ソウル市は、廃熱をリサイクルする蒸気タービンにした結果、年間58億ウォンの予算を削減することが可能になった。これまでは4つの資源回収施設の窒素酸化物を取り除くSCR触媒反応塔の活性度を高めるために昇温用燃料としてLNGを使い、毎年80億ウォンを掛けていた。     ソウル市は4年間にわたり、4つの資源回収施設の焼却炉10基に窒素酸化物を除去するSCR触媒反応塔の燃料改善事業が完了し、9月から正常稼動が始まったと発表した。     これはソウル市資源回収施設チームが、ドイツの海外研修で得たアイデアにこだわり、4年間研究を重ねた末に得た結果である。     今年の9月からはソウル市内の資源回収施設10基すべてにSCR触媒反応塔が設置された。これにより、毎年58億ウォンの原料費が削減されると同時に、年間17,600tCO2の温室効果ガス削減の効果が得られる。     また、毎年80億ウォンの燃料費が22億ウォンに減り、58億ウォンの予算削減が可能となった。これは石油に換算すると、8,344TOEの省エネ効果である。     さらにLNG使用が減り、年間17,600tCO2の温室効果ガス削減効果も同時に得られる。     SCR触媒反応塔の燃料改善により、年間LNGの削減量は800万N㎥であり、これはソウル地域の住宅1万400世帯が1年間使用できる量である。

[炭川下水熱利用暖房供給施設鳥瞰図]     ソウル市は、「炭川(タンチョン)下水熱利用熱供給事業」の着工式を開催した。この事業は、これまで炭川水再生センターから漢江(ハンガン)に放流されていた下水処理水の潜在熱を利用し、韓国最大規模の延べ2万世帯の暖房を供給しようとするものである。     2014年8月までに、9Gcal/h ヒートポンプ7台、熱供給装置、電気室などを設ける工事が完了され、1ヶ月間の試験運営がなされる。2014年9月から本格的に韓国暖房公社に熱が供給される予定である。     下水熱活用システムは、第1次・第2次オイルショック以来、スウェーデン、ノルウェーのような北欧で幅広く使われてきている。韓国では、これまで小規模の建物の冷暖房に利用されてきた。     現在、ソウルに4つある、炭川・西南(ソナム)・蘭芝(ナンジ)・中浪(チュンナン)の各水再生センターからは、一日平均439万トンの処理水が漢江に放流されている。放流水は冬期でも約10°Cの潜在熱を持っており、それを積極的に活用する計画である。漸次事業を進め、下水熱利用事業が完成すれば、ソウル市の地域暖房を利用する48万7千世帯の22%にあたる、11万世帯の冷暖房を供給することができる。     ソウル市は、下水熱暖房供給を皮切りに、漢江・中浪川などの河川水、上水道取水場や地下鉄の駅構内から発生する地下水など、まだ活用されていない温度差によるエネルギーを利用するため、積極的に取り組む計画である。

    ソウル市は、酸性雨や呼吸器疾患をひき起こす窒素酸化物(NOx)排出の主な原因の一つであるボイラーのバーナー(点火装置)425台を「低NOxバーナー」に交換することによって、今年1年間で窒素酸化物200トンとエネルギー使用量4,600TOEを削減した。     一般的なバーナーを低NOxバーナーに交換すると、ボイラーが燃焼する時に火炎の温度や酸素の濃度を抑えるために、窒素酸化物の発生量を60%カットできる。また、ボイラー容量1トン当たりのエネルギー使用料も年間340万ウォンほど減らすことができるので、燃料費削減効果がある。     2008年から「ソウル市低NOxバーナー普及事業」が開始された。これは、中小事業所やマンションなどのボイラーや冷・温水器に使用されている一般的なバーナーを環境部の認めた低NOｘバーナーに交換する際に、ボイラーの容量に応じて1台当たり420万ウォンから2,100万ウォンまでソウル市が補助金を出すものである。     ソウル市は、ソウル市内の窒素酸化物排出量の約1/3が、建物の暖房など非産業分野から発生している事実を考えると、窒素酸化物排出量を減らすためにはボイラーの管理が重要であると考えている。低NOxバーナー普及事業に参画した事業者の満足度が高いため、さらに多くの中小事業所やマンションなどが当該事業に参画できるよう、継続的に取り組んでいくと発表した。

    今後ソウル市内に新築される延べ面積10万㎡以上の大型建築物及び事業面積9万㎡以上の再開発・再建築事業には再生可能エネルギー10%以上、高効率LED照明50%以上の設置基準を満たすことが義務化される。     ○ このような再生可能エネルギー及び高効率LED照明設置基準を高めたのは、今年7月11日「環境影響評価審議基準」の変更告示に基づくものである。 [環境影響評価とは?] 環境汚染の事前予防手段として、事業計画を立てる際に、事業の経済性・技術性だけでなく、環境性まで総合的に考慮する計画技法であり、 開発事業を推進する際、事業者自らが環境に及ぼす有害な影響を予測・分析し、これを最小化する方案を模索して事業計画に反映するという制度。 ※ 「治療から予防へ」という「事前予防の原則」の代表的な事例     これは従来の設置義務の基準である再生可能エネルギー6%、高効率LED照明25%を約2倍強化したものであり、9月1日から環境影響評価を受ける際に適用・施行される。     また設計だけでなく、竣工の際にも再生可能エネルギー及びLED設置の義務の履行結果をソウル市が確認するという規定が新設された。さらに運営開始して3年間は事後管理を受けることが義務付けられる。     このような規定は8月1日「環境影響評価条例」の改訂・公布に基づくものであり、今まで環境影響評価が主に環境配慮型の建築設計及び工事の際の環境管理を中心に行われてきたが、事業の竣工以後の運営過程まで細かく管理することにより、制度の実効性を高めるために定められた。     同市はこのように「再生可能エネルギー及びLED照明設置基準」を高め、設計の段階から竣工及び事後まで全段階を細かく管理し、ソウル全体のエネルギー消費の半分以上を占める建物エネルギー消費量を大幅に削減していくと述べた。     同市は「今回の環境影響評価条例の改訂により、これまで設計と環境管理が主だった環境影響評価の内容全般が現実的かつ実効性の面において強化されると期待している」として、次のように述べた。「環境影響評価の対象である大型建築物に対する再生可能エネルギーの基準などを持続的に強化し、従来のエネルギー消費型建築物をエネルギーを生産・節約する建築物に転換し、ソウルの都心内の建築物のエネルギー自立率を徐々に高めて行く」と。

省エネ事例

    ソウル市内の地下鉄駅や公園などにある公衆トイレに取り付けられた温風乾燥機の半数以上が猛暑の時期にも温風を使用して電力を浪費していることが調査の結果明らかになった。     温風乾燥機は一日中(24時間)プラグを差し込んだままにしておくことが多く、待機電力による電力浪費を防止するためには未使用時には電源を切ることが望ましい。だが、調査結果によると温風乾燥機3台のうち1台はコンセントが埋め込み型になっていてプラグを抜くことすらできない状態であることがわかった。     そこでソウル市は今年6月末、庁舎内の温風乾燥機のプラグを全て抜いた。韓国鉄道公社首都圏西部本部も駅舎82ヵ所にあるトイレ300ヵ所に取り付けられた温風乾燥機のプラグを夏季特別エネルギー対策期間(6/1～9/20)の間抜くことにした。     また同市はトイレ文化市民連帯とともに、温風乾燥機やペーパータオルの代わりに自分のハンカチを使用するという『ハンカチを使おうキャンペーン』を展開し、公共機関・デパート・地下鉄・公園などの公衆トイレに「省エネの小さな実践、ハンカチを使おう」と書かれたステッカー1万枚を貼ったり、市民にハンカチを配るなどの努力を続けている。     ソウル市関係者は「夏季の温風乾燥機の使用は、使用者に不快さを与えるだけでなく、冷房負荷を加重させ、電力難にも悪影響を及ぼす恐れがある。そこでソウル市では今年6月27日から夏季電力難に備え、庁舎内のトイレにある温風乾燥機のプラグを全て抜いた」と述べた。さらに「温風乾燥機やペーパータオルの代わりにハンカチを使えば電力を節約して森を生かすことができる」とキャンペーンへの参加を呼びかけた。

    効率的なエネルギー使用と自然親和的な都市環境の造成により、快適で健康な居住環境を実現する「グリーン建築物」がソウル市内に増加している。     同市内のグリーン建築認証を受けた建築物(以下、グリーン建築物)が、最近10年間急速に増加し、2004年には1件だった認証取得件数が最近3年の間に年間平均53件の増加を記録した。     また最近3年間(2010～2012年)の新築建築物(使用承認、延べ面積)10,452千平方メートルのうち、35%(延べ面積基準)の3,645千㎡がグリーン建築物認証を受けており、環境配慮型建築物の普及が活性化されていることが明らかになった。     グリーン建築に対する認証制度は2002年から実施されている。この制度では建築物の土地利用・交通・エネルギー・環境汚染・室内環境などの7項目に対する総合評価を行っており、評価の結果から最優秀(グリーン1等級)から一般(グリーン4等級)までの4等級に分けられている。     同市は「ソウル市のエネルギー消費量の56%(2011年基準)が建物で消費されており、電力量の83%が建物で消費されていることから、最近のように電力危機の対応策として短期的な節電より建物のエネルギー効率を高めることが根本的な解法である」と判断し、次のように述べた。「エネルギー節約型グリーン建築物の造成が大変重要である。また税金上の特典も受けられるし、認証費用の支援も受けられるグリーン建築物認証に多くの個人及び企業の参加を呼び掛けている」と。

    エネルギー市民連帯主催の『第10回エネルギーの日』を迎えた8月22日(木)、午後8時30分から午後9時5分までの35分間、ソウル全域の明かりが消えた。     ソウル市は今年4月から毎月22日、ソウルの全市民を対象に1時間明かりを消して省エネを実践するという「幸せな消灯」と連携し、公共施設・家庭・業務用ビルなどの消灯行事に対する積極的な参加を誘導した。そして省エネ運動が市民のリードにより継続するよう全市民に参加メッセージを伝達した。 『エネルギーの日』2003年8月22日、エネルギー消費が歴代最高値を記録した日を機に、エネルギー市民連帯が8月 22日をエネルギーの日に指定した。それ以来、エネルギー市民連帯主管で2004年8月22日『第1回エネルギーの日』が開催され、今年で10回目を迎えた。     消灯行事当日午後8時から、エネルギー市民連帯主管の『第10回エネルギーの日』記念式典が行われた。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長をはじめ産業通商資源部長官及び環境府長官などが参加する中、省エネ宣言式、大型プラグ引き抜きパフォーマンスなどを行い、市民の参加を誘導した。またその後、当日35分間(20:30~21:05)で削減した電力節減量の結果を発表した。     同市長は「一人が5分間消灯してもそれは微力でしかないが、千万市民が参加すれば大量のエネルギーが節約できる」「毎月22日午後8時から9時までの約1時間の消灯を地球のための幸せな消灯として定着させることができるよう大勢の市民の皆さんの参加を願う」と語った。

    今では光化門の名物として広く知られている都心の7日市場「光化門希望フリーマーケット」が来月9月1日から毎週日曜日に開かれる。     「光化門希望フリーマーケット」は、7月と8月の2ヵ月間、猛暑のため開かれなかった。参加を希望する市民は、イベントの2週間前の月曜日から1週間前の日曜日までの間に「ソウル市フリーマーケット」ホームページ(http://fleamarket.seoul.go.kr)で参加を申し込む。参加者は申込者の中から抽選で選ばれる。 下半期の月別・テーマ別市場9月 15日：秋夕(韓国の旧盆、旧暦8月15日)の準備のための直取引市場9月 29日：ロードフェスティバル10月 20日：「ウィアジャ」フリーマーケット10月 6日：Hi ソウルフェスティバル     フリーマーケットの活性化のために上半期より参加品目を増やした。また雇用創出の一環としてフリーマーケット内に「褓負商(行商人)市場」を試験的に運営し、褓負商にも随時販売できる場所を提供する予定だ。     リサイクル品の販売だけでなく、エコバック作りや環境にやさしい・リサイクルボタン作りなどの体験プログラムを実施し、ファーマーズマーケット(farmers market)では、市・道の農水産物の直取引市場、都市農業農産物販売、新鮮な食材を使ったグルメ市場などを運営する。またフュージョンB-Boyグループ「SC Ent」のヒップホップB-Boy公演とともに、「国楽ナル」、「平壌芸術団」の伝統公演、グローバルコンサート、外国人の多文化コミュニティなど盛りだくさんの公演を行う計画だ。 下半期光化門希望フリーマーケットカレンダー 日付 市場の内容 文化公演 9月1日 光化門広場フリーマーケット 開かれた芸術劇場 9月8日 光化門広場フリーマーケット 開かれた芸術劇場 9月15日 秋夕(韓国の旧盆、旧暦8月15日)の準備のための直取引市場 開かれた芸術劇場グローバルコンサート外国人多文化コミュニティ 9月29日 光化門広場フリーマーケット(ロードフェスティバル連携市場) 開かれた芸術劇場(ロードフェスティバル連携公演) 10月6日 光化門広場フリーマーケット(歩行者天国連携市場) 開かれた芸術劇場(歩行者天国連携公演) 10月13日 光化門広場フリーマーケット(ソウルアリランフェスティバル連携市場)) 開かれた芸術劇場(ソウルアリランフェスティバル連携公演) 10月20日 「ウィアジャ」フリーマーケット 開かれた芸術劇場グローバルコンサート外国人多文化コミュニティ 10月27日 光化門広場フリーマーケット 開かれた芸術劇場

    ソウル市は、2014年までに、ソウル市内の多衆利用施設(多くの人が利用する施設)11万4,000ヶ所のうち、30％にあたる3万5,000ヶ所を「エコLED店舗」に改装する。7月29日に（社）韓国外食業中央会、（社）韓国沐浴業中央会と業務協約を締結し、「エコLED店舗」への改装の推進力を確保した。主な対象店舗は、24時間営業を行うためにエネルギー使用量が多い、チムジルバン、ジム、レストランなどである。     ソウル市は、各種インセンティブにより、民間業者の自発的かつ積極的な交換を牽引する計画である。例えば、ほとんどの多衆利用業者は、照明に蛍光灯（25W前後）を使用しているが、電球型LED（7～10W）に交換する場合、既存の照明器具の再利用が可能であるため、交換しやすくコストも安い。また、LEDに交換する場合に照明の電力使用量を70％まで節約できる。照明をLEDに交換する場合、投資額の回収期間は約1年未満と短く、継続的に電気代の削減効果もある、といったことを積極的にPRし、積極的な交換を推進していく計画である。また、市は、既存の照明の90％以上をLED照明に交換しようとする店舗については、LED照明への交換のための初期費用の負担を減らすよう、低利融資（2％）で最高10億ウォンまで支援する。グリーン消費者連帯と共同で推進している「電球型LED照明直取引市場」とも連携し、LED照明を市中に比べ最大35％まで割引いた価格で提供する。     交換を完了した業者には、「エコLED店舗」認証マークを入口に掲げられるようにするほか、自治区が発行する情報誌に「わが町のエネルギー店舗」（仮称）コーナーを設け、店舗をPRできるようにする。

2012年度室内空気質管理優秀施設の写真     ソウル市は、今夏も無料で室内空気室コンサルティングを実施する。対象となるのは、保育園、産後調理院、老人医療福祉施設などの健康に特に留意が必要な施設のほか、映画館や塾、ネットカフェなどである。室内空気質コンサルティングは、ソウル市指定専門機関に所属する室内空気質管理の専門家が、対象施設を直接訪問して室内の空気を測定し、施設の管理実態を調査した上で施設ごとに適当な管理方法を指示する方式で行われる。     夏は湿度が高いため、細菌繁殖のリスクが高く、かつ、エアコンを使用することによって換気不足が生じ、室内の空気が悪くなる恐れがある。そこで、昨年は9月～11月に行っていたコンサルティング期間を今年は7月に前倒しし、7月22日から10月末まで実施することとした。     ソウル市は、「多衆利用施設の室内空気質管理法」を改正し、今年から新たに延べ面積1,000㎡以上の塾を管理対象とした。そのため、昨年よりも150か所多い、400か所を対象とする予定である。     ソウル市は、2014年から、室内空気質管理がなされにくい施設が自発的に管理可能となるように指導も行っている。これは、半地下住宅や小規模の保育施設・塾・ネットカフェなどを対象に、無料で室内空気質を測定した上で、管理の要領などを案内するものである。