ソウル市微小粒子状物質研究所は、道路上を走りながら周辺の微小粒子状物質(PM2.5)をリアルタイムで測定する保健環境研究院の「モバイルラボ(Mobile Lab)」を、2021年1月からソウル全域で本格的に運営する。 モバイルラボは、環境にやさしい電気自動車2台(粒子状・ガス状を測定)に先端測定装置を搭載した移動型の大気質測定システム。PM2.5はもちろん、PM2.5の原因となる物質まで同時に測定・分析でき、移動しながらこのような機能を遂行できる韓国初の測定システムだ。 時間別・地域別のPM2.5の濃度や成分、原因物質を秒・分単位で、リアルタイム測定・分析し、汚染物質の排出源を追跡できる。 ソウル市は、PM2.5季節管理制(1～3月)の期間中に9の自治区(カンナム(江南)区・ソチョ(瑞草)区・ソンドン(城東)区・ヨンドゥンポ(永登浦)区・カンソ(江西)区・トンジャク(銅雀)区・クムチョン(衿川)区・クロ(九老)区‧チュン(中)区)を対象に時間別・空間別のPM2.5の濃度と成分を分析すると明らかにした。大気汚染物質を排出する大型事業場や小規模な事業場が密集しており、高濃度の排出が懸念される地域として、集中的に分析することで季節管理制の効果を高めることを目標としている。 ソウル市は、PM2.5の高濃度排出が懸念される地域に対する集中管理案を模索し、季節管理制の義務削減対象施設の削減成果を評価する際に、測定結果を活用する計画だ。また、「モバイルラボ」を通じて時間別(出勤・退勤時間、季節、PM2.5が高濃度な時期)、空間別(住居・商業地域、子ども保護区域、道路周辺など)の大気物質に対する物理・化学的特性が観測できるため、ソウル型PM2.5の特性を総合的に分析することを期待している。 「モバイルラボ」は、ソウル市「微小粒子状物質研究所」がソウルのPM2.5問題解決に向けた科学的根拠を見つけることに重点を置き、推進している事業の一つである。 ソウル市微小粒子状物質研究所は、発足以来、機関によるPM2.5研究課題および観測データを共有し、PM2.5に関する政策の基本的な根拠となる排出量データの精密化に焦点を合わせ、研究課題を遂行している。モニタリング機能の強化により、ソウル地域のPM2.5発生における中心的な原因物質と発生過程を究明し、精密な科学的根拠に基づくPM2.5対策を施行していく計画だ。

ソウル市は、ソウル市初の水素ステーションである「ヤンジェ(良才)水素ステーション」を最新設備にリニューアルし、充填能力を2倍以上大幅に引き上げて2021年1月中に正式に再オープンする。 1日の水素貯蔵能力が2.5倍に大きくなり、1日に充填可能な自動車も従来の24台から60台以上に2.5倍以上拡大する。エコ水素自動車を利用する市民は、水素ステーションのインフラ不足により苦労していたが、その不便が多少解決すると期待される。 ソウル市は2020年9月に「ヤンジェ(良才)水素ステーション」の運営権を譲り受けたことに続き、ソチョ(瑞草)区から施設改善に向けた許可を受けたと明らかにした。このような行政的な準備段階を終えて、2020年11月30日(月)から本格的に工事に着手する。 「ヤンジェ(良才)水素ステーション」はサンアム(上岩)、カンドンサンイル(江東上一)、国会水素ステーションとともにソウル市内4か所のステーションの一つであり、2010年に設置されたソウル市初の水素ステーションである。2018年から一般水素自動車の運転手を対象に施設を公開し、2020年1月に設備の故障などにより運営が中断された。 ソウル市は「ヤンジェ(良才)水素ステーション」の再オープンを準備すると同時に、エコ水素自動車の追加普及にも取り組む。インフラの規模を考慮して水素自動車の普及量を決めているが、「ヤンジェ(良才)水素ステーション」のオープンに合わせて水素自動車の普及量も拡大することになる。 2020年1月から現在まで約950台を普及したことに続き、2020年11月30日(月)から261台の「2020年第2次水素自動車補助金」の受付を行う予定だ。

ソウル市は10月22日(木)午後2時30分､温室ガス削減対策と市民の参加について話し合う｢グリーンニューディール政策による2050温室ガス削減戦略樹立市民シンポジウム｣を開催し､その内容をオンラインにて生中継した。 今回行われたシンポジウムは､2020年7月8日に発表した｢グリーンニューディール政策の推進による2050温室ガス削減戦略｣の後続措置で､シンポジウムで提示された市民の意見をまとめて詳細な実行計画に取り入れる予定だ。 シンポジウムは建物や輸送など温室ガス削減のための各部門の専門家が参加し､各部門の問題点や今後の展望について話し合った。ソウル市はシンポジウムに先立ち､グリーンニューディール政策の具体的な推進策など地域社会における市民の意見を収斂するため､前もって自治区別に会議またはオンラインアンケート調査を実施した。 その結果は6分野における各専門家のテーマ発表の後に紹介する。そして司会者が参加者とともに分野別グリーンニューディール政策に対する疑問点や質問に対応するとともに具体的な市民参加の方法などを提案する予定。 今回のシンポジウムは､新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため､市民が会場に入場する代わりにTBSテレビやYouTube｢TBS市民の放送｣を通じて生中継された。各参加者が発表した内容は､10月22日午後2時30分からソウル市ホームページ(http://www.seoul.go.kr)にて確認できる｡

クァナクサン(冠岳山)とプカンサン(北漢山)で夜の間につくられる冷たく澄んだ空気が、ソウル都心へと流れてくるように「風が通る道」となる森が河川や道路沿いにつくられることになった。風が通る道に松の木やカエデの木のような、PM2.5(微小粒子状物質)の低減効果のある木々を植え、空気を浄化させる道をつくる。 ソウル市は、▴クァナクサン(冠岳山)-アニャンチョン(安養川)一帯、▴プカンサン(北漢山)-ウイチョン(牛耳川)一帯の2か所に気候変動対応のための「都市パラムギル(風が通る道)の森」づくりに本格的に乗り出すと発表した。 ソウル市は森林庁と協力し、11月中旬、森の造成を開始して2021年末までに完成させる計画だ。 今回の「都市パラムギルの森」は、対象地によって3つのタイプに分けられる。①森林の新鮮な空気が都心の方に流れるように方向を誘導する「風生成の森」、②森林-都心を結ぶ通路に空気浄化能力のある植物を植える「連結の森」、③公園の造成や屋上・壁面の緑化など都心につくられる「ティディム(足場)・拡散の森」である。 中でも「連結の森」には、オオヤマザクラの木やクヌギの木などソウル市が定めたPM2.5を低減させる樹種が植えられる。木の葉はPM2.5を吸着し、枝と幹は移動するPM2.5を遮断する役割を果たす。 もっと涼しい河川の森 「風生成の森」は、森林の空気が都心の方向へと流れるように誘導し、「森づくり」で風の通路をつくり、PM2.5を低減する樹種を植える方法で造成される。 新鮮な風が作り出される「風生成の森」 「ティディム(足場)・拡散の森」は、都心の公園や建物の外壁などを利用して小さな森をつくることで、気温差によって微風を作り出す仕組みとなる。 澄んだ風を作る「街路の森」 ソウル市は「都市パラムギルの森」により、都市の外郭にある森林の空気を都心へ流入・拡散させ、停滞した大気の循環を促すとともに、PM2.5の低減とヒートアイランド現象の緩和、さらには快適な緑の環境を提供するという目標を掲げている。

ソウル市は、都心の中で秋を感じられるように「ソウルロ、秋の花道」を造成し、庭園文化を活性化させるために植物に関するプログラムや様々なオンライン(非対面)プログラムを行う予定だ。 <ソウルロ、秋の花道> 「ソウルロ、秋の花道」は10月12日(月)から10月30日(金)まで運営する。秋を代表する植物であるピンクミューリー(ミューリーグラス)、ホウキギ、チョウセンノギク、キバナコスモスなどを植え、ソウルロからマンリドン(万里洞)広場まで楽しい秋の散歩道を造成する。 花道の途中には旅行に行きたい気持ちを込めて、秋の晩餐とキャンプをテーマに写真を撮影できるスポットを提供する。 <ソウルロ、庭園文化の活性化を目指す小会プログラム「緑の植物薬局」> 植物から心理的な安定が得られるように、ソウルロの庭園文化の活性化を目指す小会(Seoullo Gardenist)を運営する。その第1弾として「緑の植物薬局」をテーマとしたプログラムが10月13日(火)から10月23日(金)までソウルロ庭園センターで行われる。 「緑の植物薬局」では、家庭で育てる植物のうち枯れたり病気になったりした植物を調べ、その原因と解決案を教えてくれる「植物相談」、参加者が空の鉢植えを持ってきて植物を植える「空の鉢植え、いっぱいの鉢植え」、性格診断で調べる「自分にぴったりの植物探し」プログラムが行われる。 「植物相談」と「空の鉢植え、いっぱいの鉢植え」プログラムは、新型コロナウイルス感染症を予防し、ソーシャル・ディスタンシングおよび生活防疫の指針を遵守するため、事前にオンライン申請後に参加することができる。「自分にぴったりの植物探し」は常時オンラインプログラムで誰でも参加可能だ。 <オンラインプログラム：ソウルロ・キルノリ> オンラインプログラムである「ソウルロ・キルノリ」では、木蓮ステージに設置した床絵、ソウルロ庭園ストーリーなどと関連した公演動画、芸術家と一緒に楽しく散策する動画が順番にソウルロ7017の公式ホームページとYouTubeで公開される予定だ。 <ソウルロ7017ぶらぶら祭り> 「第1回ソウルロ7017ぶらぶら祭り」は、忙しい日常の中でも一日くらいは気楽に遊び、休み、楽しみながら周りの情趣が感じられる歩行文化プログラムと、音楽公演を楽しめるオンラインプログラムで開催される。関連動画はソウルロ7017の公式ホームページとYouTubeチャンネル、「JEBI ON AIR」YouTubeチャンネルで視聴できる。 <非対面で多彩に楽しめる音楽公演> ソウルロ7017の様々な場所で事前に8チームの公演を収め、芸術家たちが様々なテーマで人々の代わりに「植物の観客」の前で公演する。事前に参加を申請した市民に公演の感動と癒やしを込めて「植物の観客」を届けたユニークな非対面の公演動画もオンラインで視聴できる。 ソウルロ7017で行われる各種プログラムおよびオンラインイベントは、ソウルロ7017のホームページ(seoullo7017.co.kr)、ソウルロ7017の公式YouTubeチャンネル(youtube.com/c/서울로7017)、公式SNS(Instagram：seoullowalk_、Facebook：seoullowalk)から確認できる。

建築物を新築、または所有している市民を対象に、ソウル市が次世代太陽電池である「建材一体型太陽光発電(BIPV)」の補助金の申請受付を始める。選定された場合は設置費用の最大80%まで支援が受けられる。支援総額は30億ウォンだ。 ○ 「建材一体型太陽光発電(BIPV：Building Integrated Photovoltaic)」は、太陽電池を建物の外装材として使用した、従来の一般太陽光モジュールからさらに発展した太陽光システムだ。建物の屋上に限定されていた従来の太陽光発電の設置とは異なり、窓・外壁・屋根など建物の様々な空間に設置できることから、環境にやさしいエネルギーの普及だけでなく、都市景観の改善にも効果的な技術とされている。 ソウル市は「2022太陽の都市、ソウル」プロジェクトの一環として、上半期に引き続き、下半期にもBIPVモデル事業を推進し、市民と太陽光普及企業の参加申請を受け付けることを発表した。 下半期におけるモデル事業の支援優先順位は、①新技術型、②デザイン型、③一般型の順番であり、支援金も該当する基準によって差等支給する予定だ。 ○ 新技術型：韓国内の新素材、または新技術を適用した形式のことで、最大80%まで支援する。 ○ デザイン型：太陽電池としての視認性が低く、肉眼で見分けにくい適用形式のこと。支援金額は最大6百万ウォン/㎾までの範囲内で、立面型および屋根型のどちらも70%まで支援する。 ○ 一般型：デザイン型および新技術型以外の形式のこと。支援金額は最大3百万ウォン/㎾までの範囲内で、立面型は70%、屋根型は35%まで支援する。 特に、今回の下半期のモデル事業支援では、支援容量の制限をなくし、デザイン型の場合は屋根型への支援を70%まで拡大する。 ソウル市はさらに、太陽光普及企業の選定時に適格性の有無を慎重に検証する予定だ。総合および専門建設業免許の登録有無、電気工事業免許の保有有無、企業信用評価、普及実績、設置人材の保有状況などの定量評価と、外部審査委員会による事業能力、提案書などの定性評価を行う。 募集期間は8月24日から9月14日までであり、外部審査を経て9月末に参加企業を選定し、10月から事業を開始する計画だ。 ○ 支援対象は、ソウル市所在の民間建築物(新築または既存)の所有者または所有予定者で、適格性を持つ参加企業と一緒に提案書を作成し、ソウル市に提出する。 ○ 参加企業の資格は、総合建設免許と電気工事業の免許を保有しているソウル市所在の企業、または設置場所および形式に関連する専門建設免許と電気工事業免許を保有している企業だ。太陽電池モジュールの製造施設保有企業も、施工条件を満たす企業と共同で参加することができる。 ソウル市は2020年、民間モデル事業を通じて太陽光分野の新技術開発の誘導および建築デザインの改善などを研究・分析し、BIPVシステムをソウル市の主要太陽光事業の一つとして確立できるように推進する計画だ。 さらに、韓国のBIPV産業界が持つ優れたBIPV技術を市民が直接確認・体験できるように、太陽光の実証団地も構築する計画だ。

ソウル市は12月～3月に行われる「微小粒子状物質(以下、PM2.5)季節管理制」の初施行に先立ち、8月から11月まで毎月1週間以上、5等級車両の運行制限を試験的に行う。季節管理制の本格的な施行に先立ち、継続的な啓発を通じて制度を広く伝える予定だ。 8月の場合は17日(月)～21日(金)に試験運営を実施する。 運行制限の対象は全国に登録されているすべての5等級車両であり、運行制限時間は平日午前6時から午後9時までだ。低公害措置車両、緊急車両、障害者車両、国家有功者車両、国家特殊共用目的の車両は運行制限から除外される。 ソウル市は「PM2.5季節管理制」の本格的な施行のために、ICT技術を利用した運行制限車両の取り締まりプラットフォームも新しく構築した。ソウル市内を通行する全国の5等級車両をリアルタイムでモニタリングし、モバイルメッセージで通知するシステムだ。11月まで運行制限を試験的に行い、12月からは違反車両に過料を科す予定だ。 ソウル市はこれに先立ち、3月に首都圏の車両を対象とした5等級車両の運行制限を試験的に行い、39,771台に対して過料を科さずに広報・啓発を実施した。 一方、ソウル市は現在▴PM2.5非常低減措置の際にソウルを含む首都圏全体の運行制限、▴グリーン交通地域内の運行制限、▴首都圏の公害車両制限地域(LEZ)の運行制限を施行中であり、違反車両には過料を科している。 このような措置に加え、12月からPM2.5季節管理制が施行されると、高濃度のPM2.5が集中する期間には一層強力な効果を発揮することが期待される。 < 季節管理制における5等級車両の運行制限 > 季節管理制における5等級車両の運行制限 施行期間 毎年12月～3月 (4か月) 施行時期 2020年12月から本格的な取り締まりおよび過料徴収 (低減装置が開発されていない5等級車両は、2021年1月1日から取り締まりおよび過料徴収) 対象車両/地域 全国の5等級車両 / 首都圏地域 制限時間 平日(土・日曜日、祝日は除く)、06時～21時 過料 1日1回、10万ウォン 取り締まり除外 ‣PM2.5法施行令第9条：緊急車両、障害者車両、国家有功者車両など ‣低減装置を取り付けている車両

今後12月より始まる、微小粒子状物質(以下、PM2.5)季節管理制期間(12月～3月)中における排気ガス5等級車両の常時運行制限に先立ち、ソウル市は、老朽化した運行自動車に対する低公害措置に拍車をかけている。 ソウル市は6日、2020年上半期にディーゼル車等の老朽化した運行自動車(建設機械を含む)約3万台に対して、早期廃車、ばい煙低減装置(DPF)装着などの低公害措置を完了したことを明かした。 去る3月、「粒子状物質の低減及び管理に関する特別法」改正案の可決に伴い、ソウル市は3月31日まで5等級車両運行制限のテスト運営を行った。PM2.5季節管理制が再びスタートする2020年12月からは、運行制限を本格的に施行して取締が行われ、違反した場合は10万ウォンの過料が科される。 ※ ただし、緊急車両と障害者車両等は取締から除外され、ばい煙低減装置が未開発な車種については、2020年末まで一時的に取締が猶予される。 これにより、ばい煙低減装置の装着や早期廃車などの低公害事業の需要が大幅に増加することが予想され、ソウル市は2020年の低公害事業を一層拡大して推進している。ばい煙低減装置が装着された車両は、高濃度PM2.5非常低減措置の発令時の運行制限、グリーン交通地域の運行制限、季節管理制の運行制限から除外される。 特に、大気質改善効果が高い早期廃車をより促進すべく、廃車補助金を最大300万ウォンまで引き上げ、支援対象も拡大した。 早期廃車や低減装置装着の申請に関する問い合わせは韓国自動車環境協会(http://www.aea.or.kr/new)、詳細についての問い合わせはソウル市車両公害低減課(02-2133-3653, 3655)で受け付けている。

今後、建物壁面や駐車場、伝統市場のひさしなどにも太陽光発電所を設置すると、補助金支援を受けることができるようになる。ソウル市は、住宅や建物所有者を対象に推進中の「住宅・建物型太陽光ミニ発電所普及事業」を拡大推進する。これまで、建築物の屋上と屋根に設置する太陽光発電にのみ支給していた補助金を、壁面や地上などすべての空間へ支援範囲を拡大して、支援容量範囲も広げる。 今後、建築物または建築物に付属するあらゆる空間に、ソウル市と韓国エネルギー公団の施工基準を遵守して太陽光発電を設置すると、補助金支援を受けることができる。 また、支援容量の範囲を拡大して、建築物のすべての空間を活用できるようにした。設置補助金単価は、これまでと同じだ。住宅所有者が太陽光発電を設置する場合は1kW当たり70万ウォン、建物所有者には1kW当たり80万ウォンが支援される。建物の太陽光容量範囲は、従来の3kWから1kW以上に変更され、支援上限容量もないため、申請者は設置可能な空間をすべて活用することができる。 従来 従来 区分 支援容量 支援金額 住宅 1～3kW 70万ウォン/kW 建物 3kW以上 80万ウォン/kW → 変更後 変更後 区分 支援容量 支援金額 住宅 戸建住宅 1～3kW 70万ウォン/kW 集合住宅 1kW以上 建物 1kW以上 80万ウォン/kW ソウル市は、この拡大を通じて▴建築物の駐車場・壁面、▴総合スーパーや伝統市場などの大規模商店、▴ガソリンスタンドなど、十分な遊休スペースがありながらも、従来の事業では参加できなかった場所からの活発な申請を期待している。

ソウル市は毎年増加傾向にある多文化家庭や外国人住民・労働者、観光客など、ソウルに居住・滞在している外国人向けに「生ゴミの出し方」に関する案内文を、英語や中国語など10か国語(英語、中国語、ベトナム語、日本語、ロシア語、モンゴル語、フランス語、マレー語、ヒンディー語、タイ語)に翻訳し、配布した。 <2018～2019年における外国人住民の主な現状> (単位：人) 2018～2019年における外国人住民の主な現状 区分 合計 韓国系中国 中国 ベトナム アメリカ 台湾 日本 モンゴル その他 2019年 284,763 124,557 65,192 17,130 9,608 8,883 8,344 6,115 44,934 2018年 273,178 119,558 65,640 13,502 9,545 8,808 8,175 5,988 41,962 <2019年における自治区別外国人居住の主な現状> (単位：人) 2019年における自治区別外国人居住の主な現状 区分 合計 ヨンドゥンポ(永登浦) クロ(九老) クムチョン(衿川) クァナク(冠岳) トンデムン(東大門) クァンジン(広津) ヨンサン(龍山) その他 2019年 284,763 35,732 34,163 20,263 18,030 16,512 15,785...   Read more

ソウル市はハニャン(漢陽)都城グリーン交通地域内における5等級車両の運行制限施行後の効果を分析した結果、5等級車両の通行量が大幅に減少するなど視覚的な効果をもたらしていることが明らかになった。 ハニャン(漢陽)都城グリーン交通地域内の運行制限制度を施行して以来、車両通行の推移を見ると全体の通行量、5等級車両の通行量、取締り対象である低公害の未措置車両の通行量などがすべて減少傾向を見せていた。 5等級車両の減少推移は登録台数の変化からも確認できる。全国の5等級車両の登録台数は20.9%減少し、ソウル市の登録台数は25.0%減少したことが明らかになった。 さらに、5等級車両の通行量の減少実績を反映してグリーン交通地域の大気質の改善効果を算出した結果、窒素酸化物の排出量は一日平均782kg/日、PM2.5の排出量は39kg/日減少していることが分析された。 これまでソウル市は2019年10月まで全国の自治体に低公害措置を申請した車両は、低公害措置にかかる期間などを考慮して2020年6月まで7か月間の取締り猶予期間を与えた。 猶予申請後の低公害措置の実績を見ると、2020年4月現在で猶予申請を行った432,041台のうち、33.7%である145,660台が低公害措置を完了し、ソウルは申請車両47,625台のうち、46.0%である21,908台が完了した。 ソウル市はグリーン交通地域の5等級車両の運行制限施行による煤煙低減装置の付着及び早期廃車など、低公害措置の増加と交通量の減少など都市交通の環境に良い影響を与えたと判断した。また、グリーン交通地域の運行制限開始時に約束した猶予終了期間を予定通り6月まで履行し、7月1日から低公害の未措置車両に対し取締りを実施する予定だ。 ソウル市は低公害の未措置車両の猶予終了を積極的に案内・宣伝し、取締りによる混乱を最小限に抑える計画だ。

韓国とソウル市の新型コロナウイルス感染症対策が世界中の関心を集めている中、最近ソウル市が推進している広報ポスターリサイクルキャンペーンが話題になっている。 それは新型コロナウイルス感染症が流行し始めた頃、地下鉄駅などに貼られた感染予防のための行動マニュアルポスターに｢本当にありがとう｣スタンプを押すというもの。スタンプには｢生活の中の距離を確保するあなたが英雄｣「新型コロナウイルス感染症、あなたとともに乗り越えてきました。最後まで英雄でいてください」という言葉が書かれている。 今回ソウル市が推進しているリサイクルキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症に対応する中で急増する使い捨て品をできるだけ減らそうと、以前ソウル市内の35か所の地下鉄駅に貼った新型コロナウイルス感染症に関するポスター2,000枚余りをはがさずにそのまま活用しながら、市民たちへの感謝の気持ちと継続して生活の中の距離確保を実施してほしいというメッセージを伝えている。 作業前 作業後