ソウル市が2016年下半期からモノのインターネット（IoT）を利用した「スマートLED道路照明制御システム」を拡大設置して運営する。 　モノのインターネットを利用した道路照明システムとは、街灯ごとに取り付けた道路利用者感知センサーを通じて街灯とサーバを通信ネットワークに接続し、道路利用者がいるかいないかによって全体の街灯の明るさを自動的に調整するシステムである。 　ソウル市は2014年からソウルのムギョロ（武橋路）、セジョンロ（世宗路）、ナムデムンロ（南大門路）10ギルなどにモノのインターネット基盤の道路照明制御システムをテスト運営してきた結果、夜間道路の利用に特別な不便さをもたらさずに30%以上の節電効果を達成した。 　システムの機能を詳しく見ると、車道の場合は街灯の明るさを下げた状態で車両の接近が感知されれば車両の進行速度を考慮して前方100mまで明るく調節し、車両が通過して後続車両がなければ再び明るさがゆっくりと抑えられるように設計された。歩道の場合は歩行者を基準として前後同時に明るくして不便なく道路を利用することができる。 　今回拡大設置される地域は「トンデムン（東大門）区ジャンアンポッコッロ」。ここは住宅街の小さな道路であり、深夜に人影がない状態でついている街灯が住宅街の窓を照らして住民たちが光害に露出されるところで、自治区の申請を受けて拡大設置地区に指定した。 　ソウル市は2016年11月末までにこの地域の3.4Km区間の街灯260個に道路照明制御システムを設置する計画で、設置されれば既存の道路照明の電力使用量を30%以上、最大50%まで削減できるものと見ている。ソウル市の街灯の2015年の電力使用量は145GWh、電力料金については226億ウォンで、スマートLED道路照明制御システム使用時の電力使用量を30%以上減らすことができる。 　また、住宅街の光害問題の解消にも役立つものと見ている。今年の6月に国際学術誌「サイエンスアドバンシーズ誌」が発表した全世界の光害を巡る実態と題した資料によると韓国の光害指数は89.4%で、イタリア（90.3%）に続き世界で二番目に光害指数が高いことが分かった。これから住宅街に道路照明制御システムが設置されれば、街灯の明るさが自動的に調整されて光害被害も減らすことができると期待している。 　ソウル市は来年から道路照明制御システムを徐々に拡大していく計画だ。

　ソウル市が福祉死角地帯の完全解消を目指して2015年7月、全国初として始めた「訪問する洞住民センター」が施行から1年を迎えた。 　訪れる住民たちの苦情や行政処理を行っていた洞住民センターが大変な住民を直接探し出す福祉サービスの拠点として生まれ変わることで、外部から福祉の伝達体系を革新的に改善したという評価を受けている。 　まず、80の洞ごとに新たに配置された担当公務員、福祉プランナーと訪問看護師看護会社は、1年間で合計13万2,210回住民たちを訪問した。これは「訪問する洞事務所」の施行1年前と比較すると、2.5倍近く増加した数値である。 　訪問相談の過程で住民たちとコミュニケーションをとることで地域の事情が詳しく分かるようになり、新たに発掘した貧困危機家庭も1万2,281世帯あった。市は「ソンパ（松坡）母娘」のようなことが再び発生しないように、「ソウル型緊急福祉支援」を通じて8,791人に緊急生計費・住居費などで合計41億ウォンを支援した。 　また、緊急支援にとどまらず、危機家庭ごとに状況によって臨時住居作りや個人に合わせた給与申請、病院などのほかの機関連携等で1万4,437件をパスナライズ型として支援し、危機的状況を脱することができるように手伝っている。 　第二に、「訪問する洞住民センター」を通じて実施している全国初で唯一の普遍的福祉である65歳および70歳の高齢者と出産家庭に対する訪問健康サービスの成果も可視化されている。 　65歳から70歳の高齢者の合計3万694人を訪問して健康状態を持続的に管理中であり、その中認知虚弱な老人7,209人を早期発見して医療機関などの必要なサービスを提供できる機関に1万2,966件を連携した。 　出産家庭の5,683人を訪問して赤ちゃんと母親の健康を観察し、母乳の授乳や赤ちゃんの育児などに対する相談と情報を提供し、助けがさらに必要な家庭は子供が2歳になるまで持続的に看護師が訪問管理している。 　「訪問する洞住民センター」の施行によるもう一つの大きな変化は公共体系の改編だけではなく、住民自ら地域問題について考えて村計画の決定と実行に直接参加する村の共同体が実現されているということである。 　市はこのような内容を柱とする「訪問する洞住民センター」の円滑な施行のため、人的・行政的基盤も強化した。 　ソウル市はこの成果を基に2016年「訪問する洞住民センター」の2段階事業を本格的に施行し、2018年までに25区全424洞に拡大する。

　ソウル市は2016年5月に「ウォーキング1.2.3生活規則」を発表して以来、歩行者の日が11月11日であることに着目し、生活の中の実践キャンペーンとして毎月11日を「歩いて出勤Day」に指定した。 　市は忙しいサラリーマンたちが別の時間を費やす必要なしに出勤ルートを活用して「ウォーキング1.2.3生活規則」を実践してみようという趣旨で設けた。 ※「ウォーキング1.2.3生活規則」とは、①1停留所前で降りて歩いて通勤すること、②2km以上1日に歩いてみること、③3階以下は階段で歩いてみることを言う。 　ソウル市はより多くの市民たちが出勤Dayに参加するようにするために年末までキャンペーンを進める予定で、「歩いて出勤Day」の拡散に向けてウォーキング関連マーケティングも進めている。

　高齢化社会で高齢者の健康管理が重要になった中、ソウル市が漢方医会とともに高齢者の認知症の予防に乗り出す。 　ソウル市は高齢者に対する無料の健康相談と認知症、うつ病の予防管理のため、高齢者に親しまれている漢方医院と協業して「高齢者の漢方医薬健康増進」モデル事業を施行する。今回のモデル事業は10の自治区[チョンノ（鐘路）、ヨンサン（龍山）、ソンドン（城東）、トンデムン（東大門）、ソンブク（城北）、カンブク（江北）、トボン（道峰）、ノウォン（蘆原）、ウンピョン（恩平）、ドンジャク（銅雀）区]と地域内の漢方医院150カ所が参加して高齢者の健康増進に力を加える。 　ソウル市の高齢者人口（65歳以上）の割合は2014年のソウル人口の12.0%で、毎年持続的に増加している。2020年には14.6%、2030年には22.3%ぐらいに達すると見通す。 高齢者人口比率 区分 1970 1990 2000 2005 2010 2018 2019 2026 2027 2030 全国 3.1 5.1 7.2 9.1 11.0 14.3 14.9 20.8 21.7 24.3 ソウル 1.7 3.5 5.3 7.1 9.7 13.5 14.1 19.6 20.3 22.3 （単位：%、資料：統計庁） ※ 高齢化社会→高齢社会の進行：日本24年、米国73年、韓国18年、ソウル14年 　特に、85歳以上の超高齢者人口の比率は2014年0.9%から2030年2.1%、2040年3.6%と大きく増加するものと見込まれている。2012年には10万人だった認知症推定患者の場合も2020年には15万人、2030年には22万人へ持続的に増加するものと推定される。これを反映するように65歳以上の高齢者の診療費が2004年から2013年まで55.6%増加しており、特に認知症、中風（脳血管疾患）の医療費の負担が急増した。 　ソウル市は事前・事後スクリーニング検査（認知症MMSE、うつ病GDS）後、対象者別に差別化されたプログラムを運営する計画だ。検査の結果、認知機能低下者（認知症高危険）と憂鬱感がある高齢者は、1：1生活・形態改善教育、聡明鍼、漢方薬顆粒剤投与など8週間プログラムに入る予定だ。一般高齢者は4週間プログラムで脳を健康にする気孔体操、認知症予防教育、回想教室などに参加することができる。 　プログラム参加を希望する高齢者は、モデル事業対象の10自治区の保健所を通じて申請することができる。ソウル市は今年のモデル事業を実施して結果を評価した後、拡大するかどうかを検討する予定だ。

　ソウル市は精密な全数調査の結果をもとに、道路陥没の主な原因である老朽化した下水管路を段階的に補修・交換します。また、ビックデータから道路陥没が懸念される場所をあらかじめ把握して事前に予防する「道路陥没管理システム」を新たに構築し、2016年7月から本格稼動します。 　ソウル市は2015年7月から老朽下水管路の現況を把握するための精密調査を実施しています。現在まで進行された調査結果775kmの下水管路が交換および保守対象であることが明らかになりました。道路陥没の懸念が大きい5つの主要欠陥（菅の崩壊、断絶、破損、穿孔、侵入水）が発見された計111kmの下水管路から市の予算1,500億ウォンをかけて2019年までに優先的に整備する計画です。 　老朽下水管路を交換・補修するとともに、ソウル市は2016年7月から「道路陥没管理システム」を新たに運営して道路陥没を科学的に予防します。これは2014年から自社の探査装備と民間委託などを通じて発見したソウル全域の空洞情報と、これまで発生した道路陥没と沈下、措置を取った結果などのビックデータを電算地図上に構築したシステムであり、地下埋設物21種の情報も連携運営して効率性を高める計画です。 　このシステムを通じて道路陥没の可能性を事前に分析して▲探査等級（周期的に空洞探査が必要）、▲観察等級（将来道路陥没が発生する可能がある区間）、▲安全等級（道路陥没の恐れのない区間）の3つの等級に分類して管理する予定です。 　さらに、2014年に空洞（道路下部の空洞スペース）探査分野で優れた技術力を保有する日本から「空洞探査技術」を導入して主要幹線道路を探査した結果、288カ所の空洞を見つけました。これと関連して現在、ソウル市とセジョン（世宗）大学、韓国電子通信研究院間の協力研究が進行中です。 　発見された道路陥没に対する迅速な復旧も予防に劣らず重要です。我が市はタクシーとバス運転手が運行中にポットホールを発見した時に、車両内にあるボタンを押してすぐ申告し、緊急復旧班が出動して道路を保守する「ポットホールリアルタイム通報システム」を持続的に運営・活用する計画です。この2年間で1万8千を超えるポットホールがこの通報システムを通じて復旧されました。 　ソウル市は「道路陥没管理システム」、「空洞探査技術」、「ポットホールリアルタイム通報システム」の3つの軸を骨子とする道路陥没予防システムを全国の自治体も参考にできるように、6月21日に国土部と合同で＜地下安全政策説明会＞を開催しました。17の自治体の地下安全分野の担当者が出席し、実際の現場で運用中の総合対策を聞いて実際に地盤探査車で移動して空洞を探し、原因を把握して復旧する全過程を一緒に試演する場となりました。 　ソウル市は安全において1%はすなわち100%を意味するというメッセージを原則とし、市民と中央政府、さらに国内外の都市と共に協力して都市の安全システムをさらに強化していく予定です。

非常に重要な成長期に置かれているにもかかわらず、自らの健康に気を配れずにいる低所得層の少女たち。ソウル市が彼女たちの性・健康権を「基本権」レベルで、より細かく保障する内容の様々な政策を打ち出した。 ソウル市は今まで2013年ハプジョン駅付近に全国初に オープンしたソウル市立少女健康センター＜私は春＞で少女特化福祉サービスを無料で提供し、危機少女のための＜少女ケア薬局＞を運営してきたが、依然として死角地帯が存在するだけに政策を拡大する予定だ。 ■ ソウル市立少女健康センター「私は春」 産婦人科や歯科など5科目の専門医の診療と精神保健相談、性・健康教育などはもちろん、適時に食事をしない少女たちに食事や生活必需品などを提供している。昨年一年間だけで計6,713件（専門診療2,015件、心理・情緒サポート2,198件、健康教育1,107人、基礎生活支援・連携1,393件）のサービスを提供した。 ■ 少女ケア薬局 ソウル市薬師会と協力して103カ所でスタートし、現在200カ所で運営している。風邪薬や鎮痛剤など、処方せんの要らない一般医薬品を1回1万ウォン以内を月4回まで無料で支援し、生理用ナプキンやウェットティッシュなど女性の健康物品も支援する。必要な場合は医療機関や支援施設の連携も行う。（お問い合わせ：120） 少女ケア薬局案内文 少女ケア薬局のマークが付いている薬局   満10歳〜19歳の少女に生理用品を支援 女性たちには米や服と同様になくてはならない「生活必需品」だが、低所得の少女たちには毎月経済的な負担になりかねないという点に着目し、満10歳〜19歳の少女たちに生理用ナプキンを支援する。 支援方法は2つ。まず、ケアの死角地帯の少女たちがよく利用する少女ケア薬局や家出青少年憩いの場など850ヵ所の施設に生理用品を備えて利用できるようにする。他の方法は家で直接受け取る方法である。国民基礎生活受給者の少女2万7,279人を対象に、劣等感や羞恥心を感じることなく利用できるように市のホームページ及び郵便を通じて申し込みを受け付け、居住地に下半期5ヵ月分（1ヵ月2パック、1パック18個入り）を配送する。希望者の申請受付は6月末から7月まで受け付け、8月から居住地に配送する計画である。 ソウル市は生理用ナプキンの支援に予算5億ウォンを投入する予定であり、ソウル市社会福祉共同募金会と協力し、民間の参加を通じて生理用品の支援が持続可能な支援体系を整えるようにする計画だ。生理用ナプキンの配置・配送時には生理に関する基本情報や生理用ナプキンの使い方、生殖の健康情報、生理を堂々と考える認識改善内容を盛り込んだ「健康手帳やリーフレット」も一緒に配布する。 「少女たちの主治医」、「思春期クリニック」新設 　ソウル市は地域児童センターなど脆弱階層を対象にした性・健康教育を行う「少女たちの主治医」も年内に新設する。このため、専門性のある医師や薬剤師、生活協同組合、地域女性団体と協力するが、生活協同組合の場合は綿のナプキンなどの代案ナプキンの使い方などを教育する。 　ソウル市立少女健康センター内には、専門医療人が行う「思春期クリニックプログラム」を新設する。ここでは体の変化の理解や衛生管理、生理不順、生理痛など、性・健康相談教育や初経パーティーなどを行う。また、健康の死角地帯の発掘・支援のために、希望福祉センター、訪れる東住民センター、青少年施設の実務者を対象に「少女のための健康実務教育」も実施する。 　最後に、生理に対する社会的認識を高め、学校や青少年関連施設の他にも青少年が多く訪れる流通企業などにも自発的な生理用ナプキンの配置環境が造成されるように「ソウル少女・女の子の日健康キャンペーン（仮称）」を推進する。 ▶ お問い合わせ：女性政策担当官 02-2133-5046

ソウル市はソウルを子どもを産み育てやすい都市にするために、妊娠前から妊娠、出産、乳幼児の子育てに至るまでの全過程にかけて、「ソウルママ」たちのための恩恵を提供している。夫婦が出産のために感じる経済的負担を減らすため、人工受精手術はもちろん、産後調理や各種検診の費用までサポートする。時期別に与えられる支援についての詳しい内容は以下の通りである。 妊娠前：不妊夫婦支援 まず、初婚年齢の上昇などにより妊娠が難しい難妊夫婦が増えている中、体外受精の手術費として計750万ウォンまで、人工受精の手術費として1回50万ウォン（計3回）の支援を受けることができる。昨年の場合、ソウル市で合計9,049人の難妊夫婦が支援を受け、約半分以上（妊娠成功率55%）の夫婦が妊娠に成功した。対象は月平均所得150%以下で難妊診断を受けた満44歳以下の既婚女性だ。 妊娠後 各自治区の保健所に妊婦登録をすれば、産前の検査と葉酸剤・鉄分剤を無料でもらうことができる。また、外見からは妊婦だとわからない初期の妊婦たちは、市民たちが妊娠中であることを容易に見分けることができるように表示する「マタニティーマーク」も受け取ることができる。特に、産前管理が相対的に脆弱になる青少年妊婦は、所得水準に関係なく国民幸福カード（妊婦バウチャーカード）を通じて妊娠・出産のための医療費として最大120万ウォンまで支援を受けることができる。 早期陣痛、分娩出血、重症の妊娠中毒症など、ハイリスク妊娠の疾患を経験する妊婦の関連診療費も、一人当たり最大300万ウォン（非給与の本人負担金）まで支援して経済的負担を減らす。 出産後 産後調理院の利用が負担になる低所得世帯（基準中位所得80%以下）は、10日間産後ヘルパーが訪問して産婦の食事管理から洗濯物管理、新生児のお世話まで無料でサポートする「産婦・新生児健康管理士の家庭訪問サービス」も受けることができる。特に2016年からは中位所得100%以下の家庭で2人・双子以上出産した場合や産婦が障がい者の場合にもサポートを受けられるように新たに対象を拡大した。 新生児 生まれたばかりの新生児たちは、先天性代謝異常検査や6歳になるまでの計7回の乳幼児健康検診を病院で無料で受診することができる。ソウルで出生したすべての乳幼児が対象となる。また、低所得世帯の2.5kg未満の未熟児と心臓異常などの疾患で緊急な治療や手術が必要な乳幼児には、最高1,500万ウォンまで医療費が支援され、新生児難聴の早期診断検査費も受け取ることができる。 0〜2歳以下の乳幼児 0〜12ヵ月の乳児がいる低所得家庭（中位所得の所得40%以下）はおむつや調剤粉乳の購入支援費のサポートも受けることができる。2016年の初めからは去年より2倍に増えた金額のおむつ購入支援費（月3万2,000ウォン→6万4,000ウォン）、調剤粉乳購入支援費（月4万3,000ウォン→8万6,000ウォン）をもらうことになる。 また、乳幼児専門看護師が妊婦および満2歳以下の乳幼児の家庭を訪問し、産婦と赤ちゃんの健康管理から母乳の授乳や予防接種など、養育方法の教育まで無料でサポートする「ソウル赤ちゃんの健康の第一歩事業」も2016年現在、19の自治区へと範囲を広げた。対象地域の拡大によって専門看護士も今年60人を増員し、2017年までに25の自治区に拡大するのが目標だ。保健所に妊婦登録時にサービスを申請することができる。 その他に各自治区の保健所は、出産準備教室、胎教教室、母乳の授乳クリニックなど多様な妊娠育児プログラムを準備し、妊婦と家族を対象に無料で進行している。 キム・チャンボソウル市市民健康局長は「少子化時代に妊娠・出産の重要性を知らせ、妊婦を配慮する社会の雰囲気を拡散することは、将来の世代の健康まで左右する重要なこと」とし、「妊娠から出産、子育てに至るまで体系的かつ様々な支援対策を通じ、子どもを産み育てやすいソウルを作り上げていく」といった。 お問い合わせ：健康増進課　02-2133-7579

ソウル市は今が50+世代(50歳〜64歳の中・壮年層)支援の黄金時間と判断し、自治体で初めて「50+総合支援政策」を出して2020年まで段階的に支援基盤を構築する計画だ。 まず、50+世代のための政策の体系的な推進のために▲50+財団、▲50+キャンパス、▲50+センターを3つの軸とする有機的な支援網を構築する。 「50+財団」はコントロールタワーでもありシンクタンクとなってコンテンツの企画・開発を総括し、「50+キャンパス」は特化した教育・訓練を提供するプラットフォームの役割を果たすことになる。キャンパスよりも少し小さい規模の「50+センター」は、地域の基盤活動の空間として地域社会の定着の実行拠点として活用される。 ソウル市は2018年までに圏域ごとに6つの「50+キャンパス」を開設し、2020年までに19カ所に「50+センター」を設置する予定だ。 上記のような50+支援施設を中心に「不安だ」「働きたい」「行くところがない」という50+世代の悩みを反映した▲学びと探索、▲仕事と参加、▲文化とインフラなどの3つの領域で支援政策が本格的に稼動する。   ① 学びと探索 まず引退後に第２の人生のための再設計を助けるため、▲50+人生学校、▲オーダーメイド型の深化過程、▲50+コンサルタントなどの多様な適合型教育・相談プログラムが今後5年間で35万人を対象に運営される。 特に「50+人生学校」は時間、関係、住居、性と恋愛、未来社会、旅行、経済、仕事などをキーワードに50歳以降の新しい人生に対する人生ビジョンの設定を支援する教育であり、中壮年のための「自由学期制」と言える。また、「50+コンサルタント」を通じて専門性と経験を備えた50+世代の300人が人生の再設計相談士として養成される。 これから5年間で50+キャンパスでは4,000講座を、50+センターでは1万1,000講座を開講し、それぞれ20万人と15万4,000人の卒業生を輩出するのが目標だ。 50+コンサルタント ② 仕事と参加 ソウル市が提案する50+世代の第２の人生の雇用は、これまでの経歴を活かして個人の成就はもちろん、社会にも貢献するいわゆる「アンコールキャリア」である。市の財政を投入した「公共雇用(やりがいがある仕事)」と企業などとの協力を通じた「民間雇用」分野で行われる。 公共雇用は▲新たな福祉需要を支援する「福祉連携型」(敬老堂コーディネーター、高齢者の就職コーディネータ等)、▲経験を伝授する「世代統合型」(就業進路の専門家、分け合い教育史など)、▲村の問題を解決する「地域問題解決型」(町内安全見守り、町内マクガイバーなど)に区分され、2020年まで1万2,000余りの雇用を創出する計画だ。 民間雇用は大手企業や金融界などの退職(予定)者を対象にした「ソウル型アンコール前期」が代表的である。 アメリカのIBM、Intel社の「アンコールフェローシップ」をベンチマークした新たな雇用モデルとして、専門職退職者が転職教育を受けた後に社会的経済のような非営利機関に派遣されてIT、会計、財務コンサルティングを提供する。民間では退職者募集と派遣費用を支給し、市は転職教育科の需要先の発掘及び派遣を務める。 新しい概念の雇用も発掘・拡大する。50+世代の資産と外国語能力を活用した「都市民宿業」、「文化観光解説士」のような仕事や農村と連結した「ローカルフードマネージャー」、「中小企業労力バンク協同組合運営」などだ。 併せて、中・壮年層に特化した創業・創職ができるようにインキュベートスペースを現在の11カ所から50カ所に2020年までに拡大し、社会的企業と協同組合の設立も支援する。 50+やりがいがある仕事 ③ 文化とインフラ ソウル市は50+世代の草の根の会を活性化し、「隠れた50+世代」を発掘して支援する。地域内の小集会やサークルのような集まりに空間と費用を支援し、50+世代のための研究活動及びプログラムの開発も公募する。 また、海外の著名人と国内の専門家が共に参加する国際カンファレンスとフォーラムなどを開催し、「50+アワーズ」などを通じて手本となる50+ロールモデルを探して拡散する。 ソウル市は「50+総合支援政策」の円滑な推進に向けて5年間で合計1,956億ウォンの予算を投入し、50+財団を中心に国民年金公団、ソウル産業振興院、民間と連携して財務、仕事、学び、家族など多くの分野横断的な網のような支援システムを構築する計画だ。 一方ソウル市は1日午前、ソウル市庁の懇談会場で「50+財団」の創立記念行事と関連機関との業務協約式を開いた。午後にはウンピョン（恩平）区ソウル革新パークで最初の「50+キャンパス」である西北の50+キャンパスのオープン記念イベントも開催された。 パク・ウォンスンソウル市長は「50+世代の経験と知恵を活用しないのは国家的な損失であり、今がまさに彼らのための政策施行のゴールデンタイム」だと強調した。さらに、「100歳までの折り返し年齢に該当する50+世代がしっかりしている時に青年・高齢者世代も恩恵を受けることになる」、「当事者には準備された老後を、ソウルには新たな活力を吹き込むことにソウル市の50+世代の積極的な関心と参加を望む」と話した。 お問い合わせ：人生二毛作支援課　02-2133-7798

ソウル市は宅配会社と協力して2016年に市内の4つの圏域に「発達障がい者宅配事業」の拠点を作る予定です。これは動くことが好きな発達障がい者の行動を宅配作業と連結して職業リハビリ事業領域を拡張させたものです。 今回の事業はノウォン（蘆原）区立障がい者雇用支援センターの優秀雇用モデルを拡大することであるが、実際にここでは発達障がい者23人が一人、あるいは2人1組で近くのマンション5,000世代に宅配配達・回収業務をしながら、年間6千万ウォン程度の売上を出しています。 これからソウル市は、宅配の需要が多く発生する地域の近隣施設の申請を受けて拠点の支援や宅配事業の運営支援などを行う予定です。 ソウル市内には合計121の障がい者職業訓練施設があり、これらの施設を拠点に活用する場合、別途作業場を用意しなくてもいいという長所があります。これからは簡単な製造や加工のような2次産業に80%以上偏重されている障がい者の職業リハビリ職種を、営農やサービス業種、文化・芸術事業に拡大して重症障がい者の職業選択権を拡大する予定です。

ソウル市は災害と安全事故が多発する夏場を目前にして「2016夏季総合対策」を発表し、△風水害、△市民健康などの4大安全対策に集中する。 まず風水害に備えて市民の安全を確保するため、降雨量モニタリング地点を拡大してシステムを改善する。降雨量モニタリング区域を従来の25の自治区単位から116の降雨量単位に細分化する予定である。危機状況発生時にはオンライン媒体を活用し、災害状況と市民行動要領をリアルタイムで伝播する。 市民の健康のための感染病予防対策も積極的に推進する。病院・医院、薬局などの1,542カ所を疾病情報モニター網として運営し、急性感染病の監視体系を強化する。 また、夏季の安全な野外・余暇活動のために各種遊園施設の安全管理も強化する。ソウル市所在の全遊園施設74カ所や登録公演場について、自治区や消防署と協力して点検マニュアルを作成し、安全点検を実施する。 ソウル市は「2016夏季総合対策」の新設・強化内容をこのように明らかにし、①水防対策、②安全管理、③保健衛生管理、④猛暑対策などの4分野別に詳細対策を紹介した。 ①水防対策：浸水脆弱地域に合わせた防災対策、迅速な状況把握及び先制対応 ②安全管理：建築工事場・災害危険施設などの安全点検、水遊び・余暇施設の安全管理 ③保健衛生管理：緑藻と食中毒、各種感染病予防のための分野別集中衛生点検 ④猛暑対策：猛暑状況管理T/F運営や猛暑休憩所の運営による猛暑や脆弱階層の保護

地下鉄出入り口の階段 ソウル市は5月1日からソウル市内の全ての地下鉄の駅出入り口から10m以内の全区域を禁煙区域に指定・運営する。喫煙者は5月1日からソウル市内の地下鉄の駅出入り口の壁面や階段、近くの歩道などに付いた赤の禁煙案内表示板と10m区域の境界表示を十分に注意し、禁煙区域を確認しなければならない。9月1日からは違反時には10万ウォンの罰金も科される。 ソウル市は、地下鉄こそ市民たちが最も多く利用して生活と密接している公共交通機関として、地下鉄の駅出入り口での市民たちの受動喫煙の被害を防ぐために地下鉄の駅出入り口禁煙区域を指定・管理するようになった。 ソウル市は、地下鉄駅出入り口禁煙区域の指定を5月から市民たちに知らせて積極的な禁煙参加を誘導し、6月からは「地下鉄出入り口喫煙の実態モニタリング」結果による喫煙の実態が深刻な地下鉄の駅出口を別途選定し、集中管理する計画である。

民間企業が公共事業に事業費を投資し、成果を出せば事業費と成果金を与える方式の新しい福祉事業である「社会成果連携補償債権(Social Impact Bond；SIB)」の第1号事業が、最近民間投資者募集を完了して開始される。国内はもちろん、アジアでも初めてである。 ソウル市とファインファクトコリアは事業の始まりを知らせるため、4月25日(月)午後2時に「ソウル市第1号の社会成果補償事業の発足式」を開催した。範式ではファインファクトコリアの代表のクヮク・ジェフン氏がソウル市の社会成果補償事業の推進経過を発表し、運営機関（ファインファクトコリア）、投資者（社団法人ピーピーエル、ユービーエス証券、エムワイソーシャルカンパニー）、修行機関（テギョ文化財団コンソーシアム）間の「ソウル市第1号SIB事業参加機関の業務協力理解覚書」を締結した。 「社会成果補償事業」は、成功的な成果を収めた時だけ予算を投入するため、公共機関の立場では行政コストの無駄使いを最小化し、投資をする機関は社会的責任を実践するとともに事業の成功時には元金はもちろん、ボーナスまで払い戻される一石二鳥の事業というのが特徴である。 7月から始める初の社会成果補償事業は、社会的な保護が必要な児童福祉施設（グループホーム）内の児童たちに家庭的な養育と教育を通じて元の家庭への復帰はもちろん、自立を支援する事業である。児童福祉施設（グループホーム）は保護者2人と児童5~7人が一家を構成する。教育は計3年間で、感情を治癒して社会性と知的能力を改善させる適切な介入プログラムを提供することで、健康な社会人としての自立能力を育てる方式で行われる。 今回の事業目標は社会性と知的能力の向上であり、成果指標は自立能力向上と社会不適応行動の減少である。成功条件は対象児童に対する教師評価尺度（TRF）検査の結果が教育する前より上昇しなければならず、境界線レベルの児童の知能が正常水準に改善すれば認定される。事業終了後、第3の評価機関の成功的評価が出れば、ソウル市が事業費とインセンティブを与える。支給は成功人員との比率による無保証型方式である。 《 社会成果連携補償債権(SIB)フロー 》 今回の第1号事業には、▴社団法人PPL（理事長：キム・ドンホ）、▴UBS証券ソウル支店（代表：ホン・ジュンキ）、▴エムワイソーシャルカンパニー（代表：キム・ジョンテ）が計11億1千万ウォンを投資し、事業の遂行は児童心理相談専門家やグループホームの専門家、社会革新専門家、投資者などで構成された審議委員の審査を経た結果、「テギョ文化財団（理事長：ヨ・イングク）」コンソーシアムに決まった。 ソウル市は今回の第1号事業の推進を通じて適切な介入プログラムを提供して学習と正常な社会生活が可能な児童として事業の効果を出す場合、疎外児童たちの暮らしの質を高めることはもちろん、放置時一生にわたって発生する社会的費用の投入もあらかじめ食い止めることができると期待される。 また、ソウル市は危機青少年を対象にした学歴取得の支援や就職率の向上、ホームレスと脱北者たちの安定的な社会定着の支援などの様々な分野を対象にした第2号、第3号の社会成果補償事業を推進するなど、適用分野を拡大していく計画だ。 パク・ウォンスン市長は「社会成果補償事業は社会変化のための公共と民間の協業を促進して、社会問題予防で社会費用を減少させることができる革新的な事業」といい、「ソウル市は、国内最初社会成果補償事業推進という責任感を持って、多様な分野に広く拡散できるように努力する」と話した。