ソウル市は新型コロナウイルス感染症の拡散を防止するため、中国・武漢から入国(1月13日～25日)した外国人205人に対し、悉皆調査を行ったところ、2月2日現在、140人が出国しているか連絡先が確認されており、不明の65人については、出国確認と追跡調査を実施している。 疾病管理本部に提案・要請し、外国人の入国者205人の名簿を1月31日に受け取り、それを直ちに自治区と共有するとともに、担当公務員を指定、入国時に申告された住所を訪ねて迅速に確認を行った。 2日現在、居場所がまだ確認されていない外国人65人については、外交部、法務部、出入国管理事務所とともに出国しているかどうかを確認し、ソウル警察庁と協力して追跡調査を実施するなど、これからも隙間のない防疫システムを稼動していく。 2020年1月13日から1月25日まで、中国・武漢から韓国に入国した外国人は合計205人、そのうち、中国国籍の人は185人、アメリカ人、ロシア人など他国籍が20人ということが確認された。これを受け、居場所が確認された外国人に対し、1：1で担当公務員を指定し、毎日2回、症状を確認する「能動監視」を実施している。もし、管理対象の外国人が「能動監視」の途中、症状が発現した場合、直ちに疫学調査や隔離・移送措置、接触者の管理などの措置を取り、新型コロナウイルス感染症が地域社会に拡散することを防止するために万全を期す。 また、コロナウイルス感染症に関連し、観光客密集地域に予防グッズを配布し、ゲストハウスなど外国人の宿泊施設やミョンドン(明洞)一帯の観光スポットをチェックし、予防の手引きについて案内を継続して行う予定だ。

現時点における新型コロナウイルスの選別診療所をお知らせします。新型コロナウイルスによる感染の疑いがある場合、まずは1330/1345/120の中から1つ選んで電話で連絡し、詳細な案内を受けてください。 * 選別診療所とは？ 選別診療所は、救急室の外または医療機関内で分離された場所に別途設けられた診療施設であって、感染症の疑いのある者が医療施設内を出入りすることなく診療を受けられるようにする空間のことです。 * どのような場合に検査を受けることができますか？ □ 韓国疾病管理本部の事例定義に基づき、医療陣が事例に適合すると判断した患者が検査を受けることができます。 □ 漠然とした不安があるだけの場合は検査を受ける必要はありません。担当医療陣による専門的な判断を信頼して従ってください。 ＃マークは検査依頼可能な保健所 ソウルにある選別診療所はこちら ソウル市常設選別診療所 (2021年1月22日(金)基準) ソウルにある選別診療所はこちら 番号 市郡区 選別診療所 #1 カンナム(江南)区カンナム区保健所 #2 カンナム(江南)区 サムスン(三星)ソウル病院 #3 カンナム(江南)区 カンナム(江南)セブランス病院 #4 カンドン(江東)区 カンドン区保健所 #5 カンドン(江東)区 中央報勲病院 #6 カンドン(江東)区 カンドン・キョンヒ(江東・慶煕)大学校病院 #7 カンドン(江東)区 カンドン(江東)聖心病院 #8 カンブク(江北)区 カンブク区保健所 #9 カンソ(江西)区 カンソ区保健所 #10 カンソ(江西)区 イファ(梨花)女子大学校ソウル病院 #11 クァナク(冠岳)区 クァナク区保健所 #12 クァナク(冠岳)区 H+ヤンジ病院 #13 クァンジン(広津)区...   Read more

ソウル市消防災難本部は、1月27日より新型コロナウイルス感染症対応に関連し、「注意」から「警戒」レベルへ引き上げ、直ちに「疑い患者移送支援チーム」(以下、移送支援チームと略す)を構成することで、最善を尽くして対応している。 移送支援チームの任務は、疑い患者の移送支援への参加、感染拡大を防ぐための陰圧機能を備えた特殊救急隊や感染症専門の救急隊の支援、市民向けの医療相談・状況の管理、二次感染を防止するための感染症物品の確保・購入などである。 〇患者発生時、管轄保健所の救急車が病院に搬送することが原則となっているが、 〇119救急車搬送の要請があった場合、陰圧機能付きの救急車(2台)と感染症専用救急車(24台)を支援している。 〇出動する救急隊員や市民への二次感染と拡大防止のため、マスクと保護衣など感染防止の物品を購入・普及している。

ソウル市は1月22日、｢2020年対市民業務報告｣を開催した。この日パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は市民を対象に、2020年のソウル市政の核心アジェンダである｢フェアなスタートライン｣を実現するための市政の方向性と目標を発表し、次いでソウル市が今年一年間集中する四大重点事業について発表した。 ｢フェアなスタートライン｣を実現するための2020年四大重点事業とは ①革新創業支援 ②青年スタート支援 ③新婚夫婦住居支援 ④小学生ケアキウムセンターの設置の４つの事業のこと。 第一番目は、｢未来の食｣のスタートラインとしての｢革新創業支援｣である。 昨年ソウル市は、｢グローバルTOP5創業都市｣になることを宣言し、経済の新しい成長動力を創出のための｢革新創業｣に集中して取り組んだ。そして2020年、ソウル市はスタートアップ企業の充実を図るとともに規模を拡大する三大スケールアップ(scale up)戦略を構築し、スタートアップ企業の成功の機会を広げるという計画。 まず、企業が必要とする空間・資金・人材などの重要要素を必要な時期に提供する統合的な創業支援体制を構築する。今年は技術創業空間をソウル市内に300か所追加するとともに、当初の目標の倍額である4,800億ウォンの革新ファンドを造成してスタートアップ企業500社に投資する。そしてグローバル大企業と連携し、技術の開発や販路の開拓などを支援して有望なスタートアップ企業500社を発掘し、海外市場参入の機会を提供してソウル所在のスタートアップ企業の海外進出を成功へと導くという計画だ。 第二番目は、若者に「フェアなスタートライン」を保障する｢青年スタート支援｣政策である。 これまでソウル市は、｢青年基本条例｣｢青年手当｣などの政策を通して韓国の青年政策をリードしてきた。そして今年同市は、若者の｢フェアなスタートライン｣をつくるため、青年政策に果敢に投資する計画である。 高い学費や住居費など若者が直面している現実は実に厳しい。そして若者層の資産の不平等は各自のスタートラインの差につながっている。 ソウル市は、2020年も引き続き若者のスタートラインを支援するため、青年手当の対象者を3万人に拡大するとともに、｢青年の心の健康支援｣｢ソウル青年センターの設置｣など計60種類の事業に約5,000億ウォンを投資する計画だ。 第三番目には、新婚夫婦のスタートラインとして｢新婚夫婦住居支援｣政策に取り組む。 新婚夫婦にとって住居問題は経済的負担が最も大きい。そこでソウル市は、2020年の新婚夫婦住居支援のため、住宅供給の拡大及び金融支援の拡大などを通じて現行の17,000戸に8,000戸を加えた25,000戸を供給する計画だ。 特に新婚夫婦の賃借保証金の支援拡大、利子の支援を年最大1.2%から最大3.0%に拡大、夫婦合算の年収入の基準の緩和(年収8,000万ウォン以下→9,700万ウォン以下)等を計画している。現在、前年に比べて申込者数が約6倍に増加するなど好評を得ている。申込み希望者は、ソウル住居ポータルにてオーダーメイド型住宅情報の収集や金融支援サービスの申込みなどができる。 第四番目は、｢暖かいスタートライン｣としてのパーフェクトなケアのための｢わが町のキウムセンター設置｣事業。 子育てと仕事を両立しているワーキングマザーが一番大変な時期は子どもが小学校に入学してから。そこでソウル市は、子どもを生んで育てることは国家と社会が責任を持つべき義務であるという考えのもと、小学生をケアする｢わが町のキウムセンター｣の拡充に本腰を入れている。 まず2021年までには、子どもたちにより良質の経験ができるよう、市立拠点型キウムセンターを25か所まで大幅に拡大する。拠点型キウムセンターは、フィンランドのアナンタロアートセンター(Annantalo Arts Centre)をモデルに、子どもたちが安全に思い切り走り回って遊べる空間を提供し、子どもたちが自らが主体となる文化・芸術・創意体験型のケアを提供する。 また、家と学校から10分の距離にある一般・融合型｢わが町のキウムセンター｣の拡充を、最初22年までの予定を21年までに1年繰り上げる。 ケアの質の向上と安定したケアを提供するため、従業員に対する待遇も大幅に改善する。キウムセンターの従業員には、現在、生活賃金程度の賃金が支払われているが、今年からはソウル市の単一賃金体系を適用し、社会福祉施設と同等の賃金を支払うことにする。 さらに1,200か所余りのケアセンターの情報を１か所で確認できる｢わが町のキウムポータル｣機能を拡大し、トン(洞)単位の居住地域で利用できるケア資源や類型別センター情報をより詳しく確認できるように改善する予定である。

韓国保健福祉部は2020年1月27日、新型コロナウイルス感染症が拡散する可能性が高まっていることから、感染病の危険度を｢注意｣から｢警戒｣に引き上げました。 バスや地下鉄など公共交通機関を利用したり、公共施設などを訪問する時は必ずマスクを着用してください。また日頃から30秒以上せっけんを使って念入りに手を洗うことも心がけてください。中国を訪問した後に、発熱や呼吸器系の症状が発生した場合、病院には行かずに、まず1330、1345、120にお問い合わせください。

ソウル市は中国・武漢市の新型コロナウイルス感染症患者が韓国内で初めて発生したことに伴い、拡散防止に備えて「ソウル市防疫対策班」を24時間稼働する。ソルラル連休(1月24日～1月27日)、中国の春節(1月24日～1月30日)に備えて、政府-ソウル市-医療機関による隙のない非常システムで市民の安全に万全を期す。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症防疫対策班を構成し、24時間常時、非常防疫勤務システムを運営中であり、25区の保健所は選別診療所をただちに稼働し、感染が疑われる患者の発生に備えている。ソウル市保健環境研究院は、迅速な検査システムを構築した。 ソウル市は医療機関と緊密な協力を通して、来院者には海外旅行歴及び中国・武漢市の訪問の有無を確認し、感染が疑われる症状が確認された場合、迅速に疾病管理本部または管轄保健所に申告するよう要請した。 ソウル市は、感染症対策として「手遅れになるよりは過剰な対応の方が良い」という考えに基づいて防疫対策班を稼働し、ソルラル連休期間も24時間非常システムを運営する。万が一、ソウル市内で感染が疑われる患者が発生した場合に備え、疾病管理本部とホットラインを通してリアルタイムでコミュニケーションシステムを維持し、自治区保健所、保健環境研究院と有機的に情報を共有する。 ソウル市は「新型コロナウイルス感染症の対応専門家諮問団」もただちに構成し、後に状況別の対応方策を迅速に議論する予定だ。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症の早期発見と拡散防止のためには、市民と医療界の協力が何よりも重要だと強調した。 武漢市を訪問した市民は手洗いやマスクの着用など感染予防の行動ルールを遵守し、旅行後に感染症の症状が疑われる場合は、「1330」(韓国観光公社コールセンター)または管轄保健所に問い合わせるよう呼びかけた。医療機関は、呼吸器疾患者の来院時、患者の中国・武漢市の旅行歴を確認するなど選別診療を徹底し、新型コロナウイルス感染症患者と疑われる場合は「1330」(韓国観光公社コールセンター)へ申告するよう要請した。 ソウル市は、感染症管理は先制対応が重要であり、ソルラル連休期間に新型コロナウイルス感染症の拡散防止に注力し、持続的に政府、保健所、医療機関とやり取りしながら事態が収束するまで段階別の非常措置と能動的な監視を含めて、積極的な対応に最善を尽くす予定だ。

ソウル市はソルラル(旧正月)連休中(1/24～1/27)に市民が急な病気やケガをした時、最寄りの病院・医院・薬局を利用できるよう｢救急及び当直医療機関｣｢休日当番薬局｣を指定して運営する。 ソウル市内67か所の救急医療機関や総合病院の救急救命室は平常通り24時間救急患者を受け付ける。しかし当直医療機関の場合は診療時間を前もって確認して利用しなければならない。 連休中に住居地内で営業中の病院・医院・薬局を探す場合、インターネット・電話・スマートフォンのアプリで簡単に調べられる。インターネットを利用する場合、119救急状況管理センター、ソウル市、25か所の自治区、中央応急医療センターの各ホームページにアクセスして確認する。電話の場合、局番なしの120(茶山(ダサン)・コールセンター)または119(救急状況管理センター)に電話して問い合わせる。スマートフォンのアプリの場合、｢応急医療情報提供(e-gen)｣をダウンロードして確認する。 また常備薬(消化剤・解熱剤・鎮痛剤・風邪薬・シップなど4種類13品目)は、コンビニなどの常備薬販売店7,252か所(ソウル市ホームページ→｢常備薬｣で確認可)で販売している。 ソウル市は、連休中にソルラルの行事の準備や長時間の運転、または環境の変化などによって普段より体力の消耗が激しいので十分な睡眠と休息をとること、さらに大勢の人が集まる場所では感染病を予防するため安全な水や食べ物を食し、常に手を洗うなど個人の衛生および感染予防や食中毒予防マニュアルなどを徹底して守るよう呼びかけた。 ソルラル(旧正月)連休に営業する救急医療機関の現況 □ 計67か所(救急医療センター31か所、救急医療機関18か所、救急医療施設18か所) ソルラル(旧正月)連休に営業する救急医療機関の現況 区別 圏域(5)、地域救急医療センター(26) 地域救急医療機関(18) 救急救命室のある病院等(18) チョンノ (鐘路)区 カンブク・サムスン(江北・三星)病院 ソウル大学病院 2001-1000 2072-2475 ソウル赤十字病院 セラン病院 2002-8888 737-0181     チュン (中)区 インジェ(仁済)大学校ソウル・ペク病院      2270-0119     国立中央医療院 2260-7414 ヨンサン (龍山)区 順天郷大学校ソウル病院 709-9117         ソンドン (城東)区 ハニャン(漢陽)大学校病院 2290-8284         クァンジン (広津)区 コングク(建国)大学校病院 2030-5555 ヘミン(恵民)病院 2049-9119...   Read more

ソウルメトロが365mc病院と共に、7号線カンナムグチョン駅に設置された「アート健康寄付階段」に集まった寄付金1,035万ウォンをソウル文化財団に届けた。 ソウル文化財団を通じて、寄付金は障害のある芸術家たちの電動車椅子を充電できる充電所を建てる用途に使用される予定だ。「アート健康寄付階段」の「アート(芸術)」という意味を活かし、障害のある芸術家たちの移動権を保障し、スムーズな創作活動を保障する意図が込められている。 ソウルメトロと365mc病院は、2017年3月にカンナムグチョン駅にエスカレーターの代わりに階段を利用する人の数だけ寄付金が貯まる「アート健康寄付階段」を一緒に設置した。 両機関は、階段の利用客1人あたり、10ウォンずつ365mc病院から支援する方法で寄付金を集めた。2019年は「健康」という意味を活かし、2018年に434万ウォン、2019年に520万ウォンを大韓赤十字社ソウル支社に危機家庭緊急医療費として寄付したことがある。 2019年の「アート健康寄付階段」の利用者数は517,579名だった。2017年の利用者数は434,168名、2018年には518,016名だった。両機関は健康寄付財団の運営3年目を迎え、寄付金の支援を2倍に上げ、利用客1人あたり10ウォンから20ウォンに上げた。 「アート健康寄付階段」には階段を上がりながら芸術作品を鑑賞できるように、西洋画家のジャイム(JAIM)と写真作家のホン・ソンヨンさんの作品が描かれている。階段を利用すると「普通に歩く」よりも3倍、「早歩き」よりも2倍のカロリーを消費することができ、とても健康に良い。

ソウル市が2020年、公共が責任を持つ良いケアを強化する。ソウル市のケア分野社会サービス専担機関である「ソウル市社会サービス院」が、直接運営する初の国公立保育園が2020年5か所開園する。長期療養、障害者活動支援などを担当する「総合在宅センター」も9か所を追加で運営し、合計13か所に増える。 緊急ケアから日常的なサポートまで支援する「ケアSOSセンター」は合計13の自治体、228の洞に拡大(2019年5区、88洞)される。重症脳病変障害者の特性に合う教育+ケア+健康管理の総合サービスをワンストップで提供する韓国初の「脳病変障害者ビジョンセンター」は2020年2か所を新規で設置する。公共賃貸住宅に住居サービスが融合した「障害者支援住宅」は、2020年70戸を追加で供給する。福祉死角地帯の解消のため、ソウル型緊急福祉支援の財産基準を緩和して基礎保障制度の扶養義務者の基準を廃止し、受給のハードルを下げる。 ソウル市がこのような内容を骨子とする｢2020年ここが変わるソウル福祉｣を2020年1月9日(木)に発表した。2020年は公共の完全なケアによる「暖かい福祉スタートライン」を目標に、福祉分野に果敢に投資して福祉インフラを拡充し、個人に寄り添ったオーダーメイドサービスを提供する計画だ。 ソウル市は4分野(▴公共ケアの強化、▴福祉死角地帯の発掘・支援、▴高齢者・50+世帯、▴障害者支援事業)に関して2020年に変わる16の主要政策を紹介した。

ソウル市は自然災害、火災、崩壊などの事故で被害を受けた市民に対し、ソウル市と契約を締結した保険機関が最大1,000万ウォンの保険金を支給する「市民安全保険」を1月1日から施行する。 ソウル市に住民登録がされている市民(登録外国人含む)であれば、誰でも自動で加入となり、保障項目に該当する被害を受けた場合、保険金を受け取ることができる制度だ。 保障項目は、①自然災害による死亡、②爆発・火災・崩壊事故、③公共交通機関を利用中の事故、④強盗事故、⑤スクールゾーン内の交通事故が該当する。 保険金の請求は請求事由の発生時、被害者または法廷相続人が請求書や具備書類などを揃えて保険会社に請求し、今年ソウル市と契約したNH農協損害保険カスタマーセンター(☎1644-9666)を通して案内が受けられる。 市民安全保険 区分 保障内容 保障金額 自然災害による死亡 自然災害(台風・洪水・地震・大雪・強風・黄砂など)、熱射病及び日射病で死亡した場合 1,000万ウォン 爆発・火災・崩壊・山崩れの事故 死亡 爆発・破裂・火災(雷を含む)、建物及び建築構造物(建築中の物を含む)の崩壊・沈降、山崩れの事故により死亡した場合 1,000万ウォン 後遺 障害 爆発・破裂・火災(雷を含む)、建物及び建築構造物(建築中の物を含む)の崩壊・沈降、山崩れの事故により後遺障害が発生した場合 1,000万ウォンまで 公共交通機関 利用中の事故 死亡 公共交通手段に搭乗中、公共交通手段の搭乗目的で乗車・下車中、公共交通手段の利用のために乗り場内で待機中に起きた交通事故により死亡した場合 1,000万ウォン 後遺 障害 公共交通手段に搭乗中、公共交通手段の搭乗目的で乗車・下車中、公共交通手段の利用のために乗り場内で待機中に起きた交通事故により後遺障害が発生した場合 1,000万ウォンまで 強盗傷害 死亡 強盗による事故により死亡した場合 1,000万ウォン 後遺 障害 強盗による事故により後遺障害が発生した場合 1,000万ウォンまで スクールゾーン 交通傷害・負傷治療費 満12歳以下の者で、スクールゾーン内で車両搭乗中及び非搭乗中に発生した交通事故により、傷害を負った場合(負傷等級1～5級) 1,000万ウォン ※ 商法第732条(15歳未満者等に対する契約の禁止)により、15歳未満の者は死亡保険から除外

2020年の新年メッセージ 大転換の分かれ道で – フェアなスタートライン、ソウル市が保障します – 1. 大転換の時代です。 2019年が過ぎ去り、2020年を迎えました。 ところが、依然として韓国の経済と人々の暮らしは楽になりません。 韓国経済は、成長エンジンを失いつつあります。 大企業による輸出主導の成長は、限界に達しています。 製造業の競争力は日々低下しており、 自営業は崖っぷちに立たされています。 我々はいつの間にか中所得国の罠に陥ってしまっています。 独自技術が生まれず、脆弱な基礎科学力が招いた当然の結果です。 経済的にも社会的にも急激なショックを招く少子化と高齢化という時代の挑戦も、 我々の前に立ちはだかっています。 このままではなりません。 経済と人々の暮らしを支えるための大転換が必要です。 2. 我々の暮らしが大変な理由 振り返ってみると、ここ20年、我々の経済は常に危機的な状況にありました。 一人当たりGDPは3万4千ドル。韓国は国際競争力ランキングで13位を占めていますが、 その間も我々の暮らしは厳しい状況が続きました。 それはなぜでしょうか。 賃金はわずかしか上がっていないのに、不動産の価格は急騰したからです。 どれだけ一生懸命働いても、自分は子供世代の明るい未来につながらないからです。 今払わなければならない家賃が、教育に必要な費用が、ローンの金利が 明日を夢見ることをできなくしているからです。 国は豊かだというのに、人々は豊かな暮らしをしていません。 一体、問題の本質はどこにあるのでしょうか？ 我々が共に成し遂げた経済成長の恩恵が、 均等に分配されていないからなのです。 暮らしが日々厳しさを増していく根本的な原因は、 経済の不平等と富の格差にあります。 3. 危機の本質は、「不平等」です。 尊敬するソウル市民の皆さん、愛するソウル市の家族の皆さん！ 「不平等には利子が付きます」 貧しい家で生まれ育った子どもは、貧しい若者となり、 貧しい中年となり、もっと貧しい年寄りになります。 最初、家のなかった人は、もっと小さい伝貰の家へ、 もっと狭い賃貸へと追いやられていきます。 日常的になった所得格差と資産の格差は代々受け継がれています。 今我々の社会は、格差と不公正が臨界点に達しています。 今すぐ格差と不平等を固着化する根本的な原因を正さないと、 我々の社会に希望を見出すことはできなくなります。 このまま「成長が止まった古い国」に留まるか。 それとも「活力を取り戻した新しい国」となるか。 我々は今、分かれ道に立っています。 今すぐ、新しい道を模索しなければなりません。 4. 皆さんの「スタートライン」はフェアですか。 人生は、マラソンに良く譬えられます。 求める価値、それぞれの能力、努力の差によって...   Read more

2020年1月1日から伝貰・月々家賃保証金を最大2憶ウォンまで低利で融資を受けられるソウル市の新婚夫婦賃借保証金利子支援が実施され、支援の敷居が低くなり優遇が増える。 申請において最大のネックだった所得基準は、これまでの夫婦合計所得8千万ウォン以下から9千7百万ウォン(都市労働者平均所得150%)以下に緩和される。二人合わせて月給約800万ウォン(これまでは670万ウォン)以下の新婚夫婦なら、支援を受けられる。新婚夫婦の基準も、結婚5年以内から7年以内に拡大される。 利子支援金利も最大年1.2%から3.0%に引き上がる。支援期間は、子どもの人数によって現在の最長8年から最長10年に延長される。子ども1人0.2%、子ども2人0.4%、子ども3人以上0.6%など、子どもの人数によって追加金利の優待も受けられる。 また、新年から従来のKB国民銀行だけでなく、ソウル市内のKEBハナ銀行と新韓銀行(*2月中に開始)でも賃借保証金利子支援を申請できるようになる。拡大・緩和される内容は、2020年1月1日推薦書発行分から適用される。 2020年1月1日から拡大される新婚夫婦の賃借保証金利子支援事業の主要内容 2020年1月1日から拡大される新婚夫婦の賃借保証金利子支援事業の主要内容 区分 従来 拡大 備考 結婚 期間 結婚5年以内 結婚7年以内 新婚夫婦の認定範囲 拡大推進政府政策を反映 所得 基準 夫婦の合計年間所得 8千万ウォン以下 夫婦の合計年間所得 9千7百万ウォン以下 他自治体に比べて高い 住居費用の負担緩和、 都市労働者所得等を考慮 支援 金利 年最大1.2% 年間最大3.0% 所得層別の金利差等適用 多子の場合は 最大0.6%の追加金利付与 ローン 期間 最長8年 最長10年 出生子ども3人の場合は 最大10年まで支援 新婚夫婦の貸借保証金利子支援の拡大施行は、ソウル市が2019年10月末に発表した「ソウル市新婚夫婦住居支援事業」の根幹の一つである「金融支援」対策である。通勤、育児、住居環境などの理由で希望する場所で家を購入したい新婚夫婦のニーズを考慮して、従来の事業を電撃拡大・強化した。