ソウル市は、ユネスコ(UNESCO、国際連合教育科学文化機関)が2023年以降に正式導入する予定の「都市水管理優秀認証(Seal of Excellence for Urban Water Management)」を取得し、世界初の認証都市になることを目指す。 ユネスコの「都市水管理優秀認証」は、都市水道水の水質などの安全性および水道供給の全過程における運営管理能力を総合的に評価して格付けする国際認証制度である。気候変動に対応すべく、安全な飲み水を確保することが大事な課題として浮上している現状を受けて初めて実施されるもので、2023年以降、全世界の都市を対象として正式導入を予定している。 水道水の安全性(50点)と供給システム(50点)の2項目を総合的に評価し、100点満点中90点以上を獲得すると認証を取得できる。認証レベルは、合計点によってA+++(最高)からAまで4種類のレベルが付与される。 ソウル市は認証制の正式導入を控え、2022年7月から2023年6月にかけて1年間実施されるモデル事業に参加する。ユネスコの評価項目を基に、ソウル市における上水道の運営管理能力を総合的に評価されることになる。 四半期ごとに200か所の供給地点、2か所の浄水センターにて水道水の水質検査を受けることになる。また、上水道水源と浄水センターを含めた水道水の全供給過程で的確な管理が行われているかを評価する現場評価も行われる。 ソウル市は、モデル事業において、初の認証都市だけでなく同時に最高レベルであるA+++を獲得することを目標とする。タスクフォースを組み、評価に備えて上水道水源から家庭の蛇口に至るまでの上水道全般に対する体系的な点検を自主的に行う計画である。 市は、来る3月中にユネスコ・環境部・韓国水資源公社・大邱市とモデル事業協約書(Letter of Intent)を締結し、6月までに評価や調査地点などに関する最終協議を行い、7月から本格的な認証評価に着手する。 ユネスコは、今回のモデル事業を通じて認証制度の不備を補い、2023年以降は全世界の都市を対象に拡大する予定だ。

ソウル市は、燃料電池と太陽光発電により電気を生産し、電気自動車の充電スタンドを備えたガソリンスタンド「総合エネルギーステーション(TES、Total Energy Station)」1号店をSKパクミガソリンスタンド(クムチョン(衿川)区)にてオープンした。 今回、ソウル市が全国で初めてオープンしたSKパクミガソリンスタンドには、燃料電池300KW、太陽光発電20kW、電気自動車の超高速充電器1基、休息充電器1基を設置した。ガソリンなど従来の注油サービス以外にも、電気自動車の充電が可能となる。 ソウル市は、2021年1月にSKエネルギーと協約を締結し、ガソリンスタンドに燃料電池や太陽光発電を設置して直接電気を生産したり電気自動車の充電施設も備える等、新再生エネルギーの拡大を目指し協議を続けてきた。自動車によりアクセスしやすい都心内のガソリンスタンドに電気・水素自動車の充電施設を設置することで環境にやさしい自動車充電インフラ施設として活用し、ガソリンスタンド内に新再生エネルギーを直接生産できる燃料電池や太陽光発電設備を設置することにより既存の化石燃料と新再生エネルギーの両方を供給する拠点施設へと変貌させるという趣旨だ。 ソウル市とSKエネルギーは、ガソリンスタンド内に燃料電池発電施設を設置できるようにするための規制改善について、産業部に何度も建議を行った。その結果、2021年5月に規制サンドボックスの実証特例承認を受け、2022年1月より2年間、ガソリンスタンドに太陽光発電や燃料電池、電気自動車の充電器を設置する実証事業を行うことが可能になった。 市は、より効果的に燃料電池を活用するため、ガソリンスタンドで直接生産した電気を直に電気自動車の充電に活用できるよう、電気事業法の改定などその他の規制改善案についても建議を続けていく予定だ。 また、SKエネルギーとの実証事業を皮切りに、他の石油企業とも協約を行い、ソウル市のガソリンスタンドの大多数を占める自営業ガソリンスタンドが積極的に参加できるよう協力していく予定だ。 一方、ソウル市は2021年に「ソウルビジョン2030」、2022年1月にカーボンニュートラル達成のための今後5か年における具体的な実施計画である「ソウル市気候変動対応総合計画(2022年～2026年)」を発表しており、電気自動車時代をより早く実現できるよう必要なインフラの構築に力を尽くすと発表している。ソウル市は、官民協力システムの構築により規制の改善をリードし、関連事業の基盤を設けて、2030年までにはこのような総合エネルギーステーション(TES)をソウル市全域に拡大する計画だ。

ソウル市は、2026年までに温室ガスを30%低減させ「気候危機から安全な都市」を構築するということを目標に、2022年から5年間にかけて「ソウル市気候変動対応総合計画(2022年～2026年)」を推進する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、大都市ソウルの特性に合わせて策定された「ソウル市気候変動総合計画」を20日(木)に発表、2026年までに温室ガスの年間排出量を3,500万トンすなわち2005年に比べ30%低減させ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてますます拍車をかけていく計画であると発表した。5年間に約10兆ウォンが投入される。 総合計画は、5大分野として ①建物 ②交通 ③コンクリートを取り払い緑地・水・土に造成 ④気象災害から市民が安全な都市 ⑤市民参加、10の中心課題(143の詳細事業)に分けて推進される。 ソウル市は、2026年までに官公署など公共建築物からアパートまで、老朽化された建物100万戸について、断熱性の強化・リモデリングなどを通じてエネルギー効率が高く温室ガスの排出は少ない「低炭素建築物」へと生まれ変わらせる。新築建築物は、2023年から延べ面積10万㎡以上の民間建築物について「ゼロエネルギー建築物」設計にすることを義務化する。水熱、地熱など多彩なエネルギー源を発掘し、新再生エネルギーの普及率を2021年の4.2%から、2030年には21%へと引き上げることを目指す。 ソウル全域に電気自動車の充電器を現在の10倍以上となる22万基まで設置し、「生活圏5分充電ネットワーク」を備え、電気自動車を40万台へと普及拡大させることで自動車10台のうち1台が電気自動車となる時代を迎える。市民の生活と密接に繋がっている市内バスは50%以上、タクシーも20%以上が電気自動車となる。 気候危機に弱い大都市の体質も改善させる。コンクリートとアスファルトの代わりに公園を増やし(緑地)、水循環都市をつくり(水)、道路を森の道として造成する(土)。建物の屋上など都心のあちこちにワールドカップ公園の13倍の面積となる生活密着型公園を造成・整備する。小河川を魅力的な水辺空間へと変える「支川ルネッサンス」をチョンヌンチョン(貞陵川)等6か所で開始し、都市のヒートアイランド効果を緩和して休息スペースを提供する。ハニャン(漢陽)都城内の22の道路については車道を減らし、幹線道路には自転車道路181㎞を追加で確保する。 干ばつ、洪水など気象災害に備え、老朽化した上下水道管の整備、雨水ポンプ場の新・増設等都市基盤施設の強化にも投資を拡大する。この他にも、2026年までにカフェから使い捨てカップを根絶させ、使い捨て用品・包装材を使用しない「ゼロマーケット」を1,000店舗まで拡大造成する等、使い捨て用品のないソウルの造成にもスピードをあげて取り組む。 電気自動車の充電スタンド(カンナム(江南)区公営駐車場) 電気自動車の充電スタンド(マゴク(麻谷)中央広場) 公共建築物のエネルギー効率化(クロ(九老)区ナレ保育園)

ソウル市が、単身世帯から4人世帯まで様々な規模の164世帯が参加した「ごみのダイエット」を実施した。世帯別に自発的にごみ減量計画を立てて、はかりなどで排出量を測定して専門家による諮問も受けて生活ごみをどれほど減らせるかに挑戦する、3か月間(2021年9月～11月)の市民実践プログラムである。 最初の月(9月)と最後の月(11月)を比較した結果、参加世帯の一人当たり平均生活ごみ排出量(従量制ごみ袋)は、40.8%(5.81kg→3.44kg)減少した。 特に、単身世帯がごみを最も多く減量させ、4人世帯(一人当たり)の2倍以上にのぼった。世帯人員数が多いほど減量の規模は少なくなった。一人当たり減量したごみ総量を測定した結果、単身世帯5.86㎏、2人世帯4.85㎏、3人世帯3.89㎏、4人世帯2.76㎏だった。 参加世帯の意見を総合してみると、全般的にごみ排出量を減らすことには成功したが、使い捨て用品の排出量を減らすのは困難だったという意見が多かった。プラスチックごみは、タンブラー・リユーザブル容器を使用するなどして減らす努力をすることはできるものの、紙・ビニール・発泡スチロールは、宅配用輸送包装材、過剰包装などによって家庭内の努力だけでは減らすのが困難だという意見が共通して多かった。 プログラム期間中、参加者たちはコミュニティ(BAND)を通じて分別排出の要領、日常の中で実践しているごみ減量ノウハウ、減量アイデアなども活発に共有した。 なお、市は「ごみのダイエット」プログラムを通じて、単身世帯の実践がごみ減量に対する効果が大きかった点を確認したことにより、関連して教育・キャンペーンを行っていく計画である。使い捨て用品のごみが多く発生する過剰包装に対する集中点検も、自治区を通じて継続的に実践していく計画だ。生産から消費、廃棄までのすべての過程でごみを減量していくのが目標だ。

2021年は、ソウル地域の大気質観測を始めて以来、最も良好な結果となった。2021年、ソウルのPM2.5(微小粒子状物質)の年平均濃度は19.8㎍/㎥で、PM2.5の観測を始めて以来、最低値を示した。PM2.5が「良い(～15㎍/㎥)」の日も観測を始めて以来最も多い172日を記録した。半面、「悪い」段階を超えた日数は、歴代最少となる35日を記録した。 ソウル市は、このようにPM2.5濃度が改善された背景として、韓国内外における排出低減への努力と気象的条件、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が減ったことなどが複合的に作用したものと分析している。 特に、これまで2003年からソウル市が先導的に取り組んできた様々な大気質改善政策が効果を発揮したものとみている。ソウル市は、2003年から輸送分野における大気質改善政策を推進して、2014年にすべての市内バス燃料をCNGに替えることを完了しており、2021年まで約50万台の老朽ディーゼル車に対して低公害措置を支援してきた。また、PM2.5(微小粒子状物質)の原因物質である窒素酸化物を低減させるため、2015年から一般ボイラーよりも窒素酸化物の排出が88%少ないエコボイラー普及事業を実施して22万台を普及し、さらに2020年4月には「大気管理圏域法」改正によって、設置が義務化されている。その他にも、電気自動車の普及、事業場の大気汚染物質総量規制、防止施設設置に対する支援などの低減対策への取り組みを継続している。 これと合わせて、下半期の気象的条件を見たときに、東風気流の流入が多く、中国北東部地域の大気質が比較的良かった点も、PM2.5濃度が低くなった原因の一つと推定されている。 ソウル市は、2022年にも市民がますます澄んだソウルの空を体感できるよう、季節別の対策と自動車、暖房、発電など分野別の既存の大気質改善政策を継続していく計画だ。 なお、現在「微小粒子状物質(PM2.5)季節管理制」を施行しており、大気質が悪くなる2021年12月から2022年3月までの4か月間、通常よりも強化された分野別の低減対策を推進中だ。 特に、2022年は大規模な排出源を中心に、IoT基盤の遠隔監視システムを常時稼働させ、リアルタイム排出源管理に抜け目がないよう強化していく予定だ。

ソウル大公園は、2020年にソウル大公園で自然繁殖に成功したヤマネコ5匹のうち１つがいを、日本・東京にある井の頭動物園へ寄贈する。かつて2002年に、ソウル-東京都友好事業の一環としてヤマネコのつがいを寄贈したことにつづいて2度目の寄贈となる。ヤマネコは国際的な絶滅危惧種であり、特に当時寄贈したヤマネコ2匹は、初期繁殖つがい(Founder)として日本の動物園内で飼育個体群が確立するのに貢献している。 ヤマネコという名前は比較的耳馴染みがあるが、その反面、ヤマネコは国際的絶滅危惧種Ⅱ類、韓国絶滅危惧野生動物Ⅱ類で、絶滅の危機に瀕している動物である。韓国において野性のヤマネコは、ロードキル(道路上での自動車事故)被害及び生息地の破壊によって個体数が急減している。特に、日本の場合、個体数が急激に減少して、対馬地方にのみ生息していることが知られている。ソウル大公園は、昨年2020年に自然繁殖によって生まれた残り3匹を含め、現在ヤマネコ15匹を保有している。 ソウル大公園は、絶滅の危機に瀕しているヤマネコの保全のため、野性に戻す試み、救助した個体の保護、自然繁殖の推進など、あらゆる方面でたゆまぬ努力を注いでいる。今回の寄贈も、国際的な絶滅危機に瀕しているヤマネコの保全のため推進され、日本内での飼育個体群形成と市民教育に貢献するものと期待されている。 なお、今回ヤマネコのペアが迎え入れられる予定の井の頭動物園は、多摩動物園、上野動物園などが属する東京動物園協会所属であり、ソウル大公園とは縁が深い。4月、ソウル大公園は雌ライオン「ミオ」を多摩動物園に寄贈しており、ミオは10月初旬に健やかに安産したという知らせが伝えられた。現在、ソウル大公園は多摩動物園からチーター2匹の寄贈を受けており、2021年中に迎え入れることができるよう努力している。 ソウル大公園のヤマネコ ソウル大公園のヤマネコ

ソウル市は、気候危機とカーボンニュートラル(炭素中立)に対する市民のコンセンサスを形成し、実践する文化を普及させるべく、「ソウルは減炭(感嘆)する-炭素を減らしましょう」キャンペーンを、10月26日(火)から開始する。キャンペーン名である「ソウルは減炭(感嘆)する」には、①炭素を減量させる、②炭素を減量させる私たちの姿に感嘆する、という二重の意味が込められている。 カーボンニュートラルとは、人間の活動による温室ガス排出を最大限減らし、残った温室ガスは吸収することで、実排出量を0(Zero)にするという概念である。 このキャンペーンは、市の2050温室ガス減縮推進計画の策定により、家庭、職場、学校など日常生活の中で手軽に実践できる炭素減縮行動の心得を提示して市民の参加を促すために企画された。2021年はコロナ禍のため、オンラインキャンペーンを中心に実施される。 キャンペーンの一環として、10月26日から11月30日まで、「1人1減炭(感嘆)」チャレンジが実施される。市民が日常の中で炭素を減らすための行動を1つ選び、実践した証拠写真と必須ハッシュタグ(#ソウルは減炭(感嘆)する、#炭素を減らしましょう、#1人1減炭(感嘆))を自分のInstagramアカウントにアップロードすると、ソウル市が参加者の名前で「カーボンニュートラル教室の森」を寄付する方式で実施される。 例えば、デリバリーの増加によって社会問題として浮上している使い捨て用品を使用しない(マイカップ・エコバッグの利用、無包装商品の購入)ことなどを実践する姿を撮影した証拠写真を共有することなどが挙げられる。 市は、小学校の各教室に、キャンペーンに参加した市民の名前で空気清浄効果のある植物10本を寄贈して、教室の森を造成する。教室の森が造成された学校には懸板が届けられ、懸板に貼り付けられたQRコードを通じてキャンペーン参加市民の名前を確認することができる。また、「ソウルは減炭(感嘆)する」Instagramとソウル市ホームページにも掲載される。 <カーボンニュートラル学校の森の例> また併せて、ポータルサイト「Daum」でも日常生活におけるカーボンフットプリント(個人または団体が直接的・間接的に発生させる温室ガス総量)を減らす方法を学べるゲームイベントや、カーボンニュートラルの実践を誓うイベントが、10月26日から11月30日まで行われる。 また、市は多少難解で馴染みのないテーマである気候危機とカーボンニュートラルについて市民がよく理解できるよう、分かりやすく興味を惹きつけるコンテンツを制作して、「減炭ソングダンスチャレンジ」、「減炭必要指数テスト」など後に続くイベントを年末まで実施して、MZ世代の参加と実践を促す計画だ。

新型コロナ以降にも収まることのない気候危機に積極的に対応し、持続可能な発展をしていくにあたって都市の役割が強調される中、ソウル市は、世界の各都市と気候危機に積極的に対応するための実践的な努力について共有する場を設ける。 ソウル市は、低炭素発展を通じた気候変動対応について国際的な協力をリードすべく、10月26日～27日の2日間にわたりオンラインにて気候変動対応のための世界都市市長フォーラムを開催する。トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)に設けられたビデオ会議スタジオを通じて、ソウル市のYouTubeでライブ配信される今回のイベントは、リアルタイムチャンネルによる同時通訳が提供されるため、興味のある市民は誰でも視聴が可能である。ソウル市公式YouTube「ライブソウル」を検索すると視聴できる。 今回のフォーラムには、世界中の都市にカーボンニュートラル(炭素中立)への移行及び低炭素発展の活性化を促すべく、気候変動対応行動をリードする計14か国からの15都市が参加して、各都市の温室ガス減少の優秀事例を共有する。このほかにもイクレイ(ICLEI)、グローバル機構エネルギー市長協約(GCoM)など持続可能な発展及び都市の気候変動対応行動を強化するための国際協議体と、緑の気候基金(GCF)、欧州投資銀行(EIB)など気候金融機関など約10ほどの韓国・海外の機関が共に参加し、都市による気候変化対応への努力を効果的に支援する方法に対して意見交換を行う。 2016年の初開催以降、今年2021年で第4回目を迎える「2021気候変動対応世界都市市長フォーラム」は、「カーボンニュートラルを通じた気候危機の克服」をテーマに2日間にわたって開催され、初日である26日には開会及び総会が行われる予定だ。 プログラムの詳細及び講演者の情報については、気候変動対応世界都市市長フォーラムのホームページ(smfcc.kr)から確認できる。

ソウル市は、10月7日から9日までの3日間、ソウル市の水に関する総合イベントである「ウォーターソウル2021」をトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)にて開催する。 メインとなるプログラムは、世界中の都市の市民と水環境に関する政策を共有し、水産業における若者の雇用を支援するための ①国際カンファレンス、②ウォーターソウルトークコンサート、③水産業雇用博覧会という3本柱のプログラムであり、オン・オフラインで同時並行され、YouTubeにてライブ配信される。 今回のイベントのテーマは、「気候変動、メガシティ、そして水(Cities for Climate Resilience)」である。都市の建設と発展に、水は欠かせない存在だ。世界のメガシティ級大都市のほとんどは、豊富な水資源とともに体系的な上下水道システムを備え、市民に健康な水環境と快適な休息空間を提供してきた。 しかし、急激な都会化とますます加速する気候変動により、記録的な暴雨、洪水、猛暑に至るまで、水環境が急変している。これは大都市には例外なく起こっている問題である。 これを受けて、ソウル市は「都市と水の持続可能な共存」のため「ウォーターソウル2021」を新たに開催する。世界の都市間における連帯と協力を強化して、都市の水問題に対する解決策を模索するとともに、新型コロナにより停滞している水分野における若者の雇用市場にも活気を吹き込む計画だ。 より詳細な内容は、ホームページ(https://forum.seoul.go.kr/water)から確認可能であり、参加を希望する市民のための事前登録、リアルタイムコメントなどのイベントも開催される。

乗用車の利用を前年より減らすと、温室ガスとPM2.5(微小粒子状物質)の削減効果を発揮した分のマイレージを提供するソウル市の「乗用車マイレージ」が、ソウル市にある自動車20台につき1台の参加率を達成し、日常の中における省エネを実践する市民運動として定着しつつある。 ソウル市乗用車マイレージは、自動車により発生するPM2.5と温室ガスを削減するため、ソウル市が2017年から開始した市民実践運動である。1年単位で、市民が自発的に減らした自動車の走行距離を審査し、減少率(%)と減少量(km)に基づいてマイレージを提供するものである。これに参加した市民は、年間最大8万ウォンのマイレージを獲得することができ、獲得したマイレージは商品券の購入、税金の納付、寄付などに使用することができる。 市民の積極的な参加により、直近の4年間に減少した自動車の走行距離は合計約5億6千5百万kmで、ソウル-プサン(釜山)間の距離の141万倍に達する。これを自動車の燃料1リットルあたりの平均燃費(11.6km/L)に換算すると、約721億ウォンの費用削減効果があったとみることができる。ソウル市が乗用車マイレージに投入した予算(合計82億ウォン)を差し引くと、639億ウォンの石油輸入代替効果があったとみることができるのである。 走行距離の減少量を温室ガスの減少量に換算すると、二酸化炭素(CO2)排出を約128千トン削減したことに等しい。これはヨイド(汝矣島)の41倍に及ぶ森(11,969.8ha)の造成や、樹齢30年の松の木1,953万本を植えたことに匹敵する効果である。 各年度別の加入状況を見ると、2017年の導入当時(約5万1千台)に比べ約3.3倍に増加しており(2021年8月末基準、約17万3千台)、走行距離の減少を実践した車両の数も、年平均40%以上コンスタントに増加しているものと判明している。乗用車マイレージを通じて、気候危機に対する意識が高まるにつれて、乗用車の利用を減らそうとする生活習慣が定着しているものと分析できる。 ソウル市は、乗用車マイレージの加入者数急増を受けて、マイレージ分野を拡大し、市民により多彩な特典を提供して、エネルギーの削減と温室ガス削減効果を高める計画だ。

ソウル市が2009年から実施している生活の中のエネルギー節約インセンティブプログラム「エコマイレージ」には、ソウル市民5人のうち1人が参加して、これまで12年間(2009年9月～2021年7月)にかけて二酸化炭素(CO2)排出量約238万7千トン減縮を果たし、気候危機対応に貢献している。これは、ソウル市全体の面積の約3.7倍に達する森林(221,612.8ha)造成、または30年産松の木36,163万本植栽に匹敵する効果である。 ソウル市のエコマイレージは、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が温室ガス減縮を目標に2009年から開始した、生活の中のエネルギー節約インセンティブプログラムである。電気・水道・都市ガスを節約して炭素排出を減らした家庭・学校・企業にソウル市がマイレージを提供して、市民はこのマイレージで税金の納付、伝統市場用の商品券購入、砂漠に木を植えるための寄付など低炭素活動に参加することができる。 2009年エコマイレージ導入当時約36万人だった会員は、2021年7月末現在225万5千人となり、約6.2倍増加した。ソウル市民5人のうち1人がエコマイレージに参加しているほど、市を代表するエネルギー節約市民運動として定着しているといえる。 市民の積極的な参加によってこれまで12年間エコマイレージを通じて節約したエネルギーは、116万1,268TOE(2009年9月～2021年7月)に達する。火力発電所1基が1年間生産する発電量(約92万TEO/基)を超えるエネルギーを節減したことになる。116万1,268TOEを金額に換算すると、約7,669憶に達する。市が同期間にエコマイレージインセンティブ支給などに投入した予算(全569憶ウォン)と比較すると、投資比の効果は約13倍以上と分析されている。 市は、エコマイレージ加入者数が毎年増加しておりエネルギー節減効果も拡大していることを受け、制度を緩和して、市民にさらに多様な優遇を提供することで、カーボンニュートラルに拍車をかけていく計画だ。 まず、既存エコマイレージに乗用車マイレージを統合する。走行距離を減縮するとインセンティブが支給される乗用車マイレージを合算して使用先を一元化するなど、優遇を拡大していく予定だ。また、これまで建物中心だったエネルギー節約インセンティブも、資源循環プログラムや公共交通機関など生活の中でエネルギーを節約できる多様な分野に拡大して、マイレージの支給範囲を多様化させていく予定だ。 エコマイレージ 10年イベント ポスター エコマイレージ 10年イベント ポスター 09年 エコマイレージ 加入広報 19年 エコマイレージ 加入広報 21年 エコマイレージ 競進大会

ソウル市、環境部、ソウル市教育庁が気候危機時代に対応し、持続可能な未来を生み出すために必要な環境教育インフラの構築に共同で取り組むべく、業務提携を結んだ。 学齢児童の人口減少により、2020年3月に廃校した後、使われずに放置されていたカンソ(江西)区の旧コンジン(孔津)中学校の敷地に、気候・環境に関連した様々な体験が行える環境教育の拠点施設である「エコスクール」を造成する。ソウルでは初の広域単位の環境教育施設として、2024年9月の竣工を目標としている。 「エコスクール」は、児童・青少年だけでなくすべての世代のソウル市民が環境について学び、体験できる環境教育体験館であり、教育・文化・休息空間として造成される。 「エコスクール」の中には展示室や学習室などの教育施設が設けられ、運動場の敷地や屋上などを活用してミニ温室、家庭菜園、森、田畑、池などの生態環境が造成される。市民や生徒は、良質な環境教育を受けることができる。 業務提携により、3機関は従来のコンジン(孔津)中学校の建物をエネルギー負荷とエネルギー所要量を最小化するゼロエネルギー建築物にリモデリングし、学校の建物におけるカーボンニュートラルモデルを提示する計画だ。 エコスクール ▲ コンジン(孔津)中学校の写真 ▲ 外部の鳥瞰図