ソウル市は、共有政策に対する市民の全般的な認識を把握して政策の活性化方案を模索するため、調査専門機関に依頼して2019年12月2日から6日までの5日間、ソウル居住19歳以上59歳未満の男女1,000人を対象に｢2019年度共有都市政策認知度調査｣を実施した。ソウル市総合ニュース 今回の調査では、ソウル市共有政策の改善すべき課題を導出するため、同対策に対する認知度、経験度、満足度、政策別貢献度、活性化の程度、不便性などを調査した。さらにアンケート調査の項目に民間共有サービスに関する内容も取り入れて、民間共有経済活性化政策を樹立するための基礎資料として活用する計画だ。 <ソウル市民の95%が｢タルンイ｣を知っていると回答、ソウル市共有政策認知度62.7%、毎年上昇中> 2019年の調査結果によると、市民の98.8%が共有政策のうち｢一つ以上聞いたことがある｣と回答しており、ソウル市共有都市政策に対するソウル市民の認知度は62.7%であった。認知度の場合、2016年上半期49.3%、2017年上半期58.3%、2018年59.6%というように毎年小幅に上昇している。 ○ ソウル市共有政策のうちいずれか一つでも聞いたことがあると答えた割合は、2016年上半期95.2%、2017年上半期98%、2018年97.6%というように毎年高い数値を記録している。 共有政策別の認知度は、｢ソウル公共自転車タルンイ｣(95.2%) > ｢ナヌムカー｣(カーシェアリング)(71.6%) > ｢駐車場の共有｣(53.6%) > ｢公共データの開放｣(33.2%)の順に高かった。 ソウル市共有政策・サービスを一つでも利用したことがある市民の割合は59.6%で、そのうち｢ソウル公共自転車タルンイ｣(44.5%)の利用率が最も高かった。また利用者であると回答した市民が過去1年間で最も多く利用したのは｢公共データの開放｣で平均25.2回であった。 共有政策別の満足度は｢子供服・おもちゃの共有｣(96.0%)、｢ソウル公共自転車タルンイ｣(93.6%)、｢ナヌムカー｣(92.1%)、｢公共データの開放｣(89.9%)、｢駐車場の共有｣(89.0%)の順で高く、平均90%以上の市民が満足していると応えた(重複回答込み)。ソウル市共有都市政策の認知度(62.7%)に比べてソウル市共有政策別の満足度は非常に高かった。 ソウル市共有政策・サービスを利用する理由としては、①サービスを利用する時間や場所の便利性(65.4%)、②簡単で便利な利用手続(43.3%)、③経済的利益(39.7%)などが多かった。逆に利用しない理由としては、①サービスを利用する時間や場所が不便(35.4%)、②必要性を感じない(31.1%)、③広報不足(24.2%)、④利用手続及び方法が複雑で難しい(22.3%)などの回答数が多く、サービスの利便性や広報において改善の余地があることがわかった。 ｢ソウル市共有政策が市民の暮らしにどれくらい役に立つか｣という質問には、市民の81.1%は共有政策・サービスが市民の暮らしを改善するのに役立っていると回答した。 そして｢今後、どのようなソウル市共有政策サービスを利用したいか｣という質問では、｢タルンイ｣(81.8%) > ｢公共データの開放｣(74.6%) > ｢工具図書館｣(73.9%)の順で高かった。 <民間共有サービスの活性化を願う理由としては｢経済的な利益が得られるから(41.1%)｣が最も多かった> 民間共有サービスの認知度は｢カーシェアリング｣(68.9%)、｢共有自転車｣(61.2%)、｢電動キックボードの共有｣(54.4%)、｢配達の共有｣(52.8%)の順で高かった。民間共有サービスに関する調査結果を見ると、全般的に移動手段に関心が高いことがわかる。 民間共有サービスのうち、今後さらに活性化してほしい分野としては、ペットのお世話、配達の共有など｢生活及びサービス｣(33%)が最も高く、｢自転車や車などの移動手段(モビリティー)｣(21.8%)、｢遊休施設などの空間｣(15.8%)、｢才能・知識｣(14.3%)などの順であった。 ソウル市共有活性化のための重点推進内容としては、共有企業指針(ガイドライン)を制作して共有サービスの信頼性を確保(51.7%)、共有サービスの広報(50.2%)、新しい共有サービスの発掘及び提供(50%)の順であった。信頼度を高めるためのソウル市の政策は、消費者を保護するための保険加入など制度的な安全装置の準備(34.4%)が最も高く、共有部門の使用者と労働者の安定した経済活動の保障(23.3%)、利用者の個人情報の保護(18.1%)、子ども安心・女性安心制度の強化(13.7%)の順であった。 今回の調査結果に関する資料は、共有ハブ(sharehub.kr)内の共有アーカイブからダウンロードできる。

人工知能は私たちの社会を、私たちの生活をどのように変化させているのか。インターネットの拡散や医療診断など私たちの様々な生活を変化させている人工知能(AI)分野の世界的碩学、企業家10名とともに人工知能産業の最新技術の動向について議論し、発展案を模索する技術交流の場が開かれた。 2019年12月17日(火)、ソウル市は「人工知能とともに歩む世界(Human Intelligence×Artificial Intelligence)」をテーマに、「グローバルAIカンファレンス『AICON 2019』」をAIヤンジェ(良才)ハブにて開催した。 今回のカンファレンスはアメリカの人工知能(AI)分野の巨匠と呼ばれるポール・ワーボス(Paul Werbos)国連未来フォーラム理事をはじめ、海外(3名)や韓国(1名)の専門家が基調講演の講演者として登壇した。 AI及びインターネット規制から考えられる問題点を予防できる技術、ディープラーニングを活用した悪性ソフトウェアの分析研究、人工知能に関する研究開発の方向、医療診断分野における人工知能予測の信頼性などについて、深度ある内容がテーマに取り上げられた。 一方、本イベントの開始に先立ち、AIヤンジェ(良才)ハブの新しいCIを記念する懸板式(看板を掛ける式)と、ソウル人工知能(AI)産業の革新成長のために専門政策諮問機関の役割を遂行する「ソウルAI発展協議会」の発足式が行われた。 □ 行事概要 行事名：グローバルAIカンファレンス「AICON 2019」 テーマ：人工知能とともに歩む世界 – 日常に深く浸透し、無限の発展を見せているAIと人間知性の共存方法を提示 日時：12月17日(火) 10:00～18:00 場所：AIヤンジェ(良才)ハブ(ソウル市ソチョ(瑞草)区テボンロ114) 参加：一般人及び関連分野の専門家など 合計約400名 主催/主管：ソウル特別市/AIヤンジェ(良才)ハブ □ 主要内容 懸板式：AIヤンジェ(良才)ハブ懸板除幕及び記念撮影 開会式：開会、来賓紹介、歓迎の辞、祝辞 ソウルAI発展協議会発足式：発展協議会委員に委嘱状を授与 グローバルAIカンファレンス – (カンファレンス) AI分野における韓国・海外の技術及び事業専門家による講演(海外4名、韓国6名) – (セミナー) 韓国のAI分野の知識共有コミュニティ「Keras Korea」招待セミナー – (デモデイ及び展示) 入居企業IRデモデイ及びプログラムの成果・技術展示

ソウル市が市民の普遍的な通信福祉、通信基本権の実現に向けた「スマートソウルネットワーク(S-Net)」事業と関連し、市民・学界・専門企業などが共にする「S-Net大市民討論会」を開催する。 これに先立ち、ソウル市は2022年までに総事業費1,027億ウォンを投入して次世代有線・無線通信インフラの構築、ソウル全域における公共Wi-Fiの拡充及び公共モノのインターネット(IoT)ネットワークを構築する「スマートソウルネットワーク(S-Net)」構築計画を発表している。 今回の大市民討論会は管民のみならず学界、研究院、専門企業など多彩な分野の意見を聞き、スマートソウルネットワーク(S-Net)事業の望ましい政策案を模索する場となる予定だ。 □ 行事名：通信基本権の実現に向けたS-Net大市民討論会 (副題：「S-Net」を通じて描くソウルの未来) □ 日時：2019年12月6日(金) 14:00～16:00(120分) □ 場所：ソウル市庁大会議室(本館3階) □ 主催：ソウル特別市 □ 発題及び討論テーマ ○ S-Netと公共Wi-Fiサービス政策 ○ 通信基本権の実現に向けた望ましいS-Net政策推進案 ○ 公共Wi-Fiセキュリティ及び品質管理に向けた技術的対応案

ソウル市はファッション縫製産業のグローバルトレンドを把握し、ソウルの衣類製造業の仕事拡大と未来政策の方向を議論するため、「2019ソウル国際ファッション縫製フォーラム」を2019年12月5日(木)、JWマリオット東大門スクエア・ソウルのグランドボールルームで開催する。 2017年から開催してきた「ソウル縫製フォーラム」は2019年から衣類製造業の世界的なトレンドを共有し、業界に拡大するための国際イベントとして行われる。 2019年の「ソウル国際ファッション縫製フォーラム」は、「持続可能な時代におけるファッション縫製産業の対応戦略」をテーマに韓国・海外のファッション縫製産業の革新事例を共有し、討論や会場での質疑応答を実施して、ソウルの衣類製造企業の仕事受注拡大案を模索するスケジュールで進行される。 今回のフォーラムは様々な国・都市の縫製産業の状況を確認し、ファッショントレンドを分析することができる計4つのテーマの発題で行われる。 「2019ソウル国際ファッション縫製フォーラム」は、5日の午後2時から6時まで、JWマリオット東大門スクエア・ソウルのグランドボールルームで行われる。ファッション縫製産業に関心のある市民なら誰でも参加でき、現地登録により無料で入場可能だ。詳しい内容についてはホームページ及び「ソウル国際ファッション縫製フォーラム事務局」で確認できる。 ホームページ: http://sifm2019.org/2019/ 事務局: +82-2-2152-5085, sifm2019@ioconvex.com □ 行事概要 日時：2019年12月5日(木) 14:00～18:00 場所： JWマリオット東大門スクエア(チョンノ(鍾路)区チョンゲチョンロ279) 参加者：韓国や海外の衣類製造・流通従事者、研究者、関係者など約300名 内容：政策フォーラム、受注商談会、ファッションショー、優秀縫製人授賞式など テーマ：持続可能な時代におけるソウル衣類製造業の対応戦略

2019年12月4日から8日、ソウル市都市再生室と都市再生支援センターがトニムン(敦義門)博物館村にあるソウル都市再生ストーリー館とその一帯で「2019ソウル都市再生週間」イベントを行う。 ソウル都市再生週間は、「都市を作る人々(Urban Change Maker)」をテーマに、都市の変化を生み出している「都市再生の現場の多彩な主体」に注目するために企画された。都市再生における主体的な参加の重要性とその価値に関する討論会、シンポジウム、トークショー、共有会、展示など様々な方法で市民とのコミュニケーションを行う。 今回のイベントは、①シンポジウム及び討論会 ②現場参加プログラム ③ネットワークプログラム ④都市再生企画展示で構成されている。 「2019ソウル都市再生週間」イベントの体験・観覧はすべて無料で行われる。参加申込みやイベントに関する詳しい内容については、ソウル都市再生支援センターのホームページ(http://surc.or.kr)で確認できる。

ソウル市は2019年12月3日(火)と4日(水)の両日、ソウル市庁多目的ホールにて｢2019年ディーセント・ワーク都市国際フォーラム｣を開催、同時にフォーラム参加都市を中心に｢ディーセント・ワーク都市協議体(Decent Work City Network：DWCN)創立総会｣を行う。今回の行事はアイエルオー(ILO)の協力によって行われる。 近年各都市が労働政策に責任を持ち、労働者を保護するべきであるという社会的要求が拡散しており、ソウル市もその要求に応えるため、都市に特化された多様な労働政策を繰り広げてきた。その一環として都市間の政策を積極的に共有して労働者の暮らしの質を高めようと、2017年から｢ディーセント・ワーク都市国際フォーラム｣を開催している。 12月3日と4日の両日に開かれるこのフォーラムは、ILO100周年報告書をもとに決められた｢より良い未来のための仕事｣というテーマのもと、韓国内外から30都市余りが参加して開かれる。その具体的な内容としては △生涯教育 △公正な賃金 △普遍的労働権の保障 △産業の安全など、急変する労働環境の中で労働者の権益を保護する都市としての役割と課題を集中的に取り扱う予定。 今回のフォーラムにはニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、サンパウロ、ケベック州、ウェリントン、リバプール、ブダペスト、リスボン、バンコク、コロンボなどの海外都市およびソウル市やクァンジュ(光州)市など40都市余りが参加する。 2019年ディーセント・ワーク都市国際フォーラムへの参加希望者は、ソウル市ホームページまたは国際フォーラム公式ホームページ(www.dwcn-global.org)にて事前登録すれば参加可能。行事に関して不明な点や質問などあれば、ソウル市労働政策担当官まで電話(02-2133-5527)で問い合わせることもできる。 フォーラムの開催に先立ち、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、｢急変する労働市場において都市の役割が次第に大きくなるとともに労働者を保護しようという社会的動きもまた増加している｣と述べ、さらに｢都市間の政策を共有するだけでなく、より緊密な協力関係を結ぶことで全世界の労働者たちが体感でき、働きがいのある労働環境を整えた都市モデルを開発・拡散することが『ディーセント・ワーク都市協議体(DWCN)』の役割である。したがってソウル市は、これに関する努力を惜しまず、労働の価値を高め、労働者が尊重される『ディーセント・ワーク都市ソウル』を目指して今後とも最善を尽くす｣と語った。

ソウル市は、新再生エネルギーなどエネルギー新産業の拡散とグリーン産業の活性化のため、ソウル市所在の優秀グリーン中小企業9社を選定し、2019年11月11日から5日間、インドネシアに市場開拓団を派遣する。 今回選定された9企業は、インドネシア開拓団の派遣を希望する18企業を対象に、技術性、市場性、グリーン性などを厳格に審査して選抜した。 インドネシアのジャカルタでは政府関係者懇談会、バイヤー相談会、ASEICグリーンビジネスセンターを訪問し、バンドンではパスンダン大学を訪問して大学-企業間の相談会を行う予定だ。 さらにソウル市グリーン産業支援センターでは、グリーン企業の販路拡大を目指した海外活動支援事業のほか、様々な支援事業を行っており、詳しいプログラムの情報はホームページを通して確認できる。(https://gtck.re.kr/frt/center/participation/g_center.do)

ソウル市は、外国人投資企業のCEOや駐韓外国商工会議所の会長など外国人投資に関する各界の専門家で構成された外国人投資諮問会議の第50回目の会議を、2019年11月8日(金)にソウルグローバルセンター国際会議場で開催する。 今回の第50回の会議では、外資系企業のCEOなど約20名の諮問委員と共に △これまでの20年間の外国人投資諮問会議における成果の共有、△3名の新規委員の委嘱、△経済における女性のパワー強化を通じた外国人投資及びソウル経済の活性化方案の討論などを行う予定だ。 今回の会議の政策議題は「経済における女性のパワー強化」である。数多くの多国籍企業が取締役会における女性の割合を高め、職場における男女平等のために努力しているという現状を鑑み、ソウル市を経済における女性のパワーを高め、女性にとって働きやすい「男女平等都市ソウル」へと成長させることが、外国人投資の活性化には欠かせないと判断したためである。 □ 第50回 外国人投資諮問会議 定期会議の概要 日時：11月8日(金) 07:30～09:00 場所：ソウルグローバルセンター国際会議場 出席者：ソウル市長、経済政策室長、女性家族政策室長 FIAC諮問委員20名など約30名 議題(案)：Women Empowerment (経済における女性のパワー強化)

ソウル市が未来の重点分野として注目しているバイオ医療産業の前哨基地となる「ホンヌン(洪陵)バイオ医療クラスタ」の第一段階の骨組みが完成した。 ソウル市は、バイオ医療創業をサポートするコントロールタワー「ソウルバイオハブ」(トンデムン(東大門)区フェギロ117-3)の3つの建物工事をすべて終え、バイオ医療産業の育成に本腰を入れるという旨を発表した。 「ソウルバイオハブ」は、ホンヌン(洪陵)クラスタの中心的施設となる予定。ここは創業5年以下のバイオスタートアップ企業を支援する施設で、67社のバイオ医療スタートアップ企業が入居する。現在、研究開発・コンサルティング・投資の誘致など事業全般においてオーダーメイド型支援プログラムを実施しており、大学・病院・研究所・地方のクラスタなど関係機関との協力を得ながらバイオ創業のエコシステムにおいて中心的な役割を果たしている。 ここには現在、教育やコンサルティングなどスタートアップ企業の成長と事業化を支援する「産業支援棟」(2017年10月)、研究開発(R&D)を支援する「研究実験棟」(2019年4月)があるが、次いで2019年11月5日火曜日、協業・コミュニケーションのための「地域開放棟」をオープンする。 ソウル市は5日(火)、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長をはじめ、大学・病院・研究所などのホンヌン(洪陵)関連機関、グローバル企業、バイオ産業団体など200人余りが参加する中、「地域開放棟」の開館式を開催し、オープニングイベントや企業の入居歓迎式を行う。 開館式では ①ソウル市所在の9つの主な病院とバイオ産業の5大協会・団体との業務に関する提携締結式 ②ソウル・イノベーション・クィックファイアー・チャレンジ授賞式 ③グローバルイノベーションフォーラムなどが行われる。 ※ ソウルバイオハブの現況(バイオ医療分野のスタートアップ企業を支援する施設) ① 産業支援棟(2017年10月開館)：入居空間及び教育・コンサルティングなどのプログラムを支援する施設 ② 研究実験棟(2019年4月開館)：共用の研究実験室及び個別のLABなどの研究開発を支援する施設 ③ 地域開放棟(2019年11月開館)：入居空間及び科学図書館などの協力・コミュニケーションを支援する施設 ソウル市は第二段階として、2020年「BT・IT融合センター」、2021年「グローバル協力棟」、2024年「先端医療機器開発センター」を順に造成する計画である。これらが完成すれば、1960年代における経済成長の中心地であったホンヌン(洪陵)をバイオ産業の前哨基地として再び定着させることができるものと期待される。 これに関してソウル市長は、「ソウル市は未来の重点分野の一つとしてバイオ医療産業に注目し、関連のスタートアップ企業の積極的な創業と研究開発が行われる前哨基地としてホンヌン(洪陵)バイオ医療クラスタを造成してきた」と述べ、さらに「その第一段階としてソウルバイオハブに3つの建物棟を完成した。教育やコンサルティングから研究開発、協業やコミュニケーションなど総合的な支援が具体的かつ実質的に行われるものと期待される。そして第二段階としてホンヌン(洪陵)を1960年代における経済成長の中心地からバイオ産業の前哨基地に変身させるよう継続して努力していく」と語った。 □ 「地域開放棟」オープン式の日程 日時：2019年11月5日(火)、09:45～10:55(70分) 場所：ソウルバイオハブの芝生広場及び地域開放棟 参加対象：ソウル市長、国会議員、市議員、企業、ホンヌン(洪陵)関連機関など200人余り – 入駐企業、J&J、Novartis、MSD等全球企業、洪陵大學、研究機構等 □ 写真 ソウルバイオハブ鳥瞰図 地域開放棟

ソウル市は2019年10月28日(月)から31日(木)までの4日間、ヨイド(汝矣島)一帯で「ソウル金融ウィーク」を開催、ここで「未来の金融産業をリードするフィンテック」をテーマにした多様なイベントを行う。 <第1日目：総額3,000万ウォンの特許バウチャーなどフィンテックIP(知的財産)ピッチング大会、有望企業の発掘> ソウル金融ウィーク初日の28日には、有望なフィンテック企業を支援するための「フィンテック企業IP(知的財産)コンペティション」がソウルフィンテックラボで開催される。 <第2日目: 韓国最大級のソウルフィンテックラボオープン式、20余りの韓国内外投資機関が参加する中、投資誘致説明会開催> 2日目の29日には、「ソウルフィンテックラボオープン式」と「投資説明会(IR)」がソウルフィンテックラボで行われる。 韓国最大級の「ソウルフィンテックラボ」には計70社のフィンテック創業企業が入居、最長2年間の入居期間中に各種スタートアップ育成のための支援を受ける。オープン式は午後2時から「ソウルフィンテックラボ(ヨイド(汝矣島))」で行われ、ここにパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長、パク・ウォンジュ(朴原住)特許庁長、金融委員会、金融監督院、フィンテックラボ入居企業など関係者ら100人余りが参加する予定。 また同日「ソウルフィンテックラボ」では、有望な技術を有するフィンテックスタートアップ12社と20余りの国内外投資期間が参加する中、フィンテックスタートアップ投資誘致説明会(IR)も開催される。 <第3日目 :韓国内外の金融・フィンテック専門家参加、金融産業の未来をテーマにしたソウル国際金融コンファレンス開催> 3日目の30日には、2019年で9回目を迎える｢2019ソウル国際金融コンファレンス｣がコンラッドホテルで開催される。ソウル市と金融監督院が共同主催する今回のコンファレンスには、国際金融・フィンテック産業の動向を提示する著名な韓国内外の講師らが招待される。また同コンファレンスには、金融・フィンテックに関心があるなら誰でも参加できる。 <第4日目 : ソウル市・金融監督院・民間フィンテック支援機関・フィンテック企業が1か所に、ネットワーキングイベント開催> 最終日の31日には、ソウル市・金融監督院・民間フィンテック支援機関及びフィンテック企業間の情報交流と人的ネットワークの強化を目的としたイベントが、ヨイド(汝矣島)SIFCで行われる。 ソウル金融ウィークの詳しい日程や詳細な内容については、「2019ソウル金融ウィーク」の公式ホームページ(http://www.sific.kr)で確認できる。現在事前登録も実施中。

ソウル市は2019年10月28日から31日までの4日間、「2019ソウル金融ウィーク」を開催、未来の金融産業をリードできる革新的アイデアを有するフィンテック企業を発掘・支援する。 「2019ソウル金融ウィーク」のご案内 日時・場所：2019年10月28日～10月31日(4日間)/ソウルフィンテックラボ、コンラッドホテル 主要行事の日程 – 「フィンテック企業 IPコンペティション」 (10/28) – 「ソウルフィンテックラボ開館式」 「フィンテック企業の投資誘致説明会」 (10/29) – 「2019ソウル国際金融カンファレンス」 (10/30) – 「官民フィンテック支援機関ネットワーキング」 (10/31) ソウル市は10月28日(月)と29日(火)の両日、有望なフィンテック企業を支援するための「フィンテック企業 IP(Intellectual Property：知識財産)コンペティション」及び「フィンテックスタートアップ投資誘致説明会(IR)」の開催に先立ち、これに参加する企業を募集する。参加企業のうち、優秀企業に選ばれた企業にはソウル市長賞及び特許庁長賞を授賞、さらに韓国内外の投資者からの投資が受けられるよう機会を与える。 10月28日にはソウル市と特許庁の共同主催で「2019ソウル金融ウィーク フィンテック企業IPコンペティション」を開催する。これには事前の書面審査で選抜された10社が参加、そのうち当日会場で実施される評価で最終5社を選抜する。今回開催される「IPコンペティション」を通じて、今後フィンテックのスタートアップ企業がより成長するための必須条件である知識財産の大切さを広報するとともに、優秀な知識財産を有するフィンテック企業を発掘する予定だ。 参加対象者は韓国所在の予備創業者及び創業7年以内のフィンテック企業。その中から保有特許技術の投資価値と独創性・技術性・市場性などを評価して優秀企業を選抜する。 参加を希望する企業は、10月16日から22日まで(7日間)の公募期間中に、オンライン公募ページ*を通じて参加申込書・事業計画書・企業または製品の紹介資料などを提出する。 ※フィンテック企業IP(知識財産)コンペティションの申込み・受付：http://www.onoffmix.com/event/195952 翌日の10月29日には「フィンテックスタートアップ投資誘致説明会(IR)」が開催される。参加を希望する企業は、10月16日から21日まで(3日間)の受付期間中にオンラインページ*を通じて参加申込みする。その中から事前審査を通過した12社は、イベント当日、韓国内外から参加した20社余りの外資系企業を対象に自社を広報するとともに投資を受ける機会が与えられる。 ※フィンテックスタートアップ投資誘致説明会(IR)の申込み・受付：https://onoffmix.com/event/196790 「フィンテック企業 IP(知識財産)コンペティション」と「フィンテックスタートアップ投資誘致説明会(IR)」に参加したい企業は、ソウル市ホームページまたはソウル国際金融カンファレンス運営事務局(www.sific.kr)に問い合わせれば、詳しい内容について知ることができる。

ソウルが2022年から誰でもどこでも公共Wi-Fiを無料で使うことのできる、データフリー(data free)都市となる。公共のモノのインターネット(IoT)網もソウル全域へ拡大し、IoTセンサーを活用した共有駐車、スマート街灯、失踪防止のような市民体感型サービスがソウル全域で実行されるようになる。 また、ソウルを訪問する年間1,200万人の外国人観光客も公共Wi-Fiを利用してスマートフォンで旅行情報を探すことができるようになり、旅の利便性と満足度の向上にも貢献すると期待される。 ソウル市は、スマートシティインフラをソウル全域の細部にまで構築する「スマート・ソウル・ネットワーク(S-Net)推進計画」を発表し、普遍的な通信福祉を実現して通信基本権を保障する。3年間(2020年～2022年)で計1,027億ウォンを投入する。 スマートフォンが日常生活において必需品となった時代を迎え、データやWi-Fiも空気のような要素となった。ソウル市は市民の通信料金の負担を軽減し、今後爆発的に増加すると予想される通信インフラ需要に先制的に対応する予定だ。 まずは2022年までソウル全地域において合計4,237kmに達する独自通信ネットワークのスマート・ソウル・ネットワーク(S-Net)を構築する。行政業務や基盤施設管理のために機関別に独自の通信ネットワークを構築した事例はあるが、ソウルのような大都市全域に構築するのは世界初である。 ソウル市はこのように構築される独自の通信ネットワークをもとに、公共Wi-Fiを現在の生活圏面積の31%から100%に全面拡大する。公共のモノのインターネット(IoT)網もソウル全域に拡大する。公共Wi-Fiとモノのインターネット(IoT)網が構築されれば、すべての人とモノがネットワークを通じて連結される超連結(Hyper-connected)都市が完成される。 追加で設置される公共Wi-Fi AP(16,330台)はバス停留所、交通施設、監視カメラの支持台、自治区のネットワークなど、市・区の従来の施設に優先的に設置して費用を削減する。 また、付着したIoTセンサーを活用した「共有駐車」、緊急状況を感知すると警察に自動的に通報する「スマート街灯」、認知症の患者や子供の位置情報を活用した「IoT失踪防止」のような「スマートシティソウル」政策がソウル全域で実行できるようになる。市民体感型政策を樹立するための都市データ収集・活用も活性化されることと期待される。