足掛かりをつくる計画だ。 その中でも中心となるのは、「雇用のはしご」を復元し、「創業のはしご」をつくるための3大政策であり、これを本格的に推進する。 ソウル市は、1つ目として、第4次産業技術人材養成所である「青年就業士官学校」を通じて2025年までに「ソウル型未来人材」4万人を育成し、就業及び創業につながることができるようにする計画だ。 2つ目として、大企業とスタートアップが互いに助け合い共に成長できるよう支援し、その一環として2024年まで大企業・中堅企業とスタートアップが「オープンイノベーション」によりウィン-ウィン(win-win)になれるよう総合的に支援するセンターを、マゴク(麻谷)など合計7か所に設ける。 最後に、スタートアップの成長を牽引するため、誰もが企業・投資情報をワンストップで確認し、企業間の技術取引と投資連携まで行うことができるクラウド型1)創業エコシステムプラットフォーム「スタートアッププラス」を4月にオープンさせるだけでなく、大企業・中堅企業とスタートアップが技術等をオンラインで取引できる機能(｢ソウルTech Trade-On｣)も公共分野で初導入する。 ソウル市は、上記のような政策を通じて、企業活動や創業に適した都市、良い雇用を得られる都市へと成長する予定だ。 1) クラウド：データをインターネットに接続された中央コンピュータに保存し、インターネットにさえ接続できればいつでもどこでもデータを利用できるようにするもの

ソウル市は、「青年幸福プロジェクト」(2025ソウル青年総合計画)を23日(水)に発表した。 ソウル市は、300万ソウル青年のための投資を8.8倍へと大幅に増加させ、事業規模も従来の20から50へと2.5倍に拡大させる計画だ。 今回の総合計画は、こうした事柄を総合しながらもソウルの若者の大多数が感じる現実的な悩み、不便点、未来への不安などを軽減させることができるようアップグレードした。 特に、若者たちが自ら競争力を育み「跳躍」し、完全な経済的・社会的自立を成し遂げるための移行期において直面する不安から「救出」し、経済的な負担等により諦めることなくさまざまな「機会」を得ることができるよう、この3つの分野を中心とする総合計画を設計した。 「跳躍」分野においては、最も喫緊である若者の雇用問題に対し、第4次産業の人材養成所である「青年就業士官学校」を各圏域に10か所以上造成する。 「救出」分野においては、体系的な資産形成をサポートするソウル・ヤングテクと家賃支援対象などの人数を大幅に増やすことで支援を拡大する。 最後、「機会」の分野においては19歳～24歳の若者にかかる交通費の負担を軽くすることができるよう、4月から公共交通機関の利用料金のうち20%を交通マイレージとして積み立てる。 ソウル市は、青年政策を総括して調整するコントロールタワーである局単位の「未来青年企画団」を新設し、各政策領域において中心となる推進方向を設定し、2030若者世代が希望を持って暮らすことができる「青年ソウル」を作り上げるため、最大限の支援を行う計画だ。

ソウル市は、特色と魅力を備えた路地商圏を、人とお金が集まるローカルブランド商圏*にすべく集中的に育成する。地域の特色を生かした路地ブランドを打ち立て、施設やインフラの改善など「ハードウェア」と、コンテンツやコミュニティなどの「ソフトウェア」に加え、商圏を変化させるための主役ともいえる役割を担う小商工人の養成「ヒューマンウェア」に至るまで水を漏らさぬ支援を行い、「ショッピング」-「コミュニティ」-「ローカル創業」の三拍子を兼ね備えた、長居したくなる路地商圏を育成することを骨子としている。 この事業は、オ・セフン(呉世勲)市長が就任後に発表した「ソウルビジョン2030」における中心的な20大課題のうち1つで、1つの商圏当たり3年間、最大30億ウォンの予算を投入し、基盤の造成から活性化に至るまで総合的に商圏を支援するという計画だ。 まず、2022年の5大主要路地商圏を選定し、集中的にインキュベーティングを行う。専門家と小商工人が寄り集まって工夫し、その地域ならではの価値を発掘して、商圏を特別なものにするための基盤造成から各商圏の特化プログラム開発まで、一時的なブームでなく持続性と自生力を兼ね備えた商圏を育成することが今回の事業の目的である。 これを受けて、市は今年2022年のための「2022年ローカルブランド商圏育成事業」支援対象を3月21日(月)から4月7日(木)まで募集する。 ソウル市は、路地商圏のコンテンツと革新的な小商工人インフラを積極的に支援し、地域商圏をよみがえらせることができるよう努力を続ける計画だ。

ソウル市とソウル観光財団は、2022年MICE産業支援計画を発表した。 2022年をもってエンデミック時代へと切り替わる雰囲気を受け、「MICE産業」にもまた回復の兆しがみられる中、MICE産業の回復のために必要な支援を適期に行う計画である。 ※ MICE(MICE): 企業会議(Meeting)、インセンティブツアー(Incentives)、コンベンション(Convention)、展示会(Exhibition)を総称する高付加価値サービス産業 ソウル市は、以下の6種類に対する支援を行う計画である。 ① 対面またはハイブリッド(オンライン・オフライン)国際会議を支援 ② 5段階の成長段階別に展示会を34か所選定して支援 ③ 安全な対面イベントのための防疫支援「ソウル安心MICE」 ④ 外国人参加者の満足度向上のため「安心回復特別支援」 ⑤ 3Dバーチャル会議プラットフォーム「バーチャル・ソウル」を無償で支援 ⑥ 未来ソウルMICE公募展 現場参加者が20%以上である国際会議には最大2億ウォンを支援し、国際展示会34か所を選定してオンラインマーケティングなど集中的なコンサルティングを提供するほか、展示会期間中のライブコマース運営についても支援する。 加えて、安全のために開催場所に専門的な殺菌防疫サービスや防疫用品などを提供し、外国人50人以上が現場に参加する会議を開催する際には「ソウル体験観光プログラム」や「ソウルVR体験ブース」等を支援、PCR案内などの「ソウル安心ケアサービス」を運営する。 さらに、3Dバーチャル会議プラットフォーム「バーチャル・ソウル」の使用について無償で利用可能にし、配信料などの付加的な使用料を最大600万ウォンまで支援する。 ※ バーチャル・ソウル(Virtual SEOUL)：ソウルの主なランドマーク(チャンドックン(昌徳宮)、セビッ島、DDP、ナムサン(南山)、ソウル植物園など)を背景として造成された仮想の空間にて会議及びネットワーク活動を行うことができるバーチャル会議プラットフォーム 「ソウルMICE支援」に関する詳細は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)またはソウル観光財団MICEホームページ(www.miceseoul.com)から確認することができる。