誕生応援ソウルプロジェクトの一環…出生児1人あたり月30万ウォン、2年間で合計720万ウォンを支援 昨年ソウルからキョンギ(京畿)・インチョン(仁川)へ転居した人の61％にあたる20万人が「家族」と「住宅」を理由に移住 社会保障制度に関する協議など事前手続きを経て来年から施行…年間1万世帯への支援を期待 学業や仕事のためにソウルに住んでいたものの、結婚や出産について考える時期になると家賃の高さからソウルを離れる決心をする若者が多い。ソウルより安い新居を求めたり、あるいは子どもが生まれてもっと大きな家が必要になるなど、「住宅」や「家族」を理由にソウルからキョンギ(京畿)・インチョン(仁川)地域に移住する人口は年々増加しており、昨年だけで約20万人に上る。 このようにソウルの高い住居費は夫婦が出産をためらう最大の理由となっている。統計庁によると、ソウルに住む新婚夫婦のうち住宅を保有していない世帯の割合は64.9％で、住宅を保有していない新婚夫婦の半分以上(57.4%)は子どもがいないのに対し、ソウルに住宅を保有していて子どもがいない新婚夫婦の割合は46.3％だった。 そこでソウル市は、少子化対策のための「誕生応援ソウルプロジェクト」の新たな「住居」政策の一つとして、子どもが生まれた住宅非保有世帯に最大2年間、住居費を全国で初めて支援すると明らかにした。市が最近発表した「1人自営業者・フリーランサー出産給付支援計画(4月22日)」*に続く破格の少子化対策だ。 * 本人または配偶者が妊娠・出産した1人自営業者・フリーランサーを対象に出産支援金を支給 「出産した住宅非保有世帯に対する住居費支援事業」は社会保障制度の新設に関する保健福祉部との協議や条例改正などの事前手続きを経て、2025年から施行される予定であり、市は本政策の施行によって年間約10,000世帯が住居費の支援を受けられるものと見込んでいる。 ※出産・育児支援ホームページ(韓国語) : https://umppa.seoul.go.kr 「出産した住宅非保有世帯に対する住居費支援事業」のポスター

ソウル型産後ケア経費、不妊治療費に続き「市内に6ヶ月以上居住」の要件を電撃廃止···3月15日から適用 ソウル市がソウル型産後ケア経費、不妊治療費の支援に続き、「妊産婦交通費」の支援においても居住期間の要件を廃止した。超少子化の危機を克服するための特別措置の一環で、これからはソウルに居住する妊産婦なら誰もが一律70万ウォンの交通費の支援を受けられるようになる。 市は、少子化対策の「誕生応援ソウルプロジェクト」の一環として「妊産婦交通費」を給付しているが、市内に住む妊産婦なのに居住期間の要件を満たせず支援を受けられないケースがあり、「ソウルに6カ月以上居住しなければならない」という要件をなくしてハードルを下げたと明らかにした。 「ソウル特別市出産及び養育支援に関する条例」の一部改正案が成立したことを受け、当該条例が公布される3月15日(金)からは、ソウルに居住している妊娠3ヶ月～産後3ヶ月の妊産婦なら誰でも給付を受けることができる。 <事業名>   <当初> <改善> ソウル型産後ケア経費支援事業 ❶申請日時点で市内に6ヶ月以上居住 申請日時点で市内に居住 ❷産後60日以内 維持 ❸子供の出生届はソウル市に 維持 不妊夫婦に治療費支援 ❶申請日時点で市内に6ヶ月以上居住 申請日時点で市内に居住 妊産婦交通費支援事業 ❶申請日時点で市内に6ヶ月以上居住 申請日時点で市内に居住 ❷妊娠3か月～産後3か月 維持 「妊産婦交通費」は、ソウルママケアのホームページ(http://www.seoulmomcare.com)からオンラインで申請できる。書類は提出不要。 申請方法及び資格要件、提出書類に関するお問い合わせは、居住地の洞住民センター又は☎120(ソウル特別市ダサンコール財団)まで。 2024年「ソウル市妊産婦交通費支援事業」のポスター

所得基準・治療回数の制限廃止に続く第二弾…出生率回復に向けて積極的に乗り出す 23年22回から24年25回へ、1回当たり最大110万ウォンを支援…6ヶ月の居住条件も廃止 自己負担割合を無くし、45歳以上への支援金を上方修正・・・ 高齢不妊患者に対する実質的支援へ 不妊治療を受け、治療費の支給を申請したが、ソウルに居住した期間が6ヶ月足らずで支援を受けられない場合、人より健康保険上の自己負担割合は高い反面、支援を受けられる金額は最大20万ウォンも少なかった45歳以上の高齢不妊患者のケースが、これからは見られなくなる。 ソウル市は、超少子化の危機の解決に向けて、不妊治療の医療費助成における「居住期間」と「自己負担割合」を全面廃止すると明らかにした。支援する回数も、昨年の22回から25回に増やした。昨年7月、所得基準と治療回数の条件を廃止したことに続く措置であり、ソウル市が出生率を上げるための大胆な政策を打ち出したわけだ。 市は昨年7月、所得基準を廃止し、所得と関係なくすべての不妊夫婦に治療費を支援している。また、既存の治療回数制限(新鮮胚移殖10回、凍結融解胚移殖7回、人工授精5回)もなくし、治療項目を自由に選択できるようにしている。 区分(女性) 支援回数 *年齢別自己負担額 2023年 2024年 2023年 2024年 44歳以下 45歳以上 年齢制限を廃止 体外受精 新鮮胚移植 22回 25回 110万ウォン 90万ウォン 110万ウォン 凍結融解胚移殖 50万ウォン 40万ウォン 50万ウォン 人工授精 30万ウォン 20万ウォン 30万ウォン *年齢別自己負担割合を廃止 : 社会保障制度変更の協議が完了した後、施行する予定 治療費の申請は、「政府24」(www.gov.kr)、「e保健所公共ポータル」(https://www.e-health.go.kr)、居住地の保健所（訪問）で受け付けている。 詳しい内容や提出書類に関する相談は、120ダサン（茶山）コール又は居住地の保健所で電話だけではなく対面でも可能であり、ソウル市妊娠・出産情報センターホームページ(https://seoul-agi.seoul.go.kr)でも内容を確認できる。

① 祖父母による世話手当である「ソウル型子供ケア費用」の専用アプリ開発へ(5月)…所得基準の廃止など社会保障も協議(下半期) ② 「登降園・病院同行の子供ケアサービス」、25の自治区に全面拡大…昨年のモデル事業で人気 ③ 第2子出産時、「第1子ケアサービス」の本人負担金は1人最大100万ウォン…市が9～10割支援へ ソウル市は、少子化対策の「誕生応援ソウルプロジェクト」の一環として、両親の共働き・出産などで十分な子育てができない12歳以下の子供を持つ家庭に計100億ウォンを投じ、年間1万人規模で支援する「ソウル型子供ケアサービス」を大幅に拡大・強化する。 孫の面倒を見る祖父母(子育て助力者)に月30万ウォンのケア費用を支援する「ソウル型子供ケア費用」は、活動の開始・終了の確認をより手軽に行うことができる専用アプリを5月に開始し、これまであった所得基準の制限(中位所得150%以下)も廃止することで、社会保障委員会と積極的に協議していく予定だ。 昨年、一部の自治区でテスト運営した「登降園・病院同行子供ケアサービス」は、養育者の高い評価とニーズを受けて今年は25の全自治区に拡大して実施し、必要とする子育て家庭がもれなく子供ケアサービスが受けられるよう徹底支援する。 また、第二子が生まれた場合、第一子の「子供ケアサービス」の本人負担金を最大100%まで支援する「第二子出産時の第一子ケア支援」を新たに開始する。第2子の出産で産後ケアの間、第一子を世話するのに困難が生じるなど、子供の世話が十分にできない多子世帯の育児負担を実質的に減らすことができるものと期待されている。 ○ 詳しい内容は、モンタン情報万能キーのホームページ[韓国語](https://umppa.seoul.go.kr)で確認できる。   2023年ソウル型子供ケア費用の主な統計 □ 申請の現況 □ 親戚の助力者の現況

寒波・猛暑の日は、誰もが快適に休憩できる空間としてコンビニを提供··· 市とCU・GS25、MOU締結 24時間営業し休憩スペースもあるコンビニのうち41ヶ所が参加…29日から試験導入 ソウル市は、寒波や猛暑の時、誰もがコンビニで暑さや寒さをしのげるよう、冷暖房用エネルギーを共有する「気候同行シェルター」を導入する。今月29日(木)からソウル18の自治区で計41のコンビニが指定・運営される。 今まで市は、エネルギー弱者のための寒波や猛暑の避難施設として敬老堂と住民センターをシェルターとして運営してきたが、利用時間が昼間に限られており、利用に制約があると指摘されてきた。 このような不便を解消するため、ソウル市は、アプローチしやすく利用時間に制限もないコンビニを寒波・猛暑の避難場所として提供する案をコンビニ流通業界に提案した。 これによりソウル市と㈱BGFリテール・㈱GSリテールは、23日(金)14時、ソウル市庁の映像会議室で「寒波・猛暑に備え、気候同行シェルターを提供するための了解覚書(MOU)」を締結した。 「気候同行シェルター」に指定されたコンビニは、寒波や猛暑など極端気象の日に地域住民の誰もがいつでも気楽に訪れ、寒さと暑さを避けられる「開かれた」休憩空間を提供する。「気候同行シェルター」を提供するコンビニには協力店であることを示す認証マークが付いており、すぐ見分けることができる。 ソウル市は、世界的に気候変動とエネルギー危機問題が深刻化する中、行政と地域社会が協力して誕生した「気候同行シェルター」が、冷暖房用エネルギーの共有と二酸化炭素の排出量の削減に大きく貢献すると期待している。 ▴気候同行シェルターの認証マーク (GS25) ▴気候同行シェルターの認証マーク (CU) <認証マークの付着例(GS25ザ・クァンアク店)> <シェルターの内部(GS25・DXLAB店)> <シェルターの内部(CUナムデムン(南大門)5ガ(街)店)>   ソウル市とCU・GS25が了解覚書(MOU)を締結(‘24.2.23.)   ソウル市の気候同行シェルター事業に参加したコンビニの現状(41店舗)

ソウル在住の外国人40人を募集…2月26日(月)～3月8日(金)応募、年末まで活動 外国人住民の観点でソウル生活の不便を指摘、海外優秀事例も発掘 ソウル市は、外国人住民がソウルに住んでいて感じる悩みと生活上の不便を、当事者の外国人住民の観点から把握し、改善内容の提案を行う「外国人住民のためのソウル生活サポート要員」40人を募集する。ソウルでの居住年数が1年以上の者で、韓国語または英語が話せる帰化人を含む外国人、結婚移住者なら誰でも応募できる。応募期間は、2月26日(月)から3月8日(金)までだ。 合格者については、応募書類の受付(電子メールで)後、書類審査で決まり、3月15日(金)までに個別に連絡する予定。 「外国人住民のためのソウル生活サポート要員」は、今年4月から12月まで計9ヶ月間活動する予定で、所定の活動費が支給される。 募集においてソウル市は、合格者の国、職能などを考慮して国内外の様々な優秀事例を発掘し、外国人住民が感じる不便について幅広い意見をくみ上げる予定だという。 外国人住民のためのソウル生活サポート要員の募集に関する詳細は、ソウル市(www.seoul.go.kr)およびソウル特別市ハンウルタリ(www.mcfamily.or.kr)のホームページに掲載されている。お問い合わせは、家族多文化担当官(☎+82-2-2133-8703)まで。         2024年「外国人住民のためのソウル生活サポート要員」募集 ソウル市に居住する外国人の生活上の利便性を向上するため、外国人住民の立場で感じる日常生活の不便について意見を提案する外国人住民ボランティアを募集します。 2024年2月26日ソウル特別市長   □ 公告の概要 〇対象：外国人住民のためのソウル生活サポート要員として活動を希望する外国人住民 〇人数：〇〇名 〇応募資格 – ソウルでの居住年数が1年以上の外国人または結婚移住者(帰化人を含む) – 英語または韓国語が話せる人 ※ ボランティアであり、身分または地位に基づく資格ではない。 ※ 未登録者(活動中に在留資格を失う場合)については自動解職。   □ 公告及び応募書の受付 〇 公告及び受付期間：2024年2月26日(月)～2024年3月8日(金) ※ 公告の掲載：ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)、ハンウルタリホームページ(www.mcfamily.or.kr)、ソウル外国人ポータル(global.seoul.go.kr) ※ 受付の際には、締切を守ってください。 (3月8日(金)18:00までに必着) 〇 受付方法：電子メール – メールアドレス：hzc822@seoul.go.kr – お問い合わせ：☎ +82-2-2133-8703 – 提出書類 番号 項目 備考 1 応募書[貼付1、貼付2] – 指定書式の作成(ハングルファイル、Ｅｘｅｌファイル各1部) 2...   Read more

20～49歳の卵子凍結費用の支援、前年の300人から650人に2倍以上増、1人当たり最大200万ウォン ソウル市は、卵巣予備能(AMH)が30～40代に比べて相対的に高く、卵巣凍結支援対象から除外されていた20代女性に対する数値基準を緩和し、がんなど「卵巣機能低下を誘発する疾患」のある20代女性が希望する場合、数値に関係なく卵子凍結費用を支援することにした。 社会人になって間もない20代が支払うには負担の大きい高額の卵子凍結費用を支援することで、妊娠・出産の意志のある20代が時期を逃さず妊娠の準備ができる環境を整え、超少子化対策に積極的に乗り出す計画だ。 ソウル市は、20～49歳の女性が不妊治療を希望する場合、治療費の50％、1人当たり最大200万ウォンを支援する「卵子凍結費用支援事業」を拡大・強化すると明らかにした。20代の数値の条件を緩和するほか、対象人数も昨年の300人から今年は650人へと大幅に拡大した。 ※詳しい情報は – モンタン情報万能キー(https://umppa.seoul.go.kr/)→ 誕生応援→ 卵子凍結費用支援 (事業内容、利用対象、利用方法、運営時間など) – お問い合わせ：ソウル女性家族財団(+82-2-3280-2049)、 ソウル市スマート健康課(+82-2-2133-7577)

「申請日を基準にソウル市に6ヶ月以上居住」という要件を全面的に廃止…2024年1月1日以降出産した妊産婦から適用 所得に関係なく、ソウルに居住するすべての妊産婦に1人当たり100万ウォン相当のバウチャーを支給 ソウル市は、｢誕生応援ソウルプロジェクト｣の一環として、ソウルで出産したにもかかわらず「ソウル型産後ケア経費」の支援を受けられないことがないよう、「6ヶ月以上居住」という条件を全面的に廃止したと明らかにした。今年出産するソウル居住の妊産婦(2024年1月1日以降)は、誰でも支援の対象となる。 <改善前> <改善後> ❶申請日を基準に妊産婦がソウル市に6ヶ月以上居住していること 申請日を基準にソウル市に居住していること ❷出産してから60日以内 現状維持 ❸ソウル市に子どもの出生届を出すこと 現状維持 「ソウル型産後ケア経費」は、少子化対策として出産と育児を支援する「誕生応援ソウルプロジェクト」の一環であり、ソウルに居住する妊産婦に出生児1人当たり100万ウォン相当の健康管理バウチャーを支援する事業だ。所得に関係なくすべての母子を支援することで大きな支持を得ている。 ソウル型産後ケア経費は、「ソウルママケア(www.seoulmomcare.com)」からオンラインで申請するか、居住地の洞住民センターを訪問して申請することもできる。 申請方法及び資格要件については、居住地の洞住民センターまたは☎120(ソウル特別市タサンコールセンター)に問い合わせることも可能だ。 2024年「ソウル型産後ケア経費」支援事業ポスター

「ソウルウーマンアッププロジェクト」3種(▴求職支援金、▴インターンシップ、▴雇用奨励金)を2023年本格的に推進 妊娠・出産、育児によって職を離れてキャリアが断絶してしまった、所謂「キャリア持ち女性」の経済活動をサポートするため、ソウル市が本格的に推進中の「ソウルウーマンアッププロジェクト」が、2023年の1年間に2,700人以上の女性を支援し、ソウル市の女性の経済活動参加を牽引する役割を果たしている。 * 「ソウルウーマンアッププロジェクト」は、経済活動が中断されだ3040女性が求職活動に使用できる「求職支援金」(30万ウォン×3か月)、3か月間企業で仕事経験を積める「インターンシップ」(生活賃金×3か月)、インターンを正規職として採用する企業を支援する「雇用奨励金」(100万ウォン×3か月)の3種パッケージ事業だ。 ソウル市は、金銭的な支援にとどまらず、就職・創業に必要な情報とサービスを同時に提供することで、参加者の経済活動への復帰を積極的にサポートした。求職支援金を受け取った10人中8人(2,038人、78%)が27か所のソウル市女性人力開発機関を通じて就職支援サービスを利用し、このうち751人(11月30日現在)が実際に就職・創業(就職711人、創業40人)に成功した。 また、インターンシップの新規参加を通じて就職まで成功した者は30人だ。特に、インターン時期よりも給与条件を引き上げて更新したケースは89%に達し、安定的な雇用創出の結果にもつながることが確認できた。 ソウル市は2024年も、「ウーマンテク教育プラットフォーム」の対象別の特化事業を高度化して、教育修了生の雇用につながるよう支援事業を強化する計画だ。 ソウル市女性家族財団ホームぺージ(英語)：https://www.seoulwomen.or.kr/sfwf_eng/main/index.do ソウルウーマンアッププロジェクト成果共有会(12月6日)記念撮影

最長で12年安定的に居住…ソウル型キッズカフェ・保育園・キウムセンターなどを1つの建物に集約する 不妊夫婦・妊産婦・多子家庭・新婚夫婦に次ぐ「住居」対策…養育世帯のための｢養育しやすい住宅アイサランホーム｣ 養育者に焦点を当てて｢ママ・パパ幸福プロジェクト｣に少子化対策を加え｢誕生応援ソウルプロジェクト｣に 不妊夫婦支援を皮切りに、超少子化の危機克服のための「オ・セフン(呉世勲)印の少子化対策」をリレー公開したソウル市が、今度は「住居」対策を新たに発表した。子育てしやすい｢養育しやすい住宅アイサランホーム｣を全国で初めて供給して、養育者の最大の懸案である「住宅問題」と「育児負担」の二兎を得ることを中核とする。 *本対策は、▴不妊夫婦支援、▴妊産婦支援、▴多子家庭支援、▴新婚夫婦支援につづく5番目の少子化対策で、これまでの対策が政策の対象に焦点を当てていたなら、今回は養育家族のライフサイクルを考慮した「空間」をつくることに着目した。 ｢養育しやすい住宅アイサランホーム｣は、養育に最適化された住居モデルで、同じ建物の中にソウル型キッズカフェ、わが町のキウムセンター、保育園、病院などのインフラを構築して、一つの建物内で養育に関することをすべて解決できる。 ｢養育しやすい住宅アイサランホーム｣の入居資格は、無住宅者であると同時に「公共住宅の入居条件」に従った所得基準を適用して、居住期間は子どもの数によっ適用が異なり、胎児を含めた子どもが幼いほど、子どもが多いほど配点を与える計画だ。 ソウル市は、公共が供給する｢養育しやすい住宅アイサランホーム｣を実施すると同時に、民間が供給している既存・新築アパートのうち、子育てしやすい環境のアパートを市が｢養育しやすい住宅アイサランホーム｣に認証する制度も、2024年から新たに推進する。 そのため、周辺に幼稚園・医療機関などの立地の有無、騒音低減床材の有無、安全な歩道など、子育てしやすい環境であることを立証する総合的な認証基準を設ける計画だ。 ｢養育しやすい住宅アイサランホーム｣に認証されたアパートは、▴容積率インセンティブ、▴認証マークの授与、▴保育施設、養育インフラの設置面積に対する容積率の追加提供、▴団地内の保育園などに対するソウル市育児支援事業(保育園プログラム)などを優先的に支援する計画だ。 <養育者に焦点を当てて｢ママ・パパ幸福プロジェクト｣に少子化対策を加え｢誕生応援ソウルプロジェクト｣に> なお、ソウル市は2023年初旬から、「オ・セフン(呉世勲)印の少子化対策」1弾～4弾をつづけて発表して、少子化克服の「ファーストムーバー(First Mover)」としての先行政策を推進している。ソウル市は、少子化の危機を乗り越えるため、当初養育者の焦点を当てて発表した｢ママ・パパ幸福プロジェクト｣に少子化対策を加えて、｢誕生応援ソウルプロジェクト｣にアップグレードして推進する。 *1弾 不妊夫婦支援：子どもを産む意思がある不妊夫婦のため、施術費支援の所得基準と施術別の回数制限を廃止して、全国で初めて卵子凍結施術費用を支援する。 *2弾 妊産婦支援：出産後に心と体の健康回復が必要なすべての産婦のため、100万ウォン相当のバウチャーを支給する「ソウル型産後ケア経費支援」を開始(9月1日)2か月で1万人を超える産婦を支援した。 *3弾 多子家庭支援：多子家庭の経済的な負担を少しでも減らすため、多子特典基準を子ども3人→2人に緩和して、ソウル大公園、ソウル市立科学館など主な公共施設を無料・半額で利用できるようにした。 *4弾 新婚夫婦支援：新婚夫婦の最大の悩みである住居費の負担を減らすため、ローン限度を2億→3億、利子支援を年3.6%→4.0%に各々拡大して、北ソウル夢の森、ソンブク(城北)イェヒャンジェ(芸香斎)、韓方振興センターなど24か所の公共ウェディングホールを開放して、オーダーメイドのようなウェディング総合サービスを提供している。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「結婚適齢期の青年たちが、結婚後に子どもができると、ソウル以外の他地域へ流出する現象が加速化している。養育者と子ども、子育てする地域住民まで誰もが幸せな「養育しやすい住宅アイサランホーム」を活発に供給して、ソウルでも子どもを安定的に養育できる環境を築いていく」と述べた。 ｢養育しやすい住宅アイサランホーム｣ BI   ｢養育しやすい住宅アイサランホーム｣タンサンドン(堂山洞)敷地鳥瞰図 建築構想案(養育インフラ)

ソウル市、全国初の「デジタル性犯罪AI削除支援プログラム」が全533件中1位「大賞」受賞 AI導入後45万件モニタリング、被害動画の検出時間97.5%短縮…削除支援も2倍に増加↑ ソウル市が、行政安全部が開催した「2023政府革新優秀事例コンテスト」で、「全国初、デジタル性犯罪AI削除支援プログラム」が大統領賞「大賞」を受賞したと発表した。 毎年政府革新優秀事例を発掘して、政府機関全体へ共有・普及させるための本コンテストには、全行政機関(中央部署・自治団体・教育庁)と教育機関などが提出した533件の政府革新優秀事例が受け付けられている。 政府革新コンテストには、専門家(10名)・国民評価団(100名)が参加して、大賞1点(大統領賞)、金賞5点(大統領賞)、銀賞7点(国務総理賞)を選定し、ソウル市は「デジタル性犯罪AI削除プログラム」で最終的に「大賞」の栄誉に輝いた。 ソウル市の「デジタル性犯罪AI削除支援プログラム」は、人工知能(AI)技術が24時間リアルタイムでモニタリングを行い、被害動画を自動的に検出して、さらに速やかに動画を削除して再流布を防止するシステムだ。 *ソウル市とソウル研究院は、2022年7月にプログラムの開発に着手して、2023年3月にプログラム開発を完了した。 AIが既存の被害動画の削除支援と比べてより迅速かつ正確に削除支援をできる点、これによって被害者の苦痛を減らして日常回復を支援できるため、既存のデジタル性犯罪の最も慢性的な問題を解決できる点が高く評価された。 ソウル市は、AI導入開始から7か月で計45万件の動画モニタリングを完了したが、これはAI導入前に人(削除支援官)が直接モニタリングを行った時期(3万3,511件、2022年3月29日～10月31日)と比較すると、実に1,265%も上昇した規模となる。 *また、人力で直接行うと平均2時間かかったのに対して、AI技術は3分ででき、検出時間が97.5%短縮され、被害動画削除支援も2倍増えた。 ソウル市は、革新技術を活用して被害者の苦痛を軽減し、予防から被害者支援まで、さらにきめ細かなワンストップ支援を提供して、すべての被害者が速やかに日常を取り戻せるよう最善を尽くすと発表した。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長受賞

「青少年肥満問題解決デザイン」米DMI(デザイン経営研究所)2023受賞の快挙を遂げる 韓国「公共機関」として初の受賞…5か国探検コンセプト、自発的な活動を促すデザイン ソウル市が開発した「青少年問題(肥満)解決デザイン」が、世界最大規模のデザイン革新機関、米国のデザイン経営研究所(Design Management Institute、以下「DMI」とする)からその価値が認められた。 ソウル市は、青少年の遊び活動を促すデザイン、「イエス！キッズゾーン！(Yes! Kids Zone)」が、<dmi:DVA(Design Value Awards) 2023デザイン>で「デザインバリューアワード(3等賞)」を受賞したと発表した。韓国の公共機関としては初の受賞だ。ソウル市は、この受賞を通じて、社会的価値創出の成果が認められたと説明した。 「ハンティ近隣公園(カンナム(江南)区テチドン(大峙洞)」に設置されテスト運営中の「イエス！キッズゾーン！」は、5か国を探検するコンセプトで、ミッションを遂行する過程を通じて達成感と自己効力感を得て、身体の健康と情緒のバランスを回復できるようデザインされている。 ソウル市は、学校や青少年機関で「イエス！キッズゾーン！」のデザインを活用できる利用・管理マニュアルを配布する計画だ。 イエス！キッズゾーンのコンセプトイメージ イエス！キッズゾーン具現化対象地 オリエンテーリングとゲームコンテンツを活用したナッジ型遊び空間