ソウル市は「外国人住民代表者会議」の政策提案を受ける初の全体会議を7月4日(月)の15時からソウル市庁の新庁舎の太平ホールで開催した。外国人住民代表者会議の構成員全員とオム・ギュスク女性家族政策室長、イ・ヘウン外国人名誉副市長、傍聴客など100人余りが参加した。 　ソウル市外国人住民代表者会議は外国人住民が市の外国人関係政策の形成過程に実質的に参加する常設諮問機構で、2015年12月に初めて発足した。今年の1月から3つの分科別（人権・文化の多様性、生活環境改善、力量強化）で本格的な活動を開始し、外国人住民のリアルな現場の声を聞いて計16件の外国人住民政策を発掘した。 　この日の全体会議では、6件の政策提案の発表を含めた計16件の外国人住民関連政策が提案された。外国人登録証に名前を英文とハングルで併記（発表：オ・ミエ)、外国人住民長期滞在者もソウル市民（発表：アン・スンファ）、ごみの分別排出参加活性化案（発表：ドゥ・オンムン）、養子縁組人支援施設の設置（発表：キム・ドンジャ）、結婚移民の子どものための母国語教育（発表：マインパヤル）、「地球村ハンマダン」を世界的な祭典に（発表：ムン・ヒョンテク）などのテーマをめぐって約40分間発表が行われた。 　政策提案に先立ち、外国人住民が立法活動に積極的に参加できるようにサポートして国会の役割についての理解を高めることができるように、「外国人住民と国会」というテーマでユ・キョンソン講師が講演を行った。ソウル市は当事者である外国人住民や外国人コミュニティの外国人団体らも招待して政策提案内容を聞き、みんな一緒に共感できるようにする計画だ。

ソウル市は現在、673ヵ所の「女性の安全を守る家」を1,000店舗に拡大すると明らかにしました。特に新たに拡大される「女性の安全を守る家」の場合▲女性人口居住地及び1人女性人口密集地域、▲性犯罪の発生地域、▲居酒屋や遊興業地域などのデータを分析して出した空間情報のビックデータである「ソウル政策地図」を活用しました。 「女性の安全を守る家」は24時間のコンビニを活用して危急な状況に直面した女性たちの緊急避難と安全な帰宅を支援しています。これらの守る家は112とのホットライン通報システムを備えており、必要な場合にはコンビニ店主やアルバイト店員がカウンターに設置された非常ベルと無ダイアリング(電話機を外すと112にリンクするシステム)を通じて、警察が迅速に出動します。 また、ソウル市はコンビニ店主やアルバイト店員たちが常時カウンターにいない場合に備えてポケットに携帯してすぐに通報できる無線非常ベルも希望する店舗に支援しています。無線非常ベルを危機事態時に押した場合112通報センターに繋がり、別途の通報がなくても警察が出動して即刻的な支援が可能です。 ソウル市が2014年2月から24時間営業のコンビニ673ヵ所を活用して全国で初めて運営している「女性の安全を守る家」の緊急支援事例は、昨年末までで171件となり、危機的状況に置かれた女性たちを支援して性犯罪を予防することに貢献しています。 7-ELEVEN 「女性の安全を守る家」の看板付きの姿 GS25 「女性の安全を守る家」の看板付きの姿 C-SPACE 「女性の安全を守る家」の看板付きの姿 MINISTOP 「女性の安全を守る家」の看板付きの姿

パク・ウォンスン市長が就任した以後、2012年から国公立保育園の拡充を本格化したソウル市は2011年末合計658ヶ所であった国公立保育園を2014年まで844ヶ所まで増やしたのに続き2015年から現在まで156ヶ所を追加設立した。このような努力の結果、去る5月9日に1,000か所目の国公立保育園である‘ソンジョン（松亭）ヘッサル保育園’がオープンした。 ※年度別のソウル市国公立保育園新規開院数 2012年 2013年 2014年 2015年 ~ 2016年現在 +32か所 +60か所 +94か所 +156か所   特に、ソウル市は低費用高効率の「費用低減型」拡充モデルが国公立保育園の数を増やすことに大きく寄与したと分析した。費用低減型の拡充とは、新築ではない企業、宗教団体、学校、個人など民間から提供される敷地と公共庁舎などの公共遊休空間を積極的に活用する方式であり、新規開院した国公立保育園のうち230か所(67%)がこの方式として設立された。 2016年現在のソウル内の全体保育園対比国公立保育園の比率は10.8%(2011年)から15.5%(2016年現在)に増加したが、国公立保育園の拡充によって保育教職員の数は8,073人から12,408人に約53%増加して保育品質の向上と良質の雇用創出効果も生じたことが分かった。 パク・ウォンスン ソウル市長は「今回の1,000か所目の国公立保育園の開院を通じて市民が信じて任せることができる安心保育サービスの糸口が見つかる契機になることを期待する」といい、「ソウル市が量的だけでなく質的にも優れた保育政策によってお母さんの心まで安心できる実質的な安心保育サービスを提供するようにする」といった。

  ソウル市は2016年度に安全基準に満たない公園内の老朽化した遊び場を、安全かつ創意的な空間に変身させる「創意的な子供の遊び場作り事業」を推進します。合計20ヵ所に対する再造成事業を年内に終わらせる予定です。今回新たにオープンした所は、住民の参加を通じて子どもたちが安全に走り回りながら創意性を育てることができるようにしました。 創意遊び場20ヵ所のうち、18ヵ所は全額市の費用を投入して造成され、残りの2ヵ所は民間団体が事業費の全額を負担して主導的に参加する「官民協力型」です。 ミリム児童公園造成前後の写真 新たにオープンしたミリム子ども公園は、建物の間に暗く覆われていた111㎡の空間が、軽快なオレンジ色のパイプを使用して作った椅子や垣根が置かれた生き生きとした遊び場に生まれ変わりました。この他にもストーリーのある遊び場の18ヶ所が2016年にソウルの12自治区にオープンする予定です。 ソウル市は2015年に発表した「子供の遊び場を一緒に作る約束」をもとに、遊び場の利用現状モニタリングなどを通じて遊び場を町の中心の空間に育て、いい遊びの場を作ることに住民たちの持続的な関心と参加を引き出すことが計画です。

ソウル市が結婚移民女性たちの強みと専門性を活かしたオーダーメード型の無料の就業・創業教育プログラムを行うことで2015年の一年間に合計52人を就職に成功させた中で、今年は8つの教育プログラムを選定、就業・創業支援に乗り出す。 「結婚移民女性の就業・創業支援事業」はソウル市在住の多文化家族の安定的な生活と結婚移民女性の経済的自立能力を強化するために用意された事業である。2010年度から就業・創業教育プログラムを運営しており、昨年には結婚移民女性オフィス専門家や皮膚美容ビューティー管理士、フラワー・キャンドル香り工作所など9つの教育プログラムを運営して135人の結婚移民女性が教育を修了し、このうち52人が就職に成功している。 教育プログラムは▴産婦管理士養成課程、▴多言語カウンセラー養成課程、▴国際医療観光コーディネーター養成課程、▴観光通訳案内士養成課程、▴縫製補助員養成課程、▴BtoCオープンマーケット創業&グローバルセラー養成課程がある。このうちの国際医療観光コーディネーター分野は、海外からの患者の誘致を中心とした医療産業で欠かせない部分だが、専門人材が量的に不足した実情を考慮すれば、二重言語使用者の結婚移民女性の強みを活用した良質な雇用に繋がると期待される。 特に、ソウル市は就職の見通しが有望な専門職種である「観光通訳案内士」の場合、教育受講人数を2015年と比べて55人増加した計85人を支援する。観光通訳案内士養成課程は、結婚移民者が自分の強みを生かして就職の見通しが有望な専門職種である観光通訳案内士になれるように教育する。募集対象は中国、東南アジア圏(ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア)出身の結婚移住女性だ。 カンナム（江南）女性能力開発センター国際医療観光コーディネーター養成課程 カンブク（江北）女性人材開発センター皮膚美容ビューティー管理士実習教育 クァナク（冠岳）女性人材開発センターフラワー・キャンドル香り工作所実習教育 韓国観光通訳案内員協会韓国の故宮など現場学習 プクブ（北部）女性発展センター妊婦管理士実習教育 チュンナン（中浪）女性人材開発センター結婚移民女性オフィス専門家理論教育   就業・創業教育プログラムは4月～11月の間に教育が実施される。教育に参加することを希望する結婚移民女性は、教育プログラム別の募集期間内に当該教育機関を訪問して申請しなければならない。教育プログラムに関する詳しいことは、ソウル市多文化家族ハンウルタリホームページで確認できる。 ソウル市多文化家族ハンウルタリホームページはこちら

昨年一年間、支援を受けた５１６人のうち４３０人がホームレス生活から脱する ソウル市は、2015年3月から12月まで、ホームレス516人に、最大6ヶ月間（平均2.2ヶ月分支援）家賃を支援した結果、そのうち430人（83％）が住居支援終了後にも路上生活に戻らずに安定的な生活をしていると明らかにしました。 ホームレスの臨時住居支援事業は、ソウル市が2011年から施行していますが、路上のホームレスの相談機関および団体を通じて、ホームレスおよび路上生活危機階層に月25万ウォン程度の家賃を最大6ヶ月間支援する事業です。 年度別支援の内訳 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 予算額(百万ウォン) 228 350 402 494 490 支援人員(人) 322 490 572 517 516 住居維持(人) 194(60.2%) 385(78.5%) 445(77.3%) 425(82.2%) 430(83.3%)   特に、2016年に支援を受けた430人のうち192人は就職して社会に復帰することに成功し、99人は基礎生活受給者と指定されており、路上生活を脱して国の保護を受けられるようになりました。 ソウル市は住民登録が抹消されて就職などの日常的な生活ができなかったホームレスの83人の住民登録の復元を助け、7人は信用回復に成功し、3人は障害者登録を通じて障害者福祉サービスを受けるようにしました。 その他にも65人が病院の診察を受けており、488人の入居者が一人当たり10万ウォンの生活用品の支援を受けました。 一方、ソウル市はホームレスの自立支援を行うため、今年からは支援の対象をホームレスおよび路上生活危機階層の570人に拡大し、すべてのホームレスが自活に成功できるように助ける計画です。 特に今年からは女性の一時保護施設の「ディディムセンター」を臨時住居支援機関に追加指定し、女性のホームレスが再び路上生活に戻らないように保護する予定です。 臨時住居支援に対する相談はソウル市自活支援課(02-2133-7484)およびタシソギ総合支援センター(02-777-0564)にお問い合わせください。 ▶ お問い合わせ ○ タシソギ総合支援センター： 02-777-0564 ○ 路上相談活動推進機関：6ヵ所(タシソギ、ブリッジ、オンダルセム、ヘッサル、 コリウィ・チョンサドゥル（路上の天使たち）、ディディムセンター)

ソウル市が3月8日、「国際女性デー」を迎え、女性の安全政策である「女性安心特別市2.0」を発表しました。 2013年から推進している女性安心宅配便BOXや安心帰宅スカウトなど、他の市・道がベンチマーキングして世界が注目した「女性安心特別市」のインフラを拡大強化して最新のスマート技術を反映することで政策を高度化し、女性の主体性を強化する政策などを新たに追加したのが特徴です。 まず、市はスマート技術＋CCTV＋自治区統合管制センターを連携した24時スマートワンストップ安心網の「アンシミ（安心）（仮称）」アプリを2016年9月に開発します。既存のインフラにスマート技術を融合させ、女性の危険を感知して救助・サポートまで行うワンストップシステムです。 女性が深夜の帰り道でストーキングなどの安全に対して脅威を感じるとき、「アンシミ（安心）」アプリを開くと、まず自治区統合管制センターの状況ディスプレイにユーザの位置が表示されます。実際に危険な状況が発生したときは、ユーザが携帯電話のボタンを押すと携帯電話で現場が撮影され、近くのCCTV画像やアプリのユーザの写真、連絡先などの情報とともに統合管制センターに自動送信されます。 管制センターは状況ディスプレイに表示される人たちの位置情報を鋭意注視し、実際に犯罪被害の危険が確認されると「非常事態」モードに切り替え、センターに常駐している警察と共に出動要請などの措置を速やかに取ります。 特にソウル市はこのアプリがCCTVの死角地帯で行われる室内暴力や災害危機状況でも活用できると期待しており、2016年に5つの自治区でテスト運営した後、全ての自治区に拡大する計画です。 ソウル市は自治体で初めてデートDVに対する予防・サポート対策も推進します。ソウル市は核心的に「デートDVの相談専用コール」を2016年7月に新設して運営し、デートDVの相談ノウハウを持っている専門的な人材を3人採用することで、デートDVの診断から対応方法まで相談することができます。また、被害者に対しては法律・医療支援と連携したサービスを提供する計画です。 ☎ お問い合わせ：女性政策担当官　02-2133-5009

ソウル施設公団(理事長オ・ソンギュ、 www.sisul.or.kr)は22日、オリニ・テゴンウォンで冬休み動物学習プログラム「海洋哺乳動物の神秘の物語」「猿の大探検」を実施すると発表しました。 2016年1月4日～23日の３週間(日曜日を除く)にわたりオリニ・テゴンウォン内の熱帯動物館で行われる1日学習プログラムで、小学生であれば誰でも参加できるます。 「海洋哺乳動物の神秘の物語」は、オットセイやアザラシ、アシカといった海洋哺乳動物を自分の目で観察しながら学べるプログラムで、子どもたちの興味と想像力を掻き立てます。オリニ・テゴンウォンの飼育士が担当します。 「猿の大探検」は、申年の2016年に猿の特徴を知り、猿とふれあおうというプログラムです。猿について探求したり、自分で作った餌を猿に与えたりすることができます。 これらの動物学習プログラムに参加すれば、修了証と記念品がもらえます。参加費は両プログラムそれぞれ1人1万ウォン。参加申し込みは、12月23日午前10時からオリニ・テゴンウォンのホームページ (www.sisul.or.kr→ オリニ・テゴンウォン)で先着順に受け付けます。 ソウル施設公団のオ・ソンギュ理事長は、「2015年の一年にわたり、オリニ・テゴンウォンはハングル・タヨバスやリトル・プリンスのオブジェ設置、キッズ・オートパークの再オープンなど、子どものための様々な試みを行ってきた。ソウル施設公団は、今後も市民に差別化された公共サービスを提供すべく全力を尽くしていく」と話しています。   プログラムのご案内 -海洋哺乳動物の神秘の物語- 時間 学習内容 会場 10:30-10:40 □ 学習内容及びプログラムの紹介 ‐ 授業参観の確認及び日程案内 10:40-11:50 【海洋動物を探求する】 □ 動物たちはなぜ海へ？ □ オリニ・テゴンウォンにいる海洋哺乳類は？ □ 動物たちの餌は？ 【絶滅しつつある海洋動物】 □ 絶滅の危機にある動物たち □ 動物保護を願う私たちの思い 【海洋哺乳類に出会う】 □ 海に生息する動物を観察しよう – 南米のオットセイとゴマフアザラシ 海洋動物館 11:50-12:00 【修了証授与式】 □ 学習修了証及び記念品授与 海の動物館 ※ 事情により内容及び時間が変更になることがあります。 -猿の大探検- 時間 学習内容 会場 14:00-14:10 □ 学習内容及びプログラムの紹介 ‐ 授業参観の確認及び日程案内...   Read more

ソウル市は、小中高39校(小学校24校、中学校8校、高校7校)を対象に「エコスクール造成事業」を施行しています。人の往来がまばらな学校の屋上を庭園に、駐車場として使われていた校舎裏の空地をトマトやトウガラシが栽培される生態学習場にする事業です。 ソウル市が今年始めて施行した「エコスクール造成事業」の最大の特徴は、計画段階から事後管理まで生徒や教職員らが積極的に参加することです。特に、生徒や教職員、父兄らで構成された「エコスクール推進委員会」との継続的なコミュニケーションを基に同事業が推進されました。 ソウル市は、同事業を通じて蓄積したノウハウを基に、来年はソウル市教育庁及び関連部署との協業を強化し、「エコスクール」造成地の有効利用と各学校それぞれによる維持管理体制の構築を目指す方針です。 「エコスクール造成事業」は、学校内の遊休空間に緑地空間や生態学習場などを造成し、生徒や地域住民が自然に親しめる環境を提供する事業で、2015年4月から段階的に推進されてきました。

畜産物が大量に出回る年末年始に向け、ソウル市は市民が安心して畜産物を購入できるよう特別点検を行います。対象は百貨店や大手スーパー、伝統市場、卸売市場などの畜産物取扱所で、市は消費者団体などと合同で点検に入ります。 主な点検項目は、▲乳牛や肉牛を韓国牛と偽って販売する行為 ▲等級虚偽表示 ▲賞味期限を過ぎた商品の陳列・保管 ▲冷凍食品の冷蔵保存 ▲取引内訳や生産作業内容の未記録 ▲牛肉の履歴管理の不履行 ▲作業場の衛生管理、などです。 特に、相対的に高額で多くの市民が購入する百貨店や大手スーパーの食肉ギフトセットを収集し、安全性検査を実施します。違反した業者には畜産物衛生管理法に基づき営業停止や過料といった行政処分を科し、不適合商品はその場で押収・廃棄します ソウル市は今後も、畜産物取扱業者の衛生水準の向上と市民の健康維持に向け、指導や点検などを続け、衛生管理の徹底に全力を尽くす方針です。

医療目的でソウル市を訪れる外国人観光客が年々増加していることを受け、ソウル市はソウルの医療観光情報が一目でわかる外国語版(英語、中国語、日本語、ロシア語)ホームページ(http://www.medicaltourseoul.com)を2015年12月18日に開設、本格的にサービスを提供しています。 ソウル市は、各医療機関と連携し、高付加価値を生む医療観光客を2018年までに年間40万人呼び込むという目標を掲げ、ソウル市所在の医療機関の強みであるハイレベルな医療技術と最先端医療装備をホームページで外国人観光客に積極的にアピールする方針です。 この医療観光情報サイトは、医療機関101カ所を6つのセクション(▴ビューティ ▴韓医学 ▴ウェルネス ▴健康検診 ▴重症治療 ▴軽症治療)に分け、各医療機関の施設及び医療スタッフの紹介や診療リスト、宿泊施設などのほか周辺の観光情報も提供しています。 4カ国語対応のマンツーマン・オンライン相談サービスで、来院前に外国人患者に本人の症状とニーズに合った医療機関を選択するための十分な情報を提供します。また、医療観光の各段階ごとのチェックリストや整形手術前後の注意事項、医療紛争手続きの案内など、有用な医療観光情報も確認できます。

(資料：国土交通省(2014)、新婚世帯住宅実態パネル調査) ▶ ソウル市在住の新婚夫婦が住む住宅の平均面積は72.7㎡、住宅の類型はアパート・住商複合が44.6％で最も多い 2014年のソウル市在住の新婚夫婦(結婚5年以内)が住む住宅の平均面積は72.7㎡と、全国の80.1㎡、首都圏の76.5㎡より小さいことがわかりました。住宅の類型は、アパート・住商複合が44.6％で最も多く、次いで多世帯・連立住宅(36.7％)、単独・多家口住宅(16.4％)の順でした。 ▶ 新婚夫婦3世帯中2世帯(63.5％)は賃貸住宅(保証金のみ)に住み、賃貸価格はほぼ半数(49.3％)が1～2億ウォン 2014年のソウル市在住の新婚夫婦が住む住宅の所有形態は、賃貸(保証金のみ)が63.5％で最も多く、次いで持ち家(21.4％)、無償(親の家、社宅、官舎など)(8.1％)、賃貸(月払い、半月払いを含む)（7.0％）の順でした。持ち家の購入価格は2～3億ウォン(平均2億7千ウォン)が44.5％と最も多く、賃貸住宅(保証金のみ)の賃貸保証金は1～2億ウォンが49.3％(平均1億4千ウォン)と最も多いことがわかりました。保証金＋月払いの保証金の平均は7500万ウォン、月々の賃料の平均は32万ウォンでした。 ▶ 賃貸保証金が引き上がった場合、24.1％は別の賃貸住宅に引越し、受け入れられる引き上げ金額は1～2千万ウォン程度 賃貸保証金が引き上がった場合、5世帯中3世帯(62.8％)は「住み続けるかは引き上げ要求水準で判断」と答え、受け入れられる金額は1～2千万ウォンが31.4％と最も多いことがわかりました。また、賃貸保証金が引き上がった場合、24.1％は引き上げ金額に関係なく別の賃貸住宅に引っ越すと答えました。