ソウル市は2019年10月、中国の投資者をソウルに招待し、ソウル所在の有望で競争力のある創業企業・中小企業が中国の投資者から投資を受けるとともに、後に中国市場に進出できるようサポートする「中国投資協力週間」イベントを開催する。 2019年で4回目を迎える「中国投資協力週間」は、同市が、ソウル市所在の企業と中国の投資者をマッチングして企業への投資を誘致するとともに、中国市場へ進出するまでをサポートする事業である。2016年から2018年までソウル市所在の企業13社と中国の投資者との投資マッチングを成功させ、投資に関するMOUの締結まで支援した。 2019年の「中国投資協力週間」イベントはソウル市で開催される。そこで同市は、10月17日と18日の2日間にわたりウェスティン朝鮮ホテルで開催される「中国投資協力週間」に参加する企業20社を募集する。募集期間は2019年7月16日まで。 ソウル市所在の創業企業・中小企業のうちICT/SW、IoT、エネルギー、融合・複合コンテンツ、プラットフォーム関連の企業なら誰でも申し込み可能。また、成長潜在力と経済成長への貢献度の高い産業や地域革新に中心的な役割ができる産業、そして技術・知識集約型産業や立地優位性を生かした産業に関連する創業企業・中小企業も参加申し込みができる。 本イベントへの参加申し込みは、募集・告知を代行する「プレイングローバル」の電子メール(sciw2019@prain.com)に送信またはホームページ(http://naver.me/5UjglMbj)にて申し込む。 ソウル市、中国投資者を招待して企業の投資誘致を支援 参加企業の選抜は客観的かつ公正な審査を2回にわたり行う。最終的に選抜された企業は、7月22日ソウル市ホームページに掲載される。ソウル市は本イベントに参加するソウル市所在の企業と中国投資者との投資マッチングの成功率を最大限に高めるため、中国投資者の投資需要に応じて参加企業を選抜する予定だ。そして選抜された企業に関心を持つ中国投資者を発掘し、競争力のあるソウル市所在企業への外国人投資誘致を積極的にサポートする。 10月のイベントに先立ちソウル市では、7月から10月までの3か月間、参加企業に選ばれた20社を対象に、「中国投資協力週間」で実際に投資が誘致できるよう、コンサルティング専門機関による体系的な1対1コンサルティングや投資提案書の作成など専門的なコンサルティングを提供する。 そして10月には、イベントに参加する企業20社に対して投資意向を示した中国投資機関20社以上を招待し、ソウル市投資説明会、参加企業デモデイ、参加企業-中国投資者間1対1投資商談会を開催する。 今回のイベントで注目すべき内容は、中国の革新的な技術創業分野のアクセラレーターやオンライン・オフラインのメディアらが招待された点だ。ソウル市所在の革新創業・中小企業が中国からの投資だけでなく、アクセラレーターなどの協力のもと、今後中国市場に進出できる機会が得られるものと期待される。 さらにソウル市は、「中国投資協力週間」をソウル市で開催するだけに、同市が2019年に力を入れて育成しているソウル創業ハブ、ソウルバイオハブなど新しい成長産業クラスタを中国投資者にファムツアーで紹介し、ソウル市所在の企業と中国投資者間の接点をさらに拡大していく計画だ。

ソウル市は2019年7月15日から21日までの７日間、国際コンテンツマーケット(SPP)、ソウル国際漫画アニメーションフェスティバル(SICAF)、ソウル想像産業フォーラム(Si3)を開催する。この期間、全世界の漫画・アニメ愛好家らがソウル市に集まる。 ①ソウル国際漫画・アニメーションフェスティバル(SICAF2019)：7月17日～7月21日 1995年に小規模なアニメーション上映会から始まった「ソウル国際漫画アニメーションフェスティバル(SICAF)」は2019年で23回目を迎える歴史あるフェスティバルだ。いまや世界5大アニメーション映画祭として、アジアを代表する最大級の国際アニメーション映画祭として、その地位を確立しつつある。 2019年のSICAFは「INNOVATIVE CHANGE」をテーマに、7月17日から21日までの5日間、COEXのA4ホールとMEGABOX COEX店で開催される。2019年も世界的な関心が高まる中、93か国から2,565編の作品が出品された。そのうち多様性と作品性を兼ね揃えた28か国103編の作品が選ばれ、映画祭期間中に紹介される。 また特別展・企画展・招待展などで構成された漫画・アニメ展示会も同時に行われる。ここではWEBTOON作家のトークショー、コスプレパフォーマンス、漫画・アニメ関連団体及び企業のブースなどが準備されており、訪れる人々に楽しいコンテンツを盛りだくさん提供する。 付帯イベントとしては、アニメ業界で大活躍中のマスターたちのノウハウが学べる「マスタークラス」、アニメファンのための「声優デー」「シンガーロング」など、漫画・アニメマニアはもちろん文化芸術が大好きな一般市民までみんなで楽しめる各種プログラムが準備されている。映画祭のチケットはNAVER、インターパークで予約販売しており、アニメーションはMEGABOX COEX店で上映される。 ②国際コンテンツマーケット(SPP)：7月15日～7月17日 7月15日から17日までの3日間、アジア最大級のアニメーション・WEBTOON専門マーケットである「国際コンテンツマーケット(SPP)」がミレニアム・ソウル・ヒルトンホテルで開かれる。 国際コンテンツマーケットでは、バイヤーと売り手の出会いを通じて投資を誘導する①ビジネスマッチング、アジアの大手メディアらが集まってアニメ産業の発展とアジアにおけるビジネスの活性化について話し合う②アジアニューディレクション、コンテンツ分野に関する最新の話題を共有する③カンファレンス、韓国の代表的なメディア及び制作会社の事業説明会が行われる④イグナイトなどが行われる予定だ。 特に2019年の国際コンテンツマーケットのビジネスマッチングの場合、Netflix(ネットフリックス)、ディズニー、優酷(youku)などの世界的な大型バイヤーらが参加、韓国のコンテンツ企業とビジネス商談を行う予定だ。 ③ソウル想像産業フォーラム(Si3)：7月19日～7月20日 7月19日から7月20日までの2日間、ソウル想像産業フォーラムがトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)で行われる。このフォーラムは漫画、WEBTOON、アニメの産業的・芸術的・技術的側面をすべて包含するアジア最大級の出会いの場であり、コンテンツ産業の現在と未来について話し合う。 「発見の時代、新ルネサンスのための包容」をテーマに行われ、「アニメーション・ワールド・ネットワーク」共同設立者であるダン・サルト(Dan Sarto)、ポケットモンスターや妖怪ウォッチのCG会社「OLM Digital」の常任理事である安生健一氏が基調講演をする。 今回のフォーラムには、ディズニーとピクサーのアニメーターやクリエイターなど各分野の韓国及び海外の作家、監督、教授、企業人など8か国20人の提案者と講演者が参加し、関連分野の実務者や専攻者のための専門ワークショップ&アカデミーなど盛りだくさんのイベントも行われる。 また、イベント参加者が気軽に楽しめる付帯イベントとして、アカデミーや世界的な映画祭、米国CNNなどの主要マスコミから注目を浴びてきた短編アニメ『ダム・キーパー』(The Dam Keeper)の制作に関するエピソードなどが聞けるイベントも実施される予定だ。

ソウル市は第4次産業革命に関連し、創業初期の企業を支援するための「第4次産業革命ファンド」500億ウォン(存続期間8年・投資4年)を造成した。これは最初の目標を早期に200%超過した金額であり、有望な創業企業・ベンチャー企業・中小企業を対象に上半期に本格的な投資を始める予定だ。 創業初期の企業がデスバレーを克服できるよう、ソウル市は2018年から2022年まで７つの分野における総額1兆2千億ウォンの「ソウル市革新成長ファンド」を造成しているが、「第4次産業革命ファンド」はそのうちの一分野にあたる。 今回造成完了した「第4次産業革命ファンド」は、資本金2億～10億ウォン未満の創業初期の企業(シリーズA段階)に投資される。500億ウォンのうち80%以上は第4次産業革命分野の企業を対象に投資され、そのうち260億ウォン以上は5G、AI、ブロックチェーン、ビッグデータなどのいわゆるICT DNAを中心に投資される。特に100億ウォン以上をソウル市所在の第4次産業革命分野の中小企業またはベンチャー企業に投資する。 ソウル市の出資金額は20億ウォン。韓国成長金融や他の民間からの投資資本を集め、企業に投資できる資本総額500億ウォンの「レバレッジ効果」を最大限に高めたファンドといえる。 ソウル市所在の創業企業別初期投資額は10万7千ドル。これはグローバル都市平均投資額の約1/3(28万4千ドル)の金額である。そこでソウル市は、創業初期の企業を成功へと導く誘い水になるファンドを積極的に造成し、有望企業に投資することで革新的なベンチャー企業をサポートする計画だ。 中小ベンチャー企業部が発表した「2018年ベンチャー投資動向」によると、韓国内のベンチャー投資額は持続的に増加しているものの、ソウル市と海外都市のベンチャー投資額を比較した場合、ソウル市の初期投資総額8,500万ドルは、グローバル平均投資総額の1/10(8億3,700万ドル)に過ぎない。各企業への投資と初期投資の両面において持続的な投資拡大が必要といえる。 *根拠資料：Startup Genome、Global Startup Ecosystem Report 2019 ソウル市革新成長ファンドの７つの分野のうち「文化コンテンツファンド」においては、最初の目標150億ウォンに対し267%増の400億ウォンを2019年の初めに達成、3月から投資を始め、第1号投資企業が誕生した。 現在その他にも、アニメーション、文化、WEBTOON、ゲーム、キャラクターとVR/AR、人工知能、ホログラム、AD Techなどを対象に積極的な投資を実施している。

ソウル市の自営業市場は現在飽和状態であり、生活密着型商業の競争率は高まる一方である。自営業者の4人のうち１人は開業後５年以内に店を閉めるという状態。カード決済の手数料や賃貸料など経費が増加するに伴い、零細商工人の経営困難もますます増加する。 韓国経済の中枢の役割を果たしている「零細商工人」に対する専門的かつ体系的な研究と現状に合わせた支援政策を開発しようとソウル市が設立した韓国初の零細商工人を専門的に研究&支援する機関「零細商工人政策研究センター」が2019年6月4日オープンした。現場を訪ねて問題点を探し、実質的な解決策を提供し、創業を成功へと導くのはもちろんのこと、急変する経営環境の中で零細商工人が成長できるよう梯子の役割を果たすのがセンターの目標である。 今回オープンした「零細商工人政策研究センター」は、現場の声を反映した需要者中心の支援政策を発掘・開発し、零細商工人の要求に能動的に対応する現場中心の専門研究機関というのが最も大きな特徴である。また零細商工人たちが安心して営業できる健康的で持続可能な自営業生態系を造成するとともに、零細商工人たち自ら能力を育てられるよう支援し、地域中心の成功モデルを創り上げる計画だ。 センターの主な役割としては、ソウル市内の零細商工人への支援効果を高める政策の発掘と地域密着型事業の推進が優先される。これまで推進してきた創業-成長-衰退期に至る成長の段階別支援政策を零細商工人に、より実質的で役に立つよう発展させるとともに、地域密着型事業においては体系的に拡大して零細商工人の自活力と競争力を高められるようサポートする。また計画性のない軽率な創業や同一業種への偏りを防ぐため、生活密接業種過密模型を改善するなど地域商圏の分析も高度化する。 効果的な政策の開発とそれを実現するための体系的な実態分析も実施する。まず地域零細商工人を対象に景気・業種、商圏別に定期的な実態調査や現況分析を行い、将来有望な業種や零細商工人のトレンド分析など零細商工人に実質的に役立つ情報を分析して提供する。 また零細商工人の社会的セーフティーネットを拡充するための改善法案、第四次産業革命対応戦略、さらには零細商工人がベンチマーキングできる企業の成功要因の分析なども行なう。そして具体的な研究課題はセンターオープン後に専門家を含む運営委員会を構成して選定する予定だ。 特にセンターは、ソウル市傘下のソウル信用保証財団内に設立されるため、20年以上蓄積されたソウル市内の零細商工人データを政策研究のために活用できることから、より実効性のある研究結果を出して政策需要との迅速な連携ができるものと期待している。 センターでは、零細商工人の創業と経営環境に対する実態分析などを行なう「政策研究チーム」と地域商圏の分析や活性化方案などを研究する「商圏分析チーム」の２つのチームに分けて運営する。後に研究成果や需要を考慮し、研究員の人数を徐々に増やしていく計画だ。

2019年1四半期に新しく立ち上げた韓国の技術創業企業は59,000社余り。これは統計作成以来史上最高値である。そのような中でソウル市が「テストベッドソウル」を宣言した。ソウル市政のすべての現場を、ブロックチェーン・フィンテック・人工知能(AI)のような革新技術で生まれた試作品やサービスの性能及び効果を試して事業性を検証する「テストベッド」として開放する。地下鉄・道路・ハンガン(漢江)の橋・市立病院・地下商店街などの公共インフラから行政システムに至るまで市政全般に適用する。 適用する対象は、ソウル所在の中小企業及びベンチャー企業で開発した商用化直前の商品またはサービス。ソウル市本庁、ソウル交通公社、ソウル施設公団など投資機関及び出捐団体、事業所の各施設や現地において最大1年間適用して試すことができ、実証事業費として最大5億ウォンまで支援する。 実証を通じて性能や安全性が検証された商品には「性能確認書」を発行する。これは後に各企業で韓国内外の販路を拡大する際に活用できる。さらに2020年から全機関・部署別に「革新商品購入目標制」を取り入れ、「積極行政免責制度」を適用するなど、ソウル市が購入先となって積極的に公共購入する計画だ。 これに関し、「新技術受付所」((www.seoul-tech.com)、検索バーに「新技術受付所」「ソウルテック」「seoultech」で検索)がソウル技術研究院内に2019年6月からオープンする。これは「テストベッドソウル」に参加を希望する企業が365日24時間いつでも申し込みできるオンラインプラットフォームである。 ソウル市は、2019年を「テストベッドソウル」の構築元年とし、2023年まで総額1,500億ウォンを投資して、1,000社以上の革新企業の成長をサポートする。 「テスト都市ソウル」は、①オンラインプラットフォーム「新技術受付所」による24時間常時受付 → ②専門評価委員会の公平で迅速な(8週間以内)評価 → ③最大1年間のテストベッドを提供及び「性能確認書」発行 → ④実証を通じて安全性と性能を検証した商品・サービスの公共購入拡大の順で推進する。 第一、テストベッドソウルは、▴実証のチャンスと事業費の支援を受けられる「R&D支援型」と、▴実証を行う場所のみ提供する「機会提供型」の2つのタイプで推進する。「機会提供型」の場合、既存の大企業と中堅企業も参加でき、革新技術の活用可能性を高めるものと期待される。 第二、企業が「新技術受付所」で参加を申し込んだ場合→産業・技術別専門家によって構成された評価委員会が2段階(書類・面接)の審査を通じて商品の革新性と安全性などを総合的に検討し、→最終参加企業と商品・サービスを決める。ソウル市は、公平で専門的な評価のため、フィンテック、人工知能(AI)、バイオなどの７分野200人による専門審査委員を構成して評価委員会を営む計画だ。 第三、最終的に選ばれた企業は、商品とサービスが実際に使用される現場の所管部署(需要先)とともに計画を立てた後、最長１年間現場実証に入る。担当部署では商品を使用しながらその性能や異常の有無などを点検・記録し、実証期間が終わり次第、その結果を評価して「性能確認書」を発行する。 各企業ではこの「性能確認書」で商品の不十分な部分を補って性能をアップグレードしたり、後に韓国内外の販路の拡大に活用できる。また、テスト期間中でも購入を申し出る韓国内外のバイヤーがいれば、実証現場を見学できるよう計らうなど、実証現場をマーケティングの場として活用できるようサポートする。 第四、実証を済ませた商品については、ソウル市が購入先となり、初期市場の形成と販路を支援する。購入文化を積極的に拡大するため、行政的な手続きを改善するとともに、テストベッド博覧会(9月)やスタートアップ・ピッチングデー(毎月)のようなイベントを開催して革新製品を広報する。

ソウル市は2019年5月17日(金)、外資系企業のCEO、コンサルタント、弁護士など各界の専門家によって構成された外国人投資諮問議会(Foreign Investment Advisory Council)の懇談会をウェスティン朝鮮ホテルで開催した。 外国人投資諮問議会(FIAC)とは、海外からの投資誘致を促進するため、1999年にソウル市が設立した諮問機関で、投資の誘致や創業生態系の構築など市政に関する諮問に答えてソウル市の発展に貢献している。 外国人投資諮問議会(FIAC)は、1999年に設立されてから2019年5月現在まで計49回の会議を開催しており、▵グローバル金融ハブへの発展 ▵グローバル地域本部の誘致方案 ▵マゴク(麻谷)地区投資誘致の活性化方案 ▵DMCの活性化方案 ▵グローバルのトップ5を目指す創業都市の実行方案などの諮問に答えた実績がある。 ソウル市は、革新企業と人材を集めて胆大にチャレンジできる「グローバルテストベッド都市」としての地位を確立することがグローバル無限競争時代に必要な先決すべき課題であると考えている。 今回の懇談会では、ソウル市が、革新都市ソウルとしての名声を高めるとともに革新企業の成長をサポートするため推進している「テストベッドソウル」や「ソウルグローバルチャレンジ」などについて15人のグローバル投資専門家などの諮問を受けた。

ソウル市農夫の市場、10月まで毎週週末運営 全国から農業従事者が集結する「ソウル市農夫の市場」が開催される。2019年で8年目を迎える農夫の市場は、季節ごとに農民が額に汗して作った健康な農産物を都市民が購入できる場だ。 ソウル市は、2019年4月13日を皮切りに、10月まで毎週土・日曜日にカンドン(江東)区都市農業公園、トクスグン(徳寿宮)石垣道、クァンファムン(光化門)広場、マンリドン(万里洞)広場で農水特産物と文化祭が調和する「農夫の市場」を開くと発表した。開場時間は10時～18時までだ。 毎週土曜日にはマンリドン(万里洞)広場・カンドン(江東)区都市農業公園、毎週日曜日にはクァンファムン(光化門)広場、隔週日曜日にはトクスグン(徳寿宮)石垣道で全国75市・郡の145個以上の農水特産物を相場より10～30%安い値段で購入できる。 「農夫の市場」は、都・農の交流協力を通して都農共生の新しい販路を模索する事業で、見どころ、楽しみところが満載している。「農夫の市場」に並べられる75市・郡で生産された農水特産物は、各地方自治団体が厳選して薦める保証農家が生産した品目だ。 4～6月にはわら工芸体験、農夫の秘密レシピの醤づくり体験、種の苗分かち合い、農楽と一緒に楽しむ春菜市場、音楽で作る春菜サラダと食べ物分かち合いなどのイベントが農夫の市場を豊かで多彩にする。 また、9～10月には農夫と一緒に行うトウモロコシパーティー、チーズづくり体験、焼き芋分かち合いなど農夫と一緒に楽しむ様々なイベントが用意されている。秋夕プレゼント展など旬の品目の特版ブース運営などを通して、農夫の市場を豊かで多彩にする。 農夫市場の販売品目、各場所の日程などの詳細については、ホームページで確認できる。 http://sangsaeng.seoul.go.kr

「アベンジャーズ」、「アクアマン」など大型ハリウッド映画の視覚効果(VFX / Visual Effects)製作に参加したグローバル革新企業「スキャンラインVFX(Scanline VFX、以下「スキャンライン」)のアジア地域初のスタジオが、2019年、ソウル・サンアム(上岩)DMC産学協力研究センターにて開館する。カナダ・バンクーバー、米国・LA、ドイツ・ミュンヘンなどにスタジオを持つ「スキャンライン」社は、これまでグローバル進出のため中国や日本などに追加設立を検討していたが、ソウル市と産業通商資源部、コトラ(KOTRA)の積極的な誘致努力の末、ソウルでのアジアスタジオ設立が決定された。 ソウル市とKOTRAは、「スキャンライン」をはじめ、医療診断バイオテク企業「プラチナム21(Platinum21)」、ブロックチェーン技術を基盤とするフィンテック企業「フィンヘイブン(Finhaven)」、シリコンバレーの名門スタンフォード大学内の有望スタートアップ「ビルドブロック(BuildBlock)」など、北米地域の革新企業4社をソウルに誘致することに成功した。 4社はソウルに地域本部またはR&Dセンターを設立して、今後5年間に計1.1億ドル相当をソウルに投資し、約550名の新しい職場を創出する計画だ。 「スキャンライン」社はソウルに5千万ドルを投資して、サンアムドン(上岩洞)DMC産学協力研究センターにアジア地域初のスタジオを開所し、2019年から2023年まで5年間、310人以上の優秀な人材を採用する計画だ。スキャンラインは、最近では映画「X-MEN：ダーク・フェニックス(X-Men : Dark Phoenix)」、「スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム(Spiderman : Far From Home)」、そして「ジョーカー(Joker)」などの作業を進行しており、ソウルに開所するアジアスタジオでこうしたハリウッド映画の韓国内製作に本格的に取り組む計画だ。視覚効果(VFX)は、仮想現実や撮影が困難なシーンをコンピュータグラフィックなどで創造する技法やその技法により作られた映像に対する通称で、映画や映像効果拡大化のため主に使用されている。 ソウル市とKOTRAは、バンクーバーの医療診断バイオテク企業「プラチナム21(Platinum 21)」の地域本部誘致に成功した。プラチナム21(Platinmu21)は、エイズ、梅毒、肝炎、がんなど様々な病を素早く診断する「バイオアイキュー(BioIQ)テストキット」開発企業で、予防医学と臨床試験などを含めた研究開発をより効果的に推進するため、今後5年間約5千3百万ドル相当の知的財産と現金をソウルに投資し、200名余りに達する良質かつ優秀な雇用も同時に創出する計画だ。 バンクーバーのブロックチェーン技術基盤フィンテック企業「フィンヘイブン(Finhaven)」とも研究開発センターの投資誘致交渉を締結した。フィンヘイブン(Finhaven)は、ブロックチェーン技術を基に有価証券などの売買を仲介する金融サービス提供プラットフォーム企業で、今後5年間1千万ドルをソウルに投資して、30名の人材を新しく雇用する計画だと明かした。フィンヘイブン(Finhaven)のソウル進出が叶えば、フィンヘイブンのプラットフォームが韓国と世界の金融市場を連結する架け橋の役割を果たすことが期待されている。 米シリコンバレーのスタンフォード大学内の有名スタートアップ「ビルドブロック(BuildBlock)」の韓国法人設立も誘致した。「ビルドブロック(BuildBlock)」は、ブロックチェーン技術を基に不動産取引プラットフォームを構築する計画がある革新企業で、100万ドル規模の投資と10名の新規雇用を通して韓国の金融サービスプラットフォーム市場に進出し、韓国のブロックチェーン産業成長を促進することが期待されている。

ソウル市は、革新的なアイディアと技術を持つ者は誰でも恐れずに創業できるように、そして今までにない新しい企業が持続的に登場できるように、またソウルで創業された革新企業が世界の舞台へと羽ばたけるようにする予定だ。 そのために技術創業はもちろん、創業後の初期段階における成長、グローバル進出まで創業の全過程をソウル市が利用できる全ての権限と力を総動員して支援する。これからはグローバル企業と革新的な経済モデルを生み出すことに集中して、低成長時代を克服できる新たな成長動力を生み出していく。 まず、2022年まで第4次産業革命の特化技術に優れた人材や外国人創業者など、技術創業をリードする革新人材を1万人育成し、ソウル全域にわたってAI・バイオなど技術創業企業の入居空間を現在の2倍である約2,200か所に増やすことで、新技術創業インフラを大幅に拡大・充実させる。 こうしたインフラを基に、創業に成功した企業にはグローバル企業としてさらに1段ステップアップするためのサポートを行う。民間投資をうまく誘致できずにいる創業・初期企業にはソウル市が果敢に資金を投資し、革新的なアイディアが180日以内に製品化されるように事業性の分析、製品設計、プロトタイプ製品の製作、メーカーとの連携に至るまでのトータルサービスを新たに開始する。 ソウル市はこのような戦略的集中投資と支援により、ソウルを世界で5本の指に入る創業都市にすることを宣言し、7大プロジェクトを発表した。 2022年まで4年間、合計約1兆9千億ウォン(市費9,600億、国費6,800億、民間資本3,000億)を投入し、現在7社のユニコーン企業(企業価値が1兆ウォン以上である非上場ベンチャー企業)を15社まで拡大させるとともに、全事業体の売上額に対するベンチャー企業の売上額の割合を7%まで(2017年基準3%)高めるのが目標だ。 7大プロジェクトは、①技術人材1万人を育成「グローバル人材パイプライン」、②技術創業空間1千個拡充「テックスペース1000」、③創業企業3千社に成長段階別の資金支援「戦略成長投資」、④民間主導-公共支援「成長促進プラットフォーム」、⑤アイディアの迅速な製品化「製品化180」、⑥革新技術製品の実証及び販路開拓「テストベッド都市ソウル」、⑦有望創業企業の160社の海外進出「グローバルマーケット」だ。 < ①技術人材1万人を育成「グローバル人材パイプラインプロジェクト」 > 1つ目、ホンヌン(洪陵)(バイオ)、マポ(麻浦)(フィンテック、ブロックチェーン)、ケポ(開浦)・ヤンジェ(良才)(AI、ビッグデータなど)など6大新産業拠点を中心に、第4次産業革命の技術特化人材6,400人(年1,600人)を養成する。 ソウルで技術創業することを考えているグローバル(外国人)革新人材の誘致と育成にも集中する。法務部との協力を通じて「技術創業準備ビザ」は一週間以内に発給されるように手順を簡素化し、VC(ベンチャーキャピタル)・AC(アクセレレーター)から1億ウォン以上の投資を誘致する場合には、「技術創業ビザ」がすぐに発給されるようにファストトラックを新設する。 < ②技術創業空間1千個拡充「テックスペース1000プロジェクト」 > ヤンジェ(良才)(AI)、ホンヌン(洪陵)(バイオ・医療)など新産業拠点を中心に、1,000社以上の革新企業が入居できる空間を新しく創設する。入居企業数は現在の計1,043社から2倍の約2,200社へ、面積は現在の20万㎡から2.4倍の48万㎡へ拡大される。 < ③創業企業3千社に成長段階別の資金支援「戦略成長投資プロジェクト」 > 3つ目、創業の成敗は創業初期にかかっているといっても過言ではないため、創業初期と製品化段階で初期投資を強化し、デスバレーを克服し、ユニコーン企業へと成長できるよう支援する。 < ④民間主導-公共支援「成長促進プラットフォームプロジェクト」 > 4つ目、これまで公共が主導してきた創業育成領域について、企業やベンチャー投資家など専門性を持つ民間に門戸を開放することで、民間が主導し公共が支援する「創業プラットフォーム」を稼動する。まず2019年下半期に「ソウル創業ハブ」の運営をグローバル投資家とアクセレレーターに開放して、スタートアップの選抜から育成・投資誘致、グローバル進出まで創業育成プログラムの全般を主導するようにし、2020年からヤンジェ(良才)、ホンヌン(洪陵)などに拡大していく計画だ。 民間企業が空間を提供し、市が空間使用料を支援して、創業博覧会、創業コンテストなどのプログラムを支援するという形の「官民協業創業空間及びネットワーク」も拡大する。 < ⑤アイディアを180日以内にプロトタイプ製品に「製品化180プロジェクト」 > 5つ目、革新的な創業アイディアを180日以内にプロトタイプ製品の完成まで持っていけるように総合支援する「製品化180プロジェクト」を稼動する。 これまで各プロトタイプ製品製作所にてバラバラに行われていた製品製作支援を一元化した総合窓口を運営して、創業アイディアが入ってきたら事業性分析(類似・同一製品の重複点検、市場の需要分析・予測、製作費用算定など)と最適の製品設計段階を経た後、専門のメーカースペースでプロトタイプ製品の製作を支援するという方式だ。その後、製品の量産段階では最適な生産企業と連携できるように韓国・海外の製造会社との協力システムを構築する。 < ⑥革新技術製品の実証及び販路開拓「テストベッド都市ソウルプロジェクト」 > 6つ目、革新技術の製品化に成功しても、実証機会と販路の不足により苦労するスタートアップのために、ソウル市が革新製品のテストベッドとなる。2023年まで革新企業500企業を対象に、実証機会を提供し、技術開発、事業化、マーケティングも支援する。検証された革新製品とサービスは、ソウル市が公共購入などを通じて販路を支援する。 < ⑦有望創業企業について年間160社の海外進出「グローバルマーケットプロジェクト」 > 7つ目、ソウルで創業した優秀な革新企業が、雇用創出と経済成長を牽引する主役となるようにスタート段階から戦略的な海外市場の進出(Going-Global)を支援する。 ソウル市創業支援施設の現況(2019年3月) 合計44施設 ○ 創業育成機関：27か所 – 創業企業の入居空間提供及び教育・事業化支援プログラム提供 創業企業の入居空間提供及び教育・事業化支援プログラム提供 機関 所在 支援対象 備考 ソウル創業ハブ ペクポムロ 31ギル21 ▪創業準備中・初期・成長企業 ▪技術基盤創業全般 ▪入居：450...   Read more

ソウル市が市民主体＋地域基盤＋日常体感などを骨子とする「ソウル社会的経済活性化2.0推進計画(2019～2022)」を14日に発表、「社会的経済を日常で体感できる都市づくり」に集中する。 今回の計画のキーワードは「市民中心」である。ソウル市は市民が社会的経済の消費者であり投資者・起業家として参加して住居・ケア・雇用など日常の問題に関する革新的な解決方法を提案し、これを通じて地域の好循環構造経済を導いていけるよう、様々な入口を提供する計画だ。 まず、共同住宅団地内の住民が能動的に生活革新方法を見つけ出し、これをビジネスモデルとして発展させるよう支援する。住民が自助集団を結成して健康管理、児童・高齢者のケア、家事サービスなど生活に必要なサービスを発掘すると、支援機関が教育・コンサルティングなどを通じて社会的経済企業の設立を手助けする方式だ。2019年に15の共同住宅団地にて始まり、2022年には35個に増加させる計画だ。 生活に必要な技術・サービス専門教育機関である「住民技術学校」も2022年までに10校造成する。衣服の修繕、アップサイクル、食事の調理、壁張りなど、衣食住に関する多彩な技術教育と社会的経済企業の創業、起業家精神教育を並行して修了後には地域を基盤とする社会的経済企業である「地域管理企業」を設立できるよう支援する。 政府・公共支援の限界を超えられるよう民間中心の自助基盤づくりにも注力する。民間基金及び空間の体系的な造成と拡大により公共依存度を低くし、自生力を確保して企業の持続性を高めるという趣旨だ。 これまで推進してきたソーシャルベンチャーなど「革新型企業の育成」「社会投資基金の造成」「社会成果補償事業(SIB)」も拡大していく。また、社会的経済企業の販路及び市場開拓のための公共購買拡大、流通チャンネルの多角化も積極的に支援する。最後に、社会的経済分野の革新的な人材養成のためのプログラム運営とGSEF(国際社会的協議体)を通じた国際連帯と協力にも力を注ぐ。

ソウル市は、非営利団体の公益活動をサポートし、小商工人の経済活動を活性化させるため、無料で広告を行う「希望広告」を2012年から毎年行っているが、2019年第1回目の素材公募を3月12日(火)から4月12日(金)まで行う。 市は2012年から2018年まで計295の団体・企業を選抜して支援してきており、2019年にも2回に分けて40の団体・企業を支援する計画だ。 2019年には支援対象を選定するにあたって、若者の創業を支援すべく、希望広告素材の公募に応募した企業のうち青年スタートアップがあれば、選抜する際に他の面において同点となる競合者がいるなどの場合には優待処理を行い選定されやすくすることを計画している。 公募素材としては ▴寄付・分かち合い・ボランティア活動によって社会に貢献し、社会的弱者の人権・権益を保護するための非営利団体の活動 ▲市民・若者に希望と勇気を与えることができる小商工人の創業ストーリーや企業の社会的活動など公益性のあるものが対象となる。 選定された団体はソウル市からデザインの企画・印刷・貼付および動画制作など広告全般に対する支援を受けることができ、特に2019年は、デザイン企画と動画制作の専門家である青年スタートアップが参加することから、例年より上質な広告を期待できる。 市の支援する広報媒体は地下鉄車両内の端部分・通りの簡易店舗・靴修理の簡易店舗など約6,896面で、市政月刊誌「ソウルサラン」にも1回広告を掲載できる。 また、2019年からはオンライン広告により支援をさらに強化するため、希望広告の対象として選定された団体・企業に対しては市のオンラインメディア「私の手の中にソウル」に紹介記事を掲載し、別途にバナーを製造していつでも閲覧できるよう広報する計画だ。 応募手続きなどの詳細についてはソウル市のホームページ(http://seoul.go.kr)から確認できる。 ソウル市、公益団体・小商工人に無料広告を提供 地下鉄車両内部の隅 簡易店舗 靴修理店

ソウル市は、「経済の活性化」に総力を挙げているが、その一環としてソウルの経済の要である69万人のソウル地域小商工人と自営業者のための「民選7期(2019年～2022年)ソウル市小商工人支援総合計画」を発表した。 この計画は、小商工人を経済活動の主体としてとらえ、急変する経営環境の中で持続的に成長・生存できる自生力を強化する戦略を築くことに重点をおいている。このため、ライフサイクル別カスタマイズ型支援の拡大と商圏を中心とする競争力強化戦略を実行する。また、小商工人の成長を長期スパンで支援する基盤となる地域密着型支援プラットフォームに加え、自治区-小商工人-公共機関などすべての主体が参加している小商工人地域ガバナンスも構築する。準備ができていないままの創業や、創業が一部の業種に偏ることを予防するため、ビッグデータ基盤の創業コンサルティングも強化し、経営に苦戦している小商工人の経営費用負担を緩和することや社会的セーフティネットを構築することなど、福祉の死角地帯のない綿密で均衡のとれたサポートも含まれる。 まず、小商工人であれば誰でも当該地域で「金融相談＋経営改善パッケージ」支援をワンストップで受けられる「小商工人総合支援プラットフォーム」を、2021年まで25の自治区ごとに1か所ずつ構築する。創業コンサルティングや共同ブランドの開発などを支援し、ライフサイクル別サービスも提供することで、地元の小商工人に密着型サポートを提供する計画だ。 小商工人全体の約80%が居を構える路地商圏を生かすべく、「生活商圏」を2022年までに60か所造成する。寂れてしまった地元店舗に対し、地域の特性や消費パターンなどを分析した経営指導やアートマーケティングなどの支援を行うことで、地域住民に選ばれる、競争力のある「生活店舗」に育成させて地域の消費により地域の商圏を活性化させるという趣旨である。 また、経営費用の増加という重い負担を減らすべく、長期低金利ローンである「中小企業育成資金」を拡大し続けながらも、金利は2～2.5%に凍結する。合わせて、不公正な取引慣行による小商工人の不利益を防ぐための関連する監督行政も自治体が責任をもって安定的に推進する。 4月には小商工人の生存戦略と力量強化のための政策開発を専門的に担う「小商工人研究センター」も初めて自治体単位で設立される。ここでは、現場にすぐに適用できるよう、現実志向な政策の開発・推進や、小商工人の創業の成功に資する商圏分析サービスなどを提供する。