7月1日から新しいソーシャル・ディスタンシング体系が適用されます。従来の5段階から4段階になり、6か月ほど続いた「5人以上の私的な集まり禁止」措置も緩和されます。首都圏の場合、7月14日までは6人、15日からは8人まで集まることができ、飲食店やカフェ、居酒屋などの営業時間も夜の12時までに延長されます。 改編されたソーシャル・ディスタンシングについて、<私の手の中にソウル> がご案内します。 政府は20日、新しいソーシャル・ディスタンシング体系の改編(案)を発表した。今回の改編案の目標は、自律と責任に基づいた持続可能なソーシャル・ディスタンシング体系を構築することで、特に大人数の利用施設の運営制限、集合禁止を最小限に抑え、個人の活動に関する管理は強化することに重点を置いている。 新しいソーシャル・ディスタンシング体系は、7月1日0時から施行される。 ただし、首都圏では1日から14日までの2週間、私的な集まりは6人まで許可する移行期間を設けた後に改編案を施行する方法を検討中である。首都圏において移行期間を適用するかどうかや、また地域別のソーシャル・ディスタンシングの段階については、流行の状況などを踏まえて6月末に発表する予定である。 私的な集まりの人数制限は、第2段階から8人まで可能に 私的な集まりとは、職場での食事会(昼食を含む)、1歳の誕生日祝い、還暦・古希のお祝いなどのように親睦を深めることを目的とするあらゆる集まりや行事・イベントのことで、第1段階では集まりに制限はない。 第2段階では、8人まで集まることが可能(9人以上は禁止)とするが、直系家族の集まりは例外とする。また、1歳の誕生日祝いの場合、最大16人まで可能とする。 第3段階では、4人まで集まることを許可(5人以上は禁止)する。この段階では例外はなく、直系家族の集まりや1歳の誕生日祝いなどであっても4人までとする。第4段階では、帰宅後は外出しないようにすべく、午後6時以前は4人、午後6時以降は2人まで集まることを許可(3人以上は禁止)する。 予防接種完了者は、集まり・行事・イベント・集会の人数制限にあたって算入されないものとする。今後、ワクチン予防接種の進み具合や流行の状況を踏まえたうえで、接種完了者を対象に行事・イベントを開催する際には座席を1つ飛ばしにすることやスタンディング公演の禁止を解除することなどを検討する予定だ。 行事・イベントは、第1段階において500人以上は地方自治体に事前に届出、第2段階において100人以上は禁止、第3段階において50人以上は禁止、第4段階において開催禁止とし、密度を調整する。集会・デモの場合、第1段階において500人、第2段階において100人、第3段階において50人以上は禁止とし、第4段階においては1人デモのみ許可する。 音楽公演を含む大規模なコンサートは、指定席制を運営(屋外であっても座席を配置)し、人数は第2～4段階においてのみ最大5,000人まで許可する。 ソーシャル・ディスタンシング4段階改編案を7月1日から適用 ソーシャル・ディスタンシング4段階改編案を7月1日から適用 第1段階 第2段階 第3段階 第4段階 引き上げの基準 (首都圏) 人口10万人当たり1人未満 (250人未満) 人口10万人当たり1人以上 (250人以上) 人口10万人当たり2人以上 (500人以上) 人口10万人当たり4人以上 (1,000人以上) 私的な集まり 防疫心得を遵守 8人まで 集まり可能 *7月1日～7月14日 6人 4人まで 集まり可能 (5人以上禁止) 4人 *18時以降は2人まで (3人以上禁止) 行事・イベント・デモ 500人以上 デモの禁止 行事・イベントは、事前届出 100人以上禁止 50人以上禁止 行事・イベント禁止 1人デモ以外の デモ禁止 遊興施設、 コーラテック(高齢者向けディスコ)、 ホールデムパブ(カードゲームを楽しめるパブ)等 施設面積6m²当たり1人 (クラブ・ナイトクラブは...   Read more

ソーシャル・ディスタンシング改編により、7月から首都圏はソーシャル・ディスタンシング第2段階が適用されます。2週間(7月1日～14日)にわたり、私的な集まりは6人まで許可され、予防接種完了者は私的な集まりや行事の人数制限に算入されなくなります。ソウル市は飲食店、カフェ、ネットカフェなど大人数の利用施設の防疫を点検して、保健所・選別診療所の運営時間を延長します。また、集団感染発生時には、現場に選別検査所を設置します。ソウル市は、新しいソーシャル・ディスタンシングが安定的に定着できるよう、新型コロナウイルス感染症の検査面を強化して、現場点検を実施するなど、特別防疫対策を滞りなく推進する計画です。 7月からソーシャル・ディスタンシングが5段階から4段階に改編される。首都圏は第2段階、非首都圏は第1段階が適用される。自営業など経済活動に対する規制は最小限に縮小されるが、個人活動に対する基本防疫心得の遵守などは強化される。 これを受けてソウル市は、ソーシャル・ディスタンシング第2段階を適用するが、2週間(7月1日～14日)の間は、私的な集まりは6人まで許可する。ワクチン接種完了者は屋外マスク義務化対象から除外される。ただし、デモ・公演・イベント、屋外野球場・サッカー場・公演場・遊園地などの屋外遊園施設、市場などの屋外ショッピング空間のように大人数が密集する場所ではマスクを着用しなければならない。屋内では予防接種の完了有無にかかわらずマスク着用は必須だ。 映画館、ネットカフェ、ゲームセンター、塾、読書室、遊園地、理容・美容業、大型マートなど大人数の利用施設に対する運営時間の制限はなくなる。ただし、飲食店・カフェの店内での飲食は24時まで許可され、24時以降はテイクアウト・デリバリーのみ可能だ。 遊興施設、ホールデムパブ(カードゲームを楽しめるパブ)・ホールデムゲーム場、コーラテック(高齢者向けディスコ)・舞踏場、カラオケは24時まで運営が可能だ。100人以上が集まる集会・イベントは禁止され、段階的な実行方案に従って2週間(7月1日～7月14日)の間は50人以上のデモを禁ずる。 防疫心得調整前後の比較 防疫心得調整前後の比較 区分 改編案(変更前) 改編案(変更後) 第1段階 第2段階 第1段階 第2段階 室内体育施設 (体育道場、GX類) 6m2 当たり1人 8m2 当たり1人 4m2 当たり1人 6m2 当たり1人 パーティールーム 制限なし パーティー目的でのレンタル・利用は禁止(第2-4段階) 制限なし 私的な集まりの人数制限遵守と22時以降の新規入室制限(第2-4段階) 予防接種完了者の集合・集会・イベントの人数制限算入除外 すべての集合・集会・イベントにおいて人数算定時に除外 すべての集合・集会・イベントにおいて人数算定時に除外 ただし、集会・デモの場合は段階別人数制限基準を引きつづき適用 保健所・選別診療所は延長運営、集団感染発生時には訪問する検査所を設置 市は、保健所・選別診療所の運営時間を平日は午後9時まで、週末は午後6時まで延長する。また、集団感染発生時には検査を即時実施するため、訪問する現場選別検査所を設置する。 塾、遊興施設などの高リスク施設では特別防疫対策が実施される。塾に勤務する者は、ソウル市独自のワクチン接種の優先対象者に選定され、塾密集地域に訪問する選別診療所を設置して、集団内の有症者検査を積極的に督励する。遊興施設の従事者は、ソーシャル・ディスタンシングが第3段階以上に格上げされた場合、先制検査を実施する。 ソーシャル・ディスタンシング改編が混乱なく定着されるよう、7月1日～7月14日まで飲食店、カフェ、塾など民間の大人数の利用施設に対する防疫点検が実施される。7月5日から7月18日までは、ソウル市、自治区、ソウル警察庁が合同で集合禁止解除施設である遊興施設に対する集中点検を実施する。遊興繁華街の7つの地域を選定して、運営制限時間、テーブル間の距離確保などを点検する。 換気と消毒を強化する対市民広報キャンペーンも実施する。市は、ソーシャル・ディスタンシング改編に従って移動量と接触の増加が予想されるだけに、換気と消毒の重要性を強調している。市は、「ソウル型換気生活の心得」勧告案を策定して、大々的な実践キャンペーンを繰り広げる。騒音などの特別な苦情要素がなければ、窓と出入り口は常時開放する。常時開放が困難な施設は、1時間ごとに10分以上換気することを勧める。 ☞ ソウル市、「1時間ごとに10分以上窓を開けよう」換気キャンペーン実施 (リンク：) https://japanese.seoul.go.kr/ また、窓のない地下や窓を開けるのが困難な施設は、通路につながる窓と出入り口を開ける。換気扇を積極的に稼働させて、冷暖房機を稼働させるときは窓の一部開放を推奨する。これと同時に、市はカードニュース、ウェブトゥーンなどを活用して換気の心得と正しい消毒方法を広報する計画だ。

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の長期化により創業または廃業を準備している小商工人に対し、進入期(創業)～成長期(経営改善)～再挑戦期(事業整理)に至るライフサイクルステージ別支援を円滑にサポートする計画だ。 創業を希望する市民なら誰でも支援を受けることができ、すべての課程は無料で実施される。特に、新型コロナウイルス感染症によって困難に直面している小商工人のための施設改善費用支援については事業規模を拡大し、前年比60%増加した1,270か所を対象に支援する。 まず、創業準備者を支援するには、創業前に準備を万全に整えることによって失敗の可能性を最小限に抑えることが目的だ。創業相談から教育、コンサルティング、メンタリング、資金を総合的に支援して、しっかりとした基本知識・基盤を育むことが核心だ。その他にも、成功した先輩小商工人のメンタリングと、創業コンサルティングを修了後に創業に必要な資金も最大5千万ウォンまで支援される。 にはオーダーメイド型経営改善支援が核心だ。小商工人の経営・運営状況を細かく分析して、オーダーメイド型コンサルティングを提供して、施設改善に必要な資金も支援する。施設改善費用は、看板の交換、壁紙リフォーム、インテリアなど店舗環境の改善、またテーブル、冷蔵庫など老朽化した施設を交換するのに使用できる。 最後に、は、やむを得ず廃業を準備中の小商工人が安定的に事業を整理して再び経済活動を行えるよう支援するのが主な内容だ。今年2021年に廃業したり廃業予定である業歴6か月以上の店舗型小商工人が支援対象だ。 ライフサイクルステージ別支援に関する詳細内容と日程は、ソウル市自営業支援センター小商工人総合支援ポータル(www.seoulsbdc.or.kr)から確認することができる。

新型コロナウイルス感染症の予防接種が本格的に実施されるに伴い、政府がワクチン接種者に対してインセンティブを提供することを決定した。ワクチン接種完了者が日常生活を取り戻せるよう支援して接種を督励するため、6月、7月、10月を基点として3度にわたり防疫措置の緩和を、対象と活動を区分して段階的に実施する。 〈予防接種に伴う防疫措置の調整方針 〉 予防接種に伴う防疫措置の調整方針 時期 1次 2次 3次 6月1日~ 7月第1週～9月 10月以降 予防接種目標 接種目標 人数 1,300万人 1次接種完了 3,600万人(累積) 1次接種完了 3,600万人(累積) 2次接種完了 接種対象/ 目標 60歳以上の高齢者 60歳未満 死亡率・重症率の減少 伝播力遮断 対象 予防接種者 (1次・2次) 予防接種完了者 防疫措置 緩和される 活動 家族の集まり (人数制限から除外) 私的な集まりなど (人数制限から除外) ソーシャル・ ディスタンシング全般 マスク 着用 現行維持 屋外の義務化緩和 (1次接種者を含む) 屋内の義務化緩和 (12月～) ※ 1次接種者：1次接種を受けてから14日が経過した者 ※ 予防接種完了者：2次接種を受けてから14日が経過した者 [6月から] ワクチンの1次接種以上を受けた者は、直系家族の集まりにおいて人数制限から除外される。 高齢者福祉館、高齢者センターなど高齢者福祉施設でワクチン接種者が中心となって参加するプログラム運営を正常化 接種者に対する国立公園、博物館、美術館の料金割引など多様な優遇を提供 まず、6月1日から1次接種者と予防接種完了者は、現在8人まで可能な直系家族の集まりの人数制限において、算定から除外される。現在のディスタンシング段階を基準にすると、祖父母2人が接種を受けた家族は、全10人まで集まることができる。...   Read more

ソウル市は、夏にも公共交通機関を安心して利用できるようにするため、集中防疫対策を実施する。 <ソウルの市内バス7,393台のエアコンについて洗浄・殺菌を実施…車両内外において清潔・換気などを徹底的に管理> 市内バスは、エアコン使用による空気循環と室内感染に対する不安を解消するため、専門的な洗浄・清掃を一層細かく行うなど、先制的な防疫を実施する。 これまでも市は、夏に備えた整備・洗浄を行ってきたが、新型コロナウイルス感染症発生後の2020年上半期からは、洗浄だけでなく環境にやさしい殺菌・消毒も実施してきた。2021年も、4月頃から市内バス7,393台に対する先制的な洗浄・管理を推進している。車両内部については殺菌消毒と洗浄を徹底的に実施し、車両外部は水洗いだけでなく脱色部分を塗装するなど、車両の美観も再点検する。 また、2020年5月26日から、「公共交通機関でのマスク着用義務化」施行によってマスク未着用者に対する乗車制限を実施しているが、エアコン稼働時にも定期的な車両換気に一層気遣い、感染症だけでなく各種ウイルス拡散予防に徹底的に対応していく方針だ。 <地下鉄、感染症危機警報「深刻」レベルを引き続き維持…市民の手が触れる洗面所、エスカレーターなどを随時消毒> 市民の利用率が高い地下鉄は、現在の感染症危機警報「深刻」レベルが保たれることを前提にして、最高レベルの防疫システムを継続的に維持している。 駅のホームと待合室は週2回、トイレは一日2回の殺菌消毒を実施する予定で、特に市民が頻繁に接触するエスカレーターの手すり、エレベーターのボタン、乗車券発売機、交通カードチャージ機、払い戻し機などは、少なくとも一日4回、その他にも随時消毒を実施する予定だ。 市民の密集度が高い電車車両内部の防疫も徹底を期する。手すり、握り棒、車両内、座席などを高温スチームクリーナーを利用して管理し、最適な客室環境を維持する計画だ。

ソウル市は、世界保健機関(WHO)、ブルームバーグ・バイタル財団と手を携えて、タバコの広告規制、販促禁止などの「禁煙事業」を共同推進し、「タバコのない健康都市、ソウル」を強化していく。 ソウル市は、ニューヨーク、ロンドン、パリなど世界中から約50の都市が活動中の「ブルームバーグ・ヘルシー・シティ・パートナーシップ」参加協約を2021年頭に締結しており、WHO、バイタル財団等と共にタバコ規制分野事業に本格的に取り組みを開始する。わきまえることなく表示される小売店のタバコ広告など、青少年や非喫煙者の喫煙を促す恐れがある環境を改善するため、「タバコ広告規制」事業を共同推進する。 ソウル市のエリアごとに小売店のタバコ広告状況を調査して、タバコ広告を規制する広報・キャンペーンなどを重点的に実施する予定だ。また、喫煙有害環境の改善とタバコ広告規制の必要性に対する市民の認識調査を実施して、「公共の場の禁煙区域における禁煙の遵守状況」のモニタリングも実施し、法の遵守を妨げている要因と自主的な遵守を高められる方法を同時に模索して、より実質的な禁煙事業を推進していく計画だ。 特に、新型コロナウイルス感染症の長期化が市民に禁煙への取り組みを促しているという事実が調査により明らかになったことを受け、市は、協力事業を通じて、禁煙が慢性疾患への罹患や新型コロナウイルス感染の危険性を同時に下げられるという肯定的な効果を広くアピールして、新しい喫煙者が多数生じることのないよう総力を注いでいく計画だ。 新型コロナウイルス感染と喫煙には関連性があるとして、韓国・外国ともに管理強化事項であり、疾病管理庁は65歳以上の者や喫煙者などを新型コロナ感染症の高リスク群として管理中だ。WHOも、喫煙を新型コロナウイルス感染時に重症疾患への罹患または死亡に至り得るリスク要素として追加した。また、5月31日世界禁煙デーのテーマとして「禁煙宣言」を選定して、新型コロナ感染拡大の中で自分と自分の家族の健康を守るためにも禁煙を宣言するよう強く勧めている。

ソウル市は、韓国で初めて、相対的に生計維持が困難な世帯をより手厚く支援する福祉制度である「安心所得」のモデル事業を実施する。「安心所得」とは、年の所得が一定額に満たない世帯に対して、その及ばない分の所得のうち一定の割合を現金で支援する制度である。公正と共存の価値を実践するための、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長の主要公約の一つである。 ソウル市はモデル事業を設計するための｢ソウル安心所得モデル事業諮問団｣を構成・運営する。民生と直結する事業だからこそ、慎重に慎重を重ねて多角的なアプローチおよび研究ができるように福祉・経済・経営・雇用・社会科学・未来・統計などの各分野からの24人の専門家等を招聘し、27日には諮問団の委嘱式を開催した。諮問団は、モデル事業の基本的な方向性、適用対象、参加者の選定方法、成果指標分析方案等に対して深度ある議論を行うことになる。 ソウル市は「安心所得」の導入により、▲所得格差の緩和、▲労働の動機付け、▲経済活性化、▲既存の福祉・行政手続の補完、▲有意味な一定所得の保障、の5大効果を得られることを期待している。 福祉の盲点に置かれていた低所得世帯を発掘・支援することで、所得格差現象が緩和され、受給資格から外れることを恐れて労働能力があっても働かない既存の福祉制度の副作用を緩和できると期待される。また、低所得世帯の年所得が増大されるということは、貯蓄等の望ましい消費の活性化に繋がり、資産形成に寄与して、さらに、それによって経済活性化や市民生活の上方平準化にもつながると見込まれる。

ソウル市は、5月28日「月経衛生の日」を記念して、公共ナプキン配置文化普及キャンペーンを実施する。このキャンペーンは、ソウル市の公共ナプキンをSNSを通じて紹介すること、利用レビューを投稿すること、自らが所属する民間機関に公共ナプキンを直接配置することという3通りの方法で参加できるよう企画した。 このキャンペーンは、私たちの社会で月経やナプキンに対する関心が向上してはいるが、未だに月経はプライベートな領域であり表に出してはならないものと考える文化の中で、女性の月経に対する理解を高め、女性の健康のための社会的環境を築いていこうという趣旨で企画された。 このキャンペーンへの参加は、ソウル市のInstagram(@pad_4u)または公共ナプキンホームページ(pad4u.co.kr)を通じて参加できる。 ソウル市は、2016年にナプキンは必需品であり人権の問題という認識で低所得層の青少年へのナプキン支援を開始し、2018年にテスト事業を経て2019年から公共ナプキン配置事業を本格的に展開してきた。 ソウル市は、この事業によって2019年国連公共サービス賞を受賞しており、外国人が選ぶソウル市優秀政策2位にも選ばれた。 ソウル市で公共機関ナプキン配置事業を開始して以降、全国的にナプキン配置事業が普及されており、3月24日には、すべての青少年にナプキンを支援する法令が国会で可決されるに伴い、女性の健康のためのナプキン支援は一層拡大される見通しだ。

ソウル市が、2020年に「一人暮らしの女性のための安心支援事業」を11区の自治区で実施したのに続き、2021年には全自治区である25区に拡大する予定だ。 「一人暮らしの女性のための安心支援事業」とは、地理的・環境的に犯罪にリスクの高い立場に置かれている一人暮らしの女性、女性1人だけの店舗に対して、安全装置などを集中的に支援する事業である。 一人暮らしの女性に対する支援物品は、ドアの鍵とは別に二重ロックが可能な「玄関ドア二重ロック装置」、警報音や非常メッセージ送信などを通じて非常状況を知らせることができる「携帯用防犯ブザー」、窓が一定以上開かないようにする「窓用補助鍵」、怪しい動きを検知してスマートフォンに通知する「スマート安全センサー」など。 女性1人だけの店舗に対する支援物品は、通報するとに区庁のCCTV管制センターへつながり、緊急出動を支援する「防犯ブザー」などとなる。 6月1日から18区の各区庁のホームページで「安心ホームセット」、「安心店舗」の申請を受け付け、約1,500か所を支援する計画だ。 なお、ソウル市は追加予算を編成して、上半期に支援を得られなかった自治区に対しても支援を拡大する予定だ。

概要 新型コロナウイルスのワクチン接種後、重症の異常反応が発生したが、根拠となる資料が不十分であるため被害補償が困難な場合、治療費を優先的に支援することにより、重症の異常反応を示した患者の経済的負担を軽減させ、異常反応に対する国の責任を強化する 支援策 (支援対象) 新型コロナウイルスのワクチン接種後、集中治療室での入院治療、またはこれに準ずる疾患が発生したが、ワクチン接種被害調査班または被害補償専門委員会の検討結果、因果関係を認める根拠資料が不十分(審議基準 ④-1に該当する)であるため、被害補償から除外された者 * (審議基準 ①、②、③は被害補償金が支払われる) ①因果関係が明らかである、②因果関係に蓋然性がある、③因果関係のある可能性がある、④因果関係を認めることが困難である(④-1根拠資料が不十分である、④-2ワクチン以外の理由の方が大きい)、⑤明らかに因果関係がない場合 * 重症の異常反応により治療を受けた後に死亡した場合は、治療費の支援が可能 (支援範囲) 新型コロナウイルスのワクチン接種後に発生した疾患の治療費 * ワクチンの異常反応との因果関係がない場合、または基礎疾患と関連して施行された健康保険不適用の検査費、治療費などは支給対象から除外。ただし、ワクチンの異常反応治療と関連する不適用の検査・治療費は含まれる。 (支援の手順) 支援の手順 ① 異常反応の届出、 または 被害補償の申請 ⇨ ② 自治体による基礎調査 ⇨ ③ 支援対象者の審議・選定 ⇨ ④ 医療費の支援 届出：医師 申請：本人/保護者 市・道の担当者 または迅速対応チーム ワクチン接種被害調査班または 被害補償専門委員会 疾病管理庁 (支援の規模) 1人当り1,000万ウォンが限度 (アフターケア) 根拠資料が導出され、因果関係が確認された場合、→すでに支援を受けた医療費を控除して補償 * ただし、同じ診療内訳で緊急福祉など他の事業と重複受給を受けた場合は返還を求める ワクチン接種被害補償審議基準 ワクチン接種被害補償審議基準 区分 審議基準(案) ① 因果関係が明らかな場合 (definitely related、definite) ワクチン接種の確かな証拠を確保し、ワクチン接種後の異常反応が発生した時期に時間的な蓋然性があり、他の理由よりもワクチン接種による因果関係が認められ、すでに知られているワクチン異常反応と認められる場合 ② 因果関係に蓋然性がある場合...   Read more

ソウル市は5月15日から5か月間、｢2021夏季総合対策｣を稼動し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策から夏の災害予防・事故防止対策に至るまで緻密なセーフティネットの構築に注力する。 ①市民の健康を守る繊細な保健対策 同市は、新型コロナウイルスのワクチン接種に拍車をかける。今後政府の指針に従って接種対象者を優先順別に分類し、その幅を徐々に拡大して10月までには18歳以上の市民の70%(606万人)が接種を済ませるという目標を立てた。 また今後、外出・アウトドア活動を楽しむ人々が増加することに備えて、公共交通機関の感染防止対策の強化に注力するほか、夏のバカンスシーズンに大勢の人々で賑わうハンガン(漢江)市民公園では、公園内での飲食禁止、早めの帰宅、十分なソーシャル・ディスタンシングなどの｢安全文化キャンペーン｣が行われる。また飛沫拡散の恐れがある大型噴水や身体接触型噴水の稼動を一部中止し、室内の場合は、常に窓を開けて換気する｢ソウルの窓を開けよう｣キャンペーンを実施する。さらに新型コロナウイルス感染症のほかにも食中毒、細菌性肺炎など夏に発生しやすい疾患の予防対策も準備した。 ②社会的弱者を保護するオーダーメイド型猛暑対策 ソウル市は、新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、特に暑い夏を過ごすのが大変な高齢者や古い家に住む住民、ホームレスなどの社会的弱者のための保護対策を強化する。 猛暑のために心身ともに疲れた市民が休める｢猛暑憩いの場｣、そして古い家に住む住民やホームレス専用の｢猛暑憩いの場｣も設ける。さらに猛暑対策ができない社会的弱者を積極的に発掘し保護するため、｢近所サポーターズ｣など地域住民による福祉共同体を構築し、情報活用能力が不足している世帯の調査に乗り出す。 ③風害・水害を最小限にとどめる徹底した水防対策 2021年の夏に発生する風害・水害を最小限にとどめる災難安全対策本部を設け、豪雨時に降水量別に3段階に分けて非常勤務を実施する。 同市と自治区は、2021年2月から4月にかけて計9回にわたり｢2021年風害・水害対策準備事項｣について話し合った。そして河川、水防施設、工事現場、地下施設など風害・水害対策がなされていない施設を対象に点検・整備を一斉に済ませた。 さらに集中豪雨による河川増水によって利用客が孤立しないよう、先制的な河川立入禁止システムを構築、大雨特別警報が発令された際には、河川の出入り口にある施設1,231か所を直ちに閉鎖し、予報・警報施設を稼動して市民の河川への出入りを防ぐ。 ④事故発生防止のための先制的安全対策 ソウル市は、建築工事現場をはじめ交通・上水道・道路施設物など災難に遭う可能性の高い施設を対象に安全点検をもれなく実施する予定だ。特に夏のバカンスシーズンに市民が安全に休暇を楽しめるよう、キャンプ場や公演場などの施設の安全点検も実施する。 そして2021年の夏は、これまでソウル市民安全体験館で現場体験方式で行われていたプログラムをアンタクト(非対面)でのオンラインでも体験できるようにする予定だ。

ソウル市とソウル警察庁は、児童虐待予防と被害児童の保護のために業務協定を締結し、体系的な共同対処システムの構築に取り組むべく「児童虐待予防および対応システム強化対策」を発表した。虐待児童の早期発見から虐待の有無に関する迅速で正確な判断、被害児童の保護にいたるまで、全過程にかけて共同で対処するという内容である。 1つ目として、被害児童を最優先に据えて、児童虐待の現場における対応システム全般を大々的に改善する。これまで現場で最も大きな問題点として指摘されていた被害児童に対する迅速な医療支援のために、夜間・週末・緊急状況など24時間利用できる児童虐待専門医療機関8か所を、ソウル全域で運営する。7月からは、児童虐待の専門家が直接参加して虐待事例を判断する「児童虐待判断会議」も各自治区で運営する予定だ。 2つ目に、児童虐待予防および対応に向けたインフラを大幅に拡充する。従来のソウル市児童福祉センターを「児童虐待予防センター」として機能を拡大し、児童虐待予防および対応に向けたコントロールタワーの役割を持たせる。児童虐待業務を専門に担当する人材および保護施設を継続的に拡充し、専門対応システムを強固に構築していく予定だ。 3つ目は、危険な状況にある児童の早期発見に向けて、福祉が行き届いていない児童の全数調査を定例化して、児童虐待の通報活性化と認識改善に向けた制度改善およびオンライン・オフラインでのPRなどを継続的に推進し、よりきめ細かい社会安全ネットワークを構築する方針だ。 SMG–SMPA Announce Reinforced Measures for Responding to Child Abuse Poster