ソウル市は4月20日の第36回「障がい者の日」を契機に、毎年増加していた発達障がい者対象のサービスを拡大し、障がい者に対する人権保障の強化や雇用創出など、障がい者に対する支援を拡大・強化することにした。 このためソウル市は、最初に7月に発達障がい者支援センターを設置して発達障がい者と障がい者の世話をしている家族に合わせた支援政策を作成する予定である。発達障がい者支援センターは、発達障がい者の全生涯にわたる教育、職業、福祉などのための障がい者個別支援計画の樹立と権利保護業務を担当する機関として、発達障がい者のための政策コントロールタワーの役割を遂行する予定だ。 特に発達障がいの場合、早期発見が重要なことであることを考慮して保育施設や幼稚園などを対象に発達障がいの兆候や診断方法を広報し、様々な情報を盛り込んだ親向けのマニュアルを制作して普及、データベースを構築するなど、発達障がいに対する体系的な管理と支援を行う。 第二に、障がい者の人権実態調査対象を拡大するとともに人権侵害に対する専門性を強化する。 障がい者の居住施設で人権侵害が発生した場合、施設運営者に責任を問い、法人については設立許可の取り消しなど、強力な対応措置を通じて人権に対する社会的責任感を強化していく予定である。 第三に、障がい者雇用創出を通した自立支援を継続的に拡大、強化していく予定である。

ソウル市は市民主導型都市緑化運動である「ソウル、花咲く」キャンペーンの一環として、新春を迎えた2016年4月6日から20日まで、ソウル市庁の本館1階ロビーで「ソウル、花咲く」展を開催する。 「ソウル、花咲く」キャンペーンは、市民たちが日常生活の中で花と木を植えて育てる活動を支援する市民主導型の都市緑化運動である。市民と企業が協力ガバナンスを通じた民間参加型の緑化を先導した結果、この3年間で市民とともに1,088万本の木を植えた。 ソウル市は自発的なグリーン文化の拡散のため、市民が簡単に分かるようにソウル広場に「ソウル、花咲く」キャンペーンの花の造形物を設置して春の雰囲気を演出し、フォトゾーンとしても利用できるようにした。 今回の展示は、新春を迎え市民に春の訪れを伝え、生活の中で花と木を植えて育てるグリーン文化を広めるために企画された。   「ソウル、花咲く」展の現場写真 ソウル広場の「ソウル、花咲く」造形物 ソウル広場の「ソウル、花咲く」造形物 室内展示の全景 ボックスなどを活用した花の展示

全国初である成人の発達障がい者のための「幸福プラス発達障がい者センター」をオープンしてから1年が経ち、発達障がい者の職場と憩いの場としての二つの役割を果たすために支援している。 2015年2月に開設した「幸福プラス発達障がい者センター」の障がい者職業訓練施設や生涯教育プログラム、一時保護サービスなどの1年間の利用実績を調べた結果、利用人数が313人、利用回数が2,819回に達した。 大きくない施設にもかかわらず、こんなにも多くの障がい者が利用することができた理由は、センターの建設前に5回にわたる専門家や障がい者の保護者らとのヒアリングを通じて、生涯教育や一時保護などの他施設と差別化されたサービスの利用需要を把握し、業務を設定したからと見ている。 1階の「幸福プラス保護作業場」では、発達障がい者が農産物生産の労働者や訓練生として働いている。農産物を生産する全過程に発達障がい者たちは参加することができ、感情や社会性の面でも発達障がい者の職務に適している。 2階の「自立支援専門センター」では発達障がい者の生涯教育の他に、親の教育である“障がい者の未来生涯計画”では発達障がい者の親たちがどのようなことを準備すべきか、住居、法律、所得、余暇文化などをテーマにして授業を進行する。 3階の「短期居住施設」では発達障がい者の保護者が出張や入院、慶弔などで障がい者の一時ケアが必要な場合、1回最大5日間、年間30日まで24時間サービスを提供する。 ソウル市の発達障がい者数は29,474人(2015年12月基準)で、全体の障がい者の約7.5%の割合を占めている。今年は発達障がい者権利保障及び支援に関する法律施行に伴い、ソウル市の発達障がい者支援政策も強化され、地域の発達障がい者支援センターが1カ所と生涯教育センターを3ヵ所設置する予定である。 発達障がい者支援センター プログラムルーム 休憩室及び食堂 緊急ケア（短期居住） リビング 部屋内部

  2013年から施行してきた歩行者優先道路造成事業が今年も推進されます。 今年は20ヵ所を拡大施行し、2016年10月までに計43ヵ所に増やすことにしました。 「歩行者優先道路」事業とは、安全で快適な歩行空間を備えた都市を作ろうというものであり、狭い裏通りでも歩行者の安全と便宜を優先する空間を作る事業です。10m前後の道路のうち、歩道と車道の区分がない場所をまず対象として改善事業を推進しています。 　歩行者優先道路は歩行者と車両が混ざり合った空間で歩行者の安全と便宜が優先的に考慮しなければならないため、車両のスピード違反を防いで当該空間が歩行者中心空間として認識されるように様々な技法が適用されます。 　まず、既存のアスファルト舗装の代わりにスタンプパッケージング技術を活用して道路空間を歩行空間として認識できるようにします。車道であることを暗示する道路路面表示を減らし、歩行者と車両の領域を物理的に区分する段差と囲いの柵をなくし、持続的に車が歩行者を意識するように促す環境を作ることで、車両の低速走行を促します。 　また、必要な場合には該当区間の速度を制限したり、街路沿いの積み荷や不法駐停車の取り締まりなどを施行し、安全で楽な歩行環境を創ることができるように措置します。学校の周辺地域である4ヵ所は、子供たちの登下校時間に車両走行による危険要素を最大限遮断するため、屈曲道路などを通じて車両の速度低減を集中して行う計画です。 　ソウル市は今回の歩行者優先道路20ヵ所について全過程に住民協議会が参加するようにして事業の実効性を高めていく予定です。 チョンノ（鍾路）区ブクチョンロ5ガギルの「歩行者優先道路」造成前後の写真 クロ（九老）区シフンデロ163ギルの「歩行者優先道路」造成前後の写真

いまだ不足している青年住宅、駅勢圏から答えを探る ソウル市が駅勢圏の規制を緩和し、青年住宅を大量に供給する「駅勢圏2030青年住宅」案を用意しました。 駅勢圏は公共交通機関の利用が便利で図書館や保育園のようなサービス施設が充実していますが、現在各種の規制に縛られているために開発密度がソウル市の平均にも及びません。「駅勢圏2030青年住宅」事業の主要内容は、駅勢圏に高密度の開発を許容して青年たちのための賃貸住宅を提供することです。 このためソウル市は、駅勢圏の用途地域を準住居地域及び商業地域にまで上方修正して容積率を高め、審議・許可手続きを簡素化して民間事業者の参加を引き出す計画です。容積率が上がれば、同じ面積の土地にさらに高いビルを建てられるようになります。 ただし、民間事業者は規制緩和と用途地域変更の恩恵を受ける代わりに、住居面積100%を準公共賃貸住宅として作らなければいけません。市はこのうち10〜25%を「小型公共賃貸住宅(専用45平方メートル以下)」として確保して大学生や新社会人、新婚夫婦に周辺相場の60〜80%で提供する計画です。 残りの準公共賃貸住宅の場合、賃貸義務期間は8年、賃貸料上昇率は年5%以内に制限されます。 ソウル市は上記のような内容を骨子とする”駅勢圏2030青年住宅”供給案を23日に発表し、3年間一時的に運営して交通が便利な駅勢圏に青年たちの安定的な”住処”作りを支援します。今回の案を通じて大型住宅と民間の分譲取引が中心だった駅勢圏の住宅供給は、小型賃貸住宅の形で青年たちに戻ることになります。そうなれば住宅価格の負担のためにソウル郊外へ行かなければならなくなった青年世代の離脱を、多少なりとも防止することができると期待されます。 駅勢圏を中心に「ソウル市は支援、民間は賃貸住宅提供」 事業対象地は鉄道が2つ以上交差しているか、バス専用車線または30m以上の道路に位置した駅勢圏で、250m(乗り場基準)以内の公共交通機関の中心地です。細かい条件によって用途地域変更が可能です。ただし専用の住居地域、第1種一般住居地域、ハニャン（漢陽）都城で囲まれた都心は除外されます。 例えば、第3種一般住居地域(250%)から商業地域に変更される場合、基本容積率680%の適用を受けて430%の容積率上昇の恩恵を受けることができます。 ソウル市はこの基準に合致する駅勢圏地域を把握した結果、可用地事業率が30%だけが開発されても、全容36㎡以下の住宅が計21万戸、公共賃貸住宅は4万戸が供給される見込みです。 民間事業者の事業性を保障するため、住居の割合が高くなるほど全体の容積率を下げるよう規制した既存の「用途容積制」の代わりに義務化された基本要件を満たせば、最小容積率を保障してくれる「基本容積率(準住居地域400%、商業地域680%)」が新たに導入されます。 事業の実施手順もさらに簡素化する予定です。委員会別にそれぞれ審議を受けずに「統合審議委員会」で都市・交通・建築委員会の審議を一度に受けることで、許認可にかかる時間が大幅に短縮するものと思われます。 また、駅勢圏は公共交通機関の利用が便利な歩行活動の中心地であるだけに、「駐車場のない住居空間」の造成を目標に、駐車場の設置比率を減らします。その代わり必要な時に借りて乗ることができる「ナヌムカー（カーシェア）」を積極的に活用できるように、関連施設を整備する予定です。 このため市は公共賃貸住宅の場合、車を所有していない青年限定で入居できるように資格を制限する計画です。 また、ソウル市は民間事業者と入居者の費用負担を軽減する財政的支援も並行して行います。事業施行者には財産税や取得税を減免し、一戸当たりの相場の1億5,000万ウォン限度の建物についた融資の利子を補填する方式で、貸付利子の2%に該当する金額を支援します。入居者には既存の長期安心住宅制度を通じて一戸当たり4,500万ウォン限度の保証金を支援します。 ソウル市は直ちに市議会との緊密な協議を経て、関連条例を制定・施行して本格事業に着手する計画であり、早ければ2017年上半期から「駅勢圏2030青年住宅」を供給できると見込んでいます。 これと関連して7月からチュンジョンロ駅とボンファサン駅の駅勢圏地域でモデル事業が推進されます。対象地域は第3種一般住居地域と準住居地域に格上げするだけの要件を備えており、チュンジョンロ駅の場合は準住居地域に変更した時に340世代規模の賃貸住宅が建設される予定です。 パク・ウォンスン市長は「史上最悪の青年失業率と経済的貧困の中で、コシウォン（考試院）のような臨時居住地を転々としながら都心に難民が出回っているこの時代の青年たちが安定した住居空間に住めるように、駅勢圏2030青年住宅事業を最善を尽くして推進する」と述べました。 ▶ お問い合わせ：賃貸住宅課 02-2133-7053

ソウル市は今年、子ども保護区域に151台のCCTV（防犯カメラ）を追加で設置し、年末までにソウル市内の子ども保護区域内CCTVを100%に拡充します。 昨年末のソウル市内の子ども保護区域のCCTV設置率は97.3%で、子ども保護区域の1,704カ所のうち1,659カ所に、3,167台のCCTVが設置されています。 ソウル市は誘拐や暴力などの子どもを対象にした各種犯罪を防ぎ、不法駐車や不法停車による交通事故から子どもを安全に保護するため、子ども保護区域に指定された小学校や幼稚園、保育園などの周辺道路にCCTVを設置しています。 2016年にソウル市は、マポ（麻浦）区のソイル幼稚園などのCCTVが1台も設置されていなかった既存の子ども保護区域44カ所とトンデムン（東大門）区のオリンワンザ(小さな王子)保育園など、今年の子ども保護区域に新らしく指定される33カ所にそれぞれ1台ずつ、計77台を設置する予定です。 また、残りの74台はすでにCCTVが設置されている子ども保護区域ですが、自治区から追加設置の要請があった地域の交通事故の危険が大きい安全死角地帯に設置します。 ソウル市はCCTVの設置とともに運営も重要だと見ており、子ども保護区域内のCCTVを効率的に運営できるように管理・支援する計画です。 子ども保護区域内のCCTVは自治区内の統合管制センターで各種犯罪・事故を予防し、事件・事故発生時に迅速に対応するため、自治区の職員や警察などの人材が常駐して常時モニタリングしており、同時に保護区域内の不法駐車・不法停車も取り締まっています。 併せて、犯罪予防やプライバシー侵害などの様々な意見もあるので、CCTV設置前に該当施設長と緊密に協議し、近くに住んでいる住民を対象に行政予告（1ヵ月以上）及び住民ヒアリングなどの意見収集過程を経て推進します。   ソウル市の福祉/健康/安全是正ニュースをもっと見る

統制された内部循環路チョンルンチョン（貞陵川）高架道路 3月19日午前0時から内部循環路チョンルンチョン（貞陵川）高架道路の通行が再開されました。 ソウル市は、解氷機の安全点検中に内部に重大な欠陥が発見されたため、2月22日0時から全面統制していた内部循環路チョンルンチョン（貞陵川）高架道路の7.5km区間を、当初予定していた21日より二日繰り上げて開通しました。 (☞チョンルンチョン（貞陵川）高架道路統制の報道資料はこちら) これまで通行が制限されていた内部循環道路のソンサン（城山）方向、ソンドン（城東）分岐点（東部幹線→内部循環）～チョンアム（鍾岩）JC、内部循環路ソンス（聖水）方向北部幹線分岐点～サグン（沙斤）ランプ区間の車両通行が許可されました。. ソウル市は全面統制が始まった2月22日から3月8日まで橋梁の安全性確保のために仮設ベント(臨時鋼材橋脚)を設置しました。破断したテンドンは3月3日から交換作業に着手し、16日に交換が完了しました。 3月9日から14日には、韓国施設安全公団を通じてチョンルンチョン（貞陵川）高架道路の損傷部の周辺区間に対する安全性の検討を実施しました。その結果、仮設ベルト設置の際に車の通行に無理がないことが明らかになりました。 さらに、分野別専門家14人で構成された安全対策委員会の追加検証作業も行われました。安全対策委員会議では総重量24トン規模の車両が通過するときに問題がないかどうかを確認するため、ダンプトラック12台を動員して荷重の戴荷試験を行い、再開通に問題はないと確認されました。 また、内部循環路の他のPSC橋3ヶ所（ドゥモ（豆毛）橋、ソホ（西湖）橋、ホンジェチョン（弘済川）高架橋）はもちろん、内部循環路の全区間の道路施設物に対する専門家の合同点検を行った結果、特異事項がないことが明らかになりました。 ウル市はソウル地方警察庁と協力して道路電光表示板(VMS)、モバイル・ナビゲーションメーカー、キョンギド（京畿道）交通情報センターなどにチョンルンチョン（貞陵川）高架道路の通行再開を積極的に広報し、開通後に交通情報を反映できるように要請する予定です。 交通再開後も内部循環路のPSC橋について追加で精密点検を5月まで施行する計画であり、チョンルンチョン（貞陵川）高架道路の損傷区間の残りの5つのテンドンの交換も6月までに完了する計画です。 テンドン損傷の正確な原因については、韓国施設安全公団と韓国橋梁及び構造工学会、大韓土木学会、韓国コンクリート学会の3つの学会で共同調査を行い、その結果を6月に発表する予定です。 中央政府と協力してPSC橋の制度的安全管理の確保策もまとめることにしました。.   ソウル市の福祉/健康/安全是正ニュースをもっと見る

2015年に社会福祉館の18ヵ所を開放、地域住民１万人以上が利用 カサン総合社会福祉館（僕の友達プログラム） ソウル市の社会福祉館は住民のサランバン(大広間)の役割を果たしています。市は2015年に社会福祉館の18ヵ所を開放して講堂およびプログラム室などを867回貸し出しており、これを利用した地域住民は1万465人に達すると明らかにしました。 このように多くの市民が社会福祉施設を利用することができた理由は、駐車場や住民の休憩スペース、図書館などを平日の夜間や週末にも自由に利用できるように開放したからだと思われます。 特に平日に福祉館を利用しにくい社会人や青少年、家族連れを対象に50件の多様な週末プログラムを運営し、住民8,576人がプログラムに参加したことが明らかになりました。 市は既存の体育プログラム(卓球、バスケットボール、ヨガなど)だけでなく、色鉛筆イラストやリボン工芸などの特色ある講座を設け、映画の上映や公開講座なども随時開催して住民の関心度を高めました。 さらに、隣人と一緒に福祉館の屋上でキャンピングをする「オクピン(屋上キャンピング)」や、多文化家族と韓国人家族が共に行う「僕の友達」などの多彩なプログラムを運営し、隣人との出会いや疎通の機会も増やしました。 カンドン総合社会福祉館(ワンダフルママ・プログラム) ソウル市は空間開放事業に対する反応が高いことから、今年は事業参加機関を２倍に増やして支援も拡大する計画だと伝えました。それによって、3月中に参加する福祉館を選定して本格的に開放を推進します。 特に今年は住民コミュニティーの活性化ができるようにサポートし、住民参加型の週末プログラムを発掘・運営するなど、住民中心の事業として展開していく予定です 空間が必要なソウル市民は、ソウル市の公共サービスの予約システム（yeyak.seoul.go.kr）にアクセスし、「施設の貸し出し」をクリックして利用可能な施設と日付、時間などを確認した後に申請してください。また該当の福祉館に連絡して事前予約した後に利用することもできます。   ☎ お問い合わせ : タサン・コールセンター120

「二倍に膨らめ！希望よ膨らめ∼！」 ソウル市は、青年たちが夢を放棄することなく未来を準備できるように、昨年に続き今年も1000人の「希望二倍青年通帳」（以下青年通帳）の加入者を募集します。 2018年まで毎年1000人、上·下半期にそれぞれ500人ずつに分けて募集します。今年の2016年上半期は3月中に募集公告を出し、2016年6月中に最終選抜者を対象に若者の通帳の加入約定を締結する計画です。 青年通帳は、ソウル市が2015年に全国で初めて導入しました。本人の所得が月200万ウォン以下で、両親は基準の中位所得80%以下であり、18歳以上34歳未満の勤労青年たちを対象に、毎月5·10·15万ウォンを2年ないし3年間貯金すれば、本人の貯蓄額にソウル市が民間後援金を通して1：0.5の割合で計算した金額を追加で積み立てしてくれます。住居、結婚、教育、起業等の目的で使用することができます。 特に、ソウル市は今年から「青年通帳」の加入者たちに積立金管理等の業務を遂行するだけではなく、通帳の加入者に未来設計と財政的支援を通じて、堂々とした未来の主役として自立・成長できるように、3段階の「オーダーメード型の事例管理」を重点的に推進します。 1段階目はです。夢を見つけるセミナーや青年財テクの成功事例の特別講演などを行い、青年たちが人生の目標をたてることができるように助ける過程です。 2段階目はです。貯蓄·金融に対する基本教育はもちろん、1：1のオーダーメード型財務相談やコンサルティングを通して、資産および信用管理と財務設計のノウハウを習得できる機会を提供します。 最後の3段階目はです。社会連帯銀行、ソウル産業通商振興院(SBA)、ソウルの雇用プラスセンター等と連携して創業（雇用）支援プログラムを運営、及び就労教育などを進める計画です。 ソウル市はこのような段階的・集中的な事例管理を通じて、青年たちが目的を達成できるように毎月貯蓄の可否を確認するなど、持続的な関心と支持活動を強化していく予定です。   ☎ お問い合わせ : 希望福祉支援課 02-2133-7380

ソウル市民の安全が第一です。 2016年2月22日0時からチョンヌンチョン高架道路が全面規制されます。ソウル市は、市民の安全を第一に考え、緊急に交通規制を決定する事になりました。ソンサン方面は、ソンドン分岐点（東部幹線→内部循環）からキルム・ランプ、ソンス方面は、内部循環北部幹線分岐点からサグン・ランプ、両方面7.5km区間です。 先日17日に、ソウル市（ソウル施設公団）は、解氷期を迎え、内部循環道路チョンヌンチョン高架道路を点検した際、高架道路を支える構造物であるテンドン（大型ケーブル束）20個のうち一つが破断した事を発見（内部循環道路ソンス方面ウォルゴク・ランプとマジャン・ランプの中間地点）し、国土交通部の韓国施設安全公団に緊急点検を要請しました。 韓国施設安全公団は、一つの破断以外にも残りのテンドンを構成する鋼撚り線のうち多数の部分が破断及び腐食している事を発見、「重大な欠陥の進行性を確認、交通規制等緊急処置が必要」という意見を市に提示しました。 これに市は、20日23時40分、公団の点検結果と専門家たちの意見を元に緊急交通規制を実施する事を決定した。 市はまず、仮設ベント（臨時橋脚）を設置する間、交通規制を実施し、車両通行を再開した後、補修・補強工事等、根本的な対策を施行する計画です。又、高架道路の一時閉鎖により、市民に不便をかける事は避けられないと予想し、バイパス道路の案内や公共交通機関の増便に集中する事にしました。 地下鉄1・4・6号線は、出退勤時間帯を1時間ずつ（7～10時、18～21時）延長し、運行回数を一日16回増やします。又、乗客の増加による列車遅延等に備え、1・4・6号線を各々1編成ずつ非常待機させる事にしました。バスは11の路線の運行を89回増やす事にしました。 2016年2月22日から本線を通過していた車両は、カンビョンブクロ・オリンピックデロ、北部幹線道路・東部幹線道路等、別の都市高速道路を利用し迂回しなければなりません。ランプ進入・出入り車両は、周辺のランプ又は幹線道路へ回らなければなりません。 ソンサン方面の内部循環道路のウォルゴク・ランプを利用していた車両は、東部幹線道路を利用し、ウォルヌンIC→ハウォルゴクICへ移動し、マジャン進入車両は、チョンアムロ→内部循環道路のキルムIC（外線）へ進入しなければなりません。 ソンス方面の内部循環道路のウォルゴク・ランプを利用していた車両は、北部幹線道路のハウォルゴクIC→東部幹線道路又はチョンアムロによって移動し、マジャン進出ランプ利用車両は、チョンヌンIC→アリランロ→ボムンロ、キルムIC→チョンアムロへ迂回しなければなりません。 ソウル市は、安全のため高架を補強する間、一時的に周辺道路が混雑する事が予想されるため、当分の間バイパス道路の利用に協力をお願いし、なるべく公共交通機関を利用していただくよう呼びかけました。 市民の不便を最小限にするため、ソウル市は早めにチョンヌンチョン高架道路を補修・補強できるよう最善を尽くす予定です。

ソウル市は、水害に弱い地域34カ所での水害防止事業を重点的に推進、この3年間(2013～15年)でシンチョン(新村)ロータリー一帯やソンルン(宣陵)駅一帯など12地域における水害防止事業を完了し、これらの地域で水害に見舞われた4万世帯の不安を解消しました。 ソウル市は、2010年及び2011年夏の記録的な豪雨で多くの世帯が浸水被害を受けたことから、水害に強いソウル市を目指し、水害に弱い34地域を浸水被害の規模などにより、▴特別管理地域(11カ所) ▴重点管理地域(16カ所) ▴その他管理地域(7カ所)の3種類に分類し管理してきました。 各地域の浸水の原因を深く分析し、河川及び下水道管の整備や雨水ポンプ場の新設・増設、雨水貯留・排水施設の設置、排水口域の境界造成、流域分離トンネルの設置など、各地域に必要な総合改善対策を策定し、段階的に推進しています。 今年は、▴シンチョン・ロータリー一帯(下水道管1.14kmの整備)　▴サンドドン(上道洞)ソンデ(成大)市場一帯(テバンチョン(大方川)に1.3kmの暗渠排水を設置)　▴プンナプ(風納)1・2洞住民センター周辺(プンナプ・ポンプ場流入管渠4.99kmの整備)の3地域の事業を完了しました。 これに先立ち、2014年には4地域(ヨンドゥンポ(永登浦)ヨンリム小学校一帯、チャンアン(長安)1洞住民センター周辺、ソンルン駅一帯、ウルチロイック(乙支路入口)駅一帯)、2013年には5地域(クイドン(九宜洞)・チャヤンドン(紫陽洞)一帯、ミョンモクトン(面牧洞)一帯、ミアサムゴリ(弥阿丁字路)一帯、チャンウィドン(長位洞)一帯、カサンデジタルダンジ駅周辺)の計9地域の水害対策事業を完了しました。 ソウル市は、この3年間の水害対策事業に続き、2016年は5地域の事業を完了させ、残りの17地域の事業も継続的に推進し、2019年までにすべて完了させる計画です。 トリムチョン(道林川)一帯(シンリム(新林)第2雨水ポンプ場を設置‐2015年) シフン(始興)十字路一帯(シフン渓谷貯留所‐2015年) サンドドン・ソンデ市場一帯(テバンチョンに暗渠設置‐2015年) 工事中のシノル(新月)雨水貯留・排水施設(2017年完了予定)

庶民生活が厳しい中、ソウル市は年明けから民生部門に重点をおき、各階層に合わせた福祉政策を行います。まず、定年前後の高年齢層を対象に、雇用関連、指導、教育相談、文化・健康プログラムが同時に行われる「50＋キャンパス」が来年4月(西北地区)と9月(都心部)にオープンする一方、ベビーブーム世代(満56歳)を対象とする無料の精神健康検診・カウンセリングサービスが全国に先駆けて実施されます。 120茶山(ダサン)・コールセンターにワーキングマザーの悩み相談のためのホットラインが新設され、労務士が相談から解決までワンストップでサポートしてくれるほか、訓練を受けた看護師が乳幼児のいる家庭を訪問し、母親と新生児の健康評価や新生児の世話、母乳授乳指導などを行なう事業「ソウルベビー健康への一歩」が18自治区に拡大されます。 ソウル経済を支える商工業者が安定した経済活動を行えるよう、賃料を過剰に引き上げずに店舗を長期賃貸する建物主に最高3千万ウォンのリフォーム費を助成する「ソウル型長期安心店舗」の運営を開始します。 老朽化した考試院(韓国の住宅形態の一つで、司法試験などの受験生が住むことを想定した一部屋2畳前後の施設)とモーテルをソウル市が買収・リフォームして周辺相場の半額以下で単身世帯に賃貸する新たな形の住宅支援事業が来年5月に開始されるほか、住宅密集地域の駐車場不足の解消に向けて建設中の共同駐車場8カ所が来年から運営されます。その他、市民の暮らしを改善する様々な政策が施行されます。 ソウル市が発表した政策改善事項や中央政府の法令改正などによって新年から変わる5分野45事業に関する内容は、「2016年ここが変わるソウル生活」という冊子にまとめオンラインにて公表します。