ソウル市は、青年たちが貯蓄した金額の100%をプラスし2倍にあたる金額を受け取ることができる「希望二倍青年通帳」について、加入者の資格条件を緩和し、支援対象者数を大幅に増やす。2021年には、新たに7,000人を選抜・支援する計画だ。 所得基準は、最低賃金の引き上げなどを考慮し、当初の月237万ウォン以下から月255万ウォン以下までと緩和する。加入募集者数も2020年の3,000人の2倍以上に大幅拡大する予定だ。 「希望二倍青年通帳」は、将来への備えに不安を感じる勤労青年を対象に、安定的かつ具体的な未来計画を立てて自立できるよう支援する資産形成支援事業である。これは真面目に働く低所得層の青年が、経済的な自立基盤を作れるよう支援するもので、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が2009年に全国で最初に始めた「ソウル希望プラス通帳」が母胎となっている。オ・セフン(呉世勲)市長は「青年ソウル」公約の中で、「希望二倍青年通帳」の拡大を約束している。 労働者である青年が、毎月一定金額(10万ウォンまたは15万ウォン)ずつ2年間から3年間貯蓄し続けると、貯蓄額と同一の金額を、ソウル市の予算と民間財源から追加積立金を上乗せし、2倍以上(利子を含む)にして受け取れるというものだ。 ソウル市は、「希望二倍青年通帳」を通じて、過去6年間(2015年-2020年)に計11,049人の青年の資産形成を支援した。2021年には総額147億ウォンを投入して7,000人を選抜・支援し、2025年まで、毎年7,000人ずつ5年間で35,000人の新規加入者を募集・選抜するという計画だ。

ソウル市は、青年単身世帯に最大10か月間、月20万ウォンのウォルセ(月々家賃)を支援する「青年ウォルセ」について、2021年の支援規模を昨年2020年の5倍以上に拡大したことに続き、所得基準も緩和する。所得基準の緩和は、2021年下半期の募集から適用する。 ソウル市は、「青年ウォルセ」支援対象者の所得基準を、当初設定していた中位所得120%(月収219万ウォン)以下から150%(月収274万ウォン)以下に緩和し、青年たちにとってのハードルを下げた。 ソウル市は、青年や専門家陣から「青年ウォルセ」支援対象者の所得基準をもっと現実的なものにする必要があるという指摘が絶えずあったことを反映し、保健福祉部と社会保障変更協議を経て緩和された所得基準を適用することになった。 これまで所得条件のせいで青年ウォルセの支援を受けられなかった短期労働者、中小企業で働く新社会人、残業により一時的に賃金額が上昇した労働者など「働く青年」たちの機会が拡大されることが期待できる。 下半期の募集では計2万2千人を選定する。8月10日から19日まで、ソウル住居ポータル(https://housing.seoul.go.kr/)からオンライン申請を受け付ける予定だ。

最近、新型コロナウイルスの感染拡大と共に、ソウル全域に猛暑警報が発令されるほど厳しい暑さが続いている。ソウル市は、猛暑総合支援状況室を稼働し、新型コロナと猛暑により日常生活がより困難になっている高齢者や劣悪な居住環境に暮らす住民などの社会的弱者層を守るべく、「猛暑特別保護対策」を実施する。 まず、猛暑により疲労を感じた市民が休息することができる猛暑避難所や、ワクチン接種センターなどに、民間団体らと協力して防疫活動を実施し、防疫用の物品も支援する。そして、熱帯夜により、熟睡するのが困難な高齢者のために安全宿所を設ける。 また、特にケアが必要な高齢者33,375人に対しては、安否確認を強化する。猛暑特報が発令された場合、3,020人のスタッフが健康・状況などを考慮して隔日または毎日、安否確認の電話を行い、猛暑の状況について伝えるとともに高齢者の安全を確認する。 さらに、ホームレス・劣悪な住居環境に暮らす住民のための対策も強化する。ソウル駅とナムデムン(南大門)一帯には、住民たちが気軽に利用できるように野外猛暑避難所を2か所運営し、室内猛暑避難所20か所は徹底して防疫管理を行う予定だ。 また、ソウル型緊急福祉の猛暑対策費として5億ウォンを別途に編成し、生計費と暑さにより発生した熱中症の医療費、エアコン・冷風機・冷蔵庫・クールマットなどの冷房用品と電気代を最大300万ウォンまで支援し、所得・財産基準などを緩和してソウル型緊急福祉の支援対象を拡大する方針だ。 ソウル市、新型コロナと猛暑の両者により苦しむ災害弱者層のための特別保護対策を実施 高齢者センターに猛暑避難所を運営 チョクバン村(不良住宅密集地区)での 散水による熱冷まし 自律防災団による防疫活動 セジョンデロ(世宗大路)に設置された 「クーリングロード」

変わる「ソーシャル・ディスタンシング」のお知らせ 8月23日0時から9月5日24時まで、引き続きソーシャル・ディスタンシング第4段階を保ちます。 [高リスク施設の防疫を強化] ・(飲食店·カフェ) 22時→21時以降は持ち帰り・デリバリーのみ許可するようにし、時間制限を強化。ただし、18時以降における2人までの私的な集まりの人数制限に関しては、予防接種完了者を追加する場合、4人までの集まりを許可する(18時～21時)。 * ワクチン未接種者の場合、従来通り2人までと制限し、接種完了者を追加する場合は4人までの私的な集まりを許可する。 ・(先制検査) 第4段階を実施する地域においては、集団感染(クラスター)が多発する銭湯・サウナ、室内体育施設、カラオケ、塾、百貨店・大型スーパーマーケットなどの従業員に対する先制検査を行う(2週間に1回)。 [基本の心得] ∘(私的な集まり) 18時以前は4人まで、18時以降は2人まで可能。 * 予防接種完了者については、人数制限に対するインセンティブの適用を中断する(ただし、飲食店・カフェを利用する場合、予防接種完了者を追加して4人までの集まりを許可する（18時～21時）。 ・(大人数の利用施設) 遊興施設における集合禁止、大人数の利用施設は運営時間を22時までとする(ただし、飲食店・カフェは21時以降は持ち帰り・デリバリーのみ許可)。 ∘(その他) イベントおよび集会(1人デモは除く)禁止、宗教施設は、最大収容人数の10%または最大99人まで許可する(集会/イベント/行事/食事/宿泊は禁止)。事業所には在宅勤務を勧告。 防疫心得の補完 (コンビニ) 21時(第4段階)または22時(第3段階)以降、コンビニ内における飲食を禁止する。 * 飲食店・カフェと同様の原則を適用する。 (屋外テーブル) 飲食店・カフェ、コンビニなど飲食可能な屋外テーブル・ベンチなどは、21時(第4段階)または22時(第3段階)以降、利用を禁止する。 (喫煙室) 室内施設の喫煙室においては、必ず2m以上の距離を確保すること。 * 2mのソーシャル・ディスタンシングが困難な小型喫煙室の場合、1人のみ利用すること。 ソーシャル・ディスタンシング第4段階の主な内容(8月23日～9月5日) ソーシャル・ディスタンシング第4段階の主な内容 区分 4段階 私的な集まり 18時以前は4人まで、 18時以降は2人まで可能 大人数の利用施設 集合禁止 遊興飲食店・団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、相席居酒屋、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール、ホールデムパブ(カードゲームを楽しめるパブ)・ホールデムゲームセンター 営業時間を 22時までに 制限 カラオケ、飲食店・カフェ*(21時まで) 室内体育施設、映画館、ネットカフェ、塾など1～3グループ (集合禁止以外すべての大人数の利用施設) * 飲食店・カフェを利用する場合、予防接種完了者を追加する場合は4人までの私的な集まりが可能(18時～21時まで) イベント・集会 開催禁止および1人デモ以外のデモ禁止 スポーツ観戦 無観客試合 宗教活動 最大収容人数の10%、 最大99人まで許可、 集会/イベント・食事・宿泊は禁止...   Read more

尊敬するソウル市民の皆様。 ソウル特別市長のオ・セフン(呉世勲)です。 現在、新型コロナウイルス感染症は危機的な状況です。 ソウルの新型コロナウイルス感染症の新規感染者は 6月29日に375人まで増え、その後一週間は 一日を除いて常に300人台を記録しておりました。 しかし、7月6日には583人の新規感染者が発生し 新型コロナウイルス感染症発生以来、最大値を記録しました。 今まで最も多く感染者が発生した 2020年12月24日の552人を超える数です。 コロナ発生以来、最大の危機です。 さらに、感染力が強いデルタ変異株も首都圏を中心に 広まっており、警戒心を強めています。 一年半以上、全国民が苦しみと犠牲に耐え忍びながら保ってきた 防疫の堤防が崩れないように もう一度、忍耐と努力を結集すべき時がやってきました。 市民の皆様の参加と協力が切実に必要な状況です。 マスク着用などの防疫心得を遵守していただき 当分の間はできる限り外出や集まり、会食は お控えくださいますようお願い申し上げます。 そして、少しでも感染が疑われる方は 今すぐお近くの選別診療所を訪れ 検査を受けていただきますようお願い申し上げます。 ソウル市は、市民の皆様の忍耐と努力が無駄にならないよう 感染拡大の勢いを止めるため、総力を挙げて取り組みます。 防疫・検査・治療という三分野に能力を集中し 政府のソーシャル・ディスタンシング延長措置を超えて 現場で実効性のある防疫措置を実行してまいります。 一つ目に、ソウル市は 塾、飲食店、カフェ、カラオケ、ネットカフェの 営業主と従事者に対する「先制検査命令」を断行します。 最近は若年層の感染者が多く発生しているため 若年層がよく訪れる場所を中心に 先制検査を拡大し、隠れた感染者を見つけ出します。 二つ目に、検査能力を拡大するために 「臨時選別診療所」を拡大いたします。 ソウル広場、カンナム駅、クパバル駅など 25か所の自治区別に1か所を追加し、現在の26か所を51か所まで、 2倍に増やします。 「訪問型選別診療所」の運営も 現在の4か所から10か所まで2倍以上拡大します。 運営中のカラク(可楽)市場、カンナム駅、テチドン(大峙洞)、ホンデイック(弘大入口)に続き ノウォン(蘆原)、ヤンチョン(陽川)の塾密集地と イテウォン(梨泰院)、チョンゲ(清渓)広場、クロ(九老)デジタル団地など 若年層の流動人口が多い場所まで運営を増やします。 三つ目に、感染者がすぐに入院可能な生活治療センターの病床も 来週までに2000床以上追加で確保いたします。 現在、ソウル市は15か所2,621床の 生活治療センターの病床を運営中であり、稼働率は71%です。 これに加えてソウル市は(7月7日)、177床の開院を皮切りに 今週金曜日(7月9日)に250床、来週月曜日(7月12日)に277床など 稼働確定済みの704床を含めて 来週までに2000床以上を追加で確保する計画です。 四つ目に、ソウル市は感染病専担病院の病床も十分に確保して 公共医療システムを無理なく稼働できる水準を守ります。...   Read more

ソウル市は、2021年上半期に5千人を選定して「青年ウォルセ」を支援したことに続き、下半期に2万2千人を追加で選定する計画だ。10か月間、月20万ウォンのウォルセ(月々家賃)を支援する。これに関連し、2日に補正予算179億ウォンを追加で確保した。 ソウル市は、上半期に募集した際に、選定予定の5千人よりも7倍多い約3万6千人の青年たちが申請するほど「青年ウォルセ」政策に対する需要が高かったため、今回は対象者を大幅に増やし、政策需要の滞りを解消して青年たちの住居安定を図ることが目標だ。 7月27日に募集告知を掲示し、8月10日(火)から19日(木)までソウル住居ポータル(https://housing.seoul.go.kr/)で申し込みを受け付ける予定だ。 実際に10か月間、青年ウォルセの支援を受けた青年たちを対象に初アンケートを実施した結果、青年たちの体感満足度が高いことが明らかになった。回答した青年たちは▴住居(98.7%)、▴経済(95.6%)、▴生活(98.7%)分野で肯定的な効果があったと回答した。 住居分野では、回答者の約半分である48.6%が住居費の負担が緩和されたと答え、経済分野では68.4%の青年が、生活する上で全般的にゆとりを持てるようになったことを最も大きな変化として挙げている。生活分野では心理的な安定感が得られるようになった(32.2%)が最も高く、食生活および生活全般が改善された(26.9%)が後に続いた。 新型コロナウイルスの長期化により、青年たちの住居費に対する負担がさらに重くなり、また、中高年層も子どもたちに対する継続的な住居費の支援により負担を抱えている中、ソウル市は青年たちの住居安定と住居費の負担を下げられるように多角的な支援を拡大し続ける方針だ。

首都圏地域において新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増していることを受けて、防疫措置が再び強化された。首都圏では予防接種を受けた者であっても、屋内・屋外を問わずマスクを必ず着用しなければならず、マスク未着用の場合は10万ウォンの罰金が科せられる。 マスクに関する防疫心得(疾病庁)：すべての屋内および大人数が集まる屋外(イベント・デモ・公演・屋外レジャー施設、屋外体育施設、屋外ショッピング空間など)は、予防接種完了者を含めてマスク着用が原則、未着用の場合は過料(施設・場所の管理者・運営者は300万ウォン以下、違反当事者は10万ウォン以下)を賦課 また、防疫状況が安定するまで、首都圏の主だった高リスクな大人数の利用施設(塾・教習所、屋内体育施設、宗教施設、カラオケ、銭湯・サウナ、遊興施設、飲食店・カフェ)に対する防疫点検団を運営する。最近、感染者の発生が多いソウル市カンナム(江南)区、ソチョ(瑞草)区、ソンパ(松坡)区などを中心に、優先的に点検を推進する。 これと共にソウル市は、6日午前0時からハンガン(漢江)公園全域とキョンイ(京義)線森の道、キルドン(吉洞)生態公園、ソウルの森などソウル市が管理する25か所の主な公園の全エリア、そしてチョンゲチョン(清渓川)に対し、夜間飲酒禁止の行政命令を発効する。適用時間は午後10時から翌日の午前5時までだ。ハンガン(漢江)公園内の売店でも、5日からは、午後10時～翌日の午前5時にかけての酒類の販売が禁止される。 新型コロナウイルス感染拡大防止のためのソウル市公園内における飲酒禁止の行政命令 新型コロナウイルス感染拡大防止のためのハンガン(漢江)公園内における飲酒禁止の行政命令 ソウル市は、行政命令の発効に足並みをそろえて、公園内での夜間飲酒行為のみならず、マスク未着用などの防疫心得の遵守に関しても取り締まりを行う。取り締まりは、ハンガン(漢江)公園内で飲酒した場合、まずは啓発により協力を求め、それでも応じない場合は過料を賦課する方向で実施する。 さらに、隠れた感染者を見つけ出すための検査も拡大する。流動人口が多く、密集度が高い地域(ソウル市チュン(中)区、カンナム(江南)区、ソンパ(松坡)区など)を中心に臨時選別診療所または移動型選別検査所を追加で設置し、選別検査所の運営時間を延長する。 また、20～30代が多く出入りする遊興施設、居酒屋、カラオケおよび学校・塾などの従事者に対して一斉検査を実施し、その後定期的に先制検査を実施する。 感染流行の過程で新たな変異ウイルスが発生し続けているだけに、モニタリングと海外からの流入および韓国内感染拡大の防止など防疫措置を持続的に強化する予定だ。

ソウル市は、「ソウル型緊急福祉」の一時的な基準緩和を2021年の年末までに延長する。 「ソウル型緊急福祉」とは、事故、失業、休業・廃業など突然の危機の発生により困難に直面している低所得の危機世帯に、生計費、医療費、住居費などを最大300万ウォンまで(4人世帯基準)カスタマイズ型で支援して、安定的な生活を保てるようサポートする制度だ。 ソウル市は、新型コロナウイルスにより危機に直面している世帯を支援するため、2020年7月から「ソウル型緊急福祉」の支援基準を緩和して適用している。該当する条件を満たした場合、1世帯につき最大300万ウォンを支援する。新しく支援条件に含まれることになった危機世帯を支援し、すでに支援を受けたことのある世帯も同じ理由による危機の場合は1年以内に追加支援を受けられる。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の長期化により失業・廃業によって所得が絶たれることや、フリーランサー・学習誌の教員・訪問販売員など特殊雇用職の労働者が一時的に生計に困難をきたすなどの危機的状況が続くものと予想し、こうした基準緩和期限の延長方針を打ち立てた。特に、新型コロナウイルス感染症という未曾有の状況下に、夏の猛暑まで加わり、二重に苦しめられる社会的弱者層に医療費、公共料金、冷房用品などを集中的に支援する計画だ。 「ソウル型緊急福祉」は、居住地の洞住民センターで随時申請することができる。

ソウル市は、共同生活圏であるキョンギド(京畿道)、インチョン(仁川)の首都圏の自治体と協議し、 現在のソーシャル・ディスタンシング体系を1週間延長することを決定いたしました。 当初は第2段階を適用しつつ、私的な集まりは6人まで許可する2週間の移行期間を設けることを計画しておりましたが、本日行われた市と区の新型コロナウイルス感染症特別防疫対策会議において、現在の緊迫した危険な状況の中で改編されたソーシャル・ディスタンシングを適用することは、大きな混乱を招き、感染拡大につながる恐れがあると考えました。 6月29日、ソウル市の新型コロナウイルス感染症の新規感染者は375人で、2021年に入って最多を記録し、6月30日15時現在において新規感染者も274人発生しており、300人を超える可能性が高いという状況です。最近、デルタ変異株も首都圏を中心に広まっており、警戒心を呼びかける声が大きくなっています。 各区庁長も、政府の新しいソーシャル・ディスタンシング改編体系である第2段階を施行することについては懸念しておりました。一部の区庁長は、ソウルは現在第3段階にあるべき状況と述べ、新しいソーシャル・ディスタンシング改編の施行を反対しました。また、最近の感染の特徴として若年層、感染経路が不明、有症状者の割合が高いという点を指摘し、疫学調査の強化が必要という意見を提示した区庁長もおります。 ソウル市は7月1日から2週間、最近感染が頻繁に発生していた飲食店やカフェ、カラオケ、塾などの施設を中心に、市と区の徹底した合同集中点検を実施します。必要な場合、ソウル警察庁や教育庁とも合同で現場啓発活動を強化します。 防疫心得の違反行為が摘発された場合、原則に則って毅然と対応することで、高リスク施設の感染拡大を阻止します。これと共に、市民が密集する場所については先制検査を実施するなど、検査能力をさらにワンランク高めます。 保健所・選別診療所の運営時間も延長し、当分は平日は午後9時、週末は午後6時まで運営します。市民が密集する場所には訪問する選別診療所を運営し、より多くの市民が短期間で検査を受け感染拡大の輪を断ち切れるように誘導してまいります。 何よりも新型コロナウイルス感染症予防の基本は、徹底したマスク着用、換気や消毒などの生活防疫心得の遵守です。ソウル市はさらに多くの市民が警戒心を持ち、参加できるように案内・奨励してまいります。 日常の回復に期待をかけていた市民の皆様、特に長期間にわたって営業活動の制約と犠牲を強いられていた自営業者の小商工人の皆様には、誠に申し訳ございません。 しかし、今この危機を乗り越えなければ、さらに大きな危機が訪れるかもしれないことから、私たち全員の参加が欠かせないという喫緊の状況にあります。 市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

推進の方向性 – 9月末までに670万人(全市民の70%)に対する1回目接種を完了 – 教育・保育従事者へのワクチン接種を行うことで、2学期には全面登校できるようにサポート – 50代の壮年層に対し、7～8月中に優先的なワクチン接種を推進 – 体の不自由な在宅高齢者、重度障害者、発達障害者、ホームレスなど、予約・来院することが難しく、ワクチン接種から漏れやすい人々のためにカスタマイズされた計画を策定 – 予防接種センターを追加設置(計10か所)。委託医療機関においてファイザー社製、モデルナ社製ワクチン接種を行うことでワクチン接種能力を大幅に強化 – ワクチン接種の目標と防疫措置レベルを合わせることでワクチン接種率を高め、日常生活の回復と感染拡大防止を同時に目指す。 第3四半期におけるワクチン接種日程 * ワクチン導入日程(約8千万回分)が確定したら、直ちにワクチンの種類を反映したワクチン接種計画を策定 第3四半期におけるワクチン接種日程 接種対象者 接種機関 接種時期 – 6月、60～74歳の事前予約者のうち、未接種者 7月初め – 6月、エッセンシャルワーカー(30歳未満)などの予約者のうち、未接種者 予防接種センター 7月5日～7月17日 – 高校3年生、高校の教職員 委託医療機関 予防接種センター 7月19日が含まれている週 (ファイザー) – 保育園・幼稚園、小中学校教職員、ケアスタッフ 7月中 (ファイザー・モデルナ) – 55～59歳 委託医療機関 予防接種センター 7月26日から – 体の不自由な在宅高齢者、重度障害者、発達障害者、ホームレスなど 7月中 – 自治体の裁量でワクチンを接種 ・配分量に基づいて自主的に計画を策定、対象を選定するなど 保健所 予防接種センター 7月末 – 50～54歳 委託医療機関 予防接種センター...   Read more

ソウル市は、小学生の放課後、長期休み、休日などの「隙間保育」のために設けられたわが町のキウムセンターに対して、段階ごとに応じたカスタマイズ型コンサルティングを実施して小学生の学童保育サービスに対する質を高めている。 ※ わが町のキウムセンターとは ※ わが町のキウムセンターとは、放課後に学童保育が必要な小学生であればだれでも利用可能な小学生用学童保育施設で、2018年にスタートし、現在165か所が運営中で、2020年10月以降に79か所が新しくオープンした。キウムセンターは規模・性格によって一般・融合・拠点型に分かれている。一般型キウムセンターは小規模(66㎡以上)で、家及び学校から歩いて10分ほどの距離で放課後の隙間保育を担う。 融合型は中規模(210㎡以上)で、学童保育の役割を担う点は一般型と同じだが、町の保育資源への連携など、追加的な役割も果たしている。 拠点型は既存の小学生用学童保育施設よりも広い空間で「文化・芸術・体験」などの多彩なプログラムを提供し、エリア別のキウムセンターだけでなく地域社会の保育期間を統合支援する地域代表型で構成される。 ソウル市は、わが町のキウムセンターをオープン周期別に第1次から第3次にまで分け、段階に応じたコンサルティングを提供する。コンサルティングは、学会及び現場の専門家、推進支援団で構成されたコンサルタントの現場訪問と、グループ別の集中コンサルティングで構成される。 ソウル市女性家族財団は、2021年5月までに、2020年の10～11月にオープンしたわが町のキウムセンター計22か所を対象とする第1次コンサルティングを完了しており、今後も引き続き支援する予定だ。わが町のキウムセンターコンサルティングは、△児童の募集、△児童の管理、△児童の利便性確保、△需要者中心の保育、△地域のニーズに合わせた保育、△運営システムの安定性など計6つの領域に対する点検を基盤に行われる。 コンサルティング後には、わが町のキウムセンターを利用した児童及び保護者を対象に満足度調査を実施し、運営の効率性を検証してコンサルティング重点事項を把握する計画だ。

7月1日から新しいソーシャル・ディスタンシング体系が適用されます。従来の5段階から4段階になり、6か月ほど続いた「5人以上の私的な集まり禁止」措置も緩和されます。首都圏の場合、7月14日までは6人、15日からは8人まで集まることができ、飲食店やカフェ、居酒屋などの営業時間も夜の12時までに延長されます。 改編されたソーシャル・ディスタンシングについて、<私の手の中にソウル> がご案内します。 政府は20日、新しいソーシャル・ディスタンシング体系の改編(案)を発表した。今回の改編案の目標は、自律と責任に基づいた持続可能なソーシャル・ディスタンシング体系を構築することで、特に大人数の利用施設の運営制限、集合禁止を最小限に抑え、個人の活動に関する管理は強化することに重点を置いている。 新しいソーシャル・ディスタンシング体系は、7月1日0時から施行される。 ただし、首都圏では1日から14日までの2週間、私的な集まりは6人まで許可する移行期間を設けた後に改編案を施行する方法を検討中である。首都圏において移行期間を適用するかどうかや、また地域別のソーシャル・ディスタンシングの段階については、流行の状況などを踏まえて6月末に発表する予定である。 私的な集まりの人数制限は、第2段階から8人まで可能に 私的な集まりとは、職場での食事会(昼食を含む)、1歳の誕生日祝い、還暦・古希のお祝いなどのように親睦を深めることを目的とするあらゆる集まりや行事・イベントのことで、第1段階では集まりに制限はない。 第2段階では、8人まで集まることが可能(9人以上は禁止)とするが、直系家族の集まりは例外とする。また、1歳の誕生日祝いの場合、最大16人まで可能とする。 第3段階では、4人まで集まることを許可(5人以上は禁止)する。この段階では例外はなく、直系家族の集まりや1歳の誕生日祝いなどであっても4人までとする。第4段階では、帰宅後は外出しないようにすべく、午後6時以前は4人、午後6時以降は2人まで集まることを許可(3人以上は禁止)する。 予防接種完了者は、集まり・行事・イベント・集会の人数制限にあたって算入されないものとする。今後、ワクチン予防接種の進み具合や流行の状況を踏まえたうえで、接種完了者を対象に行事・イベントを開催する際には座席を1つ飛ばしにすることやスタンディング公演の禁止を解除することなどを検討する予定だ。 行事・イベントは、第1段階において500人以上は地方自治体に事前に届出、第2段階において100人以上は禁止、第3段階において50人以上は禁止、第4段階において開催禁止とし、密度を調整する。集会・デモの場合、第1段階において500人、第2段階において100人、第3段階において50人以上は禁止とし、第4段階においては1人デモのみ許可する。 音楽公演を含む大規模なコンサートは、指定席制を運営(屋外であっても座席を配置)し、人数は第2～4段階においてのみ最大5,000人まで許可する。 ソーシャル・ディスタンシング4段階改編案を7月1日から適用 ソーシャル・ディスタンシング4段階改編案を7月1日から適用 第1段階 第2段階 第3段階 第4段階 引き上げの基準 (首都圏) 人口10万人当たり1人未満 (250人未満) 人口10万人当たり1人以上 (250人以上) 人口10万人当たり2人以上 (500人以上) 人口10万人当たり4人以上 (1,000人以上) 私的な集まり 防疫心得を遵守 8人まで 集まり可能 *7月1日～7月14日 6人 4人まで 集まり可能 (5人以上禁止) 4人 *18時以降は2人まで (3人以上禁止) 行事・イベント・デモ 500人以上 デモの禁止 行事・イベントは、事前届出 100人以上禁止 50人以上禁止 行事・イベント禁止 1人デモ以外の デモ禁止 遊興施設、 コーラテック(高齢者向けディスコ)、 ホールデムパブ(カードゲームを楽しめるパブ)等 施設面積6m²当たり1人 (クラブ・ナイトクラブは...   Read more