4月1日0時以降より、海外から入国する「入国者」は国・地域を問わず全員2週間の自宅隔離が必要です。自宅隔離を行う居住地がない場合や適切ではない場合は、政府・自治体が提供する隔離施設を有料で利用できます。 海外入国者専用非常輸送車両のご利用案内 ソウル市は、海外から入国するソウル市民のために、非常輸送車両をご用意しました。他の公共交通機関は利用せず、必ずこのバスをご利用ください。 海外からの入国者は全員「自宅隔離者安全保護アプリ」を必ずインストール・使用してください！QRコードをスキャンしてアプリをインストールしてください。詳細な内容はポスターを参考してください。

ソウルに、「障害者公共リハビリ病院」が初めて設置される。これは、某市民がソウル市市民参加プラットフォーム「民主主義ソウル(democracy.seoul.go.kr)」に投稿した提案に1千人を超える市民が共感して、政策として採択されたものだ。 ○ 公共リハビリ専門病院とは、障がい児童から成人まで生涯の健康を管理する医療サービスを提供し、トータルリハビリテーションを通じて社会復帰できるようサポートする病院だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「ソウルに障害者公共リハビリ病院を設立するのはどうでしょう？」という市民の提案に対して、「設立手続きを本格的に開始する」と回答した。ソウル市は、6月30日(火)にパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が直接回答した映像を、「民主主義ソウル」に掲載した。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、映像回答を通じて、「障がい者のリハビリにもゴールデンタイムがある。ソウルに居住する39万4千人の障がい者が、適期に必要な治療を継続的に受けることができるよう、公共リハビリ病院設置を積極的に推進する」と述べた。 これは、2020年初めて掲載された市長の回答であり、2019年の「ソウル型不妊症夫婦施術費支援」、「再開発地域における野良猫保護措置の義務化」につづいて三番目の回答となる。 ソウル市は、病院設立までは長期間が所要されるだけに、障がいリハビリテーション治療の困難を解消するため、多角的な公共リハビリテーション政策を拡大推進して、設置前まで障がい者のリハビリテーション治療と健康管理の困難を解消していく計画だ。 ①韓国初の公共こども専門病院の設立、②「ソウル型地域障害者保健医療センター」の指定拡大、③障がい青少年のための医療リハビリテーション事業の拡大、④市立病院リハビリテーション医学科の拡大などを推進する。 第一に、韓国初の公共こども専門病院「カンブク(江北)こども専門病院」を、2025年までに支障なく設立する。急性期疾患、特殊疾患の治療、障がい児童リハビリテーション治療施設などを含めて、250病床規模の専門病院として設置される計画だ。 第二に、保健・医療にとどまらず福祉までを含めた統合的なヘルスケアサービスを提供する「ソウル型地域障害者保健医療センター」を、2021年2か所(東南圏・東北圏)に新しく指定する。既存の保健福祉部「地域障害者保健医療センター」2か所(ポラメ病院、ソウルリハビリ病院)に加えて、健康管理の品質が一層高まることが期待されている。 第三に、「障がい青少年医療リハビリテーション事業」を拡大して、障がい青少年に対するリハビリと治療をより活性化させる。 第四に、市立病院リハビリテーション医学科を漸進的に拡大して、既存のソブク(西北)病院は回復期のリハビリ治療病院へと機能を改編して、成人リハビリ治療を強化する。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「障がい者のリハビリにもゴールデンタイムがある。特に、障がい青少年の場合は、身体が急激に発達する時期なだけに、発達水準と特性に合わせたリハビリ治療が必ず必要だ」と述べた。また、「『障害者公共リハビリ病院』設立というソウル市の回答が、障がい者当事者とその家族の暮らしを国が責任を持つ小さなきっかけになることを願っている。市民の考えと参加が政策の実を結び、日常を変化させることができるよう、民主主義ソウルを通じた市民参加を拡大していきたい」と語った。

当たり前の日常を変えてしまった新型コロナウイルス感染症が登場してから半年が過ぎる今、今やマスクは肌のようにも感じられる。21世紀以降はじめて経験する感染症であるが、この状況が続くとしたら、私たちは何を準備するべきなのか？ ソウル市は、「コロナ禍が続くとしたら、私たちは何を準備するべきでしょう？」というテーマで、6月20日(土)午後3時に「ソウル市民会議一次オンライン討論会」を開催し、3,000人のソウル市民が参加して熟議・公論を繰り広げ、政策を決定する「オン・オフライン討論会」を本格的に運営する。 2020年のソウル市民会議の議題は、「ポストコロナ、新しいソウル(new normal)」。ソウル市は5回にわたる専門家諮問と3,000人のソウル市民会議委員に対するアンケート調査、意見収集を通じて、全3つの分野の議題(①「コロナ禍が続くとしたら、私たちは何を準備するべきでしょう？」、②「新型コロナが変えた私たちの暮らし、何を準備するべきでしょう？」、③「新型コロナ時代の民主主義と人権」)を選定した。 今回のオンライン会議は、ソウル市民会議の第一討論会として、無観客ビデオ会議で実施され、全3回のオンライン討論会が実施される。 発表は、パク・ジンヨン(朴真永)ソウル市市民疎通企画官が、「市民と共に行った新型コロナ対応」というテーマで、「ソウル市が新型コロナに対応するため推進してきた防疫、経済支援、市民とのコミュニケーションなど市政運営全般」について説明する方法で行われる。 つづいて、座長の主宰で参加者同士が討論のテーマ全般に対して対談を交わし、今後の発展方向を模索する討論を実施する。対談に参加するキム・チャンヨプ(金昌燁)教授とウ・ソックン(禹晳熏)博士は、現在のソウル市政策の功績と過失を診断して、市民委員が重点的に討論するべきイシューについて紹介する予定だ。 より多くの市民がオンライン討論会に参加できるよう、討論会の全過程はTBSと協業してTBS TVとYouTube(TBS、ソウル市)を通じてライブ中継される。オンライン討論会が実施される間、3,000人の市民委員はリアルタイムで質問して参加することができる。また、ソウル市は市民委員に対する事前アンケート調査やvlogを通じて市民委員の質問を受け付け、討論に反映させる計画だ。 なお、ソウル市は一次オンライン討論会につづき、3,000人の市民委員が直接参加して討論するテーマ別会議を開催(6月28日～8月9日)して、市民が主導して提案し、熟議・公論を通じて各分野の議題に対する討論結果を導き出す。テーマ別会議に先立って開催される今回のオンライン討論は、各分野の議題に対する市民委員の理解を助けるきっかけとして活用される。

ソウル市消防災難本部が直近2年間(2018年1月～2020年5月)、災害現場で救急・救助活動中に有害環境にさらされた消防公務員571名に病院の治療費などを支援した。 ソウル市消防災難本部は救急・救助活動中に発生する被害や損失補償などを専門に担当する「現場民願専担チーム」を発足(2018年)後、今まで合計4,454件(10,712名)の有害環境に関する被害事例を受け付けたと明らかにした。 新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者や結核・コレラ・はしかなど感染性疾患者を移送した事例、ホルマリンなど有害物質の流出を回収した事例などが代表的だ。現場活動中に犬に噛まれたり、患者の移送中に注射針に刺されたりする突発的な状況などもあった。 ※ 直近2年間(2018年～2020年5月)の有害物質及び感染性疾患の接触現況 ※ 直近2年間(2018年～2020年5月)の有害物質及び感染性疾患の接触現況 区分 被害件数 被害者数 処理完了 件数 処理進行 件数 治療費など 支援件数 治療費など支給人数 合計 4,454 10,712 2,575 1,879 208 571 2020年 5月30日まで 4,225 10,108 2,357 1,868 115 365 2019年 123 344 112 11 55 144 2018年 106 260 106 – 38 62 出典：ソウル市消防災難本部 特に、2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大で119救急隊による感染が疑われる患者の移送が急増し、有害環境による被害事例も大きく増加した。5月末まで4,225件(10,108名)で、2018年の106件、2019年の123件と比べて40倍近く急増している。 ソウル市消防災難本部は今まで申請された中で2,575件の処理を完了している(残りの1,879件は進行中)。このうち、病院での治療や自宅隔離などが必要な571名(208件)には治療費や食費などを支援した。 また、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者や有害物質に接触した場合、履歴の管理を通じて感染観察室に隔離措置を取るなど、体系的な健康管理の支援も行っている。

ソウル市は、2020年からソウルの高い住居費用に苦しんでいる青年単身世帯に対して、月20万ウォンのウォルセ(月々家賃)を最長10か月間(一生に一回のみ)支援する「ソウル青年ウォルセ支援」を開始する。 「ソウル青年ウォルセ支援」事業は、独立生活のスタートラインに立った青年単身世帯の住居安定をサポートし、公正なスタートラインを保障するためのソウル市の住居セーフティーネットだ。2019年青年が直接提案し、「ソウル市青年自律予算制」によって2020年から施行される。 2020年は、申請を通じて計5千人を選抜して支援する。基準中位所得120%(健康保険料賦課額基準)以下の満19歳～39歳の青年がその対象となる。特に、新型コロナウイルス感染症という特殊な状況を考慮し、このうち1千人は新型コロナによって失業したり、所得が25%以上減少した青年を選定して被害支援に乗り出す。 16日(火)から29日(月)まで、ソウル住居ポータル(http://housing.seoul.go.kr)で「ソウル青年ウォルセ支援」申請の受付が行われる。7月中に所得財産の依頼・調査を経て、8月に支援対象者を発表し、9月から支援金の支給が開始される。 申請と支援は、新型コロナウイルス感染症によって失業などの困難を抱えている青年の厳しい状況を考慮して、▴新型コロナウイルス感染症の被害を受けた青年(1千人)、▴一般青年(4千人)の2つの分野に分けて実施される。 住宅所有者やマンションなどの分譲権、組合員入居権の保有者、一般財産の総額が1億ウォンを超える者、時価標準額2,500万ウォン以上の自動車所有者は、申請対象から除外される。国民基礎生活受給者(教育給与は申請可能)や公共住居支援事業に参加中の者も申請できない。 青年ウォルセ支援の申請や選定結果の確認、給与請求は、「ソウル住居ポータル」内の「青年ウォルセ支援」メニューで実施される。詳細な支援基準、提出書類などについては、ソウル住居ポータルに公示されるお知らせから確認できる。詳細についてのお問い合わせは、「1：1相談」を利用するか、120茶山(ダサン)・コールセンター(☎120)、青年ウォルセ支援相談センター(☎02-2133-1337～9)、住宅政策課(☎02-2133-7702～7706)で受け付けている。 なお、ソウル市は2020年の5千人を皮切りに、2021年と2022年には年間各2万人に拡大して、3年間計4万5千人を支援する計画だ。

「ちびザメ トゥルルットゥル」でお馴染みのメロディーの主人公、グローバル人気キャラクター「ベイビーシャーク」が、「ピンキッツ」とともにキャラクターとしては初のソウル市広報大使(以下、ソウル広報大使)に委嘱される。 これに関して、6月8日(月)14:00、ソウル特別市庁で広報大使委嘱式が行われる。この日、ベイビーシャークとピンキッツは、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長から委嘱牌を受け取り、ソウル市の広報活動を開始する。 最初の活動としては、みんなにお馴染みの「サメのかぞく」の歌詞を変えた映像コンテンツで、新型コロナウイルス感染症に対応するための生活防疫の心得をしっかり守っている市民に対し、感謝の気持ちを伝える「本当にありがとう」ソングを発表する。7月初旬に、ソウル市公式SNSとピンキッツ・ベイビーシャークのYouTubeチャンネルを通じて公開される予定だ。 ソウル広報大使として委嘱されたベイビーシャークとピンキッツは、今後楽しい映像コンテンツをはじめとするソウル市の乳幼児政策全般にかけて、多彩な市政広報活動を繰り広げる。 ソウル広報大使とは、ソウル市の最優先価値である「市民とのコミュニケーション」の架け橋の役割を担い、活動する者をいう。放送、建築、文化、芸術など多彩な分野の専門家で構成されたソウル広報大使は、今回の新規委嘱によって39チームとなった。

ソウル市が、新型コロナウイルス感染症の危機を克服して大転換の時代に備えるために開催した5日間にわたるオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」が幕を閉じた。 韓国語と英語のYouTubeを通じて配信され、全世界の人々の再生回数は6月5日基準で1千万回再生を突破した。現在の流れからすると、6月末までに2千万回再生を突破できる見通しだ。特に、4日(木)にパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長と世界の碩学ジャレド・メイスン・ダイアモンド(Jared Mason Diamond)が90分間繰り広げた対談セッションは、105万回再生を超えるほど全世界の人々が最も深い関心を示した。 「CACグローバルサミット」は、6月1日から5日までの5日間、都市政府市長会議、気候・環境などの分野別セッション、著名人との対談、総合対談など計15セッションが、無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)にわたり行われた。「都市政府市長会議」には、42の都市が参加してその場を輝かせた。 韓国の専門家70名、海外の専門家86名など、計156名の講演者が参加して熱い討論を繰り広げ、多様な解決策を提示した。 海外メディアも熱い関心を示した。カタール国営放送アルジャジーラ、トルコ国営放送TRT、スペインのAgencia EFE通信社、フランスのル・モンド、米国のウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディア10社が現場を訪れて取材し、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長にインタビューを行った。 新型コロナウイルス感染症により国家間の移動が事実上中断された状態において、国際交流が難航している韓国の公共機関と民間企業などもソウル市の新しい試みに深い関心を示しており、テレビ会議の運営経験とノウハウなどに対する問い合わせが絶えない。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、最終日である5日(金)に総合対談演説を通じて「ポストコロナ」時代のビジョンを明かし、「CACグローバルサミット」は幕を閉じた。

ソウル市が基礎生活受給者や保護対象の片親家族など低所得層と新婚夫婦の住居安定のため、2020年度伝貰金支援型公共住宅の入居対象者を2,800名募集し、そのうち2,500名は低所得層を、300名は新婚夫婦を選定する。 伝貰金支援型公共住宅は、入居対象者が居住を希望する住宅を直接探してソウル住宅都市公社に申請すると、ソウル住宅都市公社が伝貰可能の有無を検討後に契約者となり、住宅所有者と伝貰契約を締結してこれを再び入居対象者に安く再賃貸する公共賃貸住宅だ。 契約時に低所得層の場合、ソウル住宅都市公社が一世帯につき9千万ウォン以内で伝貰・月々家賃保証金の95%を低金利で支援し、残り5%は入居者が契約金として払うことになる。伝貰・月々家賃保証金が9千万ウォンを超える場合は、超過した保証金は入居者が負担する。 申請対象者は入居者募集の告知日(2020年6月1日)現在、ソウル市に居住し、事業対象地域(各自治区)に住民登録がされていて住宅を所有していない世帯構成員だ。ソウル市は計2,800号中、2,500号は基礎生活受給者と片親家族などを対象に、300号は新婚夫婦を対象に供給する。地域別に均等な供給ができるよう2019年度の申請受付現況を参考して自治区別に比例配分する予定だ。 支援対象住宅は専用面積85㎡以下(1人世帯は60㎡以下)の純粋伝貰住宅と保証付きの月々家賃住宅(半伝貰)で、保証金の限度額は低所得層の場合、純粋伝貰の伝貰保証金または保証付きの月々家賃の基本保証金と伝貰転換保証金の合計が2億2,500万ウォン以内(新婚夫婦Ⅰの場合は3億ウォン以内、新婚夫婦Ⅱの場合は6億ウォン以内)の住宅だ。賃貸期間は2年で、資格が維持される限り2年単位で9回まで再契約が可能であり、最大20年まで支援を受けられる(新婚夫婦の伝貰賃貸Ⅱの場合は2回まで再契約が可能で、入居者に子どもがいる場合は追加で2回まで再契約でき、最大10年まで可能)。ただし、再契約をする時点で施行される入居資格の条件を満たす必要がある。 伝貰金支援型公共住宅の支援申請は2020年6月10日(水)～6月19日(金)に住民登録がされている居住地の住民センター(洞事務所)を通じて受付可能。入居対象者は申請締切日から約3か月前後でソウル住宅都市公社のホームページにて発表し、対象者には個別に連絡する計画だ。

ソウル施設公団(www.sisul.or.kr)は車いす乗車設備を備えた「ソウル障害者バス」を2台導入し、6月1日から予約受付を開始する。 現在韓国で車いすの利用が可能なバスは自治体で運営中の5台と、民間で運営中の4台、国土交通部で4路線に導入した高速バス10台の計19台だ。ソウル施設公団は障害者の団体移動の利便性を向上させるため、全国障害者差別撤廃連帯の意見を聞き、車いす利用者が利用できるバスを導入することになった。 障害者の移動権拡大のために導入される「ソウル障害者バス」は計2台で、一般バスは車いす8席(一般座席21席)、優等バスは車いす5席(一般座席18席)まで乗車できる。このバスは車いすのまま乗り降りできるドアと昇降機、座席、固定装置などが備えられている。特に非常事態の際に障害者の安全を確保するため、避難可能な非常脱出ドアを追加で製作した。 「ソウル障害者バス」の利用対象は現在ソウル市障害者コールタクシーに登録されている障害者で、歩行障害がある障害程度が重い障害者(従来の1～3級)の場合に利用可能だ。 「ソウル障害者バス」は6月6日から運行を開始する。予約は6月1日からソウル特別市公共サービス予約(http://yeyak.seoul.go.kr)から可能であり、顧客の確認など追加の手続きを経て予約が確定される。利用者はバスの出発日基準で5日前の24時までに予約をすると利用できる。 車いすの利用顧客を含めて(1名必須)10名以上の場合に利用でき、運行可能地域はソウルを除いた全国で最大1泊2日まで利用可能だ。しかし現在「新型コロナウイルス感染症」による旅行自粛期間であることを考慮し、感染病の状況変化に応じて柔軟に運営する。「生活の中の距離確保」期間中、乗車前に発熱チェックと車内で十分な距離の維持及び徹底した車両防疫に尽力する予定だ。 料金は200kmまでは20万ウォンで、200kmを超えた場合は50kmごとに2万ウォンの料金が追加される。ソウル・釜山を往復した場合(約766km)、約44万ウォン程度の料金が予想される。有料道路の通行料金と駐車代、旅行保険、運転手の宿泊費は追加で負担しなければならない。ただし、運転手は別途費用なしで公団から支援を行う。

ソウル市は「感染病の予防及び管理に関する法律」第49条第1項第2号に基づき、ソウル市内にある569か所のコインカラオケに対して、2020年5月22日から別途の命令がある時まで、集合禁止の行政命令を発令する。 第49条(感染病の予防措置) ①保健福祉部長官、市・道知事または市長・郡守・区庁長は、感染病予防のため、次の各号に該当するすべての措置を取るか、またはそれに必要な一部の措置を取らなければならない。 2. 興行、集会、祭礼、またはその他多数の者の集合を制限または禁止すること コインカラオケについて継続的な防疫点検と全数調査を行った結果、防疫の心得を守らなかったコインカラオケが全体の44%に上ることが判明した。コインカラオケは換気などをしにくい閉鎖的な構造になっており、無人営業の店舗も多く、防疫管理の徹底が困難なケースが多かった。 ソウル市は、コインカラオケが中高生など青少年の多く集まる場所であり、実際に最近多数の感染者が発生したことから、新型コロナウイルス感染症の市中感染と感染拡大を防止するため、週末を前にして集合禁止命令を発令することにした。 2020年5月22日より、コインカラオケの入り口には、集合禁止命令により「コインカラオケ集合禁止のお知らせ」が貼り出される。もしも集合禁止命令に従わずに営業を続けたことにより、営業中に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、営業主に損害賠償を請求することができ、命令を履行していない店舗を利用した後に新型コロナウイルス感染症の診断を受けた場合、患者本人が治療費を負担しなければならない。 ソウル市は、5月25日から5月31日まで、管轄の警察署及び25の自治区の協力を得て現場の点検を行う計画であり、集合禁止命令に従わないコインカラオケについては、告発などの行政措置のみならず損害賠償の請求を進める予定である。 集合禁止のお知らせ 1. ソウル市は、別途の命令がある時まで、ソウル地域内のすべてのコインカラオケに対し、「感染病の予防及び管理に関する法律」第49条第1項第2号に基づき、集合禁止することをお知らせします。 2. これは、コインカラオケが密閉した空間で唾液の飛沫が発生することから感染が広まりやすい上に、管理者の随時の管理が困難な環境にあり、また実際に最近コインカラオケを介した新型コロナウイルス感染症の感染が発生していることを受け、感染拡大を防止し、ソウル市民の健康と生命権を保障するための措置です。 3. 集合禁止命令を履行しない営業主と施設利用者は、告発措置(300万ウォン以下の罰金)を受けます。また、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した際には治療費や防疫費用などの損害賠償の請求を受けることをお知らせします。 2020. 5. 22. ソウル特別市長 お問い合わせ：ソウル市120茶山(ダサン)・コールセンター

ソウル施設公団は、ポストコロナ時代に備える業務体質の改善に積極的に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症をきっかけに始まったソウル施設公団の遠隔ビデオ会議が1000回を超えている。 ソウル施設公団は「ソーシャル・ディスタンシング」及び業務の効率性を高めるため、3月23日から社内会議及び教育などをすべて遠隔ビデオ会議で行ってきた。最初の遠隔ビデオ会議から約60日で1000回を突破したため、1日平均で約28回(週末・休日を除く)が行われたということだ。 遠隔ビデオ会議で行われる主な内容としては、社内会議及び懸案報告が706件で最も多く、△外部会議253件、△社内教育41件などが後に続いている。 ソウル施設公団は現在、役員の定例会議から工事現場の会議まで大部分の報告と会議をビデオ会議で行っている。革新的なアイディアを生み出すためのツールとして活用している「オープンイノベーション」も遠隔ビデオ会議で行っている。最近ではウェビナー(web+seminar)方式を導入し、ソウル市の関係者や外部の専門家たちが参加したオープンイノベーション会議も遠隔ビデオ会議で実施した。 特にソウル施設公団では2か月間の遠隔ビデオ会議の全面導入を通じて、出張費をはじめ紙の印刷費など約3千万ウォンの経費削減の効果も得られたと把握している。削減した経費は地域経済の活性化などのために活用する計画だ。

– ソウル型防疫モデルの構築及び災害時における医療システムの強化 – (日時：2020年5月20日(火) 11：00) ソウル市、ソウル型防疫モデルを構築し、災害時における医療システムを強化する 本日、私はソウル市がこれまでの120日間新型コロナウイルス感染症との戦いで最前線に立って対応してきた過程で考え、準備してきた「ソウル型防疫モデルの構築及び災害時における医療システムの強化」策について、申し上げたいと思います。 ソウル市は5年前、MERS(中東呼吸器症候群)という新種の感染症を経験し、克服しました。その経験に基づき、公共医療への投資に積極的に取り組んできました。それが功を奏し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況で、地域での大規模感染を防ぐことができ、同時に致死率をかなり抑えることができました。一千万人のメガシティでそれが実現できたのは、積極的にご協力くださった偉大な市民の皆さんの努力の賜物です。その結果、「K-防疫」といわれ、韓国とソウルの対応方法がグローバルスタンダードとなりつつあります。 － 一千万人の都市・ソウルの感染者数 741人(0.008%)、死亡者数 4人(0.53%) ※5月18日現在 － 人口の中の感染率0.008%、致死率0.53%という、世界主要都市に比べ著しく低い水準 しかし、これからも険しい道のりが我々を待っています。いつ訪れるか分からない第2波、第3波に備え、これまで以上に緻密に準備しなければなりません。ソウル市は今まで中長期の観点で、災害時における医療システムの強化策を練り、議論してきました。ソウル市の緊急分析によりますと、感染症への対応システムはさらに精巧に整える必要があり、公共医療は拡大しなければならず、防疫のための備蓄物品を確保することが急務だという結論に至りました。 ソウル市は万全な準備を整えてまいります。感染症への対応力とソウルの保健医療システムを画期的に強化することで、より一層安全なソウルづくりに取り組みます。 ソウル型防疫モデルを構築するための計画は、3つにまとめることができます。地方自治体レベルでの感染症への対応基盤を強化し、医療分野の防疫資源を確保するとともに、第2波に備えた対応システムを構築することです。2015年にMERS(中東呼吸器症候群)を克服したのと同様、2020年には新型コロナウイルス感染症を克服し、「K-防疫」をリードしているソウル市ですが、これからはさらに万全な準備を整えることで、「感染症対応におけるグローバルスタンダード都市・ソウル」を作り上げます。 <1. ソウル型感染症対応段階の「7段階」を構築> そのためにはまず、ソウル市は感染症への対応段階を、「7段階」に細分化します。 中央政府による感染症への対応段階は、「関心」-「注意」-「警戒」-「深刻」の4段階に分けられています。 ソウル市は地方自治体の現実と状況に寄り添って柔軟に素早く対処するため、「警戒」と「深刻」をさらに二段階ずつ分け、「警戒第1段階」と「警戒第2段階」、「深刻第1段階」と「深刻第2段階」、そして「回復期」を設けるなど、細分化します。 <2. 地方自治体初の「感染症研究センター」と「疫学調査室」を新設> 第二に、ソウル市は感染症対応のコントロールタワー機能を強化します。ソウル市は地方自治体ではじめて「感染症研究センター」と「疫学調査室」を新設します。 今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の成功要因は、地方自治体が現場を確認して対応を策定すると、それを中央政府が積極的に受け入れ、速やかに全国へと広めたことにあります。具体的には、感染者の動線など透明性のある情報開示、ドライブスルー選別診療所、匿名検査などです。 ソウル市独自の「感染症研究センター」と「疫学調査室」が運営されれば、感染症対応における地方自治体のコントロールタワー機能を強化することとなり、現場を指揮するにあたって大きな役割を果たすとともに、中央政府とさらに緊密に協力できるシステムが整えられます。 まず、「感染症研究センター」は、2020年の下半期までに感染症専門家により組織し、感染拡大の予測と対策を研究します。また、迅速かつ専門的な疫学調査を担当する「疫学調査室」を新設することで、今回の新型コロナウイルス感染症の対応において、輝かしい功績を挙げた「迅速対応チーム」と「自治区疫学調査官」の能力を、格段に強化します。 ひいては、「生活の中の距離確保」の心得及びマニュアルの作成、防疫のための備蓄物品の確保‧普及など、常時防疫を管理する「防疫管理チーム」を新設し、公共医療における感染症など災害への対応能力の強化と調整の役割を果たすため、公共保健医療財団内に「市立病院運営革新センター」を設立します。 このような組織の新設や強化により、感染症の研究から政策の実行まで一元化するとともに、地方自治体の独自のコントロールタワー機能を強化します。 <3. 各圏域の公共医療機関の拡充と官民協力システムの構築> 第三に、テグ(大邱)・キョンブク(慶北)でのような、大規模な市中感染が、たとえソウルで発生しても克服できるように、公共医療システムを大幅に強化します。感染症が発生した場合、公共医療部門が責任をもって最大限防御しなければなりません。 ソウル市は今まで、毎年1千億ウォンの赤字を出していたにもかかわらず、市立病院のインフラや陰圧病床、面会室、出入管理システムなど公共医療システムに果敢な投資を行ってきました。これは、MERS(中東呼吸器症候群)の流行で学んだ教訓を活かし、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を成功させたのにも、重要な役割を果たしました。 しかし、中国の武漢、テグ(大邱)の宗教団体「新天地」でのような感染爆発が、ソウルで発生しないという保証はどこにもありません。したがって、ソウル市は一日の感染者が、例えば1000人に上る最悪の状況を迎えても、医療崩壊させず、十分な病床が確保できるよう、徹底して準備します。 ただ、大規模な市中感染が発生した場合、公共医療システムだけでは対応しきれません。ソウル市は、民間病院との協力を強化することで、官民災害医療システムを先制的に構築します。ソウルに所在する約50以上の総合病院との緊密な協力関係を通じて、危機の段階において官民の医療資源を直ちに動員することができる「災害医療システム」を備えておきます。 <4. 公共医療人材の拡充> 第四に、感染症への対応及び公共医療サービスのための人材を拡充します。 感染症に迅速に対応するためには、公共医療部門における人材の拡充は必要不可欠です。ソウル市は感染症への対応力を強化するために、2020年の下半期までに、各保健所に自治区の感染症専門医を1名ずつ配置する計画です。 また、2021年には、市立病院・感染内科、呼吸器内科医を、13人増員するなど、順次公共医療部門の人材を拡充していく計画です。これに関する財政は、補正予算に反映する予定です。 ひいては、安定した公共医療部門の人材の拡充と、既存の医学部システムでは人材の確保が難しい緊急外傷、感染性疾患の疫学調査、ホスピスなど、公益性の高い特殊分野の人材を育成するために、ソウル市は全国で初めて地方自治体レベルの公設の医科大学を設立する予定です。 今まで、公共医療部門の人材を養成すべく公設の医科大学の設立を進めてきましたが、様々な利害関係が絡んで反対にぶつかり、その都度挫折してきました。しかし、これ以上先延ばしするわけにはいきません。私たちには、より多くの、公共医療部門を担当する専門的な人材が必要です。新型コロナウイルス感染症により、すべての国民が公共医療部門の人材養成の必要性を肌で感じている今こそ、公設の医科大学を設立する絶好の時期であり、これは時代の要請であると同時に、市民の命令だと思っております。 そのためにソウル市は、政府や他の地方自治体と緊密な協議を重ね、公設の医科大学の設立を進めて参ります。必要であれば、他の地方自治体と共同で医科大学を設立する方案も、可能性の一つとして考慮し、話し合うこともできるでしょう。 この前の総選挙で与党は、公共医療部門の拡充のために感染症専門病院の指定と、医科大学の定員拡大をマニフェストに掲げました。地方自治体の公共医療部門の人材養成についてさらに緊密な話し合いを行い、方法を模索していきます。 <5. 「ソウルの箱舟」を準備します> 第五に、防疫のための備蓄物品をソウル市が準備し、感染症の再流行にしっかり備えるための「ソウル市災害管理資源統合備蓄倉庫」、又の名「ソウルの箱舟」をつくります。今回の新型コロナウイルス感染症のように、急な感染拡大により防疫物品の需給に支障をきたすことが二度と起きないよう、医療防疫のための物品をソウル市レベルで確保し、管理と準備を怠らないようにします。 感染拡大の際に使うマスクや手指消毒剤はもちろん、簡易陰圧装置、陰圧テント、陰圧救急車などの装置、ワクチンや防護服など主な医療防疫のための物品を安定的に確保することで、今後の危機的状況に徹底的に備えます。 <6. 第2波に備え、システムを整える> 多くの感染症専門家が、2020年の冬に第2波が訪れる可能性を予測しています。第2波に万全の準備を整えます。 そのためには、無症状の感染者による静かな伝播を事前にチェックして防ぐことが、最重要課題です。 さらにソウル市では、新型コロナウイルス感染症について、先制検査を行います。今日開かれる第一回「先制検査委員会」を通じて、先制検査の対象集団の選定方法など、実質的な運営の方向を議論する予定です。...   Read more