外国人投資促進法第14条第4項、同法施行令第20条第4項及びソウル特別市外国人投資支援条例第15条及び第16条の規定により、ソウル市の外国人投資企業に対する2016年の雇用や教育訓練に対する補助金支援計画を次のように布告するので、該当企業は下記の事項を参照して補助金支援申請書を提出してください。 2016年2月18日 ソウル特別市長 ■ 支援対象および条件 ○ 支援対象：ソウル市の外国人投資誘致事業またはソウル市の新成長動力産業に投資する外国人投資企業 ※ 8大新成長動力産業：IT融合、デジタルコンテンツ産業、グリーン産業、ビジネスサービス業、ファッション·デザイン、金融業、観光コンベンション業、バイオメディカル ○ 支援の条件 – 新規雇用や教育訓練は外国人投資企業登録後5年以内、また追加投資がある場合には投資がある日から5年以内の企業 – 2015年の新規採用によって増加した常時雇用人員が前年度(2014年)と比べてさらに10人増やした企業（申請日現在、在職中の韓国人を対象とする） ※ 常時雇用人数：「所得税法施行令」第185条第1項によって管轄税務署長に提出した所得税源泉徴収履行状況申告書に記載された勤労所得者の直近3ヵ月間（2014年10月∼12月分、2015年10月∼12月分）の平均人数 – 申請日現在、外国人投資比率が30%以上の企業 ※ 大韓民国の国民·法人が外国企業の株式（持分）を所有している場合、当該割合は除くこと – 教育訓練補助金の場合「職業教育訓練促進法」に応じた職業教育訓練機関で教育訓練を実施した人員 ■ 支援金額 ○ 1企業当たり2億ウォン以内(雇用補助金+教育訓練補助金) – 新規雇用10人超過人数一人当たり月100万ウォン以下、最大6ヵ月分 ○ 支援予算：372百万ウォン ※ 予算額に比べて申し込み企業が多い場合、予算の範囲内で支援する ■ 申請書の受付 ○ 受付期間：2016年2月22日∼4月30日 ○ 受付方法：訪問、郵便またはE-mailの受付（締め切り日消印有効） ○ 受付場所：ソウル特別市経済振興本部　投資誘致科 – 電話番号：02-2133-5356（補助金支援担当者） – e-mail : lilacjm@seoul.go.kr – 住所：ソウル市チュン（中）区ムギョロ21ザ・エクスチェンジ・ソウルビル7階投資誘致科 ○ 提出書類 – 補助金支援申請書 1部 添付様式...   Read more

ソウル市の昨年2015年の外国人直接投資(FD)規模は、ソウル市の年間FDI申告額の中で過去最高の84億8,900万ドル*(‘15年12月27日時点)でした。 これは2014年の54億8,800万ドルよりも54.7％多く、全国のFDI申告額(204.3億ドル)の41.6％に当たる額です。   年度別ソウル市外国人直接投資額の推移 中国投資前年比22倍増加、金融産業(247.3％)・M＆A型(173.9％)増加) ソウル市は、2015年の外国人直接投資が増加した主な要因として、▴前年より2,138％増えた中国投資 ▴前年より247.3％増えた金融業への投資 ▴前年より174.0％上昇したM＆A型投資を挙げた。 ソウル型有望産業中心の海外IRの9回に渡る開催や8機関とのMOU締結など積極的なマーケティング ソウル市は昨年、外国人直接投資の拡大によるソウル経済の成長エンジンの確保に向け、国内外で様々な投資誘致活動(IR：Invest Relations)を展開しました。特に、体系的な投資誘致活動を通じ多くのMOUを締結しました。 外国人投資を活用した雇用創出とソウル経済の成長エンジン確保に向けた継続的に取り組み ソウル市は今年も、金融やICT、バイオなど、外国人投資を通じてソウル経済への貢献が見込まれる産業分野への投資拡大に向け、産業別に専門の担当チームを構成し、従来のターゲット企業や新規発掘企業などを対象に国内外で投資誘致活動を積極的に展開していく計画です。

ソウル市は未来の成長エンジンとして観光・MICE産業に力を入れていますが、世界的なビジネス観光専門雑誌「ビジネス・トラベラー(Business Traveler)US」と「グローバル・トラベラー(Global Traveler)」は2015年最高のMICE都市としてソウル市を選びました。 ソウル市は、「ビジネス・トラベラーUS」が毎年選定する「Best in Business Travel Awards」で、その年の最高のMICE都市に贈られる「最高の国際ビジネス・ミーティング都市(Best International Business Meetings Destination)」に4年連続(2012～15)で選定され、世界最高のMICE都市としての地位を確立しました。   ▶ 歴代「最高の国際ビジネス・ミーティング都市」受賞都市 年 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 都市名 ダラス (米国) ホノルル (米国) ホノルル (米国) ラスベガス(米国) ソウル ソウル ソウル ソウル また、「グローバル・トラベラー」主催の「2015年第12回読者対象グローバル・トラベラー・アワーズ(2015 12th annual Global Traveler Tested Reader Survey Awards)では、前年の受賞都市のシンガポールをおさえ、2013年の初受賞に続き2回目となる「ベストMICEシティ(Best MICE City)」を受賞しました。   ▶ 歴代「最高のMICE都市」受賞都市 年 2008 2009 2010 2011...   Read more

ソウル市は、小規模商店街での個人店舗の開業を目指す人のために、ビッグデータを基盤に商店街を分析して地図上に表示し、該当地域をクリックするだけで開業リスクや地域の商圏分析情報などを検索できる「我が地域の商圏分析サービス」 (golmok.seoul.go.kr)を試験的に運用します。 ソウル市は、大規模な流通施設が入っていない大通りの路地といった零細商圏1,008カ所を「ソウル型路地商圏」に規定し、その圏内の中華料理店やコンビニなど生活密着型43業種に関する2千億件のビッグテータを分析しました。 ソウル市は、公共機関が有する認可・許可や交通カードのデータといった行政データのほか、新韓カードやBCカード、韓国鑑定院など民間から提供された売上消費データ、賃貸相場など、計10種類32分野の約２千億件のビッグデータを基盤にサービスを構築しました。 生活密着型業種は、ソウル市とソウル信用保証財団が発刊した『2013年度ソウル自営業者業種地図』で選ばれた新規開業または既存の自営業の中で比重の高い外食業(10)、サービス業(22)、卸小売業(11)の43業種です。 このサービスが提供するのは、①商圏信号灯サービス(開業希望者対象) ②特定商圏検索サービス(開業希望者対象) ③マイ店舗マーケティングサービス(既存の自営業者)の3種類です。 一つ目の「商圏信号灯サービス」は、分岐別の商圏データを基に、新規開業リスクを4段階の色で表示(青‐注意、黄色‐非常に注意、オレンジ‐危険、赤‐非常に危険)し、該当地域の開業リスクと廃業申告率、ここ3年の廃業申告率、平均廃業期間、店舗増減率を段階別に確認できるサービスです。 二つ目の「特定商圏検索サービス」は、路地商圏1,008カ所の中で関心のある特定地域の店舗数や店舗当たりの平均売上高、一日平均の流動人口、店舗生存率、過密指数など、特定商圏の具体的なレポートを検索できるサービスです。 三つ目の「マイ店舗マーケティング・サービス」は、1,008カ所に含まれていない地域でも、希望する地域の商圏を地図上に設定(半径100～1,000ｍ)すれば、領域内の性別、年齢、曜日、時間帯別の流動人口の推移や主要集客施設、マンションの世帯数などを分析してくれます。また、定期的に商圏の変化をチェックできるよう、分析レポートに関するメーリング・サービスも提供します。他にも、地域の業種に関連したSNSやブログの関連語とキーワードをテーマ別に分析し、消費者の最新トレンドと好みをリアルタイムでチェックできるサービスも提供します。 ソウル市は、こうした内容の「我が地域の商圏サービス」を12月1日(火)から開始します。ソウル市ホームページに会員登録すれば、無料でサービスを利用することができます。

12月からソウルの全地下鉄(1～9号線)で1回用交通カードの現金領収証が発行されます。ソウル市は今年1月から1～8号線を利用した際に所得控除を受けられる現金領収証を発行していますが、これを9号線に拡大します。 ソウル市は、12月1日(火)の始発から9号線を1回用交通カードで利用する場合、現金領収証を発行します。今年1月から10月までの1～8号線の一回用交通カード利用に伴う現金領収証の発行額は8.7億ウォン(72万枚)です。 (2015年10月現在、単位：千件、億ウォン) 区分 一回用交通カード 現金領収証 発売件数 発売金額 発売件数 発売金額 割合 ソウルメトロ 15,158 186.5 546 6.7 3.6% ソウル都市鉄道公社 7,344 87.1 178 2.0 2.3% 合計 22,502 273.6 724 8.7 3.2% ※ 一回用交通カードの発売金額：保証金500ウォンを除いた販売金額総額 一回用交通カードの現金領収書は、使用後に払い戻される保証金を除いた「発売金額(領収額)」を基準に発行されます。例えば、運賃1,150ウォン＋保証金500ウォンの一回用交通カードの場合、現金領収証で発行される金額は保証金(500ウォン)を除いた1,150ウォンとなります。

ソウル市は、市民365人とともに雇用問題の解決策を模索する「ソウル市雇用アイデアソン‐ソウル市長との楽しい雑談(JOB談)」を催します。 今回の企画は、パク・ウォンスン(朴元淳)市長が10月の1カ月間にわたり雇用の現場99カ所を視察して雇用問題の解決を目指す「ソウル雇用大長征」の最後のプログラムで、市民が提起した雇用問題とアイデアについて市民自ら考えることが特徴です。特に、雇用問題の影響を最も受けている若者たちが自ら企画に参加して解決策を模索し、実際の雇用政策への反映を目指すことも注目すべき点です。 「ソウル市長との楽しい雑談(JOB談)」は、参加者365人がチームに分かれ、▴幸福なJOB談 ▴優しいJOB談 ▴聞きたいJOB談の3つのテーマについて、24時間にわたりオンラインで出された意見に会場で提案されたアイデアを加えて雇用政策を導出するという方式です。選定された政策は、ソウルの市政に実際に反映されます。オフライン・イベントに参加できなくても、オンラインで雇用に関するアイデアを提案することができます。 ▶ 2015ソウル雇用大長征ホームページ：http://job.seoul.go.kr/job ▶ 雇用に関するアイデア受付期間：10月7日～31日 ▶ お問い合わせ：82-2-2133-5457

パク・ウォンスン(朴元淳)市長が約１カ月にわたって雇用の現場99カ所を視察します。市長自ら現場に出向いて雇用をめぐる状況や課題を聞き、企業とともに雇用創出策を模索し、産業発展に向けた充実した政策支援で将来の雇用戦略を提示する計画です。 ソウル市は、10月7日から31日まで、市民が望む雇用の創出と安定した雇用環境の構築を目指す「ソウル雇用大長征」を行います。ソウル市は、雇用こそ生活問題解決の出発点であり、ソウル市の福祉政策における優先課題という認識を市民と共有しています。また、生存のために雇われる権利は人間の最も基本的な権利であるにもかかわらず、多くのソウル市民が就職できないという困難な状況にあります。この問題を解決すべく、ソウル市が打ち出したのが「雇用大長征」です。 同プロジェクトの柱は、パク市長を先頭に関連する政策推進部署が雇用の現場を訪問して市民の声に耳を傾けるとともに、雇用の受け皿である企業・産業界と雇用問題の解決策を模索し、それを基に安定した雇用創出環境を構築することです。同時に、雇用の質に注目することも目的の一つです。 単にパク市長が現場を視察するだけでなく、職を求めている市民や企業従事者らと踏み込んで意見を共有し、できることは政策推進部署と協議してその場で結論を出すという形で迅速に対応します。 パク市長は、「ソウル市民の暮らしの中で、雇用現場の最前線で陣頭指揮をとり、市民や企業、若者らと一緒に雇用を創出していきたい。ソウル市政の最優先課題は市民の雇用創出だ。失業者をなくし、働きたい人は誰でも働くことができ、夢と明るい未来を描ける雇用特別市ソウルを目指す」と述べています。

英国のシンクタンク「Z/Yenグループ」が調査・発表する世界主要都市の金融センターの国際競争力を示す世界金融センター指数(GFCI)で、ソウル市は調査開始以来最高の6位にランクインしました。 GFCIは、世界主要都市の金融センターの国際競争力を示す代表的な指数で、外部機関が評価する△ビジネス環境 △金融産業の発展 △インフラ　△人的資源 △一般的な競争力の5分野の指数を総合評価し、2007年から年に2回(3月・9月)公表されています。 今年3月の調査でワンランクアップ(7位)したソウル市は、今回の調査でさらにワンランクアップの6位にランク付けされました。上位は、金融先進都市のロンドンが1位、ニューヨークが2位で、次いで香港(3位)、シンガポール(4位)の順でした。 GFCIのランキングでソウルがトップ6入りした要因は、ソウル市が推進してきた金融中心都市の育成やインフラ構築、韓国在住外国人の投資環境の改善などです。また、外国人専門診療所の開設や外国人学校の建設など、外国人の居住環境が改善され続けていることもその一つです。

ソウル市は、9月22日(火)にコエックス(COEX)で開かれる「第2回外国人住民就職博覧会」に参加する企業を募集します。外国人の住民や留学生など外国人を採用しようという企業で参加を希望する企業は、9月16日までに同博覧会のホームページ (http://seouljobfair.com)にてお申し込みください。 ▶ お問い合わせ先 ○ ソウル市グローバルセンターホームページ : http://global.seoul.go.kr ○ 外国人住民就職博覧会ホームページ : http://seouljobfair.com ○ 電話 : +82-2-2271-9523   『 2015第2回外国人住民就職博覧会概要 』 イベント名 2015第2回外国人住民就職博覧会 日時 2015年9月22日(火) 10:00～17:00 ※事情によって時間が変更になる場合があります 会場 コエックス(COEX)Hall A1 参加者 就職を希望する外国人2千人(留学生など) 参加企業 国内及び海外で勤務する外国人の採用を希望する企業約50社 運営内容 採用館、サブイベント館など 主催 ソウル特別市(ソウル・グローバルセンター) 運営 ソウル産業振興院 プログラム 1. 採用館：参加企業との面接及び相談 2. サブイベント館    1) 面接支援：履歴書の作成や面接指導、撮影サービス、メイクアップ指導など    2) 専門相談：起業、出入国、税務、労務相談など    3) 外国人コミュニティ広報館など お問い合わせ 2015年外国人住民就職博覧会...   Read more

MERSの感染拡大防止と終息に向け、ソウル市所在の企業・団体が一致団結しました。 ソウル市はMERS感染者発生以来、ダサン(茶山)コールセンター「120」などを通じ、支援する意向のある企業や団体を関連機関と連携させ、現場の医療チームと患者、外出制限措置対象者らを支援しています。 具体的には、これまでにソウル市と共同で社会貢献活動を行ったことのある企業や、ダサン(茶山)コールセンター「120」を通じて支援する意向を示した企業を社会協力チームとして連携、支援します。 例えば、韓国コルマは5月に大地震が発生したネパールに医療用品を寄贈したのに続き、今回はソウル市社会福祉協議会と共同でソウル市所在の国公立保育所や福祉施設などに消毒ジェル及び手指洗浄剤5千本を寄贈し、SPC幸福な財団は医療チームや支援人材、患者、外出制限措置対象者ら約3千人にパンや飲み物などを寄贈しました。 また、セバン・グループとコニル(健一)製薬は、ソウル市ボランティアセンターを通じてビタミンや個人衛生用品、外出制限措置対象者の生活用品、消毒用品などの購入費を寄付し、ソウル市社会福祉共同募金会は医療チームや医療機関支援人材、外出制限措置対象者に激励のメッセージを送るとともに、イオン飲料やおやつなどを自ら包装して寄贈しました。外出制限措置対象者のうち中低所得層には生計費を支援する予定です。 ソウル市は、今後も社会貢献の意向のある民間企業や団体と連携し、助けが必要な人々を支援していく計画です。 韓国コルマ‐洗浄剤と手指消毒剤を寄贈 SPC幸福な財団‐パンや飲み物などを寄贈

(資料：統計庁(2009年、2014年下半期)、地域別雇用調査) ▶ ソウル市の若年就職者の平均賃金は180.7万ウォン、高齢就職者の平均賃金は128.7万ウォン 2014年の若年就職者の大半(62.9％)が大卒以上であるのに対し、高齢就職者の53.8％は中卒以下であることがわかりました。また、若年就職者の平均賃金は180.7万ウォンと高齢就職者の平均賃金(128.7万ウォン)よりも高いですが、5年前との比較では、高齢就職者の賃金が25.7％上昇したのに対し、若年就職者の賃金は15.0％の上昇にとどまりました。また、若年就職者と高齢就職者の平均賃金は、ソウル市全体の平均賃金(251.9万ウォン)よりも著しく低いことがわかりました。 (資料：統計庁(2014年下半期)、地域別雇用調査) ▶「事業施設管理・事業支援」「運輸」「不動産・賃貸」産業では高齢就職者数が若年就職者数よりも多い 若年就職者が多い産業は、「卸売り・小売り」(17万4千人)、「宿泊・飲食店」(12万8千人)、「教育サービス」(9万6千人)の順で、高齢就職者が多い産業は「卸売り・小売り」(5万1千人)、「事業施設管理・事業支援」(4万3千人)、「運輸業」(3万1千人)の順でした。

MERS感染拡大の影響によって被害を受けている小企業及び小商工業者のソウル市への緊急資金申請が連日急増しています。これを受け、ソウル市とソウル信用保証財団は、早期の保証供給に取り組むことにしました。 MERS発症及び感染拡大によって被害を受けているソウル市所在の個人病院や旅行会社など小企業と小商工業者に対し、6月10日から「ソウル経済の活性化に向けた流動性支援特別保証」として総額2千億ウォン規模の緊急経営安定資金を支援しています。施行開始からわずか12日で4389件の相談がありました(金額に換算すると1278億ウォン)。 ソウル信用保証財団はまず、迅速な保証支援のために信用格付けに基づく保証限度算定方式で審査基準を緩和しました。また、各支店に「MERS被害企業専用相談窓口」を別に設置し、予約なしで相談できるようにしたほか、非常経営体制を構築して本店及び営業店の人材を柔軟に投入するなど、適時に保証資金を供給しようと財団の全力量を集中させています。 その結果、366の企業に112億ウォンの保証資金が支援されました(6月22日現在)。 一方、ソウル市とソウル信用保証財団は、深刻な営業不振で困難を抱えている生計密接型10業種(一般飲食店、製菓店、スーパー、クリーニング店など)の小商工業者に、特別保証とは別にコンサルティング及び施設改善資金(業者当たり最大100万ウォン、総額4億5千万ウォン)を同時に支援し、実質的な経営危機克服に向けた総合支援を行っています。