庶民生活が厳しい中、ソウル市は年明けから民生部門に重点をおき、各階層に合わせた福祉政策を行います。まず、定年前後の高年齢層を対象に、雇用関連、指導、教育相談、文化・健康プログラムが同時に行われる「50＋キャンパス」が来年4月(西北地区)と9月(都心部)にオープンする一方、ベビーブーム世代(満56歳)を対象とする無料の精神健康検診・カウンセリングサービスが全国に先駆けて実施されます。 120茶山(ダサン)・コールセンターにワーキングマザーの悩み相談のためのホットラインが新設され、労務士が相談から解決までワンストップでサポートしてくれるほか、訓練を受けた看護師が乳幼児のいる家庭を訪問し、母親と新生児の健康評価や新生児の世話、母乳授乳指導などを行なう事業「ソウルベビー健康への一歩」が18自治区に拡大されます。 ソウル経済を支える商工業者が安定した経済活動を行えるよう、賃料を過剰に引き上げずに店舗を長期賃貸する建物主に最高3千万ウォンのリフォーム費を助成する「ソウル型長期安心店舗」の運営を開始します。 老朽化した考試院(韓国の住宅形態の一つで、司法試験などの受験生が住むことを想定した一部屋2畳前後の施設)とモーテルをソウル市が買収・リフォームして周辺相場の半額以下で単身世帯に賃貸する新たな形の住宅支援事業が来年5月に開始されるほか、住宅密集地域の駐車場不足の解消に向けて建設中の共同駐車場8カ所が来年から運営されます。その他、市民の暮らしを改善する様々な政策が施行されます。 ソウル市が発表した政策改善事項や中央政府の法令改正などによって新年から変わる5分野45事業に関する内容は、「2016年ここが変わるソウル生活」という冊子にまとめオンラインにて公表します。

ソウル市が今年から渡り鳥に位置追跡機を取り付け、AI（鳥インフルエンザ）が発生した地域を経由した渡り鳥がソウルに流入すると、関連機関に知らせるメールを送信して、防疫が迅速に行われるようにする「AI遮断の防疫に向けた渡り鳥情報お知らせサービス」を自治体で初めて導入する。 このため、チュンナンチョン(中浪川)、タンチョン(炭川)、カンソ(江西)湿地公園)など漢江の川辺に棲息する渡り鳥や留鳥60羽を捕獲し、鳥インフルエンザの感染有無を検査した後、そのうち健康な個体30羽に位置追跡装置（GPS）を取り付け、一目で移動状況をモニタリングすることになる。この位置追跡装置は国内通信会社で運用中の商用通信網（WCDMA）と連携してモバイル やインターネット（位置追跡装置統合管理システム）に渡り鳥の移動状況をリアルタイムで把握することができる。 GPSが装着された渡り鳥が国内外のAI発生地域を経由した後、ソウルに流入されたことが確認されれば、市保健環境研究院は自治区など関係機関にすぐに渡り鳥情報を知らせるメールを送信する。これにより各機関では迅速な防疫措置、及び鳥インフルエンザの予防活動を展開できるようになっている。 ソウル市は今回システムを導入することで、鳥インフルエンザの予防だけではなく市民の安全な休憩空間を確保できるものと期待している。 ▶ ソウル市の福祉＆健康＆安全政策の詳細はこちら: https://japanese.seoul.go.kr/政策情報/福祉-健康-安全/ 野生鳥獣の予想捕獲地点図(左-タンチョン(炭川)、中-チュンナンチョン(中浪川)合水部、右-カンソ(江西)湿地公園)

庶民生活が厳しい中、ソウル市は年明けから民生部門に重点をおき、各階層に合わせた福祉政策を行います。まず、定年前後の高年齢層を対象に、雇用関連、指導、教育相談、文化・健康プログラムが同時に行われる「50＋キャンパス」が来年4月(西北地区)と9月(都心部)にオープンする一方、ベビーブーム世代(満56歳)を対象とする無料の精神健康検診・カウンセリングサービスが全国に先駆けて実施されます。 120茶山(ダサン)・コールセンターにワーキングマザーの悩み相談のためのホットラインが新設され、労務士が相談から解決までワンストップでサポートしてくれるほか、訓練を受けた看護師が乳幼児のいる家庭を訪問し、母親と新生児の健康評価や新生児の世話、母乳授乳指導などを行なう事業「ソウルベビー健康への一歩」が18自治区に拡大されます。 ソウル経済を支える商工業者が安定した経済活動を行えるよう、賃料を過剰に引き上げずに店舗を長期賃貸する建物主に最高3千万ウォンのリフォーム費を助成する「ソウル型長期安心店舗」の運営を開始します。 老朽化した考試院(韓国の住宅形態の一つで、司法試験などの受験生が住むことを想定した一部屋2畳前後の施設)とモーテルをソウル市が買収・リフォームして周辺相場の半額以下で単身世帯に賃貸する新たな形の住宅支援事業が来年5月に開始されるほか、住宅密集地域の駐車場不足の解消に向けて建設中の共同駐車場8カ所が来年から運営されます。その他、市民の暮らしを改善する様々な政策が施行されます。 ソウル市が発表した政策改善事項や中央政府の法令改正などによって新年から変わる5分野45事業に関する内容は、「2016年ここが変わるソウル生活」という冊子にまとめオンラインにて公表します。

建物が火災の危険を感知して119に通報してくれる？ソウル市は民間スタートアップ(マーリン)と連携し、プクチョン(北村)韓屋村のゲストハウスや飲食店、金融機関など8カ所でモノのインターネット(IoT)を活用した「119メール通報サービス」を12月28日(月)、全国で初めて開始します。8カ所は、▴ゲストハウス5カ所(アリランハウス、マヌェダン、ヒューアン、プクチョンマル、トゥゲストハウス) ▴飲食店1カ所(ロッシーニ) ▴金融機関1カ所(MGセマウル金庫) ▴その他1カ所(韓屋生活体験センター)です。 このサービスは、5つの環境情報(温度、湿度、酸素、二酸化炭素、粒子状物質)を測定するセンサーが搭載されたビーコン(beacon、近距離無線通信装置)がリアルタイムで室内環境を感知し、ビッグデータの分析によって室内温度が約70度(火災感知器作動温度水準)になれば自動的に119番に緊急メールが送信されます。 従来もスマートセンサーが温度や煙、湿度などを感知して非常警報を鳴らす技術はありましたが、このサービスは火災感知後の119番通報まで可能となり、さらに進化した技術といえます。 緊急メールには▴建物の詳細な住所 ▴建物主の連絡先 ▴感知された室内温度の情報が含まれ、より迅速な出動が可能になると期待されています。119番通報サービスを受ける8つの施設の関係者(建物主)には、モノのインターネットによってリアルタイムで測定・管理される環境情報が一日2回(9時、19時)送信され、温度や粒子状物質などが環境基準値を超えた場合は即時に警告メールが送信されます。また、スマートフォンでアプリをダウンロードすれば、リアルタイムで環境情報を確認することができます。 ソウル市消防災害本部(本部長クォン・スンギョン)は、全国に先駆けて導入されるモノのインターネットを活用した自動火災通報サービスにより、建物に人がいなかったり、火災に気づかなかったりといった理由で通報が遅れるのを防ぎ、人的・財産の被害を最小限に抑えたいと話しています。 このサービスは、ソウル市が民間企業各社と共同で推進する「プクチョンにおけるモノのインターネット試験事業」と連携させたものです。プクチョン地区を訪れる人の増加に伴う騒音や違法駐車、ゴミの不法投棄、プライバシーの侵害など、都市問題や住民の苦情の解決に「モノのインターネット」を活用しようというもので、準備作業を経て年明けから本格的に開始する予定です。ソウル市は、住民や観光客のサービス利用実態を細かく分析して活用可能性の高いサービスを選定し、今後は他地域にも導入する計画です。

ソウル市は今年、身動きが不自由な重度障害者や一人暮らしの高齢者に清潔な寝床で休んでもらおうと、重度障害者1,600人、一人暮らしの高齢者597人、計2,197人の布団を収集して洗濯しました。布団の数は、1家庭当たり2～3枚、計6,033枚にも上りました。 「移動式布団洗濯事業」は、ソウル市在住の重度障害者と一人暮らしの高齢者の生活衛生環境の改善のために、障害者福祉館や賃貸マンション、在宅老人福祉センター、総合社会福祉館など、洗濯が必要な現場を移動式布団洗濯車両が訪問し、布団など大きな洗濯物の洗濯を代行するサービスです。 「移動式布団洗濯事業」は、拠点機関である市立南部障害者福祉館が車両を運行し、在宅老人福祉センターや賃貸マンションなどのボランティアが障害者と高齢者の住まいを訪問して洗濯物の収集から洗濯、乾燥、宅配までをワンストップで提供するサービスです。 今年支援を受けた人は、障害者福祉館が1,022人(46.5％)、賃貸マンションが604人(27.5％)、総合社会福祉館が278人(12.7％)、障害者居住施設が133人(6.1％)、老人福祉センターが120人(5.5％)、住民センターが40人(1.8％)の計2,197人でした。 ソウル市の移動式布団洗濯事業

ソウル市は、住宅家賃の高騰で困難を抱える無住宅者の負担を軽減すべく、賃貸保証金の30％を支援する「保証金支援型長期安心住宅」の2016年度の物量1,500戸のうち500戸を早期に供給します。 今回供給する500戸の30％は優先供給対象です。そのうち、20％は出産奨励などのために新婚夫婦に、10％は胎児を含む未成年者が3人以上の世帯に支援します。 「保証金支援型長期安心住宅」は、賃貸保証金の30％、最高で4,500万ウォンまで、最長で6年まで無利子で支援する住居支援事業で、2012年の導入以来毎年申請者を募り、これまでに約5,100戸の賃貸保証金を支援しました(12月16日現在)。住宅所有者、賃借人、SH公社が共同で賃貸借契約を交わし、保証金を支援するという形で行われています。 ソウル市は、今回の早期供給により、賃貸住宅需要が多くなる春の引越しシーズンに賃貸住宅を探しやすくなるのではと期待しています。残りの1千戸のうち500戸に対する支援は、チョンセ(家賃を払う代わりに契約時に住宅価格の5～8割程度の資金を預ける)とウォルセ(月払い)の契約率や価格上昇率などの市場動向を把握し、状況によって随時供給する計画です。 区分 チョンセ ウォルセ(保証金あり) 対象住宅 面積 専用面積60㎡以下 (4人以上の世帯は専用面積85㎡以下) 保証金など チョンセ保証金2億2千万ウォン以下 (4人以上の世帯はチョンセ保証金3億3千万ウォン以下) 基本保証金＋チョンセ転換保証金の合計 が2億2千万ウォン以下でウォルセ50万ウォン以下 (4人以上の世帯は保証金の合計3億3千万ウォン以下) 支援金額 チョンセ保証金の30％ (最大4,500万ウォン) 基本保証金の30％ (最大4,500万ウォン) ※ 6千万ウォン以下の保証金は50％支援 ※ チョンセ転換保証金＝ウォルセ金額×12/チョンセ・ウォルセ転換率(6％)[住宅賃貸借保護法第7条の2に基づく] 支援対象住宅は、純粋なチョンセ住宅と保証金ありのウォルセ住宅(半チョンセ)で、保証金の限度は、3人以下世帯の場合は純粋なチョンセ保証金または保証金ありのウォルセの基本保証金とチョンセ転換保証金の合計が2億2千万ウォン以下、4人以上の世帯の場合は最高3億3千万ウォン以下の住宅です。ただし、保証金ありのウォルセの場合、月々の家賃の限度は50万ウォンです。保証金が6千万ウォン以下の場合(チョンセ、保証金ありのウォルセともに該当)は50％、最高で3千万ウォンまで無利子で支援します。対象住宅の専用面積は、3人以下の世帯は60平方メートル以下、4人以上の世帯は85平方メートル以下です。 支援対象は、ソウル市在住の無住宅世帯で、世帯全体の月平均所得が都市労働者1世帯当たり月平均所得の70％以下の世帯です。所有する不動産は、1億2,600万ウォン以下、自家用車は現在価値2,489万ウォン以下です(募集公告日時点)。都市労働者1世帯当たりの月平均所得の70％は、4人世帯の月平均総収入は366万ウォンです。 世帯員数 3人以下 4人 5人以上 都市労働者1世帯当たりの月平均所得70％(‘14年時点) 331万4,220ウォン 365万7,250ウォン 389万2,010ウォン 2年ごとに再契約し、最長6年まで支援を受けることができます。ソウル市は、再契約の際に10％以内の保証金引き上げに対して30％負担することで、住居費上昇による負担を最小限に抑えようという計画です。 12月23日(水)にSH公社のホームページ(www.i-sh.co.kr)に支援対象者募集公告を掲載し、2016年1月4日(月)～6日(水)に申請を受け付けます。1月13日(水)に書類審査対象者を、2月25日(木)に入居者を発表する予定で、契約期限は5月31日(火)です。

テロの脅威が高まるなか、ソウルメトロ(地下鉄1～4号線)はテロ警報レベルが通常レベルの「関心」に戻るまで、地下鉄施設でのテロ防止活動を強化する特別対策を策定・施行すると発表しました。 テロ警報レベルが「関心」から「注意」に引き上げられたことを受け、ソウルメトロは駅舎や列車内での案内放送と巡回点検を強化してきました。そんな中、地下鉄内でのテロ発生を根本的に遮断し、市民の不安を解消するために、従来のマニュアルとは別に特別な安全対策を施行することを決めました。 今回の対策は、不審者や不審物を発見したら即時に対応できるよう、モニタリングの徹底による予防活動に重点が置かれています。各駅の監視カメラによる24時間モニタリングを実施し、監視の目の行き届かないところがないよう駅職員の巡回点検を強化します。 ソウル駅や高速ターミナル駅など主要駅14カ所は各駅4～6人の警察を配置し、徹底した監視活動を行います。警察はホームや連絡通路など乗客が込み合う場所を2人1組で巡回し、秩序を乱す人がいないかも同時に監視します。 また、テロ発生時の指揮体制を一元化すべく、コントロールタワーとなる「安全統合状況室」を新設します。そこでは、列車の運行情報と事故現場の監視カメラをリアルタイムでモニタリングし、関連機関と緊密に情報を共有するなど、統合的対応が可能なシステムが構築されます。

ソウル市は、民間ボランティア団体「愛のボイラー分かち合い」とボイラーメーカー㈱キトラミ・ボイラーと協力し、2015年11月1日～2016年3月末に約1万世帯のボイラーを点検します。 市は、一人暮らしの高齢者やひとり親家庭といった低所得層を対象に、老朽化したボイラーの点検や修理、清掃、凍結防止などを行い、交換が必要なボイラーは交換します。 この冬期ボイラー特別点検は、低所得層の家庭に冬を暖かく過ごしてもらおうというものです。点検を希望する家庭は管轄の住民センターにご連絡ください。 また、「愛のボイラー分かち合い」が民間後援などによって確保したボイラー30台や㈱キトラミ・ボイラーが提供したボイラー30台など、総額3千万ウォン相当のボイラー60台を低所得層の家庭などに設置する予定です。「愛のボイラー分かち合い」は非営利の民間ボランティア団体で、技術委員19人と会員120人がボイラーの特別点検や修理、交換、凍結防止を行います。

犬がリードなしで自由に遊べる「ドッグラン」が2016年4月、ポラメ公園にオープンします。オリニ・テゴンウォン、ワールドカップ公園に続く開設で、西南地区では初めてです。 ポラメ公園は2013年と2015年に市民を対象にアンケートを行った結果、ドッグランの開設はそれぞれ82.8％、77.3％と賛成多数となりました。近隣住民からもドッグランを求める声が高まってきました。 ソウル市は犬を飼う人の増加を受け、2015年11月24日、ポラメ公園へのドッグランの設置を決めました。ポラメ公園のドッグランは、犬の遊び場や水飲み場といった犬のための施設、ベンチなど市民のための便宜施設、その他防犯カメラや放送施設などで構成されます。 利用時間は火～日曜日の10:00～20:00(5～8月は10:00～21:00)で、冬期(12～2月)は犬と市民の安全を考慮して休場にする予定です。事前に動物登録を済まし、認識票を取得した犬のみ飼い主と一緒に入ることができます。園内の安全のため、13歳未満の飼い主は保護者が同伴する必要があります。病気に感染した犬や猛犬などは入園禁止にする方針です。

ソウル市は、寒波や豪雪といった冬の自然災害と各種人身事故から災害弱者を保護する「冬期災害対応緊急救助対策」をまとめ、来年2月まで実施します。 ソウル市消防災害本部は、▴冬の災害に対応する「ソウル特別市緊急救助統制団」の稼働 ▴24時間災害通報及び医療相談を受け付ける「非常状況体制」の運営 ▴災害弱者の安全・福祉サービスの拡大 ▴市民生活の安全強化に向けた緊急救助多重出動体制の構築 ▴つららや道路凍結など市民生活危険要因の事前除去 ▴山岳・水難事故発生時の迅速な人命救助活動の展開、――の6つの目標を推進し、災害弱者が冬を安全に過ごせるようサポートする方針です。12月1日(火)に発表しました。 ▶ ソウル特別市緊急救助統制団の稼働及び24時間災害通報・医療相談「非常状況体制」の構築 冬期は、寒波や大雪、強風、停電などが発生する可能性が高まるだけに、普段は気象警報・注意報によって消防災害本部に非常勤務「状況管理班」を設け、非常段階(対応1段階、2段階、3段階)時には災害現場で「緊急救助統制団」を稼働します。また、災害通報及び医療相談を受け付ける非常状況体制を24時間稼働します。 ▶ 災害弱者の安全・福祉サービスの拡大 ソウル市は、災害弱者に冬を暖かく過ごしてもらおうと、一人暮らしの重度障害者やホームレス、スラム街住民などの保護にも乗り出します。 寒波警報・注意報が発令された場合、一人暮らしの重度障害者663人と自立生活住宅で暮らす障害者91人(55世帯)を対象に、管轄の119生活安全隊(116隊)と近隣に住む義勇消防隊員(1,326人)が、警報・注意報が解除されるまで1日1回訪問して住民の安全を守ります。 ▶ 緊急救助多重出動体制の構築による市民生活の安全強化 停電による昇降機事故、水道やガス、緊急配水など冬期の同時多発事故への対応に向け、「緊急救助多重出動体制」を構築します。 また、道路凍結(雪道)や転倒事故の多発に備え、「多数救急患者救急搬送体制」が構築されます。通常の患者搬送体制は救急車149台で運営されますが、非常段階の際は消防ポンプ車116台とパトカー22台が患者搬送に活用されます。そのために、添え木や包帯など救急医療装備の補充も完了しました。 ▶ つららや道路凍結など市民生活危険要因の事前除去 さらに、寒波・大雪注意報・警報が発令された場合、ソウル市119特殊救助団とソウル市内の23消防署の119救助隊が、つららや道路凍結などの除去を行います。 また、豪雪被害多発地域の事故防止に向け、23消防署ごとに多発地域145カ所(77.6km)を指定・管理し、担当区域の除雪を行う一方、各消防署の義勇消防隊員は管轄する駅の出入口の除雪を行います。 ▶ 山岳・水難事故への迅速対応と人命救助活動 ソウル市119特殊救助団の3つの山岳救助隊は、主要森林公園内の登山客の孤立や滑落、失踪などに備えた活動を展開します。 まず、事故予防のためにプッカンサン(北漢山)国立公園管理公団と合同で「安全登山キャンペーン」と「応急処置教育」を実施する一方、主要森林公園の入口に「登山路凍結による転倒事故注意」の案内文を掲示します。また、大雪による孤立・失踪者の緊急救助のために主な危険地域の実態調査を実施します。 次に、現場で機敏に対応できるよう、豪雪や凍結といった異常気象に備えた氷壁人命救助訓練を行う予定で、緊急事態が発生した場合は航空機による捜索と人命救助犬やドローンを活用した立体的な探索・救助活動を展開します。

ソウル市は、各学校に食材を納品するすべての農畜水産物業者及び農産加工業者が遵守すべき基準が盛り込まれたガイドラインを全国で初めて策定しました。 これは、生産から管理、検品・納品までの基準、規格、重量を詳細かつ体系的に明文化したもので、この厳しい基準をクリアした食材のみ給食の食材として使用されます。 特に、放射能検出頻度の高い食品については、放射能の安全な管理基準を策定し、国の基準の20分の1の水準を超えただけで学校給食の食材として納品できなくなるほど管理が強化されます。また、低所得者世帯の高校生への給食費支援の幅を広げ、全ての学生に制度の恩恵が行き渡るようにする計画です。 また、与えられた食べ物をただ食べるだけでなく、与えられた食事について考察し、考えながら食べる「食品文化市民(Food Citizen)」の育成に向けた食生活教育の拡大も推進する計画です。

ソウル市は、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大を食い止める過程で露呈された感染症対応の限界を補完する案を含め、公共保健医療のインフラとサービスを総合的に改善する5分野・20課題の内容を盛り込んだ｢ソウル市感染症対応総合対策｣を発表しました。 市はまず、18年までに6市立病院の隔離用の陰圧室を5倍以上(194病室)に増設します。MERS感染拡大の主要原因となった救急室の過密化や呼吸器疾患の人と同じ空間に長時間滞在するといった問題の解決に向け、17年までにトンブ(東部)病院やソナム(西南)病院など4市立病院の救急室に陰圧施設を設置します。 お見舞いで医療機関を訪問した人が感染症患者に接触して感染する事例を減らすための「別途面会室」と「病院出入管理システム」も、17年までに7医療機関で新たに導入されます。 また、MERS感染が拡大した期間の1日ごとの主な状況と防疫対応を詳細に記録した「ソウル市MERS防疫対策白書」を11月19日に発刊しました。