ソウル市は人口の21.9%(219万名)を占める50歳～64歳層のため「50+総合支援政策」を発表(2016年6月1日)し、50+世代のための差別化された支援体系を構築してきた。政策の施行を開始した2016年には総計75,752名の中壮年層が相談・教育等のサービスを利用し、2017年からは50+相談センター、50+人生学校、50+社会貢献職、50+世代コミュニティのあわせて4大プログラムを通じてさまざまな支援が提供される予定だ。 ① 相談・設計サービスを提供する「50+相談センター」 50+相談センターには利用者と年代の近い50+コンサルタントとモデレーターが常駐し、仕事・経済状況・家族・人間関係等、第2の人生を準備するための総合的な経路設計を手助けしている。2016年において、約380件の50+コンサルタントとの1対1相談により6,941名が支援を受けた。ソウル市は相談サービス対象者を2017年には10,000名、2020年には30,000名まで拡大する予定だ。 ② 中壮年のための教育プログラム「50+人生学校」 2017年3月より50+西部キャンパスと50+中部キャンパスにて「50+人生学校」が開講する。50+人生学校は、力量ある50+世代が寄り集まって自主的に活動を計画し、推進できる力をつけるための参加型人生再設計教育である。教育課程は人生再設計学部、キャリア模索学部、日常技術学部等の3つの学部に分かれ、学期制で運営される。2017年1学期受講生の募集規模は総計2,971名であり、2016年には127課程で4,572名が教育課程を修了している。 必修入門課程は両キャンパスで共通して運営され、地域資源及び基盤を活用する教育課程は各キャンパスごとに独自で運営される。西部キャンパスはソウル革新パークと連携し、第三セクターと地域、海外ボランティア、世代間統合等の社会参加をテーマにした講座を開設・拡大させ、中部キャンパスはソウル創業ハブ、上岩メディアセンター等と連携しメディアと創業・雇用創出に特化したプログラムを運営する予定だ。2017年9月に南部キャンパスが竣工されると、教育履修人数が7,000名以上増加すると予想され、6つのキャンパスが運営される2020年には毎年25,000名の卒業生が送り出されることになると期待される。 2017年には50+キャンパスが3箇所、センター4箇所等が運営され、ソウル市の4つの区にセンター4箇所を追加設立する予定で総計11箇所のインフラが拡充される。2020年までに50+キャンパス6箇所、センター19箇所等がみな建設されればソウル市の全ての区に50+専用施設が拡充されることとなる。 ③ 地域社会のための「50+社会貢献職」提供 50+社会貢献職は引退後の相対的に時間的余裕が生じた中で、これまでの経験を生かしながら地域社会でやりがいのある仕事をし、適度な収入を得られるような職である。2016年には1,575個の社会貢献型の働き口を提供し、平均2.2：1の高い競争率を記録した。ソウル市は2017年以後毎年1,000個ずつ増やしていき、2020年には5,000個の50+社会貢献職を発掘・支援する計画だ。 ④ 中壮年層の活動を応援する「50+世代コミュニティ」支援 コミュニティ活動の支援対象は毎月ごとに選定し、選ばれたチームにはキャンパス内の遊休空間を活動空間として提供し、活動費の一部(50万ウォン以内)を支援することで、50+世代に不足している人間関係の回復を通じて活気に満ちた第2の人生を生きる手助けをしている。キャンパスごとに進行する事業として2016年には127チーム、1,274名が支援を受けた。今後も50+当事者による「サークル」「同好会」等の自発的に構成されたコミュニティの支援を強化する予定であり、2017年には200のチーム、2020年には300のチームを支援する計画だ。 ソウル市は2017年には14万名、全ての区に50+専用施設のインフラが完成される2020年には50+世代の4名のうち1名にあたる約50万名がソウル市とともに第2の人生を準備するものと分析している。

ソウル市は高病原性AIの発生により、12月17日から休場中のソウル大公園の動物園が10日以上追加「陽性」発生なしに管理されており、AIの早期終息と市民の安全のために対応を強化する。ソウル大公園の高病原性AIは初期にコウノトリ村だけで発生し、1月4日現在、すべての鳥類舎の糞便と粘膜試料を検査した結果は陰性だった。 ソウル大公園は、今までAIが発生した鳥類舎の「コウノトリ村」を二重遮断幕と出入者専用消毒器を設置して他の鳥類舎に疾病が拡散されないように遮断し、毎日3回消毒を実施している。飼育職員は一週間交代で動物園内で寝食勤務をしており、退職した飼育士及び栄養士、キュレーター、剝製師など支援人材を投入してAIの遮断と防疫に全力を注いでいる。 ソウル市は感染鳥類と接触した飼育士及び獣医29人を高危険群に分類し、タミフルの服用と能動監視を行っている。また、感染鳥類舎に出入りする際には必ず保護服（レベルD）を着用するようにし、動物園の全職員に対して保護服着脱教育を3回実施した。 ソウル市は防疫専門家たちと防疫機関関係者たちを動員してソウル大公園の状況を検討した結果、現在までコウノトリ村以外の追加伝播はなく、管理可能な安定化段階に入ったものと結論づけて追加発生する危険性が完全に消えるまではモニタリングを継続する予定だ。 ソウル市はAIの疑い患者が現れた場合、疫学調査官が発熱と呼吸器症状を確認して疑い患者を分類し、国が指定した隔離陰圧病床に搬送措置をした後にAI検査を実施する具体的な対応策を設けている。 また、AIを先制的に遮断しようと自家消費用に飼っている鶏や鴨については、市の予備費を使って全て買取る予定だ。買い上げられた鶏や鴨は社会福祉施設や自治区の構内食堂で食材として活用される。 最近、卵の需給が減って価格が高騰したことにより、経営困難に直面している町中のパン屋などの小規模の自営業者たちには、年間2%の低利で1社当たり5千万ウォン以内の経営資金が支援される。 パク・ウォンスンソウル市長は「全国的にAIの発生がやや減っているが、安心できる段階ではない。そのため棲息地であるハンガン（漢江）地域はもちろん、チュンナンチョン(中浪川)などハンガン（漢江）の支川一帯などを1日1回以上防疫消毒及び予察を行っている」とし、「市民の皆さんも、当分野生鳥類の棲息地を訪れるのを自制してなるべく家禽類との接触を避け、外出後には必ず手洗いをして咳をするときのマナーなどの個人衛生を徹底的にしてください」と呼びかけた。

ソウル市はソウル市議会と25自治区とともに1,941億ウォンを投入して「民生・安全10大対策」を集中的に推進する。 経済・雇用分野 第一に、景気低迷時に最も大きな被害が予想される低所得層の市民を中心に公共労働、ニューディール雇用、大学生アルバイトなど緊急生計型公共雇用1万2千件を2017年1月〜2月に集中的に提供する。2017年2月までに計5,613人に「公共勤労」雇用を提供し、事業開始も従来の2月から1月に繰り上げて低所得層の経済的な困難を解消する。 第二に、零細自営業者に昨年の2倍の規模である計600億ウォンの緊急資金を2.0%の低利で支援する。急に売上げが減った小商工人、賃貸料の上昇など経営上の問題が発生した小商工人は長期低利で融資支援を受けられるようにする。 第三に、学資金融資及び信用融資によって信用不良者に転落したか、転落する危険がある新社会人など、青年1,000人の信用回復を支援する。計4億3千3百万ウォンを投入し、史上最悪の青年失業として増加し続けている「青年信用不良者問題」に対する出口をソウル市が先導的に設ける。 第四に、最近の景気低迷と消費心理の萎縮で苦しんでいる伝統市場に活力を吹き込むため、大規模な割引イベントの「伝統市場にまた来よう」販促展を2017年2月6〜10日まで大々的に開催する。旧正月の連休直後の消費減少時期に352の伝統市場の中で参加を希望する全ての市場（150市場前後と予想）で割引イベントとイベントを開催する。 第五に、冬季及び年末年始を迎え、’16年12月末から’17年3月末まで経済的脆弱階層を泣かせる不法貸付業など、約1,800か所の民生侵害犯の根絶に向けて「100日対策」を推進する。 第六に、地域経済及び民生経済の活性化に向けて、ソウル市と自治区がともに2017年3月までソウル市が6兆3千億ウォン、自治区が9千億ウォンなど計7兆2千億ウォンの予算を早期執行する。市と自治区が共同で大々的な早期執行を推進するのは今回が初めてであり、雇用、福祉、安全、SOC投資事業など市民生活の現場と直結した予算を集中的に早期執行する。 福祉分野 第七に、80億ウォンを緊急投入して訪れる洞住民センターと協力し、経済低迷期に失業・廃業などで困難が予想される低所得の隙間階層1万世帯を発掘して暖かい冬を送れるように支援する。 第八に、エネルギー貧困層4万世帯に断熱シートや暖房テント、肌着などの暖房用品を支援して暖かく冬を越すための支援をする計画だ。 安全分野 第九に、352の伝統市場の全6万1,120店舗に「1店舗1消火器」の設置を2017年1月までに完了する。消火器が設置されていないか、もしくは設置しているが作動しない場合に備え、全店舗に消火器を普及して事故を予防する。 最後に、各種施設物の事故・火災などの災難発生を防ぐため、ソウル市と自治区、外部専門家の合同で多重利用施設及び崩壊が予想される工事現場などの災害脆弱施設1,351か所について、2017年1月までに集中的に安全点検を実施する。

ソウル市の「村の弁護士」が施行2年の間に市民たちの法律の悩み9,296件を解消した。ソウル市の「村の弁護士」は、生活の中での法律の悩みや疑問を近くにある洞住民センターで気軽に相談できる制度である。 ソウル市の村の弁護士は公益活動に関心のある弁護士（村あたり1、2人）と村を1：1に連結する制度で、誰でも近い洞住民センターで別途費用なしで法律相談を受けることができるサービスである。村の弁護士たちが相談に乗ってくれる事件は債権・債務関係、賃貸借、不動産、階間騒音など様々だ。村の弁護士は事件の軽重を問わず、村の解決士の役割を果たしている。 ソウル市の村の弁護士は2014年12月、法律事務所が不足していた脆弱地域83洞166人を皮切りに段階的に拡大し、現在344洞で622人の村の弁護士が活動中だ。 村の弁護士の活動を通じて洞住民センターはもちろん、住民たちとの強い紐帯が形成されれば、生活の法律教養講座はもちろん、住民自治委員会のような各種委員会や村のイベントに参加するなど、多様な活動にもつながる。 また、来年の上半期にはソウル市全424洞に拡大を控え、事業方向及び全般的なマニュアルを見直して運営の充実を図る予定だ。

ソウル市はパク・ウォンスン市長が参加する「冬の市民安全対策会議」を開き、伝統市場の火事予防、AI（鳥インフルエンザ）防疫、不法強制撤去予防、疎外階層の保護対策などを点検し、冬の市民安全をまとめた。 大型火災を予防するために火災に脆弱な▴大型販売施設（1,229か所）、▴多重利用施設（40,140か所）、▴伝統市場（352か所）、▴療養病院（102か所）など8つの重点管理施設を対象に事前に予防活動を強化し、施設別の特性に合った安全管理対策を施行する。 最近、全国的なAI（鳥インフルエンザ）拡散に対応するために、ソウル市は2016年10月1日から『ソウル市AI特別防疫対策本部』及び25自治区、7事業所に『AI防疫状況室』を設置・運営しており、鳥の飼育施設とハンガン（漢江）など主な渡り鳥の渡来地に対する強度な防疫対策を施行する。 ニュータウン・再開発など整備事業過程で市民が生活の場と手段を失って冬の寒い路地に追い込まれることがないようにモニタリングと事前に紛争調停の手続きを強化し、町のホームレスなどの脆弱階層への支援のための様々な対策も実施する。

ソウル市は、チョンノ（鍾路）区のタプコル公園一帯に「ラッキー（楽喜）通り」という高齢者にやさしい通りを造成し、細かい7種類のデザインアイテムである「ラッキー7」を適用した「高齢化サービスデザイン」を作った。 「高齢化サービスデザイン」事業は、市が2013年に実施した「ジョンミョ（宗廟）・タプコル公園周辺サービスデザイン企画設計」をもとに、福祉・交通・歩道環境・デザインなど様々な分野の改善を通じてこの一帯を特化通りに作る事業である。 例えば、通りの商店は1960〜70年代の商店街の看板を掲げ、通りの周辺には学生時代に使っていた品々を展示したショーケースとDJボックスが高齢者たちの郷愁を誘って安定感が増す。また、周辺の商店を「やさしい店」に指定してミネラルウォーターを提供したりトイレを利用できるように協力し、食堂で食べ物を注文しやすく里程標とメニューのデザインを大きな文字と色彩にする。 高齢化サービスデザインを適用した物理的環境改善だけでなく、これを持続的に維持・管理して活性化するための努力も継続する。市は今後の地域商人たちをはじめとする住民や高齢者が直接参加するサービスデザインプログラムを活性化し、高齢者の親和距離を拡大していく計画だ。 – ラッキー通り7造成後の写真 ① やさしい店 ② 高齢者優先トイレ ③ 大きい文字のメニュー、 ④ 以心伝心マニュアル ⑤ 杖ホルダー ⑥ 高齢者の里程標 ⑦ 心臓応急所（AED）

パク・ウォンスン市長とソウル市内の48の大学総長が青年失業や住居不安など、日増しに深刻化する青年問題と大学の活力の低迷問題解決に向けて共同で対処するため、「キャンパスタウン政策協議会」を発足する。 「キャンパスタウン政策協議会」はソウル市が発表した「青年特別市、創造経済キャンパスタウン」事業の核心的な推進動力になる担当ガバナンスとして、キャンパスタウンの主要懸案について議論・協議する最高意思決定機構である。 協議会はソウル市所在の計52大学のうち、参加を希望した48校の総長とソウル市長の総49人で構成される。2016年11月30日に開かれる1次会議を皮切りに、来年から年2回（上・下半期）定期会議を開く。大学と公共のパートナーシップで有機的な協力関係を維持し、活発な意見交換を通じて大学、青年、地域の各種の懸案についての発展的な協力案を模索する。 一方、第2回協議会は2017年3月中に開催予定であり、各大学が普遍的に抱えている懸案に対する解決案を模索して大学の地域社会参加を誘導するインセンティブなど、様々な案について重点的に議論する予定だ。

ソウル市が酷寒及び大雪が集中する冬季を迎え、2016年11月15日から2017年3月15日まで、「2016年冬季総合対策」を実施する。主な内容は、除雪及び脆弱階層の保護等、冬季の市民の暮らしへの支援だ。特に、今年は「除雪」と「福祉」分野を強化する。 2015年度と違う代表的な対策としては、▴脆弱階層越冬対策費用の支援対象の拡大、▴「監視カメラ制御圏」ソウル警察庁と共有、▴「暖かく冬を越す」寄付金の目標額10％増益、▴全ての自治区の主要幹線道路1,250ヵ所に無料除雪道具箱の拡大設置等だ。 同時に、冬場に発生する様々な危険から交通状況を安全にするため、大雪警報発令時にソウル市交通本部等、関連機関が主導する緊急点検を実施する。 さらに、伝統市場等、寒波・大雪に弱い各種都市施設物の安全管理状態の点検を実施する。市の所在地45の山の山火事鎮圧用装備及び消防用水施設を点検する等、市民が安全に冬を過ごせるように万全を期する。

　ソウル市はキョンジュ（慶州）地域の地震をきっかけとして韓半島がもはや地震安全地帯ではないことを認識し、「地震に強いソウル」を作るために市の力量を総結集して地震総合対策を推進する。 　今回の地震総合対策は2016年6月に樹立した「地震防災総合計画」をもとに内容を大幅に補強したものである。主な内容は▲市民の利用が多い施設物の耐震補強の強化、▲地震発生情報電波システムの強化、▲地震加速度計測器及び統合システム構築、▲体験型訓練や教育の拡大などである。 　まず、所管の公共建築物の計1,334か所のうち、耐震性能が確保できなかった251か所について2017年までに「耐震性能評価」を完了し、評価結果にしたがって年次別の耐震補強を早急に推進する。特に、市民の利用が多い都市鉄道の場合、耐震補強が必要な53.2kmに対して国内の耐震設計基準（マグニチュード6.3）を確保するため、2013年3月から段階的に補強工事中であるが、2020年までに100%完了する予定である。この他、現在82%の耐震割合を示す橋梁、地下車道など道路施設物は2019年までに耐震補強を完了する。 　同時に、現在ソウル市役所など13か所に設置された「地震加速度計測器」を拡大設置し、地震発生時の施設物の振動を感知して被害の有無を分析し、計測資料の分析を通じた地震学的特性解明などに活用する。 　ソウル市に特化した市民行動要領等の災害情報を市民に提供できるように「（仮称）ソウル安全アプリ」の開発を2017年上半期までに完了する予定だ。システムが構築されると、市民の避難所・被災者収容所など災難発生時に必要な施設を地図から容易に確認することができると予想される。

　ソウル市はソウル市在住の視覚障害者の「目」の役割を果たしていたエンジェルアイズアプリサービスを全国に拡大する。 　エンジェルアイズアプリとは視覚障害者の遠隔生活安全サービスで、視覚障害者に対する助けが必要な時はスマートフォンを通じてリアルタイム映像を保護者やボランティアにスマートフォンで伝送し、助けを要請して保護者やボランティアが案内するサービスである。 　リアルタイム映像伝送、双方向音声通話、郵便物内容の確認、医薬品服薬案内、公共交通機関の利用案内などの日常生活全般に役立ち、危険発生時に自分の位置をサポーターなどに伝えて安全を図ることができる。 　アプリのダウンロードと会員加入だけで、誰でもエンジェルアイズサービスを利用することができる。アンドロイドフォンはギャラクシーS2級以上、IOSはiPhone4S以上に対応している。 お問い合わせ：障害者政策課　02-2133-7445

50+コンサルタント 敬老堂コーディネーター   　ソウル市は2016年に50+世代（満50〜64歳）のための 社会貢献職1,500件を創出する計画である。ソウル市はこのため2016年4月に雇用事業を専担推進する「ソウル市50プラス財団」を設立し、2016年の予算で27億5千万ウォンを投入して雇用創出に乗り出す。 　社会貢献職は50+世代（満50〜64歳）がこれまでの経験と専門性を活かして学校や村、福祉などで社会発展のための活動をして活動費支援を受ける事業で、ソウル地域に居住する満50歳以上64歳未満の市民なら誰でも参加することができる。 　詳細内容は、▴新たな福祉需要を支援する＜福祉連携型＞、▴学校・村に対する問題を解決する＜地域問題解決型＞、▴50+世代の当事者の人生設計を支援する＜50+当事者型＞、▴雇用労働部の国費支援を受けている＜社会貢献活動支援事業＞などで構成される。 　ソウル市は上半期の推進の結果、642件の雇用を提供しており、残りの400件余りの雇用は下半期内に追加募集する予定だ。 お問い合わせ：ソブク（西北）50+キャンパス雇用支援室（☎070-7712-8377）

　ソウル市が社会参加への意志がある未就業の青年たちに最小限の社会参加活動費として毎月50万ウォンずつ、最高6ヵ月まで支援する「青年活動支援事業（青年活動手当て）」を本格的にスタートする。ソウル市は7月4日（月）から7月15日（金）までに青年活動支援事業の申請者を受けて提出書類確認および定性評価、定量評価などを経て、8月3日に最終対象者を3,000人選定した。その中で約定書に同意した2,831人に優先的に活動支援金50万ウォンが8月3日（水）に支給された。また、青年たちの社会への仲間入りを助けるため、力量強化および進路模索に必要な連携プログラムやコミュニティ活動支援も推進される。 　ソウル市は定性評価として先月7月27日に選定審査委員会を開催して活動計画書の支援動機、活動目標、活動計画などを評価し、活動計画書未提出者および不備者（事業目標と合致しない申請者*など）を除外した。 *資産蓄積目的など就創業・力量強化・進路模索との関連性がない活動計画書を提出した申請者 　最終的には定量評価を行うことで、①世帯所得（健康保険料）50%、②未就職期間（最終学歴卒業日付または雇用保険履歴）50%、③扶養家族数（住民登録謄本）を加点付与方式基準として最終対象者を選抜した。 　チョン・ヒョグヮンソウル市ソウル革新企画官は「今回の申請者のうち、支援の必要が認められる事例があまりにも多く、追加選考を悩んだのが事実だ。しかし、政府の反対が存在する状況により、人員を3000人に制限するしかなかった。今後ソウル市はこの事業を補完して拡大していきながら、青年の困難を解決する安全網を構築することに最善を尽くしていく」と明らかにした。