ソウル市は暑さの克服と省エネのための「ハ・ハ・ハ（夏・一日・一つ）」キャンペーンを始める。「ハ・ハ・ハ」キャンペーンとは、平年より早く始まった今年の長い夏を健康で賢く過ごすだけでなく、「一日に一つずつ省エネ活動を行おう」という市民参加型のキャンペーンである。     ソウル市は、7月5日(金)、ソウル市庁オープンラウンジにおいて市民参加プログラムを開催したが、この中で、クールビズファッションショーが行われた。夏の省エネや業務の効率向上のためのクールビズは、近年、市民権を得つつあると言える。しかし、どのようなコーディネートをすれば良いのか、室内と室外とではそれぞれどのような点に注意すれば良いのか、といったことについて知りたいと感じる市民は少なくない。そこで、これらに関する教育プログラムも同時に開催された。     また、室内を適正な室温(26～28℃)に保つためには「扇」が有効であるとして、「1人1扇づくり」も同時に行われた。デザイナーのイ・サンボン氏や彫刻家のチョン・ゴアム氏がデザインした扇が先着1,000名に配布された。これは、生活の中での省エネ実践の啓蒙活動として配布されたものである。     今後、ソウル市は、新庁舎および西小門庁舎において、毎日100個の「省エネ約束の扇」を、クールビズの市民を対象に先着順に配布する予定である。このプレゼントは、7月8日からエネルギーの日である8月22日まで行われる。これは、夏期のクールビズ促進や、涼しい職場づくりの啓発のために行われるものである。

    水を使わないエコトイレ、環境に優しいフィット型布おむつ、韓紙の靴下など、製品名を聞くだけでも十分好奇心が刺激される展示会「地球に優しいエコ製品展(Green exhibition, Save the earth)」が開催される。 　    ソウル市は、7月8日から7月31日まで、ソウル市庁ロビー(新庁舎)において「地球に優しいエコ製品展」を行うと発表した。この展示会には、中小企業が開発したエコ製品が多く集められる。 　    今回の展示会は、様々なエコ製品を紹介することによって、省エネへの市民の関心を高め、また、環境保護の大切さを知ってもらおう、という目的で企画された。はじめは、インターネット上の、いわゆる「オンライン企画展」であったが、多くの市民に実際に触れてもらうため、「オフライン」の企画展へと拡大されることになった。 　    32あるエコ製品は、省エネゾーン、グリーンライフゾーン、グリーン建築の三つに分けられ展示される。省エネゾーンでは省エネLEDスタンドが、グリーンライフゾーンでは廃紙を100%利用したスタンド花が、グリーン建築ゾーンではバイオガス発電システムなどの製品がそれぞれ展示される。これらの製品は、実際に手で触ったり、近寄って細かくチェックしたりすることができるなど「五感で確認できる展示」になっている。 　    　様々なエコ製品が見られるのと同時に、ソウル市のエネルギー政策についても知ることができる展示となっている。例えば、政策のひとつである「原発一つ減らす運動」に関する展示、エネルギーの家計簿のような役割を果たすエコポイントについての展示などが行われる予定である。さらに、曇りの日にもエネルギーの生産ができるCIS太陽光バス停なども展示される。 [展示製品]      イ・イングンソウル市環境政策課長は、「機能性とアイデアを兼ね備えた強小企業によるエコ製品への関心が増え続けている。市民が集まる場所で開催される今回の展示会によって、エコ製品に対して多くの市民が関心を高め、また、環境に優しい生活が実践されるようになり、そしてエコ消費文化が浸透するきっかけになることが期待される」と述べた。

    ソウル市は、庁舎から出されるゴミの廃棄時に使用する従量制ごみ袋の使用量を昨年比80%まで削減する計画をうちだした。     7月1日からは、新庁舎と西小門(ソソムン)別館に置かれている共同のゴミ箱を廃止し、職員がゴミの分別を積極的に行えるよう環境を整備する。例えば、分別ボックスの見直しが挙げられる。資源ゴミのリサイクル率を高めるため、これまで2・3種類しかなかった事務所用資源ゴミ回収ボックスを次の5種類、すなわち、（1）紙類（2）缶/ビン類（3）ペットボトル/プラスチック（4）紙パック(紙コップ)に細分化する。一方、リサイクルできるにもかかわらず、これまで一般ごみとして捨てられていた廃ビニール類については、各部署に２０Lの専用ごみ袋を配布して回収する。このような取り組みによって、これまで焼却・埋立処理されていた資源ごみの再利用率を高める計画である。     また、リサイクルに対し職員が責任感をもって取り組むため、排出されるゴミの「部署実名制」を実施する。これは、部署ごとに配布される１０Lの一般ゴミ袋に、各部署を示す番号を記載するものである。これにより、事業所ごとの分別の状況、例えば、一般ゴミと資源ゴミの混入の有無などが随時点検可能となる。各部署が使用したゴミ袋の量を公開するなどすることによって、資源ゴミの分別回収に対する認識を高めるとともに、部署ごとの廃棄物削減を積極的に推進していく計画である。     　ソウル市は、まず、本庁が7月から「廃棄物ゼロ化」事業を開始し、9月から順次、事業所・傘下機関(公社・公団等)へと拡大していく計画である。市の関係者は、「一般家庭とは異なり、大勢の人が利用する事業所ではリサイクルに対する関心が薄い。一度、一般ごみとして捨てられたゴミを、清掃業務担当の職員が分別している、という認識が高い」と語った。 これはまったく誤った認識である。清掃業務担当の職員ではなく、各職員が分別しなければ、分別が行われないまま処理されるのである。     市庁舎「廃棄物ゼロ化」をきっかけに、学校や一般の高層ビルなどにもリサイクルに対する関心が拡散していくことが期待されている。 リサイクルには「分別」が必要です。

      ソウル市は、LPガスを燃料とする法人タクシー400台を対象に、窒素酸化物(NOx)を削減する試験事業を国内で初めて実施する。     LPガスを燃料とするタクシーには、排気ガスを浄化する三元触媒装置を装着することが義務付けられている。三元触媒装置とは、エンジンの排気ガス中の炭化水素(HC)、窒素酸化物(NOx)、一酸化炭素(CO)を酸化させて、無害な二酸化炭素(CO2)、窒素(N2)、水(H2O)に変える働き、すなわち、汚染ガスの排出を防ぎ、自然に浄化する装置のことである。一般にタクシーの寿命は4～6年(走行距離50万㎞)と言われ、それを過ぎると廃車となる。しかし走行距離19.2万㎞に達する頃にはすでに、三元触媒装置の性能保証期間が過ぎ、排気ガスの浄化効率が低下する。そこで性能保証期間が過ぎた装置を無料で交換し、装置の機能を維持することで窒素酸化物を削減しようとするのがこの事業の目的である。     　ソウル市は、登録車両の68.7%を占めるガソリン及びLPG自動車に対し、1987年に三元触媒装置の装着義務化を行ったが、それ以来、追加的な対策が何も講じられてこなかった。そのため、今回行う「窒素酸化物削減試験事業」を通じて、窒素酸化物の管理を厳密にして大気汚染の改善に取り組むことにした。     この事業で装置を無料交換する車両は、事前申込みを済ませている法人タクシー会社17社の計400台の車両である。最初の登録日が2010年あるいは2011年の車両で、累積走行距離が20万㎞以上のものが対象となる。また、今回は試験事業であることを考慮し、タクシーの約75%を占めるソナタのみを対象に選び、ソウル市と環境省が共同で選定した三元触媒装置業者を通じて5月から装着を開始する。     　ソウル市は、今回のLPガスを燃料とするタクシーの排出ガス削減装置交換事業の成果をもとに、LPG自動車はもちろんガソリンを燃料とする車両にも漸進的に事業を拡大することを検討している。また、大型貨物車およびバスに対しては、粒子状物質だけでなく、窒素酸化物も削減できる「PM-NOx削減装置」の付着事業を推進する計画である。

      ソウル市は、小規模太陽光発電施設を活性化するため全面的な支援を施す政策を打ち出した。これは日照時間が短い、賃貸料金・工事費が高いなどさまざまな困難に直面している小規模太陽光発電施設を活性化するためである。小規模の太陽光発電所は、主に建物の屋上にソーラーパネルを設置して電気を生産し販売している。     今回の政策は、50KW以下の小規模太陽光発電施設が1KWhを生産する度に50ウォンずつ、すなわち発電実績によって補助金を支援する「ソウル型発電差額支援制度」。そしてSKなど発電会社が最大100の太陽光発電事業者の再生可能エネルギー供給認証書を責任を持って購入するというものだ。これは現在、ソウル所在の小規模太陽光発電施設が抱えている最大の問題にかかわっている。       さらに同市は、個人単位の太陽光発電の採用を促進するため、ソウル全地域の建物・住宅の屋上を調査して太陽光発電施設の設置可能の有無及び容量を示すことにした。それとともに、屋上の賃貸申し込みもできる「ソウル市太陽光地図」を公開する一方、高層住宅のバルコニーにも簡単に設置できて電気料も節約できる「ミニ太陽光発電施設」を100世帯に試験的に設置することにした。     また太陽光発電用市有地を貸し出す際に、賃貸負荷基準を従来の公示地価から発電容量に改善した。例えば100KWの太陽光発電所を設置する場合、以前は世宗文化会館の屋上は1億2千万ウォン、西南水再生センターの上部は450万ウォンだったが、今後はどの地域も1KW当たり25,000ウォン(100KWを設置する場合250万ウォン)の同一の料金を採用する。

      朝、会社に出勤してから飲む一杯のスティックコーヒー、3時のおやつに食べるお菓子の袋。これまで日常生活の中で一般ごみとして捨てられていたビニール袋がエネルギー源として生まれ変わる。     　ソウル市はこれまで一般ごみとして捨てられていたビニール袋をリサイクルするため、ポスコエネルギーと了解覚書を締結し、「フィルム類専用袋の収集試験事業」を開始した。     　現在は、ビニール袋のほとんどが一般ごみと一緒に処理されている。ビニール袋は、リサイクルすれば資源として再利用できるにもかかわらず、そのほとんどがゴミとして焼却されるか埋め立て処理され、環境汚染の原因となっている。PR不足により、これまでビニール袋の分別収集は行なわれかった。今回の協定締結を通じ、ビニール袋も他の再生資源と同様、分別収集してリサイクルできるよう、ポスコエネルギーが製作した「ビニール袋専用袋」を地域の班長が各世帯へ戸別に無料で配布する。     　キム・ソンミさん(主婦・33歳・銅雀区舎堂洞)は、「家庭から出たビニール袋は、分別して捨てればごみの量も減り、ごみ袋代も節約できるのはわかっているのだが、分別は面倒だし、守らなくてもとがめられることがないので、ついつい一般ごみと一緒に捨ててしまっていた」と話した。     　今後、ソウル市の廃フィルム類包装材の分別収集が全面的に実施されれば、ビニール袋によるエネルギー源発生量は1日約862トンとなり、年間エネルギー節減効果は188,713TOE、年間エネルギー輸入代替効果は1,047億ウォンになると予想される。また、生活ごみのリサイクル率も高まり、埋め立てや焼却による環境汚染も削減でき、市民のごみ袋購入手数料の削減効果も得られると予想されている。

      ソウル市は省エネの習慣化を拡散すると発表した。今年の夏、最悪と言われる電力危機を乗り越えてブラックアウト(停電)のない夏を過ごすため、同市と自治区の全機関から民間部門に至まで、省エネの習慣化を拡散する方針だ。例えば太陽光発電施設を早期竣工し、電気需要のピーク時間に清渓川(チョンゲチョン)及び中浪川(チュンナンチョン)などに送る水の量とポンプ稼動を大幅に減らしたり、地下鉄は平日のラッシュアワー以外の時間帯には運行台数を12.5%に減縮するなどである。     さらに民間部門に対しては、ドアを開けたままエアコンをつけて営業している店舗に対し、6月のキャンペーン期間を過ぎた7月1日からは最高300万ウォンの過料を課すものとする。特に今年、店舗の密集地域で人々の往来が多い明洞(ミョンドン)、江南(カンナム)大路、新村(シンチョン)、ホンデイック駅周辺などの8ヵ所を集中管理商圏に指定し、市と区が合同で特別に管理する方針だ。     ソウル市は10日、このような内容をまとめた「2013夏季省エネ総合対策」を発表し、公共機関が先導する中、民間部門の協力を得ながら省エネを実践し今年の夏の電力危機を乗り切る計画であることを明らかにした。     総合対策は▴公共部門が省エネ15%を先導的に推進、▴室内冷房の温度(26℃)設定の不遵守、開門冷房など冷房電力の過剰使用の取り締まりの強化、▴民間部門の節電の習慣化拡散ネットワークの構築などが推進される。 夏の節電の要領 必須事項 電気製品 エアコン(冷房)など電気冷房機器の過剰な使用を控える。 使わないときは電気製品のコンセントを抜いておく。 エアコン(冷房) 室内温度は26℃以上を維持する。 出入り口(ドア)を閉めてエアコンを稼動する。 夏の電力需要のピーク時間にはエアコン(冷房)の順次運休を実施する。 照明 使わない照明(店の看板及び屋外の照明を含む)はできるだけ消す。 その他 夏の電力需要のピーク時間(午後2時～5時)には電気の使用を最大限控える。勧奨事項 電気製品 室内のエアコン(冷房)の設定温度は一段階低く(強→弱)設定する。 テレビやパソコンの使用時間を減らし、展示用家電製品の電源を切る。 パソコンは節電モードに設定して使う。 エネルギー効率が高い「1等級」の電気製品を購入する。 エアコン(冷房) 電気冷房はできるだけ使用せず、地域冷暖房システムまたはガス冷房などを利用する。 照明 低効率照明(白熱燈)をLED照明など高効率の照明に交換する。 昼間は窓側の照明を消して自然の光を利用する。 営業時間以外はすべてのショーケースの照明を消す。 重要な実践事項① テレビのセットトップボックスを消す② 電子ジャーの保温機能を使わない③ 蛍光灯などをLEDに替える④ 1週間に1回冷蔵庫を掃除する⑤ 使わないビデや浄水器のコンセントを抜く⑥ 1ヶ月に1回夜に電気を消す⑦ エコマイレージに加入する

        ソウル市は22日、アパート及び小規模共同住宅の資源ごみの回収制度を改善するとともに、大型流通センター及び学校との協力を推進していくと発表した。同市は、2013年現在45.9%であるソウル市の資源ごみリサイクル・リユース率を2030年までに66%まで上げる計画だ。      古紙回収で生計を立てているお年寄りの安定した収入を保障する「リサイクルステーション」     ソウル市内で古紙を回収して生計を立てているお年寄りは約13,000人。リヤカーを引いて危険な車道を移動しながら1日約8時間働いて稼ぐお金は月平均40万ウォンほど。     同市は、そのようなお年寄りのために「リサイクルステーション」事業を始めることにした。「リサイクルステーション」とは、公営駐車場、空き地、遊び場などに日時を決めて資源ごみ置き場を設置するというもの。そして周辺に住む住民が、空き缶・空き瓶・紙類・ペットボトル・金属塊などの資源ごみを定められた場所に分別して捨てるよう誘導する。     捨てられた資源ごみの管理は、その地域で古紙回収で生計を立てているお年寄りに任せる。回収された資源ごみは、リサイクル専門業者である社会的企業が買い取り、その売上金はお年寄りに支払う。「リサイクルステーション」が設置されれば、約13,000人のお年寄りが歩き回って資源ごみを探さなくても、ごみ置き場へ行けば回収できるので安全で楽。収入も月平均50万ウォン以上の安定した収入が確保できると予測される。     同市は、6月から12月までの6ヵ月間を試行期間とし、各自治区ごとに適切な設置場所や設置方法を模索する計画だ。すでに城北区(ソンブクク) が5月から始めており、6月には九老区(クログ)も始める予定だ。     資源ごみを品目別に一定価格で買い取る「資源ごみ回収補償金制度」を実施     さらに同市では「リサイクルステーション」事業と並行し、回収管理人を担当するお年寄りが自立した協同組合を設立できるよう支援する。また資源ごみの品目別の一定した買い取り価格をソウル市が保障する「資源ごみ回収補償金制度」を実施する。この制度は、資源ごみの買い取り価格が一定の水準を下回った場合、ソウル市が不足の管理費用を補うという制度だ。対象となる品目は廃ビニール類、空き瓶、ガラス、発泡スチロールなど。      公共機関、大型流通センター、学校など大量排出事業場の「廃棄物ゼロ化」     「ソウル市庁ごみゼロ化事業」とは、従量制ごみ袋の数量を50%以上大幅に削減し、ごみを出す際に実名を記載して責任感を強化するという制度だ。また同市は、ロッテマート、ホームプラス、ロッテデパート、ハナロマートなどの大型流通センターと有機的に連携・協力する了解覚書(MOU)を締結する。さらに大型流通センターの自律的な実践運動を奨励するため「廃棄物ゼロ店鋪」認証マークを与え、高い成果を上げた流通センターには指導点検を免除するなどのさまざまなインセンティブを提供する予定だ。     学校では社会的企業と連携して「資源循環学校」を試験的に運営する。まず子供達に資源ごみの分別・排出の仕方を教育し、リサイクルに関する環境教育・体験ツアープログラムなどを実施する。     廃ビニール類専用ごみ袋(20リットル)を製作して住宅街に無料配布     また一般ごみの25%を占める廃ビニール類の分別・排出を誘導するため、容量20リットルの「廃ビニール類専用ごみ袋」を製作する。廃ビニール類は資源ごみに分類されるが、よく知られていないため一般ごみとして捨てられることが多い。「廃ビニール類専用ごみ袋」は、ポスコエネルギーの協力を得て製作し、アパート・共同住宅・長屋などに無料で提供する。      「紙袋回収補償金制度」「廃乾電池学校定期回収」     リサイクル率が低い紙袋と廃乾電池に対する特化政策を実施する。紙袋の場合、使用済み紙袋を洞住民センターに持って行けば、リサイクルトイレットペーパーや従量制ごみ袋などと交換できる「回収補償金制度」を実施する。永登浦区(ヨンドゥンポグ)・九老区・銅雀区(トンジャクク)・冠岳区(クァナクク) などで試験的に行った後、来年には全自治区に拡大する予定だ。廃乾電池の場合、最も多く排出される所が学校であるという判断のもと、ソウル市教育庁及び社団法人韓国電池リサイクル協会と了解覚書(MOU)を締結し、徹底的に分別して回収する。     家庭や学校にある使用済み乾電池を学校で回収する。それを自治区が月に1回以上車両を利用して訪問し回収する。回収された廃乾電池は、SRセンター(Seoul Resource Center)に移送され、これを社団法人韓国電池リサイクル協会が回収してリサイクルする。      大型廃家電を無料回収してSRセンターへ。廃家電リサイクル率向上に向けて     同市は、韓国で初めて実施された「大型廃家電訪問無料回収制度」を定着させるとともに、SRセンターの運営を活性化させる。そして廃家電のリサイクル分野においても世界最高レベルの都市として成長することを目指している。さらに同市は、社会的企業である(株)エコシティソウル(SRセンター)を設立、小型廃家電のリサイクルに更に注力する姿勢を示している。また共同住宅別に回収量による回収補償金を提供する試行事業を実施、7つの団地18,000世帯と協定を締結し、廃家電のリサイクルに積極的に取り組んでいる。また地下鉄駅舎には廃携帯電話の回収箱を設置し、学校、宗教施設、全国の郵便局などで廃携帯電話の集中回収キャンペーンを実施する。

      　ソウル市は4月22日、「原発一基削減情報センター」をオープンした。このセンターは、エネルギーに関するさまざまな情報を提供することによって、市民の疑問や悩みなどにこたえる。 　    ソウル市庁西小門庁舎1棟の1階に設けられた当センターは、ソウル市のエネルギー政策「原発一基削減事業」について、より広く市民に理解してもらうために開設された。市民からの意見を聞き、相談を受けることによって、市民参加を積極的に進めるコミュニケーションの場として利用される。 　    　ソウル市エネルギー市民協力班長は「このセンターは、市民とともに省エネルギーを実践する開かれた空間です。エネルギーに関する悩みや疑問点などがある時には、いつでも訪ねてください。気軽に話しができる『リビング』のような場所になっていってほしい」と語っている。

      3月29日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長はカトリック教ソウル大教区と「省エネルギー及び生産のための実践に関する業務協定」を締結、明洞(ミョンドン)聖堂をはじめとするソウル所在の225の聖堂と関連福祉施設250ヵ所で、2014年までにエネルギーを10%削減するという目標で合意した。     今回の協定締結により、カトリック教ソウル大教区に属する225の聖堂と関連福祉施設250ヵ所が自律的に省エネ目標を5～10%に設定、目標達成に向けた実践運動を持続的に展開する。     ソウル市は、聖堂の省エネ実践事項を持続的にモニタリングして優良事例を発掘し、それを一般市民に提供して社会的な省エネブームを形成するとともに、省エネ文化を定着させるために努力する計画だ。     一方同市はこれまで、韓国キリスト教(プロテスタント)教会協議会、韓国長老派教総連合会などとも省エネ及び再生可能エネルギーの使用拡大に関する業務協定を締結、宗教界の積極的な省エネ及び生産活動を導いてきた。