ソウル市は今年一年間、中国系韓国人などソウル市在住外国人540人を、輸出に困難を抱える中小企業の海外マーケティングを支えるグローバル貿易パーソンとして育成します。 韓国語と母国語の2カ国語を話せ、両国の社会・文化に精通する中国系韓国人、ソウル市在住外国人、結婚移住者を、専門性と信用を備えた貿易パーソンとして積極的に育成し、現地の人々とのコミュニケーションや海外市場の確保、取引先の発掘、輸出担当人材の確保など、輸出に困難を抱える中小企業と現地市場のパイプ役を果たしてもらうという趣旨です。 ソウル市は、輸出販路の開拓に困難を抱える中小企業を支援しつつ、言語教育や文化交流など生活の利便性向上が中心だったソウル市在住外国人の支援政策を、韓国人との共生を図りつつ経済的自立基盤も築けるものにする方針です。 こうした内容で、4月～11月に外国人540人を対象に「グローバル貿易パーソン養成プロジェクト」を運営します。 「グローバル貿易パーソン養成プロジェクト」は、①5つの課程で構成された「貿易アカデミー」 ②アカデミー修了後、専門・関心分野ごとに「専門家指導」③グローバルセンターや貿易インターンシップ、ソウル市在住外国人就職博覧会などと連係させた「貿易就職・起業支援サービス」で構成されており、成長段階ごとに体系的な支援が行われるのが特徴です。 まず、貿易アカデミー・プログラムは、▲貿易実務基礎課程 ▲グローバル・ショッピングモール起業課程 ▲FTA専門家教育課程 ▲実戦集中課程、など貿易業に必要な理論と実務を各段階ごとに学べる課程で構成されます。 教育の効率性と専門性の構築のために、ソウル市は外部の専門機関と協力体制を構築しました。▲貿易基礎課程は韓国貿易協会 ▲FTA専門家教育課程は関税庁ソウル本部税関 ▲グローバル・ショッピングモール起業課程は民間企業である「カフェ24」と共同で教育課程を開発しました。 ソウル市在住外国人の多くが生業や学業などで忙しいため、講義は平日の日中だけでなく、夜間と週末にも実施されます。受講料は各課程1～5万ウォンで、80％以上出席した場合は全額還元します。在留資格を持ち、貿易業に関心があり、韓国語で進められる講義を聴き取れる韓国語能力のある外国人であれば誰でも同プログラムに参加できます。 「専門家指導制度」は、アカデミー修了後に関心・専門分野によって構成された各グループに指導者が配置され、定期集会やワークショップ、フォーラムなどを通じて市場・製品情報を共有するなど、就職・起業に向けて管理・育成します。 最後に、ソウル市は「貿易就職・起業支援サービス」を通じ、グローバル貿易パーソン希望者の初期段階を支援します。成長可能性があり起業を希望する外国人には、ソウル・グローバルセンターとカンナム(江南)及びヨイド(汝矣島)グローバル・ビジネスセンターの保育施設を提供するとともに事業初期の場所の問題を解決してあげ、就職を希望する外国人にはインターンシップや外国人就職博覧会などのプログラムを紹介します。 □ お問い合わせ電話：☎ 02-6001-7241～2、☎02-2075-4117 □ ホームページ：ソウル・グローバルセンター url：global.seoul.go.kr

ソウル市の私教育の現状は？ ソウル市の小中高生で私教育を受けている割合は74.4％、1人当たりの月平均の私教育費は33万5千ウォン 国・英・数などの一般教科の私教育を受ける割合は緩やかな下落傾向にあるものの、芸能・体育の下落傾向は小幅にとどまる ※ 資料：統計庁の私教育費に関する調査(2014) ※ 小中高生1人当たりの月平均の私教育費は、小中高校全体(私教育を受けていない小中高生を含む)を対象とした平均金額 ※ 中小都市：ソウル市及び6つの広域市を除く市の洞 2014年のソウル市の小中高生1人当たりの月平均の私教育費は33万5千ウォンで、私教育を受けている割合は74.4％で全国一 – ソウル市の小中高生1人当たりの月平均の私教育費は33万5千ウォンで、 私教育費が最低の邑面地域の2倍以上 – ソウル市の小中高生の私教育を受けている割合は74.4％で、これも邑面地域より15.2ポイント高い – ソウル市の小中高生の4分の1以上に当たる26.3％が私教育に50万ウォン以上支出 ソウル市で私教育を受けている小中高生は、2009年の79.6％から 2014年は74.4％と5年間で5.2ポイント減少 – 「国語」はこの5年間で私教育を受けている割合が15ポイント急落するなど、一般教科の割合は緩やかな下落傾向であるのに対し、芸能・体育は下落が小幅にとどまる – しかし、「英語」と「数学」の私教育費に占める割合はそれぞれ33.4％と32.2％で、両科目を合わせると私教育費全体の65％以上を占める

国際ユースホステル連盟(Hostelling International)が選定する「2014年世界一のホステル・ハイファイブ・アワード(2014 World’s best hostels ‘HI5ive Awards’)」で、ハイ・ソウル・ユースホステルが「世界一過ごしやすいホステル(Most comfortable hostel)」部門の最優秀ユースホステルに選ばれました。 毎年開かれる「ハイファイブ」アワードは、今年は2月9日に国際ユースホステル連盟最高経営責任者(CEO)会議が開催されたスペイン・トレドで開かれました。主催する国際ユースホステル連盟(1932年設立)は、世界中に370万人の会員を有する機関です。 94カ国の約4千軒のホステルを対象に評価が実施され、その結果に基づいて与えられるこの賞は、2014年の1年間にユースホステルを利用した宿泊客の客観的なレビューを基に、①最も過ごしやすいホステル ②最も親しみやすいホステル ③最も環境にやさしいホステル ④最も満足度の高いホステル ⑤最高のホステル国の５部門で評価が行われました。 ソウル市は、韓国内外の若い観光客の宿泊と活動プログラムを支援するユースホステル2カ所(ソウル・ユースホステル、ハイ・ソウル・ユースホステル)を青少年団体に委託・運営しています。 ハイ・ソウル・ユースホステルは、2011年3月のオープン以来、2015年1月末時点で利用客が60万人を突破し、中国やロシア、ドイツ、米国、香港など106カ国の7万4,338人の外国人旅行客が利用しました。 • ハイ・ソウル・ユースホステルの詳細を見る : http://hiseoulyh.com/jp/ (日本語) 客室1‐3人部屋 客室2‐10人用ドミトリー 客室3‐3人用ドミトリー 憩いの空間 会議室 施設全景 正門 後門

ソウル市が2015年女性政策方針を発表しました。ソウル市は、地域活動参加者の78.7％を女性が占めるほど、女性が中心であることに着目し、今後の女性政策を「町の共同体」と「社会的経済」に見出すことにしました。 地域社会に良い影響を与えているものの、経済的報酬もなくボランティア水準にとどまっている女性たちによる町の活動が、協同組合、社会的企業、地元企業としての形態を整え、社会的経済に進入できるよう支援するとともに、継続的に雇用を創出することが柱です。 2018年までに新たに増設される国公立保育所のうち100カ所、新設されるデイケアセンターの10％を地元の協同組合など社会的経済組織に委託・運営します。欠食児童への給食支援も、町・社会的企業の協力を得て、おふくろの味が詰まった「家庭料理」に2018年までに転換します。 他にも、経歴が断絶された高学歴の女性を教育サービスと連携させた協同組合の設立を支援するとともに、学校協同組合推進団を発足して売店や修学旅行、制服など学校関連の協同組合を大幅に増やす計画です。 共通の関心事を持つ女性同士が互いに情報を交換しながら助け合う「女性共同体」を通じて、健康や高齢女性、1人暮らしの女性、安全などの分野で、費用や場所などを全面的に支援します。 インフラでは、2018年までに全ての洞住民センターに「余暇サランバン(仮称)」が設置され、圏域ごとのハブ施設も段階的にオープンします。平凡な女性たちが町の中心リーダーになれるよう、大学と連携して社会的経済企業教育課程(MBAプログラム)を運営します。 1人暮らしの女性コミュニティの成功事例 1人暮らしの女性のための女性主義協同組合「クリダ協同組合」は、マポ(麻浦)区でフードカフェ「オスロン(ぶらぶら)停留所」を運営しています。 「オスロン停留所」は、コーヒーの生産・販売を 通して女性の自立を支援することで、 1人暮らしの女性のためのコミュニティ空間を 目指します。「クリダ協同組合」とともに マポ(麻浦)区の1人暮らしの女性を支援する町の 共同体に成長しつつあります。 経歴断絶高学歴女性協同組合の成功事例 韓国創意女性研究協同組合(KOWORC)は、 経歴が断絶された高学歴の女性が設立した女性協同組合で、 経歴が断絶された女性の雇用を協同組合が 生み出した事例です。 2013年の創立総会以来、精力的に 活動中で、企業や公共機関の 政策開発と研究業務サービスを遂行する協同組合です。 自主出勤・退勤制度、パートタイム制度の導入などで女性の経歴断絶をなくし、子育てと仕事の両立を実現しました。 女性中心協同組合の成功事例 幸福中心生活協同組合連合会は、 女性組合員が生活協同組合の 主体となり、生産主体となった事例です。 幸福中心協同組合は、加盟する14の生活協同組合組織と26の店舗を運営しています。 幸福生活協同組合の特徴は、組合員、活動家、理事長、役員のほとんどが女性で、 女性が運営リーダーになれるよう、女性主義リーダーシップ教育や女性生産者・消費者交流会、関連フォーラムなどを定期的に開くとともに、生産した農産物に女性生産者の名前を表示する「女性生産者名表示キャンペーン」を展開し、女性労働の再価値化と農村社会への男女平等文化の発信に取り組んでいることです。 また、協同福祉基金を創設して2012年から女性協同組合や団体などに事業費を支援し、「カムジョウン(いい感じの)工房」協同組合などが女性の雇用を創出しています。 親コミュニティが協同組合に発展した事例 ソンブク(城北)洞の美しい人々「ソンアドゥル(城北洞美しい人々)共同組合」は、歴史探訪親コミュニティが協同組合に発展した事例です。 ソンブク(城北)洞は歴史的文化財が多いことから、これまで子ども連れで参加する文化財探訪プログラムを実施してきましたが、共同体を通じた文化財探訪プログラムの需要が増え、中心的活動家らが出資して協同組合を設立しました。 主要事業は歴史文化解説士の育成と歴史文化探訪プログラムの実施で、ソンブク(城北)区の町の企業に認定されています。

ソウル市は、児童虐待防止対策の確実な推進に向け、基礎をしっかり立てるという原則の下、ソウル市の保育の力量のすべてを集中させるとし、そのために国公立保育所の拡充費(‘15年～’18年で6300億ウォン)の他に児童虐待防止事業に2015年に287億ウォン、2018年まで1330億ウォンを投じ、児童虐待撲滅に総力を傾けることを柱とする「保育所児童虐待防止対策」を1月22日に発表しました。 ソウル市は、保育所の児童虐待問題を根本的に解決するには、①保育の公共性を高め ②保育士の資質を高めるとともに ③それを一貫性を持って維持できる基盤づくりが何よりも重要だとし、 パク・ウォンスン(朴元淳)市長が重点を置いて推進する国公立保育所の1千カ所増設に一層拍車をかけ、2018年までに国公立保育所の割合を28％まで高め、保育品質支援センターを設置(‘15年5月運営開始予定)して保育士の育成と採用システムを画期的に改善します。 また、ソウル市及び25の自治区に設置されている育児総合支援センターとソウル市及び7つの圏域に設置されている児童虐待防止センターを連携させ、両機関における業務分担と協業を通じて児童虐待を防止し、虐待が発生した場合は迅速に措置する地域拠点型児童虐待防止・措置の2つの中心軸で運営する計画です。 また、保育士の処遇を改善してモチベーションを高め、教育と虐待を区別する児童教育指針書、児童虐待点検リスト、葛藤対応マニュアルを制作・普及し、保育現場での活用を円滑にする一方、保育所の敷居を下げ、保護者がいつでも気軽に保育所に出入りできるよう常時開放の原則を立てるなどの改善も行います。 ソウル市が発表した「保育所児童虐待防止対策」の主要な柱は、①児童虐待撲滅に向けたインフラ構築②児童虐待防止・早期発見システムの強化 ③保育士育成・供給システムの革新 ④保育士の処遇改善 ⑤参加・自律型の開かれた保育所の運営 ⑥児童虐待に対する行政処分の強化 ⑦国公立保育所の1千カ所増設、です。

ソウル市は、国公立保育所を2018年までに1千カ所増設します。コスト削減型モデルにより、この3年間で296カ所を画期的に増設し、934カ所(’14年末時点)になった国公立保育所を約2千カ所まで拡大しようという計画です。 それが実現すれば、国公立の割合は現在(13.7%)の2倍の水準(28％)となり、定員は約6万5千人から10万人に増えます。年度別では、今年に150カ所、2016年に300カ所、2017年に300カ所、2018年に250カ所増設する計画です。 そのためにソウル市は、①各地域のバランスを考慮しつつ、保育需要の高い地域を中心に設置　②民間保育所との共生を考慮し、民間保育所の経営圧迫をできるだけ抑える ③コスト削減型の重点的推進による財源問題の解消　④保育の質の確保に向けた保育教師・院長採用基準の強化、の4つのガイドラインを提示しました。 量的拡大とともに保育の質の確保に向け、今年下半期中に保育教師を公募し、一定期間教育を受けて能力と資質を備えた優秀な教師の人材プールを構成して採用を支援する「保育教師公的管理システム」を構築します。院長の採用基準は現場経歴7年以上などに強化します。これらの内容は全て今年5月にソウル市女性家族財団内に設置される「保育の質支援センター」で総括されます。 また、今年は、子どもたちが森や自然に触れる北欧モデルをベンチマーキングし、街の公園内の遊休空間を活用する新たな類型のコスト削減型モデルを開発・推進します。 国公立保育所の類型別のモデルは、①共同住宅団地内の拡充　②家庭・民間の保育所の買収・転換　③公共機関内への設置、一般の建物の買収及び共有地での新築　④官民共同連携の拡充　⑤国公立・職場混合型保育所の拡充　⑥学校の遊休教室の活用　⑦街の公園内の遊休空間の活用　⑧放課後の保育所への転換、の8つです。 < 年度別拡充計画 > 計 2015年 2016年 2017年 2018年 1,000 カ所 150 カ所 300 カ所 300 カ所 250 カ所 630 億ウォン 94.5 億ウォン 189 億ウォン 189 億ウォン 157.5 億ウォン < 拡充方法 > ① 共同住宅団地内の国公立保育所の拡充 – 新たに造成された団地への国公立保育所設置の義務化/管理棟の保育所への転換 ② 家庭・民間の保育所の買収・転換 ③ 公共機関内への設置、一般の建物の買収及び共有地での新築 ④ 官民共同連携の拡充 ⑤ 国公立‐職場混合型保育所の拡充 -勤労福祉公団・中小企業中央会と共同推進、中小企業負担分の設置、運営費支援 ⑥ 学校の遊休教室の活用 – 遊休教室の改修/保育所・幼稚園統合設置/複合建築物への設置...   Read more

2013年のソウル市の普通世帯は？ •資料：ソウル・サーベイ2013年世帯主調査(ソウル市在住の世帯主2万人対象) 注)普通世帯の基準は下記の通り 年齢、世帯員数：平均/性別、職業、住宅の形態、住宅占有形態：最頻値/学歴、1カ月の所得：中位値 特性 代表値 基準 世帯主 性別 男 最頻値 年齢 48.2歳 平均 学歴 専門大(短大)卒 中位値 職業 事務職従事者 最頻値 世帯員数 2.7人 平均 世帯の1カ月の所得 300～350万ウォン 中位値 住宅の形態 マンション 最頻値 住宅占有形態 賃貸 最頻値 資料：ソウル・サ－ベイ2013年世帯主調査(ソウル市在住の世帯主2万人対象)  ソウル市在住の世帯の約半分(47.9%)に負債があり、主な理由は住宅資金(56.0％) ソウル市在住の世帯の47.9％に負債があり、理由は住宅資金(住宅の賃貸・購入)(56.0%)が最も多く、次いで教育費(16.8%)、株式・不動産投資など(10.1%)、その他生活費(10.1%)の順でした。 資料：ソウル・サーベイ2013年世帯主調査(ソウル市在住の世帯主2万人対象) 表2．負債の理由(単位：人、 %) 負債の理由 回答数 割合 住宅資金(賃貸・購入) 5,365 56.0 教育費(子どもの教育費、学校外教育費など) 1,605 16.8 株式・不動産投資など 972 10.1 教育費・医療費を除く生活費 969 10.1 医療費...   Read more

子ども・青少年200人が集まるなか、11月29日にソウル市庁で「2014ソウル市子ども・青少年希望総会」が開かれました。子どもたちがパク・ウォンスン(朴元淳)市長に伝えたかったこととは？ 年に一度開かれる「希望総会」は、パク・ウォンスン(朴元淳)市長や関連部署の職員らが出席するなか、ソウル市・自治区青少年参加機構である青少年参加委員会所属の子ども・青少年たちが、ソウル市に直に政策を提案し、討論する場です。昨年、「希望会議」という名称で初めて開かれ、毎年定期的に開いてほしいという子ども・青少年たちの意見を反映させ、今年で2回目の開催となりました。 青少年参加委員会は、青少年基本法及びソウル特別市子ども・青少年人権条例に基づき、子ども・青少年関連政策の策定過程への子ども・青少年の参加または意見受け入れを保障する参加機構で、現在ソウル市及び12の自治区で運営されています。 前回の「希望会議」で提案された内容の中から「青少年名誉副市長任命」(2014年7月9日)や「希望会議の定例化」「青少年が主導するイベント」(2014年10月18日の子ども青少年人権フェスティバル)などが政策として実現しました。 今年は、「私たち、渡ってもいいですか？ソウル市！グリーンライトをつけよう！」というテーマで、▲政策提案発表　▲市長と語り合うトーク広場　▲青少年同好会による公演、などが繰り広げられました。今回の催しのために、ソウル市・自治区の青少年参加委員会のメンバーたちは、7月から政策課題開発会議とワークショップを繰り返し、911人の子ども・青少年を対象にアンケートを実施しました。 この日の発表は、「子ども・青少年新政策参加ルートの開発」「青少年福祉」「子どもたちの進路」「子どもたちの売店運営への参加希望」など6件で、いずれも子ども・青少年たちが自ら決定・提案したものです。 特に、「ラジオ悩み相談」や「ニュース速報」「事前インタビュー映像と現場インタビューの並行」「トークショー」など、子ども・青少年の奇抜で多彩なプログラムなどが行われ、注目を集めました。 ソウル市は、この日提案された内容を検討し、ソウル市の子ども・青少年政策に積極的に反映させる方針です。また、政策策定過程を全ての子ども・青少年に公開し、双方向の子ども・青少年政策参加システムを確立していく計画です。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「希望総会は、ソウル市と子ども・青少年政策の当事者である子どもたちが自ら参加する場で、子ども・青少年政策参加の代名詞として定着させていきたい。それを通じ、子ども・青少年がより共感・体感できる政策を展開していきたい」と述べています。

ソウル市消防災難本部は、119救急隊が搬送した7歳以下の子どもの事故分析結果を発表しました。2013年の一年間で、ソウル市内で病気を除く事故で119救急隊によって搬送された7歳以下の子どもは3660人に上り、これは毎日10人の子どもが事故に遭っている計算になります。 まず、事故原因別で見ると、落下が1539人(42.0％)と最も多く、次いで交通事故が421人(11.5％)、気道障害360人(9.8％)、衝突358人(9.8％)、火傷236人(6.5％)、挟まれ事故170人(4.6％)、刺傷159人(4.3％)、自転車110人(3.0％)、有害物質50人(1.4％)、その他の順でした。 場所別で見ると、家庭2314人(63.2％)、道路(歩道)462人(12.6％)、住宅街(家の前)295人(8.1％)、遊び場123人(3.4％)、建物の中119人(3.3％)、保育園24人(0.6％)、その他の順でした。 年齢別では、1歳が926人(25.3％)と最も多く、次いで2歳が682人(18.6％)、3歳540人(14.8％)、4歳449人(12.3％)、5歳381人(10.4％)、6歳363人(9.9％)、7歳319人(8.7％)の順でした。 事故原因と年齢の相関関係を分析した結果、年齢が低くなるほど気道障害や火傷、有害物質などの事故が多く、自転車事故は年齢が高くなるほど事故率が高くなりました。 < 2013年の一年間でソウル市内で119救急隊によって搬送された7歳以下の子どもの事故の現況 > ♣ 原因別の現況 区分 落下 (墜落) 交通事故 気道 障害 衝突 火傷 挟まれ事故 刺傷 自転車 有害物質 落下物 煙 その他 計 人数 1539 421 360 358 236 170 159 110 50 46 35 176 3,660 割合 42.0 11.5 9.8 9.8 6.5 4.6 4.3 3.0 1.4 1.3 1.0 4.8 100 ♣...   Read more

ソウル市は市の人口の約18％(180万2931人)を占める子どもと青少年の政策参加と実質的な人権保障に向けた「子ども・青少年人権保護3カ年総合計画」を発表しました。国連の児童の権利に関する条約と2012年に制定された「ソウル市子ども・青少年人権条例」などで定められた内容を具体的な政策・事業に発展させたものです。 国連の児童の権利に関する条約の基本権利である生存・保護・発達・参加権を中心に、子どもと青少年の人権に対する政府の関心は徐々に高まっているものの、これまで子どもと青少年の人権に関する総合的かつ体系的な現状分析と、これに基づく中長期計画がなく、子どもと青少年の人権保障に向けた具体的な政策と事業開発は実施されてきませんでした。 これまでの子ども・青少年政策は「保護」と「問題解決」が中心でしたが、「参加」と「自己主導的参加」へと観点を転換し、家出や学校外、労働、障害・貧困・多文化などの状況に置かれた疎外階層(少数者)など、人権が保護されにくい子どもと青少年をしっかり把握し、具体的な政策を策定しました。 100人の「青少年参加委員会」を構成して政策策定過程に直接参加してもらうほか、今年初めから制度の圏外にある非認可の教育機関38カ所で給食費無料化を開始しました。また、労働福祉センター4カ所に「アルバイト青(少)年権利保護センター」を設置し、賃金不払や無報酬での超過勤務、業務上傷害などへの権利救済について案内を受けられるようにしました。さらに、幼稚園や保育園、児童福祉施設などに合った「子ども・青少年人権教育講師」40人を初めて養成・派遣し、既存の市民人権保護官の中の1人を「子ども・青少年人権保護官」に指定しました。 今回の計画は、向こう3年間(2014～16年)の青写真で、ソウル市は条例に従って3年単位で実践総合計画を継続的に策定し、中長期的な道筋を提示していく計画です。総合計画は「子どもと青少年が参加する人権都市ソウル」を政策ビジョンとし、▲主導と参加の実現　▲積極的な人権保障の推進　▲人権優先の生活環境づくり、の3大政策目標の下、12の推進課題と31の細部実行課題で構成されています。 1．子ども・青少年の主導と参加の実現 子どもと青少年を政策の受け手から政策の意思決定権者へとパラダイムを転換させ、政策の提案・決定や策定、予算編成など全ての政策過程に積極的に参加できるシステム体制を構築しました。ソウル市の児童人権実態調査(2012)の結果によると、子どもや青少年がソウル市の政策推進過程に意見を提示したのは5.3％と、非常に低い水準であることがわかりました。 これを解決するための中核機関として、100人の「子ども・青少年参加委員会」を自治区・青少年施設での推薦と公募を通じて4月に構成しました。▲運営　▲権利　▲教育　▲文化　▲安全福祉　▲広報の6分科に分けて運営され、四半期ごとの定期会議と臨時会を通じて政策を提案してもらうことにしました。 同委員会は「子ども・青少年人権ファスティバル」を2014年10月にソウル広場で開催し、11月にはパク・ウォンスン(朴元淳)市長と100人の子ども・青少年委員が「希望総会」を開き、正式にソウル市に政策を提案する場が設けられる予定です。また、住民が参加しての予算委員会への子どもと青少年の参加を今年の5人から2015年には参加市民全体の10％に当たる25人に増やし、2016年には子ども・青少年に関する主要政策を推進する際は対象者に直接意見を聞く事前投票制を実施し、積極的に反映させる方針です。現在、運営方式を検討中です。 2．子ども・青少年の積極的な人権保障の推進 住居や教育への不安や不合理な労働、社会的偏見、児童虐待などから子ども・青少年の人権を守る政策を積極的に展開します。特に、人権保障が切実な▲家出した子ども・青少年を保護する地域社会セーフティネットの構築　▲学校の外での子ども・青少年の教育・文化・福祉権の保障　▲青少年の労働人権保障体制の構築　▲少数者の実態調査及び人権ガイドラインの策定　▲児童虐待及び事故防止を優先的に推進します。 家出：短時間・24時間憩いの場所などを2016年までに17カ所に拡大　就職・進学を統合支援 家出した子ども・青少年については、「レッテルを貼られている」と思うことなく衣食住を解決できる安全な憩いの場所や雇用、職業技術、進学支援など、自立に向けた統合サービスを実施します。警察庁の資料によると、家出する子どもや青少年は、全国で2005年の1万3千人から2012年は2万9千人と2倍以上増加しています。 最長9カ月まで寝泊りできる短期の宿泊所を2013年の5カ所から2016年までに7カ所に増やし、干渉・規制を最小限に抑えた24時間運営のカフェ型の憩いの場を新たに開発・設置する計画です。また、短時間休める移動式の憩いの場(バス)も今年4台に増やすなど、2016年までに計17カ所に拡大します。 職業体験や就職技術訓練、進学支援など自立に向けた統合サービスは、各自治体の25の青少年相談福祉センターを活用し、このうち特化プログラム「ノックゾーン」を運営するセンターも今年中に7カ所から8カ所に増やしました。 学校の外：非認可教育機関38カ所の給食費無償化を初めて実施　2016年には文化バウチャーを提供 ソウル市は、学校に通っていないか非認可の教育機関に通っていて制度圏外にある子ども・青少年を対象に、「学校外子ども・青少年支援策」を推進します。ソウル市が把握する対象者の子ども・青少年は2012年時点で1万7924人で、在学生の1.5％を占めています。 非認可の教育機関支援策により、今年初めてソウル市内の38の教育機関の小中高校生約500人に一般の制度圏と同様の給食費の無償化が開始され、2016年までにこれを42カ所に拡大する計画です。教師の人件費などの教育費も学校の実情に合わせて基準を定めて支援しています。 学校に通っていない子どや青少年については、2016年までに低所得層の学校に通えない子ども・青少年に公演・展示・映画観覧などができる文化バウチャーなどを支援するほか、子ども支援センターと連携して子どもたちの特性に合ったカウンセリング・治療を提供するなど、学校に通っていない子どもや青少年にも差別なく教育・文化・福祉を享受する権利を与える計画です。 青少年の労働人権保障：「アルバイト青少年権利保護センター」を4カ所設置 ソウル市は、働く青少年の労働権を保護し、快適で安全な労働環境づくり、労働人権が侵害された際の救済方法と手続きに関する相談・案内システムを強化します。 そのために、まず労働基準法や最低賃金法、青少年保護法など労働関係法上の労働条件の規定がわかりやすく整理された「青少年労働権利手帳」を今年中に1万4500部制作し、青少年と事業主に配布しました。これには勤労契約書の作成や労働時間(休日、休憩時間)、賃金(最低賃金、時間外労働手当て・夜勤手当てといった各種手当て、退職金、賃金滞納の解決策など)、不当解雇の解決策といった内容が盛り込まれていますす。 また、ソウル市の4つの労働福祉センター(西大門区、九老区、城東区、蘆原区)に「アルバイト青少年権利保護センター」を今年に設置し、権利救済方法などについて案内しています。 今年下半期には「アルバイトしやすい町づくり」も推進します。アルバイトを雇う事業所が多く、多様な地域市民社会の力量を引き出せる地域を選定し、集中的に指導点検や模範事業所を対象にした無料労務相談といった報奨を提供することで、アルバイトしやすい環境づくりを目指す計画です。 少数者：今年中に分野別・機関別実態調査→2015年までに施設人権ガイドラインを策定 ソウル市は、働く青少年及び障害や貧困、多文化といった状況に置かれた少数者(疎外階層)の人権政策の策定に向け、人権弱者の正確な実態・現状を把握し、具体的な政策根拠を設定する計画です。 まず、今年中に憩いの場や児童生活施設、グループホーム、青少年修練機関など、機関別・分野別に具体的な人権実態調査を実施し、それを根拠として2015年に子ども・青少年関連施設の人権ガイドラインを策定、人権優先の施設環境を構築します。 児童虐待：公共機関の積極的な初期介入＋加害者両親地域センターが継続的に管理 児童虐待については、児童保護専門機関である「ソウル市児童虐待予防センター」を総合コントロールタワーとするとともに、民間が運営する地域の児童虐待予防センターを「事例管理中心センター」に特化し、有機的に連携、虐待の再発予防に注力します。 ソウル市の児童虐待予防センターが24時間体制で児童虐待に関する通報を受付けます(1577-1391、129、119)。初期介入や現場調査、事例判定などを総括担当し、民間が運営する地域センターは加害・被害児童の治療・事後管理を担当するシステムで運営されます。 ソウル市は現在7カ所の地域の児童虐待予防センターを2016年までに9カ所に拡大すると同時に、被害児童の緊急救護に向けた臨時保護施設である専門グループホームは2016年の1カ所から2カ所に拡大・運営されます。 3．子ども・青少年人権優先の生活環境づくり 当事者である子どもや青少年にも馴染みの薄い人権を当然の権利として認識・行使できるよう　▲人権教育の強化　▲人権条例及び人権課題の広報　▲人権保障インフラの点検及び見直し　▲余暇文化施設の造成とプログラムの開発を推進します。 ソウル市の児童人権実態調査(2012)の結果によると、当事者らの権利への認識と児童の権利に関する条約への認識が低く、大人たちが児童の権利を尊重するという認識も23.6％と低いことがわかりました。また、子ども・青少年施設の機関長や従事者を対象にした子どもや青少年の人権教育が実施されていないほか、児童虐待の83.1％が家庭で両親によって発生しており、子ども・青少年施設などは人権の死角地帯として社会問題になっているのが実情です。 子ども・青少年人権教育講師40人を初めて養成　人権条例漫画を制作・配布 子ども・青少年に直接向き合うソウル市の子ども・青少年施設約7千カ所、約5万2千人の社会福祉士や青少年指導士、保育士らを対象とした「人権教育研修」が義務化され、今年から施行されています。また、幼稚園や保育園、児童福祉施設などに適した「子ども青少年人権教育講師」を毎年約40人養成する計画です。 児童の権利に関する条約といった国際条約やソウル市の子ども・青少年人権条例を漫画(カトゥーン/アニメ)やわかりやすい様々な媒体に開発し、家庭と地域社会で子ども・青少年尊重文化が定着するよう、関連法と制度の広報に注力していく計画です。 子ども・青少年専門市民人権保護官を初めて任命　憩いのカフェを75カ所に拡大 ソウル市は、地方自治体としては初めて市政遂行過程で発生する子どもや青少年の人権侵害事項を独自に調査・勧告する「子ども青少年専門市民人権保護官」を任命します。現在、任命されている市民人権保護官3人の中から1人を担当とし、市民人権保護官を2016年までに5人に増やします。 同保護官が調査できる範囲は、ソウル市及び所属の行政機関、ソウル市が出資・拠出して設立した機関、自治区(委任事務)、ソウル市の事務委託機関、ソウル市の支援を受けている各種子ども青少年施設などで業務遂行に伴って発生する人権侵害事項です。 ソウル市は、「青少年のヒュ(休)カフェ」を2016年までに31カ所から75カ所に拡大する一方、青少年が同好会や小規模の集いといった自治活動を行う場合、ソウル市所在の青少年施設を無料で貸し出す方針です。最後に、教育庁と有機的な連携・協力体制を構築し、学校でも地域社会でも区切りなく人権保障がなされる町づくりを目指す計画です。

今後、ソウル市では、2つ以上の中小企業が連携してコンソーシアムを構成すれば、社内保育所を設置する際にコストがかからなくなります。これまで勤労福祉公団が共同社内保育所設置のために支援してきた費用(建物の買収費40％＋改修費80～90％)の他に、中小企業が負担する必要があった費用(建物の買収費60％＋改修費10～20％)をソウル市が負担するからです。 ソウル市は、雇用の大半を占める中小企業労働者の保育問題の解消なくしては、仕事と家庭の両立や少子化問題などの根本的な解決が難しいと判断し、良質の社内保育施設の拡充を支援することを決めました。これにより、これまで不十分だった中小企業の社内保育が大幅に拡大し、中小企業の保育問題解決において画期的な転機になるのではないかと、ソウル市は期待しています。 支援には、2つ以上の中小企業に支援する「中小企業コンソーシアム型社内保育所」と、Gバレーのように中小企業の集積地に支援する「産業団地型共同社内保育所」の2つの類型があります。中小企業コンソーシアム型の場合は、勤労福祉公団が最大限度6億ウォンの範囲内で建物買収費の40％、改修費の80％を支援し、ソウル市が建物買収費の60％、改修費の20％を支援します。産業団地型の場合は、勤労福祉公団が最大限度15億ウォンの範囲内で建物買収費の40％、改修費の90％を支援し、ソウル市が建物買収費の60％、改修費の10％を支援します。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「雇用の大半を占める中小企業労働者の保育問題の解決なくしては、少子化問題の解決や仕事と家庭の両立は実現できない。今回の中小企業社内保育所設置への支援は、ソウル市が先駆けて開発した低コスト高効率のコスト削減型国公立保育園に続き、コスト削減型社内保育所のモデルとして拡大させていきたい」と話しています。

    アメリカ有数の4校の行政大学院の教授や学生など27人がソウルを訪れ、優れたソウル市政のモデルケースを体験する。     ソウル市立大は、詳細を次のように発表した。10月20日(日)から25日(金)までの6日間、アメリカのコーネル大学、デラウェア大学、セントラルフロリダ大学、ポートランド州立大学の行政大学院の教授と学生がソウルを訪れ、ソウルの▴文化、▴都市計画、▴電子政府など7つの分野の政策に関するソウルフィールドトリップ(SCS)*を実施する。 *SCS(Seoul Case Study、又の名はソウルフィールドトリップ)は、ソウル市立大が運営する「海外有数行政大学院ソウル市政事例研究カリキュラム運営支援」事業の略字である。     ソウル市立大とソウル市は現在、アメリカ10校、イギリス1校と、計11校の行政大学院とMOU(了解覚書)を締結し、「ソウル市政事例研究」を正規のカリキュラムに組み込み、ソウルの優れた市政の成果を学問的に共有・研究するよう誘導している。     受講者は電子政府、都市計画など、ソウルが世界に認められている分野について一学期の間授業を受ける。また、授業期間中、約1週間のソウルフィールドトリップを通じて、優れた市政の成果と韓国文化を体験する。     今年で12回目を迎える今回のソウルフィールドトリップでは、ソウル市政の各分野の担当者が直接当該の講義を行い、訪問団はソウル交通センター(TOPIS)、漢江(ハンガン)など主要政策の現場を訪れ、成果を体験する。     フィールドトリップの最終日の25日(金)には、受講者全員がソウル市の発展方法に関する発表会を開催し、政策の代案を提示する。     発表会では各大学別にソウル市の発展方法について発表し、アメリカに帰ってからはソウル市政に関するリサーチペーパーを提出する。ソウル市立大はそれらをソウル市の政策に活用する予定である。     2010年から現在まで、11校の大学の257人が「ソウルフィールドトリップ」を通じてソウルを訪れ、ソウルの優れた市政を体験した。前回の第11回の参加者を対象に行ったアンケート調査によると、「ソウルという都市を理解できるようになって非常に嬉しい。アメリカの政策にも役に立つものが多く、ソウルはもとより韓国に対するイメージがかなり変わった」と話し、満足した答えが多かった。     プログラムを運営しているソウル市立大・国際都市科学大学院では、「現在、アメリカとイギリスの名門行政大学院とも協議中である。これらの大学院がソウル市の政策をモデルケースとして自国に紹介すると考えられるので、ソウル市の認知度と都市の競争力を高めるのに寄与すると予想される」と話した。