ソウル市は、ソウルメトロの駅舎の照明をすべて環境にやさしいLEDに交換すると発表した。これは、韓国政策金融公社からの約437億ウォンの資金支援を受け、ソウルメトロ1～8号線の243あるすべての駅舎の65万個の照明をLEDに交換するものである。これにより、「エネルギー効率の高い環境にやさしい駅舎」を整えていく。     　これに伴い、4月23日、ソウル市行政1副市長と韓国政策金融公社社長が参列する中、「ソウルメトロLED照明交換・普及のための業務協定」が締結された。これにより、2013年内にソウル市の全駅舎の照明をLEDに交換する事業に対し、相互協力がなされることになった。 　     さらに、韓国政策金融公社が100%出資し、「LED交換専担法人(仮称「Green LED」)」を設立する。交換事業は当該法人が専門で行う。これは、交換のための資金の運用や、LED 照明交換の効率性・維持管理の便宜性を図るためである。 　     地下鉄内の照明65万個をすべてLED照明に交換すると、電力量が年間約57GWh削減できる。これは、地下鉄全体の電力使用量(約1,202GWh)のおよそ5%の削減につながる。電気料金に換算すると、年間約66億ウォンが節約できるものと期待されている。

      ソウル市は、昨年11月から今年1月までの間、ソウル市内の学校106ヵ所を対象にエネルギー診断を行い、エネルギー使用の実態を分析した。その分析結果から損失要因を把握して各学校別に省エネ改善策を作成・普及したと発表した。     学校のエネルギー使用実態を分析した結果、電力エネルギーの使用率が全体の約74%、熱エネルギー(LNG、地域暖房)の使用率が約26%だった。電力エネルギーの場合、その大部分は冷暖房と照明に使われており、熱エネルギーのほとんどは給湯及び台所での炊事用として使われていた。     特に、エネルギー診断を通じて施設の改善が必要と判断された老朽化した学校1ヵ所(江南区・テド小学校)を試験的に選定し、高断熱サッシの設置と施設の改善工事を行い、エネルギー効率が高い「冬には暖かく、夏には凉しい教室」を作った。     今回の事業は、同市がエネルギー政策として推進している「原発一基削減」事業の一環であり、エネルギー死角地帯にある小規模建築物に対し、温室効果ガス削減及び省エネに関するオーダーメイド型改善案を提示するために推進している。     また同市は教育庁と協議し、太陽光発電設備設置の条件が整っているソウル市内の小・中・高校の屋上に太陽光発電設備を設置し、学校を地域の太陽光エネルギー生産基地にしようとこの事業を推進している。さらに屋上に太陽光発電設備を誘致する学校に対しては、エネルギー無料診断を行うとともに、施設改善への支援を積極的に行う方針だ。

    ソウル市は、2011年下半期からエネルギーコンサルティングを実施している。エネルギーコンサルティングとは、省エネルギー教育を受けたエネルギーコンサルタントが各家庭を訪問し、エネルギーの使用実態を診断し、省エネについて案内するサービスのことである。ここでいうエネルギーは、水道、ガス、ボイラーなどのライフラインに直結するものを指している。 　コンサルティングへの参加方法は簡単である。まず、区庁の緑色環境課 に電話し訪問希望日と時間を予約する。次に、当日、最新のエネルギーの使用実態のわかる書類を揃えてコンサルタントを待っていればよい。       さらに、エコマイレージ(http://ecomileage.seou.go.kr)に会員登録し、エコマイレージカード(クレジットカード/デビットカード/メンバーシップカード)を利用すると、省エネ効果と管理費の削減を同時に図ることができ、また、二酸化炭素の発生量も抑えられ、環境保護にも寄与できる。  

     実用化や事業化の可能性の高い再生可能エネルギーの生産およびエネルギー効率の向上分野など、ソウル型グリーン(エコ)技術の研究開発にソウル市が積極的に支援する。     「ソウル型グリーン技術R&D支援事業」は、環境問題解決と経済成長の両面で効果が期待される再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化、大気質および生活環境改善のために必要なグリーン技術を開発・活用する目的で2010年より進めている事業である。ソウル市はグリーン技術R&D支援事業を通じて開発された実用技術を公の場所はもちろん、民間でも利用されるように積極的に取り組むことで、ソウル型エコ産業の競争力を高め、雇用拡大を目指していく。     また、二重窓、断熱窓、断熱材、高効率ボイラーなどを、費用の80%以内で最大1千万ウォン(最低2百万ウォン)まで融資する。     今年の2月からエネルギー証明書制度の施行により、500世帯以上の共同住宅では売買の際、エネルギー評価書の添付が義務付けられた。これを受け、大規模な共同住宅のエネルギー効率化が緊急課題となってきた。     2012年の住宅エネルギー効率化事業の結果、断熱窓の交換申込は178件と、全体の90%以上を占めた。ソウル市は上質な断熱窓を低価格で購入できるよう、支援方法を模索している。

    今年の冬は最悪の寒波に見舞われ、最大需要電力が史上最高値を記録した。記録が更新されたのは今年の冬に入って3度目のこと。現在予備電力が400万kW以下の電力非常段階にまで落ちたことから緊張感が高まっている。    そこでソウル市は、冬の電力ピーク時間帯のエネルギー需給を安定させるため、1ヵ月間昼休み時間を1時間繰り上げることにした。これは地方自治体では初めての試みである。    今回の昼休み時間の変更は、ソウル市をはじめ、自治区の全職員に至る計4万人を対象に実施され、昼休み時間を午前11時から12時までと1時間繰り上げる。まず職員の勤務基準を変更し、1月9日(水)から10日(木)までの2日間は自主的に参加するよう案内した後、11日から2月8日(金)までの1ヵ月間行われる。    ソウル市は、冬のピーク期間である1月の第2週目から2月の第1週目のうち、ピーク時間帯の午前9時から12時までの間に昼休み時間を移動することで、ピーク時間帯のうち１時間の間、職員たちが事務所を離れるので、照明やパソコンなどの電力消費量が減ると説明した。    こうすればピーク時間帯に最高18,000kWh(ソウル地域ピーク増加寄与率の5.3％)の節約効果が得られると予測している。これは1時間の間蛍光灯60万本を同時に使う電力量に等しい。    ※ 事務機器(パソコン：200kw/台、プリンター：300kw/台)、照明施設(200ワット/人)を基準    ただしソウル市は、昼休み時間の変更に伴う市民の不便を最小化するため、国民の民願(請願)室は現行同様に交代勤務したり、変更した時間を市ホームページに掲示するなど事前案内を行っている。    一方、1月10日(木)午前10時から20分の間、全国民が参加する中「冬季の停電に備えた危機対応訓練」が行われる。一般市民は訓練が行われる20分の間、自律的に節電し、公共機関は義務的に断電して非常発電機を稼動する。    お問い合わせ：グリーンエネルギー課 02)2115-7743