新型コロナウイルス感染症の暴走をストップさせるため、 私たちも少しの間だけストップしてみよう社会的距離を保つための2週間 「一時停止」キャンペーン[2週間の「一時停止」実践心得]その一、 外出を控えて会合を延期するなど、他人との接触を慎むべしその二、 友人知人とは電話・インターネット・SNSで連絡し合い、 物理的距離は遠く心の距離は近く保つべしその三、 時と場所を問わずマスク着用と手洗いを欠かさず、 個人の衛生管理を徹底すべし※ 汎学界コロナ19対策委員会(2月29日)及び大韓医師協会(2月28日)の対国民勧告事項を反映症状の疑いがある場合、病院に訪問する前に電話 ソウル市は予想を上回る勢いで急増している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応するため、社会的距離を保つ運動である「一時停止」を実施する。 「社会的距離を保つ」 交通統制、文化体育施設などの全面閉鎖、オンライン中心の業務推進、相互間の距離の維持、学校授業のオンライン切り替えなど、「一時停止」の実効性は事例を通して立証されている。隙のない防疫対策による地域感染拡散の完全な防止とともに、社会的距離を保つことを通して国民全員が自分と相手を守ることに率先する必要がある。 「一時停止の4大戦略」 「一時停止」の効果を最大限に高めるため、ソウル市は4大戦略を稼働する。 ① 「一時停止」に対する社会全分野の参加を拡大 ソウル市はすべての民間主体と全面的に協力して「一時停止」を集中的に実践する。すでにサムスン(三星)やLGなど相当数の大企業は在宅・柔軟勤務制などの拡大実施を通して、社会的距離を保つことを実行しており、新韓銀行などのサービス提供企業も交代型在宅勤務を運営中だ。 ② 空白と死角地帯のない「一時停止」政策の推進 いざ一時停止した際に起こりうる問題を解決するために、ソウル市は修正予算などを通してでも積極的に支援する。ソウル市は特に死角地帯が発生することのないように、より細かく具体的に調査し、まず民間部門で「一時停止」を本格的に推進できる基盤を造成しながらも、ソウル市は新型コロナウイルス感染症の徹底した防疫と社会的弱者層の市民ケアも疎かにしない計画だ。 ③ 政府と自治体の共助システムの構築による同時的、全国的な施行 ソウル市だけではなく、政府と他の自治体の共助システムの構築で同時的、全国的な施行を推進する。地域社会への感染拡散、全国的な発病など状況が深刻化する転換点となった「テグ(大邱)・キョンサンブクト(慶尚北道)」の事例とともに、新型コロナウイルス感染症のような国家的災害には行政区域上の境界はなく、全国が同時に施行してこそ最大限の効果を期待できる。 ④ 市民と地域社会キャンペーンと「自発的な隔離者」のための支援プログラム 市民自らが積極的に実践した場合にのみ効果がある。ソウル市から積極的に参加し、市民と地域社会のキャンペーンプログラムを積極的に広報する。ソウル市は「新型コロナウイルス感染症の暴走をストップさせるため、私たちも少しの間だけストップしてみよう」というキャッチフレーズの下、「一時停止」市民運動を開始する。 2週間の「一時停止」実践心得は以下の通りだ。 その一、外出を控えて会合を延期するなど、他人との接触を慎むべし その二、友人知人とは電話・インターネット・SNSで連絡し合い、物理的距離は遠く心の距離は近く保つべし その三、マスク着用と手洗いを欠かさず、個人の衛生管理を徹底すべし 新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため、行動要領の市民参加キャンペーンを大々的に実施し、「社会的距離を保つ」ため生活の中で実践可能な市民のアイディアやノウハウ共有のため、公募によるキャンペーンも実施する計画だ。

1. よく手を洗う＆目・鼻・口を触るときは手を洗ってから！ 流水に30秒以上、石けんでよく丁寧に手を洗う 2. 咳は服の袖で＆有症者との接触に注意！ – 咳が出るときは服の袖で口と鼻を覆う – 発熱、咳などの呼吸器症状がある人との接触を避ける 3. 公共の場への訪問を控える＆マスク着用！ – お年寄り・妊婦・慢性疾患者：外出の時に必需 – 発熱、咳なのど呼吸器症状がある方：常に着用 お問い合わせ☎1330/1577-1366/1345/120 ※ 発熱、咳などの呼吸器症状がある場合、大病院や救急室への訪問をお控えください。 ※ 電話案内に従い選別診療所に訪問(訪問する際にはマスク着用必需、マイカー利用勧告)

ソウル市は、市民参加プラットフォーム｢民主主義ソウル｣(democracy.seoul.go.kr)を市民の政策参加をさらに活性化した生活民主主義の場としてアップグレードするため、大幅に改編し、2020年3月1日(日)から実施する。 ｢民主主義ソウル｣は、2017年10月に開設して以来、計5,963件の市民の提案が寄せられ、そのうち59の提案が実際にソウル市の政策として取り入れられた。代表的な政策としては、市民の提案について5,000人以上が討論に参加し、ソウル市長が返答するという過程を経て現在遂行しているソウル型難妊夫婦施術費支援や再開発地域における野良猫保護措置の義務化などがある。 ｢民主主義ソウル｣改編の目的は、市民の提案が政策として遂行されるまでの過程を大幅に改編し、提案の実行力を高めることにある。そのために｢市民の提案→公論場→市長の返答｣プロセスを改編し、市民参加予算とも積極的に連携する。ブロックチェーン技術を適用して偽造・変造を防止し、実名認証による1人1票制も実現する。 第一、最初500人以上が共感した市民提案に限って開かれていた｢公論場の開設｣を100人に、公論場に5,000人以上の市民が参加する場合にのみ｢市長が直接返答｣していたのを1,000人に、それぞれ敷居を低くした。 第二、公論場を開設した後、1,000人以上の市民が参加するほど市民の関心度の高い提案については、市民参加予算に｢民主主義ソウル連携型｣事業として次年度の予算編成の際に積極的に反映する。これは2020年から新しく導入される方法である。 第三、クァンファムン(光化門)広場・ゼロペイのように市政の主な事業や生活密着型政策に対する市民の声を聞くため、ソウル市が開設するオンライン・オフラインの公論場は、これまで散発的に開催していたのを月に1回と定期化する。 また、ソウル市の政策や事業だけでなく、自治区や傘下機関の生活議題を発掘するための｢機関協力論会場｣も2020年に5つの機関を選定して協力・推進する。これに先立ち、2019年にはソウル施設公団と｢コチョク(高尺)スカイドームでのプラスチック応援スティックの使用｣について市民公論場を開いたことがある。 第四、ブロックチェーン技術を初めて適用して偽造・変造を防止し、実名認証による1人1票制を実施して重複投票を防止する。 第五、市民提案の実行段階(提案→討論→結果)の透明性を高めるために体系的に公開し、提案者にはカカオトークやSMSを通じて処理過程を個別に通知するなどフィードバックも大幅に強化する。 「民主主義ソウル」ホームページ (democracy.seoul.go.kr)」

ソウル市は、2月23日に新型コロナウイルス感染症に対する危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられたことに応じて、災難安全対策本部の大幅な強化、ソウル市公務員に対する全面的な時差出勤制の施行、ウンピョン(恩平)聖母病院の集中的防疫など7大先制的対応策を2020年2月24日から即座に実施する。 また、毎日15時のYouTube配信に加え、毎日11時に「新型コロナウイルス感染症の定例ブリーフィング」を行い、ソウル市の状況を市民に透明に公開してコミュニケーションを強化することを決定した。 新型コロナウイルス感染症の拡大が新たな局面を迎えている中、市中感染の可能性を完全に封じ込め、「深刻」に引き上げられた危機警報レベルに対応すべく、自治体が主体となり、全力を挙げて先制的対応措置に取り組む。 ソウル市は、専門家との議論などを通じて把握した新型コロナウイルスの高い感染力やその他の特徴を考慮し、これまで韓国内外の拡散過程において感染のリスクが高いと明らかになっている分野につき、先制的な措置を直ちに実施する。 ソウル市は、危機警報レベルが「警戒」であった時から、将来的に「深刻」に引き上げられる場合に先制的対応を行えるよう基調を整えてきており、韓国政府と協力して市中感染の予防など感染拡大の食い止めに万全を尽くすとともに、事態悪化の可能性に対しても十分な準備を行ってきた。 今回の危機警報レベル「深刻」引き上げによるソウル市の先制的対応は、▲災害対策体制の大幅な強化、▲医療及び防疫対応システムの両立、▲高リスクが疑われる施設の重点的防疫及び接触が疑われる者の管理強化対策(①ウンピョン(恩平)聖母病院、②新天地イエス教会の施設)、▲密接な接触を最小限に抑えるための緊急処置(時差出勤制の導入、都心でのデモの制限)、▲自発的な移動を制限するための公共利用施設の臨時休館・休業措置(①社会福祉施設、②乳幼児保育施設、③文化施設)、▲災害特別配信体制に向けたTBSの改編、 ▲「深刻」レベルに合わせた「市民行動要領」の改編など、大きく分けて7つの総合対策に集約される。 一方、ソウル市は21日に緊急ブリーフィングを行い、クァンファムン(光化門)広場、ソウル広場、チョンゲ(清渓)広場でのデモの開催を禁止するとともに、ソウルに所在する新天地イエス教会については閉鎖することを明らかにした。ソウル市ホームページ内にある「クリーンゾーン」ページ(http://www.seoul.go.kr/coronaV/cleanzone.do)からは公共利用移設及び確診者の動線の防疫状況などを確認できる。

ソウル市消防災難本部は2018年から全国の自治体では初めて、ソウルベク(白)病院など5つの病院と協力して｢ソウル型119安心協力病院｣を運営している。 また、｢119安心協力病院｣であるポラメ病院に｢ソウル消防心理支援団｣を設置し、消防職員の心的外傷後ストレス障害(PTSD)の治療を目的とした｢移動式相談室｣も運営している。 これまで｢119安心協力病院｣を運営した結果、2018年にはソウル医療院をはじめとする4か所の協力病院で3,233人が診療を受け、2019年にはウンピョン(恩平)聖母病院がさらに加わった5か所の協力病院で8,642人が診療を受けた。 出典：ソウル消防災難本部 2019年度｢119安心協力病院｣の運営結果としては、診療科目別に内科の27.6%(2,388人)が最も多く、次いで整形外科24.4%(2,107人)、皮膚科5.4%(468人)の順であった。また、救急救命室も342人が利用した。 一方、ソウル消防心理支援団は、2019年の一年間、消防職員の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を治療するため、3,460人(相談回数4,391回)を対象に移動式相談を実施した。 ソウル市消防災難本部関係者は、｢2020年も119安心協力病院を継続して運営する｣と述べ、さらに｢消防職員の特殊性に応じた適切な治療を行いつつ体系的な健康管理に取り組んでいく方針だ｣と説明した。

ソウル市は、新型コロナウイルス(COVIDー19)の拡大が地域経済に及ぼす影響を最小化し、企業が効果的に被害を克服できるよう支援することを目的とした推進計画を、2020年2月18日火曜日に発表した。 新型コロナウイルス(COVIDー19)による小商工人・企業・市民の生活への被害が深刻化し始め、地域経済にも悪影響を与えていることから、徹底した安全対策をもとに感染拡大対策を強化して感染の拡大を防止するとともに被害を最小化するための支援に取り組む。 特にソウル市内に所在する350の伝統市場においては、安心して利用できるよう感染拡大防止のための人力1,000人を投入するなど2,700人の公共雇用創出を追加・拡大するとともに、不安で市場には行けないという市民のために伝統市場オンライン配送サービスを拡大・推進する。 また、ソウル市と自治区全体の財政の62.5%に相当する21兆9,043億ウォンを上半期に迅速に執行して地域経済を活性化する誘い水として投入し、さらには被害を受けた企業を把握するとともにオーダーメイド型支援に連携する｢ワン・ストップ相談支援｣を実施、消費者心理の萎縮が経済の萎縮につながらないよう対応する。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は｢消費者心理が萎縮して中小企業・小商工人・自営業者などが困難に直面している｣と述べ、｢中央防疫対策本部と緊密に協力し合って感染症の拡大防止と予防に厳重に対応しつつ、一方では現在の状況が経済の悪化につながらないよう、またウイルスによって人々の日常生活に支障をきたすことがないよう、ソウル市が最前線の現場で市民の安全を守り、一日も早く正常化できるよう集中して対応する｣と語った。

公共利用施設 – この施設はソウル市がすでに防疫を完了しており、定期的に追加防疫を実施いたします。 確定診断者の訪問施設 – この施設はソウル市がすでに防疫を完了しています。 ソウル市は、委縮してしまった景気を回復させ、過度な不安ムードを払拭させるべく、公共利用施設と確定診断者が訪問した施設には徹底した防疫及び保健環境研究院による検査を実施し、クリーンゾーン(防疫安心施設)シールの貼付を行うとともに、近く街頭に横断幕を掲げる。 これまでは、感染に対処するために確定診断者の動線及び訪問した店舗名を公開してきた。感染を予防するために注意をするのは当然のことではあるが、消毒を済ませ、隔離期間も充分経過したにもかかわらず、確定診断者が訪れたという「烙印」が押されたままになっている。このような問題を解消するため、ソウル市は「クリーンゾーン」の認証に乗り出した。確定診断者が訪問した場所ではあるが安全が立証されている店舗は、案内シールを貼り付けて表示することができる。また、確定診断者が訪れたことにより臨時休業した店舗に対しては全面的な支援を行う予定だ。 公共利用施設及び確定診断者訪問施設について、空気中試料14個、表面接触試料100個前後を検査してウイルスの有無を確認する。徹底した防疫消毒を完了した施設のみが「クリーンゾーン」シールを貼り付けることができるため、このステッカーが貼り付けられた施設は安心して利用することができる。

ソウル市、2月から5月までの山火事予防に取り組み、ドローンを利用して監視する ドローンによる監視 消防ヘリコプターによる空中消火 ソウル市は、空気の乾燥によって山火事発生の危険性が高まる2月～5月を、春の山火事注意期間として定めて、山火事予防への対策に取り組んだ。 これにあたり、先端装備ドローンを利用して山火事の発生状況を監視するテスト事業を2020年に初めて実施する。山火事が頻繁に発生する地域と時間帯にドローンを通じたモニタリングを実施してその効果を検証した後、拡大する方案を検討する計画だ。 「山火事脆弱地域」も初めて指定され、モニタリングを強化するなど特別管理に乗り出す。現在、プカンサン(北漢山)など30年間山火事が頻繁に発生した場所のうち、危険地域24か所の指定が完了した。山と隣接する場所にある療養病院や療養院など社会的弱者が利用する施設(17か所)には、山火事発生時に迅速に避難できるよう予め市民行動要領も案内する。入山者による失火を予防するため、広報動画やウェブ漫画制作などの広報キャンペーンを強化する。主な登山道と山火事脆弱地域では、機動取締とパトロールを実施する。また、ソウル市は主な登山道の入口から登山客が入山時に引火物を所持しないようにし、山火事を起こした人に対しては、放火と失火にかかわらず最後まで追跡して厳しい処分を下す計画だ。 また、2020年からは山林庁、消防庁、キョンギド(京畿道)などの関連機関と有機的な協力システムを構築し、各機関が保有している計30台の消防ヘリコプターを共同で活用する。

ソウル市、一人暮らし高齢者の住居環境改善に5億ウォンを支援 改善前 改善後 ソウル市が、猛暑や寒波に対して脆弱な低所得の一人暮らし高齢者の住居環境改善に乗り出した。 住居環境が劣悪な低所得の一人暮らし高齢者の住宅に対して、住居設備の設置と改修・補修を実施し、冷房・暖房グッズなどを支援する。市民参加予算を含めて、計5億ウォンが支援される。 住居環境改善事項は、猛暑期・極寒期に備えた住居設備の設置と交換、冷房・暖房グッズの支援、網戸の設置、防疫・防災、ガスタイマーの設置、点灯・消灯ライトとリモコンの設置、壁・床の張替え、老朽化したボイラーの交換などだ。 基礎生活受給者と中位所得60%以下の高齢者が支援対象で、事業の遂行機関はカスタマイズ型ケアサービスの提供や訪問洞住民センター事業(住居脆弱世帯の調査)のため、高齢者を家庭訪問する際に支援対象者を発掘する予定だ。 極寒期に備えた住居環境改善事業は、事故予防と利便性向上のため、2020年1月から推進されている。

14日以内に新型コロナウイルス感染症の発生国を訪問した場合: – できるだけ自宅外活動を自粛 – 手洗い、咳のエチケットを守る – 発熱、呼吸器症状が現れた場合は1330、1345または120に電話でお問い合わせてから、 一般医療施設ではなく選別診療所に優先的に訪問 (選別診療所のリスト: https://japanese.seoul.go.kr/ ) – 医療陣に必ず海外渡航歴を知らせる

2020年2月4日0時より、中国・湖北省が発行したパスポートを所持する中国人の入国が制限される。▲湖北省が発行したパスポートを所持する中国人の入国を制限し、▲湖北省管轄の公館(武漢総領事館)が発行していた従来の査証(ビザ)を、一時的に停止する。 湖北省を訪れたすべての外国人の入国を制限する方法として、▲出発地の航空券の発券段階では14日以内に湖北省を訪れたかどうかを質問し、▲入国の段階では検疫所が健康状態の質問書を要求して入国を禁止し、▲入国後、外国人の虚偽の回答が確認された場合は強制送還・入国禁止の措置を取る。 さらに、済州特別自治道特別法に基づく済州の無査証入国制度も、一時的に中断する。査証を申請するとき、健康状態確認書の提出を義務付け、潜伏期間などを考慮した上で十分な審査期間を設け、査証を発行するかどうかを検討する。現在、中国の地方政府の勧告により、中国内の韓国公館の査証発行は2月9日まで、一時的に中断されている状態となっている。

ソウル市は新型コロナウイルス感染症の拡散を防止するため、中国・武漢から入国(1月13日～25日)した外国人205人に対し、悉皆調査を行ったところ、2月2日現在、140人が出国しているか連絡先が確認されており、不明の65人については、出国確認と追跡調査を実施している。 疾病管理本部に提案・要請し、外国人の入国者205人の名簿を1月31日に受け取り、それを直ちに自治区と共有するとともに、担当公務員を指定、入国時に申告された住所を訪ねて迅速に確認を行った。 2日現在、居場所がまだ確認されていない外国人65人については、外交部、法務部、出入国管理事務所とともに出国しているかどうかを確認し、ソウル警察庁と協力して追跡調査を実施するなど、これからも隙間のない防疫システムを稼動していく。 2020年1月13日から1月25日まで、中国・武漢から韓国に入国した外国人は合計205人、そのうち、中国国籍の人は185人、アメリカ人、ロシア人など他国籍が20人ということが確認された。これを受け、居場所が確認された外国人に対し、1：1で担当公務員を指定し、毎日2回、症状を確認する「能動監視」を実施している。もし、管理対象の外国人が「能動監視」の途中、症状が発現した場合、直ちに疫学調査や隔離・移送措置、接触者の管理などの措置を取り、新型コロナウイルス感染症が地域社会に拡散することを防止するために万全を期す。 また、コロナウイルス感染症に関連し、観光客密集地域に予防グッズを配布し、ゲストハウスなど外国人の宿泊施設やミョンドン(明洞)一帯の観光スポットをチェックし、予防の手引きについて案内を継続して行う予定だ。