ソウル市が、市民が日常で実践できる「ソウルの窓を開けよう」換気キャンペーンを実施する。 最近4か月間、ソウル市の新型コロナウイルス感染者のうち3割が、空気の入れ替えの不十分な施設内で発生するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた積極的な換気の重要性が強調されている。 そのためソウル市は、「ソウル型換気生活の心得」勧告案を発表し、ソーシャル・ディスタンシング第2段階の3週間延長とともに実践キャンペーンを大々的に繰り広げる。 騒音など特別なクレーム要素がない以上、窓と出入り口は常時開放しておくが、常時開放するのが困難な施設は、1時間ごとに10分以上換気するよう勧告する。また、窓のない地下や窓の開放が困難な施設は、通路とつながる窓と出入り口を開放し、換気扇も頻繁に稼働させる。冷暖房機を稼働させるときは窓の一部を開放することを推奨している。 飛沫が多く発生する室内体育施設は、換気の回数を増やして営業開始直前・直後に15分以上窓をすべて開放して換気するようにした。これまで別途に防疫心得を設けなかった一般家庭の場合は、マスクを着用しないまま会話が頻繁に行き交う空間なだけに、定期的に換気をするよう勧める心得が加えられた。 この換気キャンペーンは、特別防疫週間の延長とともに、新型コロナウイルス感染症の集団感染において、最も危険な空間である密閉施設内での感染リスクを最小限に抑えるため繰り広げられる市民共同行動キャンペーンである。全国的な新型コロナウイルス感染拡大を阻止するため、ソウル市は総力を挙げる方針だ。 ソウル市、『1時間ごとに10分以上窓を開けよう』換気キャンペーン実施

ソウル市は、新型コロナウイルスに感染したが退院した患者を対象に、4週間の健康管理サービスを支援し、自宅での自己管理が可能な健康キットを提供するなど、新型コロナ退院患者が迅速に日常生活を取り戻せるよう力を尽くす。 ソウル市は、21の区と協力して5月より各保健所に「新型コロナ退院患者健康管理運営班」を組織し、治療期間を経て疲労した退院患者が心身ともに日常生活へと復帰できるよう支援するためのプロジェクトを実施する。 プロジェクトを申請できる対象となるのは、ソウル市及び自治区の生活治療センターを退所した者のうち、該当する21の自治区に居住する市民1,000人である。生活治療センターに入所した際に配布される案内文書に記載されたQRコードから申請可能で、先着順に受け付け、定員に達したら締切となる。 1,000人の申請者には、保健所の健康管理運営班が週1回、4週間にわたって電話相談により健康管理サービスを提供する。必要と判断される場合には病院・医院や心理支援センター(カウンセリング)、精神健康福祉センターなどに連携する予定だ。 申請すると、1週間以内に健康キットが届けられる。健康キットは28日間のミッションカードで、専門家による監修を経て身体的・精神的な日常生活の回復に役立つよう構成されている。 ソウル市は、さらに充実した健康管理サービスの提供を今後も続けることができるよう、実務者の能力強化教育、相談事例のモニタリング、専門家による諮問を継続していく予定だ。また、モデル事業後に効果を評価して、事業の継続及び拡大をすべきか否か等を決定する計画である。

詳細指針 FAQ □ 全国のすべての国民を対象に実施 □ (適用期間) 2021年5月3日(月) 0時 ～ 2021年5月23日(日) 24時、3週間適用 □ (措置内容) 親睦を深めるなどの私的な目的を理由に、5人以上の人々が、事前に合意・約束・告知されたスケジュールに基づき同じ時間帯に同じ場所(室内・室外)に集まって行う一時的な集まり・集合活動を禁止 □ (禁止対象) 同窓会、同好会、ピクニック、会社の会食(昼食を含む)、契の集まり、引っ越し祝い、新年会、1歳の誕生日のお祝い、還暦・古希のお祝い、オンラインカフェの定期集会などのように親睦を深めることを目的とするあらゆる集まりや行事・イベント □(人数の数え方) 「5人」の中には大人数の利用施設などの従業員やスタッフなどは含まない *遊興従事者は「5人」の中に含む。 □(適用の例外) • 日常的な家庭生活のために家族構成員などが集まる場合 – 直系家族*が集まる場合 * 直系家族とは、直系尊属・直系卑属をいう – 児童、高齢者、障害者などのケアが必要な場合 – 臨終の可能性があるため家族・知人などが集まる場合 • 結婚式・葬儀 – 1回の結婚式・葬儀に当たり、ソーシャル・ディスタンシング段階に基づく集会・行事の基準により、首都圏は49人以下、非首都圏は施設面積 4 m2 当たり1人まで許可される • 行事・イベント*、各種試験* – 説明会、公聴会などの行事・イベントは、ソーシャル・ディスタンシング段階に基づく集会・行事の基準により、首都圏は99人以下、非首都圏は499人以下まで許可される – 試験の場合、分割された空間(例：教室)内にてソーシャル・ディスタンシング段階に基づく集会・行事の基準により、首都圏は99人以下、非首都圏は499人以下まで(500人以上の場合、自治体に申告・協議)許可される *(行事・イベント) 説明会、公聴会、学術大会、記念式、修練会、フェスティバル・お祭り、大規模なコンサート、サイン会、講演、トレーニング、大会、ワークショップなど *(各種試験) 採用試験、資格試験など ※ 展示会・博覧会や国際会議などは、施設の床面積に対して利用人数を制限(全国で4㎡当たり1人)し、集会・行事の人数制限は適用しない • 公務・企業の必須経営活動 – 法律に基づいた活動で、一定人数以上が対面で集まる場合、期限があってキャンセルや延期ができない場合など、行政・公共機関の公的業務遂行および企業の経営活動に欠かせない集会・行事の場合、「5人以上の私的な集まり禁止」及びソーシャル・ディスタンシング段階に基づく人数制限(首都圏99人、非首都圏499人まで)を適用しない *...   Read more

ソーシャル・ディスタンシング第2段階 適用期間：2021年6月14日(月) 0時 ～ 2021年7月4日(日) 24時、3週間適用 – 首都圏のソーシャル・ディスタンシング段階は6月14日0時から7月4日24時まで現在の第2段階を継続 – 予防接種が滞りなく実施され、感染の流行を適切に統制できるようになった場合、7月より新たなソーシャル・ディスタンシング体系に再編する予定 – (私的な集まり)「5人以上の私的な集まり禁止」措置を継続 ☞ (5人以上の私的な集まり禁止の案内) ■ソーシャル・ディスタンシングの各段階における主な措置の比較 ■ソーシャル・ディスタンシングの各段階における主な措置の比較 区分 第2.5段階(原則) 現行の首都圏第2段階 第2段階(原則) 遊興施設6種 (遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ、舞踏場を含む)、 相席居酒屋、ホールデムパブ(カードゲームを楽しめるパブ)) 集合禁止 営業時間を制限(22時まで) 集合禁止 カラオケ、 室内スタンディング公演場、 室内体育施設、 訪問販売業など 販売の広報館 集合禁止 営業時間を制限(22時まで) 営業時間を制限(21時まで) 飲食店・カフェ (飲食禁止)、 パーティールーム 営業時間を制限(21時まで) 営業時間を制限(22時まで) 営業時間を制限(21時まで) 映画館、ネットカフェ、 ゲームセンター、 塾、 読書室、 遊園地、 理容・美容業、大型スーパー 営業時間を制限(21時まで) 営業制限を解除 営業制限を解除 行事の人数制限 50人未満 100人未満 100人未満 宗教活動 非対面、20人以内に人数を制限...   Read more

ソウル市は今回、クァンジン(広津)区チャヤン4ドン(紫陽4洞)に｢生活安心(犯罪防止)デザイン｣を導入した。これはオーダーメイド型環境改善によって犯罪心理の萎縮効果をもたらし、犯罪を事前に防ごうという趣旨のもと、2012年から推進してきた事業である。 2020年には6つの自治区が応募し、その中からクァンジン(広津)区が選抜された。クァンジン(広津)区チャヤン4ドン(紫陽4洞)の場合、アパートや多世帯住宅が多く、商店街と住宅地域の境界があいまいであるため、家の周辺に自転車を無秩序に放置したり、タバコの投げ捨てなどが多発していることもあって、住民は不安と不快感を感じていた。 そこでソウル市は、このような地域の特性に合わせて　・自律防犯隊の統合詰所設置及び活動の活性化　・商店街と住居地域の境界の分離　・｢古く寂れた路地｣というイメージの改善などを目的とした｢生活安心デザイン｣を導入した。 ① 自律防犯隊詰所の統合、シンボルの開発 これまで別々に運営してきたチャヤン4ドン(紫陽4洞)自律防犯隊と外国人自律防犯隊の詰所を統合し、ミミズクをモチーフにしたシンボルを開発した。また戸閉まり活動や施設物の点検など一緒に活動できる内容について話し合うワークショップを行い、両防犯隊の協力関係を深める機会となった。 ② 地域ゲートを設置して市場と住宅地域を分離 チャヤン4ドン(紫陽4洞)は商店街と路地市場の間に住宅が密集しているため、外部からの訪問者もよく行き来する所である。また家の門を開けたまま外出する住民も多く、空き巣の発生率も高かった。そこで住民以外は勝手に出入りできないよう、路地市場と住宅地域を分離するゲートや商店街と住宅地域を分離するライトなどを設置して住宅地域との境界をはっきり区分した。 ③ ｢古く寂れた路地｣というイメージの改善 ライト・住所・メールボックスを組み合わせたモダンなウェルカム・ウォール(64個)を門の柱に取り付けて｢古く寂れた路地｣のイメージを改善するとともに、夜間でも安心して通行できるようにした。また門にペイントを塗ったり整備しながら戸閉まりの重要性を強調し、空き巣の予防に努めた。 ④　情報が行き届かない・コミュニケーションの断絶などの問題解決ソリューション 塀に放置された自転車による路地の混雑を防ぐため、サイクルステーション(1か所)とサイクルホルダー(39個)を設置し、自転車の保管場所を指定することで自転車の盗難を事前に防止した。またピクトグラムやQRコードを活用したエチケットステッカーを貼ってゴミの無断放置やタバコの投げ捨てなどに関する詳細な情報を提供した。

ソウル市は、オ・セフン(呉世勲)市長の第1号の公約である130万の単身世帯を全方位的に支援するため、専担組織の設置を推進する。4月19日から「単身世帯の特別対策TF」をただちに稼働し、規則改正を経て、5月に市長直属の正規組織である「単身世帯特別対策推進団」を新設する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、単身世帯はソウル市の世帯の33%に迫るほど速いスピードで増加している反面、支援対策は住宅、福祉、安全のように事業分野ごとに散らばって推進されているため、総合的な支援が必要だと強調してきた。そして、単身世帯の5大不安要素(安全・疾病・貧困・寂しさ・住居)解消に向けた「単身世帯保護特別対策本部の設置」を第1号の公約に掲げていた。 ソウル市が新しく設置する専担組織は、単身世帯の支援に向けたコントロールタワーとなる。現在、室・局・本部ごとに分散している機能を合体させて、単身世帯の観点で従来の事業を再構造化すると同時に、新規事業を発掘して需要者のオーダーメイド型事業を推進することになる。 ソウル市は、組織を改編して機能を変更するには、条例や規則の改正が必要なため、ただちに設置可能なTF(タスクフォース)形式で運営を開始し、組織改編にかかる時間を最小限に抑えて政策推進に拍車を掛ける方針だ。

– (原則) 新型コロナウイルス感染症拡散防止と感染予防のため国籍にかかわらず韓国内に居住するすべての人が接種対象 – (接種対象) 韓国内に長期滞在(90日超過)するすべての外国人 – 但し、外国人登録免除者など外国人登録番号がない外国人は、保健所で臨時管理番号発行後に保健所または予防接種センターで接種可能 ※ 75歳以上は予防接種センター – 旅行など滞在期間が90日以下の外国人は接種対象から除外 – (接種時期) 国民と同様に本人が該当する接種対象群(特定機関の従事者、年齢など)の接種時期に合わせて接種 – (接種手順) 75歳以上外国人の予防接種についての案内 案内 登録・居所申告時に登録した携帯電話番号に案内SMSを送信 申請 住民センター訪問などを通じて同意書を直接提出または関係機関(支援センターなど)で同意書を集めて住民センターに一括提出 接種実施 (日程案内)予約日時が確定すると、記載された連絡先にSMS、モバイルアプリ(NAVERアプリ・カカオトーク・toss)などで案内 (接種実施)場所・日程を確認のうえ、各地域の予防接種センターに各自来院してファイザー製ワクチン接種 (接種支援)予防接種センターに多言語予防接種案内文と予診票配置、接種の過程で必要であればリアルタイム通訳サービス支援 ※ リアルタイム通訳サービス：タヌリコールセンター(☏1577-1366)、外国人力相談センター(☏1577-0071)、外国人総合案内センター(☏1345)など 接種後の管理 (接種後 最少3日) 多言語異常反応対応案内(SMSなど) 異常反応の申告 – 本人・保護者または医療機関が実施 予防接種被害国家補償–国民と同様に適用

2020年8月に開館した「モクトン(木洞)災難体験館」は、訪問体験プログラムを運営している。新型コロナウイルス感染拡大が続く最近では、追加で「オンライン安全体験」プログラムを運営している。 「オンライン安全体験」は、参加者が災害時に必要な行動心得について、身をもって学び解決方法を見つけるプログラム。 参加者は計3つのタイプに分けられた災害状況のミッションを遂行する。教育の途中、用意されたハンカチやクッション、バッグを利用した体験時間も設けられている。 オンライン災害部屋脱出体験の所要時間は60分で、居住地域に関係なく誰でも申請可能だ。 オンラインのみならず、訪問体験教育も人気を集めており、フレキシブルに運営する計画だ。 新型コロナウイルス感染対策としてソーシャル・ディスタンシングの防疫心得に基づき、訪問体験教育は、制限を設けて運営している。2021年3月から一部の施設に限って1回1家族と、1チームだけが事前予約制で受け付けられる。 モクトン(木洞)災難体験館のホームページ (http://www.mokdongdstc.com)から申請できる。 □ オンライン体験 オンライン体験 □ 体験館への訪問体験 体験館への訪問体験

ソウル市は4月15日(木)、常設ビデオ会議専用スタジオ「ソウルオン」をトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)のデザインラボ2階にオープンする。 ソウルオンは全長35mにのぼる公共機関最大規模のビデオ会議専用LEDディスプレイをはじめ、高解像度の映像機器、音響照明設備など、最新システムを備えた映像スタジオだ。各種非対面イベントはもちろん、トークショー、会議、フォーラム、講演など、様々なオン・オフラインイベントまで開くことができる。公共機関や民間にも開放し、市民なら誰でも利用できるようにすることが目標である。 新型コロナウイルス感染症の長期化により、ビデオ会議や非対面イベントが増加した中、イベント開催時に必要な貸館料金の削減が期待される。地下鉄2・4・5号線が通る交通の要衝であるDDP内に作り、アクセス性と利便性が高いことも大きなメリットだ。 「ソウルオン」は専用面積726㎡(約220坪)で、ビデオスタジオと付属施設(ビデオ会議室、通訳室、待機室など)で構成されている。内部インテリアは非定形建築物であるDDPにふさわしく、曲面デザインで設計した。また、施設全般にユニバーサルデザインを適用し、安全と利便性を確保した。 特に新型コロナウイルス感染症が終息した後も、積極的にスタジオを活用できるように、ディスプレイの一部は位置を移動できるように設計して、イベントに応じて空間を確保できるようにした。これにより最大120席まで配置することができ、トークショー、会議、フォーラム、講演など様々なイベントを開くことができる。 ビデオスタジオ・会議室の使用を希望する場合は、トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)ホームページ(www.ddp.or.kr)を通じて予約をすることができ、4月20日(火)から予約可能だ。 「ソウルオン」主要施設の写真 「ソウルオン」主要施設の写真 「ソウルオン」入口全景 「ソウルオン」ロゴ 「ソウルオン」メイン出入口 「ソウルオン」ビデオスタジオ 「ソウルオン」ビデオスタジオ 「ソウルオン」ビデオ会議室

尊敬するソウル市民の皆さん、 ソウル市長のオ・セフン(呉世勲)です。 これまで1年4か月間、防疫当局は、 営業の一律禁止や制限を中心とした ソーシャル・ディスタンシング制を続けてきました。 自営業者と小規模事業者の犠牲を払ってでも、 新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるという姿勢が基本方針でした。 ところが、結果は予想に反するものでした。 これまで数回にわたる大流行の危機に直面し、 今も第4波の勢いが目前に迫っています。 4月12日0時現在、ソウル市の新型コロナウイルス感染者数は、 前日比162人増の計34,233人、 週末の影響で少し減ってはいますが、4月7日から1日あたり200人台の 新規感染者が発生し、第4波を警戒すべき状況になっています。 そして何より、ソウルの経済を支える まちの商圏が崩れつつあります。 今では非常に厳しい、苦痛に耐えているというレベルを超え、 倒産が差し迫っていると訴えています。 2020年末の小商工人連合会によりますと、 小規模事業者の32.3%が廃業を考慮しており、 ソーシャル・ディスタンシング段階が強化される場合、 1週間の売上が45%まで減るという統計が出ています。 このまま見過ごすことのできない、由々しき状況です。 大胆な対応が必要なのです。 政府は災難支援金を支給し、損失補てんをしようとしていますが、 それが根本的な解決策にはなりません。 遅々として進まないワクチン接種のスピードを鑑みるに この状況は年末、いや、2022年の上半期まで続くことも視野に入れるべきだという点を考えると、なおさらです。 根本的な解決策は、 営業できるようにすることだと思います。 ソウル市は、小規模事業者や自営業者が 営業できるように最善を尽くします。 自営業者と小規模事業者に犠牲を強いるような 「一律規制の防疫」ではなく、 民生と防疫、両方を守る「共生防疫」へと、 パラダイムシフトしていきます。 新しい試みと発想の転換が必要です。 私は12日の午前、中央災難安全対策本部会議において、中央政府が 自己診断キットの導入を積極的に検討すべきだと訴えました。 自己診断キットは、10分、遅くても30分で 検査結果を確認できるツールです。 ご存知のように、アメリカ、イギリス、ドイツなどは すでに防疫に積極的に取り入れています。 アメリカでは、薬局や食料品店でも検査キットが購入でき、 イギリスでは、週2回、キットを無料で配布しています。 韓国のいくつかの企業も自己診断キットを開発しており、 海外に輸出しています。 それなのに、食品医薬品安全処から許可が受けられず、 まだ韓国内では導入されていません。 ソウル市は、自己診断キットに対する 迅速な使用承認を食品医薬品安全処に求めます。 さらに、食品医薬品安全処の使用承認とは別に、 迅速抗原検査キットを活用した モデル事業も積極的に検討いたします。 医療スタッフが利用できるようにすでに食品医薬品安全処が承認した方法で、...   Read more

入国当日、直ちに 居住地付近の保健所または 選別診療所で診断検査！ view more

ソウル市は、25の自治区と共に計5,000億ウォンを投入し、新型コロナウイルスの長期化により最も大きな被害を受けている小商工人、社会的弱者層、被害業種を対象に「危機克服災難支援金」を支給する。合計で100万にのぼる企業と個人を対象に、融資金を含めて実際に支給される支援額は計1兆ウォンである。早ければ4月初めから対象別に順次支給を開始する。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染拡大の初期から迅速かつ果敢な防疫措置を実施してきたため、小商工人や自営業者などの営業面での被害が他地域より大きかった。また、地域的な特性上、賃貸料などの固定費が高いこともあり、その分より手厚く支援を行う方針だ。また韓国政府が給付した第4次災害支援金の対象から抜け落ちていた事業者にも、今回はきちんと支援金が行き届くようにする。 最も被害が大きかった小商工人に対しては特に密度の高い支援を行う。第4次災害支援金とは別に、集合禁止・制限を受けた業種である27万5000事業所には最大150万ウォンの「ソウル経済活力資金」を追加して支給し、第4次災害支援金の対象に含まれていない廃業した小商工人にも50万ウォンの「被害支援金」を支給する。また全自治区の小商工人を対象とする「無利子融資」も新たに開始する。 新型コロナウイルスの影響で失業状態にあるが、支援金の対象外となっていた未就職青年17万人には1人当たり50万ウォンの「就職奨励金」が支給される。 また基礎生活受給者など低所得層約45万人には1人当たり10万ウォンの「生活支援金」が支給される。 被害を受けた業種に対する「ピンセット支援策」も開始する。乗客数の減少で経営危機に陥っているマウルバス・貸し切りバス・空港バスの運輸従事者など約3万人に各50万ウォンの「被害支援金」を支給する。高強度防疫措置で困難に直面している高齢者療養施設や、緊急ケアなどで運営費が嵩んでいる地域児童センター、臨時休園の長期化で経営難に陥っている保育園などにも支援金を支給する。