ソウル市は、MERS感染拡大による消費者心理の萎縮などの影響で停滞してしまった経済を立て直し、市民経済への打撃を最小限に抑えるべく「ソウル市緊急経済対策」を発表しました。 第一に、7月中に予備費100億ウォンを投入し、生計の目処が立たない若年失業者や失業中の低所得者など約2千人を対象に公共雇用を提供します。特に、MERSによる被害が最も大きい文化及び観光業界従事者や小規模商工業者らを優先的に採用する計画です。 第二に、すべての隔離対象者と入院患者に、緊急福祉費として1カ月分の生計費、40万9千ウォン(1人当たり)～151万4700ウォン(6人)を全額支給します。対象は、隔離措置になっている(6月13日現在)2842人と隔離解除となった525人で、これから感染する人もすべて対象となります。 世帯構成員 支給額(ウォン) 1人 409,000 2人 696,500 3人 901,100 4人 1,105,600 5人 1,310,200 6人 1,514,700 第三に、直接または間接的に被害を受けた小規模商工業者に2千億ウォン規模の商工業者緊急資金を支給します。対象は、開業から6カ月経過したソウル市所在の小企業と小規模商工業者で、企業当たり5千万ウォンを限度に特別保証または融資を支援します。 また、飲食店や製菓店、スーパーといった生計に直結する業種には、コンサルタント及び施設改善資金として1業者につき最高で100万ウォン、総額4億5千万ウォンを支援する計画です。ソウル市は、MERSによって被害を受けた小規模商工業者に対し、政府の支援対策と連携した追加支援を検討する計画です。 第四に、伝統市場と商店街でのMERS感染拡大を防止し、市民が安全に訪問できるよう、25自治区の伝統市場344カ所に手指消毒剤750本や手指洗浄液5595本(875㎖)、手指消毒ジェル2万7714本(476㎖)などを配布しました。 第5に、ソウル地域のMERS感染状況やソウル市の措置などを共有し、MERS感染拡大によって企業が抱える問題とソウル市に支援を求める事項に耳を傾ける一方、自宅隔離中の労働者が人事や給与などで不利益を被らないよう企業に配慮を呼びかけます。 最後に、早期執行対象予算(市・区総額22兆2895億ウォン)の58％を上半期に執行するなど、主要施策事業を早期に執行し、経済・消費活性化を図ります。

◈ 5～12月にクァンファムン(光化門)広場や北ソウル夢の森、ハンガン(漢江)公園などで340回開催 今年で4年目となる「農夫の市場」は、公園5カ所やハンガン(漢江)公園7カ所、その他3カ所などで約340回にわたって開かれます。 これを通じ、地方の農家には定期的な販売の機会を、都会の消費者には安くて新鮮で信頼できる農産物を購入できる機会を提供できるとソウル市は期待しています。 「農夫の市場」は、毎月最初の週末は「ウンピョン(恩平)区ソウル革新パーク」で、2週目の週末は「カンナム(江南)区マル公園」で、3週目の週末は「トンジャク(銅雀)区ポラメ公園」で、4週目の週末は「カンブク(江北)区北ソウル夢の森」で、そして毎週日曜日にクンファムン(光化門)広場で開かれます ◈ 都心の公園：農水産品・特産品約200品目が最大で市価の3割引で ソウル市と了解覚書(MOU)を締結したワンド(莞島)郡やスウォン(水原)市など18の地方自治体を中心に、カピョン(加平)郡の松の実やヨンウォル(寧越)郡のトウモロコシ、ピョンチャン(平昌)郡のそばなど、全国67市・郡の農水産品・特産品約200品目が市価の1～3割引で販売されます。これらは各市郡が厳選・推薦する生産者が生産した優れた商品で、品質が保障されているため安心して購入することができます。 また、都市農業関連の体験イベントや文化イベントも催されます。例えば、小規模生産者と消費者の出会いの場や農家手作りの発酵食品の紹介、無農薬栽培を行うおばあさんの農園の紹介など、食のキャンペーンが展開されます。 ◈ ハンガン(漢江)公園ではハンガン(漢江)周辺地域の農水産品・特産品を、市内では都市農家の収穫物を販売 ハンガン(漢江)公園のトゥクソムとチャムシル(蚕室)地区では毎週末に、△ヨイド(汝矣島)　△パンポ(盤浦)　△ヤンファ(楊花)　△マンウォン(望遠)　△イチョン(二村)の5カ所では隔週に開かれ、ヤンピョン(陽平)郡やクァンジュ(広州)市といったハンガン(漢江)周辺地域の新鮮な農産物を購入することができます。 都市農家が主体となる「農夫の市場」では、各地域の生活共同組合で生産された有機農産物と食品が販売されます。そこで販売される農産物を食材にした専門のシェフによる料理の試食・販売イベントも催されます。

1960～70年代、大韓民国の経済成長の前哨基地で科学技術の揺籃だった「ホンヌン(洪稜)」が、地域住民と共生する「バイオ・医療R&D拠点」に生まれ変わります。ソウル市は、洪稜団地を再生させることで東北圏をバランスよく発展させるための新成長エンジンを確保し、それを通じてソウル型創造経済を実現できると見込んでいます。 ソウル市、洪稜インフラ「洪稜研究団地再生及び活性化推進計画」を発表 (参考 : http://japanese.ddm.go.kr/jpn) ソウル市は、バイオR&Dアンカー及びクラスターの造成や都市再生による地域経済の活性化、研究団地の共有・開放化などを柱とする「洪稜研究団地再生及び活性化推進計画」を4月1日に発表しました。 ソウル市は、これまで様々な議論を重ね、洪稜のバイオ・医療R&D拠点としての可能性を確認し、この分野を積極的に育成・支援していく計画です。「バイオ・医療産業」は、未来の新成長エンジン産業として高齢化・慢性疾患の増加など、人口の変化に伴って関連需要が増加する見通しです。 特に洪稜は、近隣に上級総合病院２ヵ所や生物学・医工学などの基礎研究が特化されたKIST及びKAISTといった基礎研究機関、スタートアップ・インキュベーティングを支援する韓国技術ベンチャー財団などが立地しており、病院・研究機関・大学間の人材や技術、装備などのネットワーク構築が容易で、バイオ・医療産業の育成にシナジー効果を最大限に発揮することが期待されています。 点-線-面の３段階の拡張を通じ、バイオ・医療R&D拠点として造成 ソウル市が今回発表した「洪稜研究団地の再生及び活性化推進計画」は、都市再生を基に点(バイオ・医療R&Dアンカー) → 線(バイオ・医療R&Dストリート(通り)) → 面(バイオ・医療R&Dクラスター)の3段階の拡張を通じ、R&D拠点を造成することが柱です。これを通じ、東北圏をバランスよく発展させるための前哨基地を築き、ソウル型創造経済をリードするという構想です。 ⓛ農村経済研究院をバイオ・医療R&Dアンカーとして造成し、開放・革新のオープンR&Dを実現 まず、ソウル市が買収した韓国農村経済研究院が2016年までに「バイオ・医療R&Dアンカー」に様変わりします。「バイオ・医療R&Dアンカー」は、仲介研究や技術取引などの「R&D支援」、特許やベンチャーキャピタル、法律、会計、経営などの「経営支援」、IR教育や技術取引、教育、起業教育などの「専門人材養成」を目的とする開放と革新のオープンR&Dというのが最大の特徴です。 入居した企業は、バイオ・医療分野の先導企業として成長できるよう支援する計画です。具体的には、賃貸料の減免やソウル型R&D事業との連携などの報奨に加え、マーケティング・法律諮問、バイオ・医療ファンド、関係研究機関とのMOU締結を通じた共同研究装備の使用、技術商用化支援を通じて入居企業を実質的に支援するもので、2016年上半期から企業を募集する計画です。 ②回基路を中心にR&Dストリートを造成、優れたバイオ企業や海外の研究所などを誘致 2017年から中長期的にフェギ(回基)路に「バイオ・医療R&Dストリート」を造成し、優れた関連企業や海外の研究所などを積極的に誘致します。まず、韓国農村経済研究院内の可用敷地を中心に同地域を段階的に開発・拡張していく計画です。また、中央政府が構成中の「グローバル創造知識科学文化団地造成計画」とも連携させ、同地域を名実ともに創造経済の拠点に造成していく計画です。 ③KIST-KAIST-高麗大学-慶熙大学病院などのネットワークを活用したバイオ・医療クラスターを造成 最後に、KIST-KAIST-高麗大学-慶熙大学病院などと連携し、産業-教育-研究-技術-人材を連携させたバイオ・クラスターを長期計画で造成します。洪稜研究団地の基礎研究技術を大学や病院などと連携させて臨床化・事業化できるよう支援し、バイオ・医療R&Dクラスター好循環システムを構築、活性化させます。各段階の推進計画は、政府及び関係機関との継続的な協議や専門家の諮問などを通じて具体化させていく計画です。 地域住民のための空間造成とアクセスの拡大で地域社会との共生を追求 また、ソウル市は農村経済研究院の一部空間の地域社会への還元や洪稜の森のアクセスの拡大、周辺地域と連携させた都市再生などを通じ、洪稜を地域社会を巻き込んだ研究団地に造成していく方針です。そのために、市は今年上半期内にタウンホール・ミーティングや公聴会などを開き、地域社会の意見を取り入れるなど、開発方向に対する社会的合意を導出していく計画です。

朴ソウル市長、1200の都市･地方政府からなるイクレイの会長に ‒ 8日(水)気候環境分野における世界最大規模の都市･地方政府間協力機構「イクレイ」の会長を選出 ‒ 環境･生態に関する朴市長の哲学や都市の持続可能性の向上に向けた活動を高く評価 ‒ 今後3年間イクレイ理事会や世界執行委員会を主宰するほか国連関連会議などに出席 ‒ 朴市長、｢気候変動対応に向け、世界都市や地方政府の役割を見出し、参加を促す｣ □ 朴元淳(パク･ウォンスン)ソウル市長が、気候環境分野における世界最大規模の都市･地方政府間協力機構｢イクレイ:持続可能性を目指す自治体協議会｣の次期会長に選出された。 □ 今後3年間(2015年～2018年)、｢イクレイ会長｣の資格でイクレイ理事会、世界執行委員会などを主宰し、国連総会や国連気候変動枠組み条約締約国会議、主な政府間会議の高官級国際行事に参加するほか、都市･地方政府の持続可能な開発計画およびモデルを発掘するとともに、共同協力を調整するなどの職務を果たすことになる。 □ また、イクレイ代表として今日からソウルで開催されている｢イクレイ:国際環境自治体協議会｣の成果を、新気候体制(POST-2020)の発足が予想される12月のパリ締約国会議で報告し、世界各国と共有する役割を担う予定。 ○ イクレイは1990年に国連本部で開催された｢持続可能な未来に向けた自治体世界会議｣で発足し、これまで国連の公式オブザーバーとして国際社会で都市･地方政府の意見を代弁する役割を果たしてきた。 □ イクレイ世界本部側は、環境や生態系問題への朴市長の格別な関心や哲学、そして地方政府の持続可能性の向上に取り組んできた活動経歴を次期会長に選出された最も大きな理由として挙げた。特に、朴市長が2012年から気候変動に関する世界市長･首長協議会(WMCCC)の議長として活動し、その中で環境保護に向けた様々な努力や深い理解を見せたことを高く評価したと話した □ 朴市長はこの日、次期会長に選出されたことについて｢過度な産業発展による弊害を是正し、地球環境の変化に迅速に対応するためには地域単位、都市･地方政府がより緊密に協力し、気候変動への対応に向けた準備を積極的に進めるべきだ｣と感想を述べ、｢今後3年間、世界都市と地方政府の参加を促し、新しい国際気候体制(Post-2020)の削減目標達成に貢献できるよう努力する｣と話した。

二日間の世界旅行｢2015地球村ハンマダン｣5月2日～3日 – ソウル市、5月2日(土)と3日(日)の二日間ソウル広場や武橋路一帯でグローバル文化祭を開催 – 世界料理教室など3つの市民参加型プログラムの参加者をHPで事前に募集 □ ｢たった二日で世界60都市を旅行できる？｣ソウル市は5月2日(土)～3日(日)の二日間、ソウル広場、清渓(チョンゲ)広場、武橋洞(ムギョドン)一帯で二日間世界を体験することができる｢2015地球村ハンマダン｣を開催する。 ○ 今年で開催20周年を迎える｢地球村ハンマダン｣は、都心の中で世界の料理、公演、衣装、遊びなどを一ヵ所で体験するとともに、寄付や後援活動を通じて分かち合いの精神を実践するグローバル文化祭だ。2013年には二日間で45万人(外国人20万人)が訪れたほど人気を博した。 □ タイのパッタイ、メキシコのタコスなど世界の代表的な料理を味わうことができるほか、普段目にすることのない約50ヵ国のエキゾチックな工芸品を購入することもできる。また、ソウルの姉妹･友好都市のうち北京、東京、ウランバートル、モスクワなど12都市の公演団が披露する伝統公演を鑑賞したり、各国の伝統衣装を着ての写真撮影や各国の伝統楽器･遊びを楽しむこともできる。ソウル市は一部のプログラムの参加者をホームページで事前に募集すると7日(火)明らかにした。 <世界料理教室の｢地球村レシピ｣など市民参加型プログラムはHPで事前申込み> □ 事前申込みプログラムは ▲地球村レシピ ▲グローバル･トークコンサート ▲海外旅行写真公募展の3つ。公式ホームページ(http://www.seoulfriendshipfair.org)のメイン画面にある｢参加申込み｣をクリックすれば参加または観覧の申込みが可能だ。 ○ 地球村レシピ(武橋路):世界の料理をその国のシェフから学んで作る体験イベントで、計5回(2日(土)12時、15時、17時30分 / 3日(日)12時、15時)開かれる。1回あたり20組(2人1組)ずつ計100組を先着順に受け付ける。申込み期間は13日(月)～24日(金)。 ○ グローバル･トークコンサート(市民聴):ソウル在住の有名外国人から各国の文化について直接話を聞き、韓国での暮らしをテーマに話し合うプログラム。申込み期間は13日(月)～24日(金)。 ○ 海外旅行写真の公募展(ソウル広場):今年初めて開かれるプログラムで、世界のあらゆる観光名所を直接撮った写真を公募し、その中から優れた作品を選定して文化祭期間中、ソウル広場で展示する。応募期間は6日(月)～13日(月)で、写真の画素などの詳細はホームページにて確認できる。 □ 一方、文化祭は2日(土)のオープニング･セレモニーを皮切りに二日間、常設行事(▲｢世界の食｣体験ゾーン ▲世界の風物ゾーン ▲地球村分かち合いゾーン ▲地球村文化体験ゾーン)と、舞台行事(▲海外都市公演団 ▲小舞台ミュージックカフェ)が行われる。ソウル市チョン･ファンジュン国際交流担当官は、｢地球村ハンマダンを通じて世界の多様な文化が一ヵ所で体験できるとともに、世界市民と一緒に分かち合いや平和の意味について考える良い機会になってほしい｣とし、｢地球村レシピなど一部の参加型プログラムに関してはホームページを通じた事前申込みが必要なので、文化祭の詳細はホームページで確認してもらいたい｣と述べた。

「アバタ」をはるかに凌ぐ映画がソウル市で製作され、「アイアンマン」や「トランスフォーマー」のようなブロックバスターのロケがソウル都心で行われることももはや夢ではありません。また、第2のパク・チャヌク、第2のポン・ジュノを夢見る映画監督やシナリオ作家らは、体系的な支援を受けながら映画製作に取り組めるようになります。「毎日のようにロケが行われ、映画が上映される街」を目指し、ソウル市は「アジアを代表する映画の街」に生まれ変わります。 アジアを代表する最先端の映画の中心地を目指すソウル市 「映画文化産業発展総合計画」を発表 ソウル市は、チュンムロ(忠武路)にアジアを代表する「シネマテック」を2018年までに建設し、「映画製作専門スタジオ」の建設や消えつつある「独立・芸術映画への大々的支援」「映画撮影しやすい街づくり」などを通じ、ソウル市を「アジアを代表する最先端の映画の中心地」にすると25日(水)に発表しました。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「ソウル市の豊かな人的・物的資源を生かした多角的支援により、未来の重要なビジネスとなる映画産業の基盤とバランスのとれた映画産業環境を構築し、ソウル市を名実ともにアジアの映画ハブにする」と述べました。 1.複合映像文化施設「ソウルシネマテク」 映画のメッカ忠武路に2018年にオープン 第一に、韓国映画の象徴であるチュンムロ(忠武路)に、パリの「フランセーズ」、ニューヨークの「フィルム・フォーラム」、台北の「フィルムハウス」を凌ぐ複合映像文化施設「ソウル・シネマテク」を建設し、忠武路の伝統と名声を復活させる計画です。 約5千平方キロメートルの敷地に2018年までに建設される予定の「ソウル・シネマテク」は、「古典・独立映画上映館」や「映画博物館」、映像資料の閲覧・保管のための「アーカイブ」「映像メディアセンター」「映画展示館」などで構成されます。 7千平方キロメートルの敷地にアジアを代表する映画製作スタジオを建設、都心型公共オープンセットを供給 また、約7千平方キロメートルの敷地に、韓国だけでなくアジアを代表する映画製作専門の「屋内スタジオ」と様々な撮影が可能な「都心型オープンセット」を建設し、ソウル市を名実ともに韓流コンテンツ開発の拠点にする計画です。 2018年までに建設予定の「屋内スタジオ」は、セット撮影が可能な3つのスタジオ(3,500㎡)と観覧体験施設(3,500㎡)で構成され、製作スタジオの機能はもとより、映画監督マスタークラスなど映画製作教育プログラムが実施されるほか、韓流と連携した展示・体験施設として活用される予定です。 これに先立ち、今年は公共機関所有の遊休建物や廃校施設などを臨時のオープンセットとして映画関係者に提供するほか、映画によく登場するものの撮影協力を得ることが難しかった警察署や法廷、面会室、病院などの都心型固定セットが2017年までに造成されます。 また、サンアム(上岩)DMCを中心に拠点空間及び自由に映画のロケができる区間などを選定・運営する映画クラスターを造成するとともに、ソウル市や仁川市、京畿道など首都圏と協力・連携して「コヤン(高陽)・パジュ(坡州)-サンアム(上岩)・ヨイド(汝矣島)-インチョン(仁川)」をつなぐグローバル映画創作ベルトを構築する計画です。 2.消えつつある独立・芸術映画への支援拡大、製作-マーケティング-上映配給ワンストップ支援 第二に、大手企業と商業映画のスクリーン独占によって上映の機会すら与えられない独立・古典・芸術映画の製作と安定した上映を集中的に支援します。独立映画の製作からマーケティング、上映配給までワンストップで支援するシステムを構築し、映画製作を望む全ての人に機会を与えるのがポイントです。 まず、独立・古典・芸術映画専用館への支援を2018年までに3カ所に拡大します。また、昨年6カ所だった公共上映会を今年は自治区の文化センターや図書館といった公共施設を活用して12カ所に拡大・実施するとともに、上映館数を段階的に増やす計画です。 独立映画製作のための支援策も強化します。これまでの段階別の支援体系を変更し、優れた独立映画には「製作→マーケティング→上映・配給」の全段階で支援を行います。また、ソウルを舞台とする独立映画の支援規模を今年の25本から2018年までに35本に段階的に拡大します。 3.ソウルを撮影しやすい映画の街に、市所属のディレクターが責任を持ってソウルロケを支援 第三に、韓国内外の映画のソウルロケを責任を持って支援する専門人材の確保など「ソウルロケ・システム」を構築し、「撮影しやすい街ソウル」を目指します。「ロード・オブ・ザ・リング」のロケ地であるニュージーランドは、公開後の年平均の外国人観光客が5.6％増加し、公開から3年間の観光収入は38億ドルに上ったほか、。ソウルでロケが行われたタイ映画「ハロー・ストレンジャー」は、ソウルを訪れるタイ人観光客が36.5％(’09年19万人→’10年26万人)増加するなど、観光活性化に大きく貢献しました。 公共機関との連携構築、撮影支援ディレクターが現場確保を総括しワンストップ支援 このシステムは、ソウル市が警察庁や文化財庁など主要公共機関との連携を構築し、製作会社がロケ現場と直接接触するのではなく、ソウル市所属の「ロケ支援ディレクター」が総括する方式で行われる予定です。他にも、ロンドンなど韓国内外の優れた支援事例の分析を通じ、ロケ支援効果を最大化できる方法を模索します。実際にロンドンでは、ロンドン市と31の自治区、交通局、警察庁と民間企業、330以上の団体が共同で設立した「フィルム・ロンドン」を中心にワンストップ支援システムが構築・運営されています。 4.映画創作ワンストップ支援を18本から30本に、1人当たりの創作支援費を800万ウォンから1500万ウォンに拡大 第四に、映画の創作主体である監督やプロデューサー、シナリオ作家ら創作者中心の支援により、韓国の「ジェームズ・キャメロン」や「クリストファー・ノーラン」の誕生を後押しします。現在、ほとんどの映画創作者らが劣悪な条件で作品を製作しているのが実情です。従って、力量のある創作者らの作品が製作・投資につながるよう、安定した作業空間や創作費などを体系的に支援することがポイントです。 映画創作ワンストップ支援を18本から30本に、1人当たりの創作支援費を800万ウォンから1500万ウォンに拡大 そのために、監督・プロデューサー58人やシナリオ作家42人、中小規模の映画製作会社12社など平均約100人の映画関係者が常駐するサンアム(上岩)洞の「映画創作空間」(4,386㎡)への支援を大幅に拡大します。 まず、映画の「企画・開発から製作まで」をワンストップで支援する作品を昨年の18本から2018年までに30本に、創作活動費(企画・開発費)を現在の1人当たり800万ウォンから1,500万ウォン(’18年)に段階的に拡大します。 映画専門ファンド500億ウォン創設と中小規模の映画への投資により、映画界の格差解消と強小映画の輩出 経済力のある中・低予算映画と独立映画の投資活性化に向け、500億ウォン規模(ソウル市200億ウォン、民間投資300億ウォン)の「映画専門ファンド」を2017年までに創設します。この「映画専門ファンド」は、中小規模や国際共同製作映画などに投資され、一定額を独立・低予算映画などに義務的に投資するようにし、映画界の格差を解消するとともに強小映画の輩出を後押しします。 1人創作企業への空間提供、中小投資家の投資誘致、ソウルでロケを行う映画への報奨拡大 映画製作の割合を高めるための取り組みも続けます。1～3人の小規模の製作会社のための空間を造成して持続可能で安定した創作活動を支援し、投資する意志のある中小投資家及び個人・ソーシャルファンドと製作者を連携するなど、様々なルートの投資誘致を行います。 他にも、海外映画のソウルロケを誘致し、ソウルの都市ブランドのイメージアップと経済効果創出を図る一方、国内映画への製作支援も拡大し、ソウルロケの比重の高い中小規模の韓国映画にスタッフの人件費や撮影装備のレンタル、オープンセット及びスタジオのレンタルなど、様々な報奨制度を導入する予定です。 ソウル市映画文化産業発展総合計画関連写真 ソウルロケ支援-ハンガン(漢江)大橋(映画「サスペクト哀しき容疑者」) 忠武路映像センターでの独立映画定期上映会 良い映画鑑賞会(野外上映会) 独立映画製作支援 海外映画のソウルロケ支援(「Forever Young/時を越えた告白」) 忠武路近隣にあるシネマテクの敷地(中区草洞)

「社長は労働契約書を作成してくれず、手当てもくれず、時間外労働を強制します」「給料を半分しかくれず、残りは帰国するときにまとめてくれると言うのですが、信じられません」「仕事中にケガをしたのですが、労働災害補償を受けられますか」「会社でセクハラを受けました。どうすれば良いですか」 賃金不払いや不当解雇、職場内でのセクハラなど、不当な待遇を受けることもある外国人労働者に、守られてしかるべき権利について知らせ、適切な解決方法を提示する案内書が発刊されました。 <英語、フィリピン語、ベトナム語など5カ国語で制作・発刊された労働権利手帳を無料で配布> ソウル市は、外国人労働者には労働関連の制度と権利を、事業主には遵守すべき労働関係法令を知らせる「外国人労働者労働権利手帳」を発刊、無料で配布します。韓国語、英語、中国語、フィリピン語、ベトナム語の5カ国語で制作されました。 今回発刊された「外国人労働者労働権利手帳」は、携帯に便利で必要な時にすぐ取り出せる手帳型で、外国人労働者が職場に就いてから辞めるまで知っておくべき様々な労働関係法令や標準労働条件などが漫画やQ＆A形式でわかりやすく説明されています。 <労働契約や賃金、労働災害、寮生活など11分野で構成、体系的に整理> 内容は、①労働契約書の作成 ②労働時間及び休日・休暇 ③賃金 ④退職金 ⑤賃金不払い ⑥解雇 ⑦労働災害 ⑧女性労働者の保護 ⑨セクハラ ⑩社員寮 ⑪外国人労働者関連保険の11の分野で構成され、韓国人よりも相対的に労働環境が劣悪な外国人労働者に必要な情報が体系的に整理されています。 他にも、外国人労働者にも適用される韓国の労働関係法令に関する内容で、△なぜ労働契約書を作成しなければならないのか △賃金不払いと不当解雇があった場合はどうすべきか △職場内でセクハラやパワハラを受けたり、労働災害が発生したりした場合はどう対応すべきかなど、すべての労働者が受けてしかるべき権利について説明されています。 付録には雇用許可制に関する内容と外国人労働者支援機関の主要機能と連絡先が収録されています。また、賃金計算書の様式も添付されており、自分の労働時間を記入し、支給されるべき賃金を自ら計算することもできます。 外国人労働者労働権利書に関してよくわからないことがあったり、実際に労働権利侵害を受けたりした外国人労働者は、ソウル・グローバルセンターか外国人労働者センターで相談を受けることができます。 ∗「外国人労働者労働権利手帳」を見る : http://english.seoul.go.kr/category/get-to-know-us/seoul-views/library/brochure/ <ソウル市の外国人労働者関連機関のリスト> ∗ ソウル・グローバルセンター No センター名 ホームページ 1 ソウル http://global.seoul.go.kr/ 2 西南地区 http://www.seoulmc.kr/ ∗ 首爾市外籍勞工中心 No センター名 ホームページ 1 城東 http://www.smwc.or.kr/ 2 城北 http://www.ewolgok.or.kr/ 3 江東 http://www.gdwow.or.kr/ 4 衿川 http://www.gmwc.or.kr/ 5...   Read more

労働者が働いて稼いだ所得で家族とともに住居や飲食、交通、文化など基本的な生活をするための賃金水準を保障する「ソウル型生活賃金制」。2015年の時給は6,687ウォンに決まりました。そこには住宅費や教育費、物価上昇率などソウル市の実情が考慮されています。 時給6,687ウォンは、2015年の最低賃金(時給5,580ウォン)よりも1,107ウォン(20％)高い金額で、労働者1人の1カ月の法定労働時間である209時間に換算した場合、月給は139万7,583ウォンになります。「ソウル型生活賃金制」の2015年の第1段階の適用対象は、本庁及び投資・出捐機関の直接雇用労働者で、2015年1月1日付けで遡及適用されます。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長の経済民主化政策第1弾「公共部門の非正規雇用労働者の正規雇用への転換」に続く第2弾「ソウル型生活賃金制」の施行が本格的に始まったのです。パク市長の経済民主化政策第1弾「公共部門の非正規雇用労働者の正規雇用への転換」により、約7,300人の非正規雇用のうち5,625人(‘15年1月時点)が正規雇用に転換しました。これは雇用安定性の確保に重点が置かれています。 一方、パク市長の経済民主化政策第2弾「ソウル型生活賃金制」は、労働者の人間らしい暮らしを保障することで所得格差の不平等を解消し、労働弱者階層の権益を保護することを目的としています。 <3人世帯の家計支出の50％に最低住宅費と私教育費の50％を適用させたものに物価上昇率を反映 > ソウル市は、生活賃金算定のために2013年から約1年にわたり、住宅費や教育費、物価上昇率などソウル市の実情を反映させた「3人世帯家計支出モデル」を開発しました。 今年の時給6,687ウォンは、「ソウル市の平均世帯人員数3人」(共働き夫婦2人＋子ども1人)を基準に、「3人世帯の平均家計支出額の50％」にソウル市の特性を反映させた「最低住宅費」と「ソウル市の平均私教育費の50％」を合計して最低生活保障に必要な家計支出水準を導出し、これを3人世帯の1カ月の総労働時間365時間(共働き夫婦1人：8時間全日制/1人：6時間パートタイム)で割った金額(時給 6,582ウォン)にソウル市の消費者物価上昇率(1.6％)を反映させたものです。 <2015年のソウル市の直接雇用労働者全員に適用> ソウル市は、現行法令上、即時適用が難しい民間委託・臨時労働者については、行政自治省など関連機関と協議し、2016年からの適用を目指して法案見直しなど具体的な制度的基盤を設ける計画です。 また、「ソウル型生活賃金制」の民間部門への拡大に向け、同制度を採用する企業を「ソウル市労働親和企業」に認証するなど、様々な方法で企業に参加を呼びかける計画です。

ソウル市の社会サービス従事者の平均月収は206万ウォンで、ソウル市全体の平均月収320万ウォンよりも114万ウォン少ないことがわかりました。 社会サービス職種は、正規職の割合が高いほど月収が多く、非正規の割合が高いほど月収が少ないことがわかりました。 注：社会サービスとは、国・地方自治団体、民間部門のサポートが必要な全ての国民に福祉や保健医療、教育、雇用、住居、文化、環境などの分野で人間らしい生活を保障し、相談やリハビリ、介護、情報提供、関連施設の利用、能力開発、社会参加への支援などを通じ、国民の暮らしの質の向上に向けて支援する制度のことです(社会保障基本法)。 ソウル市の社会サービス従事者の2014年平均月収は206万ウォン、1時間当たりの給与額は1万3千ウォン ‐社会サービス従事者の平均月収は、雇用労働省が発表した2014年のソウル市の平均月収320万ウォンよりも114万ウォン少ない ‐ソウル市の社会サービス従事者の1時間当たりの給与額は1万3千ウォンで、ソウル市の1時間当たりの給与額の平均1万8千ウォンよりも少ない ‐ソウル市の社会サービスの職種別の平均月収は、いずれもソウル市の平均月収320万ウォンよりも少ない 社会サービス職種は、正規職の割合が高いほど月収が多く、非正規職の割合が高いほど月収が少ないことがわかりました ‐平均月収が最も少ない職種は、「社会サービス機関プログラム運営講師・児童福祉教師」の133万ウォン、「准看護師」の158万ウォン、「一般事務職員」の160万ウォンの順 ‐「社会サービス機関プログラム運営講師・児童福祉教師」の場合、児童共同生活家庭及び地域児童センターに勤務している人が多いため、契約社員及び時給労働者の割合が高い (表1)ソウル市全体の労働従事者と社会サービス従事者の平均月収と労働時間(単位：時間、万ウォン)   週平均 労働時間 平均月収 1時間当たりの給与額 ソウル市全体の労働従事者 44.7 320.0 1.8 ソウル市の社会サービス従事者 40.4 206.4 1.3 注：ソウル市全体の労働従事者の平均月収は、常用労働者の定額給与＋超過給与(賞与給と特別給与は除く) 資料：2014年地域別事業体労働力調査(雇用労働省) 2014年ソウル市の社会サービス従事者の処遇改善のための雇用実態調査(ソウル研究院副研究委員ユン・ミンソク) (表2)ソウル市社会サービス職種別現況(単位：万ウォン、％)   平均月収 1時間当たりの給与額 正規職の割合 契約職の割合 代表 283.3 1.6 97.6 2.4 中間管理職 279.0 1.7 97.6 2.4 看護師 242.0 1.4 95 5 リハビリ治療士 220.1 1.4 86.6 13.4 生活指導員 202.3...   Read more

市民生活を実質的に改善し、参加者には多様な業務経験と能力の蓄積をサポートする新たな公共雇用モデル「2015年ソウル型ニューディール雇用」事業が本格的に推進されます。 ソウル市は今年、総額181億3,200万ウォンの予算を投じ、3月から若者や女性、高齢者、障害者など多様な市民が参加できる1,397個の雇用を提供します。 <公共雇用の新たなモデル、社会サービス型・経歴形成インターン型で1,397個の雇用を提供 > 「ニューディール雇用」は、社会的弱者階層の生計保護という社会的セーフティネットの役割に重点を置いたかつての一時的・賃金補助的公共雇用を見直した新たな概念で、市民に必要な公共サービスを発掘すると同時に、市民への雇用提供だけでなく、参加者の民間雇用進出も支援します。 特に、2015年度の特徴は、都市再生事業と連携させたニューディール雇用を多数創出し、民間雇用連携率の高い若年層のための雇用事業を拡大させたことです。ニューディール雇用は、参加類型別に、「社会サービス型(10人分)」と「経歴形成インターン型(18人分)」に分類されます。 「社会サービス型」は、エネルギー貧困層のエネルギー・コンサルティングを支援する「ソウル・エネルギー福祉士」や民生侵害の現場を点検する「民生護民官」といった公共サービスを提供するものです。社会サービス型は、民間雇用に直接連携させるのは多少難しいですが、事業継続性が求められる場合は、ソウル市が公共採用や委託事業転換、協同組合設立などを通じて支援する予定です。 「経歴形成インターン型」は、「命を預かる専門家(動物飼育管理要員)」や「聴覚障害者防犯カメラ・モニタリング要員」など、業務能力を積み、就職・起業できる可能性の高い事業で、ソウル市は参加者らの民間雇用への就職のために雇用関連情報を随時提供し、関連企業と採用MOUを締結するなど、継続的に管理していく計画です。 <若者：青年マーケッターや美術館展示キュレーターなど民間企業に就職できる可能性の高い693個種 > 参加対象別に区分すると、「若者」に供給される雇用は693人(若者、一般事業を含む)で、▲社会的配慮企業と優秀小企業の販路開拓戦略を立てる「青年マーケッター」(30人)　▲3次元室内空間DBで市民にサービスを提供する「室内空間情報構築及び構築技術者」(50人)　▲展示企画及び学術研究を支援する「市立美術館展示キュレーター」(15人)、などがあります。 若者事業のうち、都市再生事業に参加する「都市再生リーダー養成事業」(64人)と保健所でエイズ検査活動を実施する「エイズ迅速検査専門担当検査要員」(25人)は今年新たに実施されます。 他にも、動物飼育管理業務を行う「命を預かる専門家」(30人)や「ソウル・エネルギー設計士」(100人)、「室内環境コンサルタント」(10人)、「生活不便苦情解決士」(20人)などの事業には、若者の経歴形成をサポートするために採用人数の一定の割合を若者に割り当てる予定です。 <女性：児童保育補助200人/障害者：聴覚障害者防犯カメラ・モニタリング要員12人> 経歴断絶女性など未就職者のために、地元の児童センターや児童共同生活家庭で学習や給食、家事手伝いなどの公共サービスを提供する「児童施設児童保育補助」200人を採用・配置します。 2015年に初めて募集する「聴覚障害者防犯カメラモニタリング要員」(12人)は、聴覚障害者の敏感な視覚能力を生かし、ソウル市防犯カメラ管制センターで主要な事件・事故発生地域のモニタリングを重点的に実施する業務を担います。 <一般：読書学習指導教育メントや市民雇用設計士ら492個、誰でも参加できる > 他にも、年齢や性別に関係なく、働きたく意欲のある就職弱者にも492個の雇用が提供されます。例えば、▲地域児童センターに通う低所得層の子どもを対象にした「読書学習指導教育メント」(20人)　▲人文学・文化芸術分野「訪問生涯学習講師」(50人)　▲設置検査・安全点検を実施する「子どもの遊び施設安全管理員」(15人)　▲演劇理論・実習を指導する「市民文化演劇教室講師」(86人)　▲社会的弱者階層に就職を斡旋する「市民雇用設計士」(87人)　▲文化芸術施設及び地域文化実態調査を担当する「文化芸術コーディネーター」(26人)、などがあります。 また、ソウル市は、職業相談士の資格保有者と企業の人事労務分野経歴者で構成された「ニューディール雇用マネージャー」12人を選抜して現場に配置し、求人企業の発掘や就職情報の提供、職業能力教育など、参加者に総合的な分析と相談を実施することで、進路設計を支援する予定です。 28のニューディール雇用事業に対する募集・採用は、2～4月に各事業ごとに実施されます。18歳以上のソウル市民で、失業または定期的な所得のない人であれば基本的に誰でも申請できます。 お問い合わせ ：job.seoul.go.kr,02-1588-9142

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は12日(月)、市長室でルクセンブルクのピエール・グラメニャ(Pierre Gramegna)財務副大臣をはじめとする財務省金融委員会の代表ら6人の経済使節団と面会し、金融分野における連携について協議しました。 ソウル市は、昨年10月にセビッソムでルクセンブルクと経済連携に関する了解覚書(MOU)を締結しました。 パク市長はこの日、ソウル市とルクセンブルクに所在する企業の相互投資や情報交換、交流増進、金融産業の発展に向けた連携などについて協議しました。 ルクセンブルクは欧州の金融ハブであるとともに世界投資ファンド保有額第2位の金融立国で、グローバル企業のアマゾンやeBaｙ、iTunesなどが進出しており、韓国企業ではネクソンやヒョソン(暁星)、トゥサン(斗山)、SKブロードバンドなどが進出しています。

ソウル市と25の自治区は、低所得層に雇用を提供し、生計安定を後押しするとともに就職のきっかけを提供する「2015年上半期地域共同体雇用事業」の対象となる1,050人余りを募集します。 同事業の対象に選ばれた市民は、3月2日(月)から4カ月にわたり、地域特化資源の開発、企業連携及び就職支援、地域生活空間の改善など、5つの類型、10の事業に投入されます。 勤務時間は週26時間以内(ただし、65歳以上は月15時間)、賃金は時給5,580ウォン(食費3,000ウォン)で、最高で月73万ウォンの報酬が得られます(4大保険加入)。 地域共同体雇用事業10事業 (第1類型)地域特化資源開発型 ①地域特産物商品化事業 ②地域伝統技術復元事業 (第2類型)企業連携及び就職支援型 ③中小企業就職支援事業 ④共同作業場運営事業 (第3類型)国・自治体施策事業 ⑤国・その他自治体自主雇用事業 (第4類型)地域生活空間改善型 ⑥町の活性化事業 ⑦地域遊休空間活用事業 ⑧資源再生事業 (第5類型)生活安定支援型 ⑨低所得層の家の修理支援事業 ⑩多文化家庭支援事業 この事業には、働ける人で、事業開始日時点で満18歳以上で、世帯所得が最低生活費の150％以下、財産が2億ウォン以下であれば応募できます。 ソウル市は、同事業の対象者が事業終了後に安定した職場に就職できるよう就職相談を提供し、就職博覧会を開催するなど、参加者個人の能力に見合った職場を紹介する計画です。