米国を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月24日、米外交協会の招きでワシントンD.C.の外交分野の約30人との座談会に出席し、朝鮮半島の平和・統一や首都ソウルの役割など、様々な話題について意見を交わしました。米外交協会は、米国の前職・現職の政財界の要人で構成され、世界を動かす外交・安保政策シンクタンクです。 パク市長はまた、ワシントンD.C.市庁を訪問し、同市のヴィンセント・グレー(Vincent C. Gray)市長と面会、両都市間の姉妹提携強化に関する了解覚書(MOU)を締結しました。 同MOUには、▲都心再生事業に関する優秀な政策と事例の共有 ▲都心内の水辺空間の開発と管理に関する主要事例の共有、持続可能な都市開発政策の策定に向けた連携 ▲共通の観光商品の開発と相手都市から訪問する観光客への実質的な便宜の提供など観光産業分野における連携 ▲交通や環境、都市デザイン、電子政府など様々な分野に関する専門知識と優秀政策の共有など、より具体的な交流・協力の案が盛り込まれています。 ワシントンD.C.は、ソウル市の20番目の姉妹都市です。2006年に当時のイ・ミョンバク(李明博)ソウル市長がワシントンD.C.を訪問して様々な分野での交流拡大に向けた姉妹都市協定を締結し、当時のアントニー・ウィリアムズ(Anthony A. Williams)ワシントンD.C.市長は同年、ソウル市を訪問して名誉市長に委嘱されるなど、両都市は友好関係を維持してきました。 パク市長は、「ワシントンD.C.とソウル市は、米国と韓国の首都として共有すべき政策が多い。今回のMOU締結を機に継続的かつ実質的な交流協力を強化し、両都市が関連分野の専門性と成功事例を共有していくことを期待したい」と述べました。 パク市長は、世界銀行ワシントンD.C.本部で開かれたイベント「ソウルデー」にも出席し、ソウル市に関心のある300人以上の有識者が集まるなか、ソウル市の市民参加型政策を紹介し、世界銀行と優秀政策の交流協力に関するMOUを締結しました。 「ソウルデー」は、2013年から世界銀行とソウル市が共同で計画した特別な知識共有ワークショップで、発展途上諸国のソウル市への関心の高まりを反映し、世界銀行が特別にソウル市代表団を招待して「Transformation」のテーマでソウル市の過去と現在の変化に関する様々な物語を都市専門家らと分かち合う、意味のあるイベントです。 続いて、42年の歴史を持つ世界的シンクタンク「都市研究所(Urban Institute)」を訪問しました。同研究所は、大都市が直面する懸案の解決に向けて1968年に設立された研究グループで、約385人の研究員が米国内の50の州の都市問題と約26の国に関する研究を行っています。特に、①高齢化問題 ②コミュニティの回復 ③住居問題などに関する具体的な共同研究を約束しました。 今後、都市研究所の専門家とソウル研究所の専門家らの共同の研究課題の模索に向けた短期セミナーを開催する計画です。これを通じてソウル市が必要とする領域を探り、いかにして発展させるか、どのような方向で進めていけばソウル市にとって相応しい政策になるか、などの研究を推進し、必要な領域の発展・開発に向けて共同プロジェクトを推進するまで4段階にわたる2年間のプロジェクトを連携して実行する計画です。

ソウル市とプロサッカーチーム「FCソウル」は、10月5日11時～16時にソウル・ワールドカップスタジアムで「FCソウルと交流する外国人住民の日」を開催します。 今年で5回目を迎える同イベントは、ソウル市を本拠地とするプロサッカーチーム「FCソウル」と「水原サムスン」の試合を観戦でき、グローバル・コンサートなど多彩なサブイベントも楽しめるイベントで、ソウル・ワールドカップスタジアムと北側広場で催されます。 ソウル市は、多忙な日常と経済的負担からサッカーの試合を観戦する機会の少ない外国人住民が手頃な価格で試合を観戦し、韓国人と交流・コミュニケーションする機会にしてもらおうと同イベントを企画しました。特に今年は、FCソウルがソウル市在住の多文化家族1千世帯を招待し、家族連れでサッカーを観戦する楽しい時間をプレゼントします。 一方、スタジアム外の北側広場では、▲グローバルコンサート(サンバ演奏、テコンドーのデモンストレーション、ウクライナ伝統舞踊) ▲外国料理体験(ベトナム、スリランカ、タイ、日本など) ▲外国人住民向けの広報ブースの設置など、外国人住民のための特別なイベントがサブイベントとして実施されます。 ♣ 入場料に関するお問い合わせ – 英語 ☎ 070-7560-7980) – 中国語 ☎ 070-8267-7900) ♣ 入場料 – 前売り券 :1万ウォン – 当日券 :1万2千ウォン(韓国人1万4千ウォン)

ソウル市は、建設現場で働く外国人労働者の事故を防止するために、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーの4つの言語で安全マニュアルを制作、建設現場に配布します。2014年2月に市の関係者が建設工事の現場に出向いて安全教育を実施して大きな反響がり、安全マニュアルの必要性が高まったことによる措置です。 ソウル市が発注した地下鉄工事など、大規模な工事現場で働く約300人の外国人労働者の国籍を見ると、ベトナム(83人)、カンボジア(82人)、中国(65人)、ミャンマー(29人)、タイ(22人)の順(2014年8月現在)でした。中国人のほとんどは朝鮮族で、意思疎通には問題がありません。 外国人労働者のほとんどは、短期教育を受けた後に現場に投入され、安全に対する意識が足りないうえ、言葉の壁や慣れない文化などによって仕事への理解度が不十分なため、安全教育とマニュアルが不可欠です。また、建設現場では円滑なコミュニケーションによる協同作業が重要であるため、外国語で書かれた安全表示と安全規則を工事現場に貼り、外国人労働者を事故から保護するよう努めていますが、安全の重要性を再認識しようと外国人労働者向けの安全マニュアルを制作しました。 「外国人労働者向け安全マニュアル」は、工事現場で外国人労働者の生命を守り、事故を防止できるよう、基本的な工事現場の安全規則などが外国人労働者にわかりやすく漫画で制作されています。また、どこにでも持ち運べるよう、ポケットブック(手帳)型(9×14cm、100page)に制作されており、いつでも取り出して見ることができます。 ▶ 外国人労働者安全マニュアルを見る

T-moneyや統合乗換割引といった公共交通政策や市民福祉基準線、エコマイレージなど、ソウル市を代表する優秀政策がアジア開発銀行(ADB)や国連などの国際機関やニューヨーク市などの海外都市を通じて世界に紹介されています。 アジア開発銀行は、2014年8月に自社のSNS(フェイスブック、ツイッター)とニュースレターを通じてソウル市の公共交通政策を紹介、加盟57カ国をはじめ他機関と都市にソウル市の政策が伝えられました。 ソウル市は、アジア地域の発展途上国への融資や技術援助などを通じて経済成長と経済連携を図る国際的金融機関であるアジア開発銀行を通じてソウル市の政策が紹介されることが、発展途上国の懸案問題を解決する良い手段になると期待しています。 <ソウル市の優秀政策が掲載されたADBのホームページ > フェイスブック(https://www.facebook.com/ADBTransport) ツイッター(https://twitter.com/adbtransport) これに先立ち、ニューヨーク市が2014年4月と5月の二度にわたり、ソウル市の市民福祉基準線とエコマイレージをGlobal Partnersのホームページ(http://www.nyc.gov/html/ia/gp/html/gphome/home.shtml) を通じて紹介しました。Global Partnersは、世界約100都市との交流を通じ、観光や安全、技術など共通の関心事を共有する機関です。 こうしてソウル市の優秀政策が本格的に海外に紹介されるなか、国際機関及び海外の各都市からソウル市の政策を共有したいという要請が増えており、特に▲交通政策　▲環境政策　▲福祉政策、などへの関心が高まっていることがわかりました。公共交通政策は世界銀行(WB)や国連をはじめ6つの国際機関で共有され、ソウル市の代表的な環境政策であるエコマイレージはニューヨーク市を含む4つの海外都市と国際機関で共有されています。 UN-Habitatと世界銀行の後援を受けて設立された「Cities Alliance」の場合は、ソウル市の事例が発展途上国の懸案問題を解決する上で実質的な役割を果たすよう、推進背景や政策執行過程、所要財源などの具体的な内容が盛り込まれた政策ソリューションの共有を要請してきました。 一方、ソウル市はウェブトゥーンを冊子としても制作し、ソウル市の政策経験と行政ノウハウを紹介する資料として活用しています。 ウェブトゥーンを見る

国連が後援し、ラットガーズ大学公共行政大学院が主催する世界100大都市電子政府評価で、ソウル市が「世界的電子政府優秀都市」として特別功労賞を受賞しました。同評価は、2003年、2005年、2007年、2009年、2012年に施行され、▲サービス 市民参加 セキュリティ・個人情報 使用利便性 コンテンツの5分野、98項目を100点満点で評価します。 ソウル市は、これまでに実施された5回の評価で全て1位となり、世界の各都市の電子政府づくりに貢献した功労が認められ、米国を訪問中だったパク・ウォンスン(朴元淳)市長が9月22日8時45分(現地時間)に自ら初の特別功労賞を受けました。 直近の2012年の評価で、ソウル市は総合点82.23点で1位となり、2位のトロント(64.31点)に約18点の大差をつけました。 ソウル市は、世界の74の都市が加盟する世界都市電子政府協議体(WeGO)を創設し、初代・再任議長都市として電子政府分野で世界都市間でリーダーシップを発揮しています。ソウル市は、モバイル・ソウル(m.seoul)やビッグデータ、120タサン(茶山)コールセンター、1千万想像オアシス、無料WiFiスポットの構築、GISポータルなど、優れた政策を世界の都市に伝授しようと取り組んでいます。 パク市長は、「短期間で人口1千万人の巨大都市に成長する過程で蓄積したソウル市の電子政府政策などの各種政策開発と運営経験を世界の様々な都市と共有し、共同発展するきっかけにしたい」と受賞の感想を述べました。 これに先立ち、パク市長は、海外の要人と海外在住韓国人15人で構成された「ニューヨーク・ソウルクラブ」を発足させました。同クラブは、ソウル市政に愛情のこもったアドバイスを与える世界的な地域基盤の人的ネットワークで、▲北京(2013年、11人)　▲マニラ(2013年、13人)　▲ベルリン(2014年、17人)の3都市ですでに発足されています。 ソウルクラブのメンバーには、ソウル市政に自らアイデアを提供し、ソウル市の広報大使として主体的に活動できる地位が与えられます。ニューヨーク・ソウルクラブのメンバーは、特別功労賞を授与したラットガーズ大学公共行政大学院のマーク・ホルジャー学長とニューヨーク州のローン・キム下院議員、コロンビア大学のスー・ミ・テリー教授、ABC放送アナウンサーのジュジュ・チャン氏ら、名声と影響力のある幅広い分野の要人15人で構成されています。 パク市長はメンバーとの朝食懇談会の席で、「ニューヨーク・ソウルクラブを起点にソウルクラブを世界中に拡大させたい。幅広い分野の影響力のある要人で構成されたソウルクラブを通じ、世界のシンクタンクと交流していきたい」と述べました。 また、パク市長は、9月22日12時(現地時間)にコリア・ソサイアティの会員約70人と懇談会を持ち、世界平和と都市外交に対する自身の考えを明らかにしました。 コリアソサイアティは、韓米相互の理解と連協強化を目的に創設された非営利団体です。1957年にジェームズ・ヴァン・フリート将軍の提案で米国の著名人らによって創設され、ニューヨークに本部が置かれています。韓米関係の影響力をさらに高めようと、ニューヨークで毎年晩餐会が催されています。

シルクロードの中心都市、ウズベキスタンのタシュケントに韓国の伝統美を広く発信する「ソウル庭園」が2014年9月に完成し、竣工式が行われました。 タシュケントのソウル公園は、8067平方メートルの敷地に韓国の楼台や瑞石池、花階、伝統的な塀など、韓国の伝統庭園施設が設置されているほか、松などの高木249株、ムクゲなどの潅木1344本、エゾギクなどの草花類5150本など、韓国固有の樹種が重点的に植栽されています。 ソウル公園の造成は、2009年5月、イ・ミョンバク(李明博)大統領のウズベキスタン訪問の際に、韓国民族としての誇りを持ち、高麗人の苦痛を慰められるソウル公園を造成してほしいというタシュケント在住の高麗人(約5万5千人)の要請を受け、2010年7月2日にソウル市とタシュケントが姉妹都市協定を締結することで合意に至りました。これを受けソウル市は、26億ウォンの予算を投じ、ソウル公園の設計案を公募し、2012年12月に着工、2014年5月に同公園が竣工しました。 ソウル市は楼台や伝統的なあずま、鐘楼などが調和したソウル公園を造成することにより、タシュケント市民には韓国の伝統文化を紹介できるエキゾチックな庭園として、現地在住の高麗人と在外国民には郷愁と韓国民族の誇りを感じさせるスポットになると期待しています。 ウズベキスタンの首都であり、中央アジア最大の工業都市であるタシュケントは、欧州伝統の悠久なる歴史と文化が息づく魅力的な街で、ソウル市民が世界の都市の中で最も訪問したがる都市の一つです。現在、ソウル市とタシュケントは、2006年3月の友好協力協定締結と2010年7月の姉妹都市締結以来、公務員招待研修などの交流を推進してきました。 ソウル市は、エジプト・カイロを皮切りにフランスのパリ、ドイツのベルリン、モンゴルのウランバートルに続き、ウズベキスタンのタシュケントにもソウル公園を造成し、2014年9月現在、世界7カ国8カ所に公園と森、そして通りを造成しました。 • 位置図 • 鳥瞰図 • 写真 公園入口の全景 高麗人庭園の全景 瑞石池と楼台 草亭と渓流 四角い亭の全景 鐘楼

人口12億人、GDP（国内総生産)世界11位(1800兆ウォン)の経済大国インドの政府高官108人が9月15日、ソウル市の公共交通機関や環境分野などソウル市の優れた政策に関する説明を聞き、関連施設を見学すべくソウル市を訪問しました。 インドは、5月にナレンドラ・モディ氏が新首相に就任し、「モディノミクス」を掲げて経済改革に拍車をかけており、都市やガスといったインフラ整備に総力を傾けています。 – モディノミクスの主要内容 – 人口200万人以上の都市にメトロを建設 100億ドル規模のアーメダバード～ムンバイ高速鉄道を建設 12億ドルの予算を投じ、最先端ICT技術を駆使したスマートシティ100カ所を建設 高速道路と都市化に関する戦略を策定する管理庁を新設 一行は、交通と都市計画分野の優れた事例に関する説明を聞いた後、優れた市政への理解を深めようと、ソウル交通情報センター(TOPIS)、マポ(麻浦)資源回収施設、チョンゲチョン(清渓川)を訪問し、政策の現場を自ら体験しました。 ソウル市は、優れた政策の継続的な情報提供や定期的なメーリングサービス、ソウル市の主要政策専門家らとの連絡などを通じた政策協議などにより、ソウル市の優れた政策がインドでも導入・適用されるよう積極的に支援していく計画です。 2014年9月現在、ソウル市は21カ国22都市に25件の政策ソリューションの輸出を推進中で、発展途上国の都市発展のロールモデルとなっています。 < ソウル市交通情報センター訪問の様子 >

ソウル市は5月15日(木)～28日(水)、ソウル地域の大学(院)に在学中の外国人留学生を対象に「第14期ソウル市グローバル・インターンシップ」の参加者20人を募集します。 グローバル・インターンは、書類と面接審査の結果を踏まえ、6月13日に最終合格者が発表される予定です。選抜者は、6月23日～8月8日の週5日、一日6時間、ソウル市の各部署で海外の政策資料の収集・分析や国際イベントの開催支援、通訳・翻訳支援といった様々な市政業務を行います。 また、インターシップの運営期間中に老人ホームを訪問し、身動きのとりにくいお年寄りのために車椅子を押してあげたり、話し相手になってあげたりといったボランティア活動を行う計画です。他にも、ソウル市の水道水を生産・供給するアリス浄水センターを見学したり、ソウル都心を横切るハンガン(漢江)ツアー遊覧船に乗船したりするなど、事務所を抜け出してソウルを体験する機会も与えられます。 ソウル市は2008年から毎年、夏休みと冬休みを利用してソウル所在の大学の外国人留学生を対象にインターン・プログラムを実施しており、これまで63カ国の389人がインターン課程を修了しました。 参加を希望する留学生は、申請書を作成し、5月28日までにglobal_intern@seoul.go.kr までご応募ください。 参加を申し込む：http://global.seoul.go.kr/

ソウル市は２０１４年５月に外国人住民40万人の多文化時代(市民25人に1人が外国人)を迎え、向こう5年間(2014～2018)の外国人住民政策の青写真となる基本計画「多価値ソウルマスタープラン」を発表した。 同計画は、自治体としては初めて試みられる外国人住民政策のマスタープランで、「多文化時代、皆で生み出す多様性の価値」という意味が込められており、中央政府の目の届かない死角を見つけ出してきめ細かい支援ネットワークを構築しようというのが特徴だ。 例えば、2018年に「統合国際文化院」を設置して非OECD諸国の文化院の設置・入居を支援し、多文化都市のランドマークとして育成する。今年7月には第2グローバルセンターをヨンドゥンポグ(永登浦区)にオープンさせ、第1センターともに年内に週末までの運営時間を試験的に拡大延長する。 2016年に自治体てしては初めての「外国人留学生総合相談支援センター」をオープさせて外国人の生活や就職を支援し、「ソウル市立技術教育院」1カ所は外国人住民の子どもの就職支援を重点的に行う機関として運営される。 言葉や法律、行政、就職などが壁になっていた外国人住民のために、「司法通訳・翻訳者」やニューディール雇用「ソウル通信員」「予備非営利民間団体登録制度」「外国人住民就職博覧会」なども新たに導入される。 また、外国人住民当事者の直接の意見を定期的に聞き、市政に反映させるための窓口として、国籍別・移住対象別の代表性を備えた外国人住民を中心とした代表者会議を新設する一方、地域社会に功績のある「模範外国人住民」を選抜して市長表彰を授与する。 ソウル市は、2013年4月に「多価値ソウルマスタープラン」の策定に着手し、学術部門を皮切りに国籍別・移住対象別の外国人住民と市民団体、学界・関係専門家らとの52回の協議を経て、▴人権価値の拡散 ▴文化多様性 ▴成長の共有 ▴力量強化という4つの目標と14の政策課題、下位100単位事業を設定した。 1. 人権価値の拡散‐外国人住民は異邦人ではなく私たちの隣人 「世界市民の都市」 第一に、ソウル市はこれまで人権死角地帯にあった外国人住民の人権の制度的保護に向けた人権増進政策を重点的に推進し、「外国人住民は異邦人ではなく私たちの隣人」という認識が社会全般に定着するよう、様々な認識の見直し教育・キャンペーンに注力する。 まず、全国の自治体としては初めて、人権増進政策の総括組織としてソウル市女性家族政策室に「外国人住民人権チーム」を2月に新設した。同チームには外国人公務員2人を配置し、組織が率先して多文化を受け入れようとしている。 そして、住居人権の最低限の保障に向けた装置として、各圏域に1カ所、計4カ所の「外国人住民の憩いの場」を育成・運営する計画だ。周りに知り合いが一人もおらず、失業や離職、家庭不和などで今日泊まる場所もない外国人住民が利用対象だ。既存の民間団体が運営中の憩いの場を財政支援する形で発掘する。中長期的には「市立外国人住民憩いの場」の設立を目指す。 また、言葉の壁が人権被害や差別につながらないよう、「ソウル通信員」と「司法通訳・翻訳者」を新たに育成する。ソウル通信員は、ソウル型ニューディール雇用として韓国語が話せる移住女性や留学生ら10人を採用し、公共機関や医療機関などに同行して正確なコミュニケーションを支援する。ソウルグローバルセンターに申し込めば利用できる。 司法通訳・翻訳者は、法律の知識を備え、外国語も駆使できる人材を育成し、言葉が通じず法的知識のない外国人住民が法的紛争に直面したときに支援する。 認識見直し教育・キャンペーンは、二通りのタイプで実施する。まず、市と自治区の公務員、42の外国人支援施設従事者を対象に「多文化感受性教育」を定期的に実施し、行政手続きの際に頻繁に起こる人権侵害を事前に防止する計画だ。42の施設は、▴グローバルセンター1カ所　▴外国人労働者支援センター7カ所 ▴グローバルビリッジセンター7カ所 ▴多文化家族支援センター24カ所 ▴グローバルビジネスセンター2カ所 ▴グローバル文化観光センター1カ所だ。 一般市民を対象として、食べて、着て、楽しんで、感じる(マッ・モッ・ラク・オル)国別の共感文化コンテンツを開発し、文化的なコミュニケーションを通じて自然に親しくなれるようにし、多様なオン・オフラインツールを活用したキャンペーンやUCC公募展など市民参加型のイベントを継続的に推進する。 2. 文化多様性‐政策ボランティアなど外国人住民が参加する自由な「先進多文化都市」 第二に、外国人住民が自ら政策立案や地域社会活動に参加できる多様な交流やコミュニケーションのチャンネルを設ける一方、「統合国際文化院」の設立など文化多様性が共存する持続可能な多文化エコシステムを構築する。 ソウル市は、国籍別・移住対象別の代表性を備えた外国人住民からなる「外国人住民代表者会議」を2015年に新設する。政策別・単位事業別の所管部署が出席し、各四半期ごとに1回の定期会議と随時分科会議を開いて政策に反映させる。 「予備非営利民間団体登録制度」も新たに導入される。法的非営利団体の条件を緩和・適用し、非営利団体に準ずる民間団体として活動できるようサポートする制度だ。ソウル市の公募事業への参加ルートも公開する計画だ。これは、現在の外国人非営利民間団体の登録手続きが不慣れで複雑で、団体の運営が事実上困難なことに着目した。予備団体が登録した後、体制が整ったら正式に非営利団体として登録できるようコンサルタントも並行して支援する。 こうして積極的に市政と地域社会に参加して功績のある外国人住民は「模範外国人住民」として市長表彰する。毎年5月20日の「世界人の日」に表彰状が授与される予定だ。 ソウル市は、経済的に困難な非OECD諸国が自国に文化院を設置できるよう、「統合国際文化院」を設置する計画だ。2018年のオープンを目処とし、様々な国の文化体験ができる多文化都市のランドマークにする計画だ。現在、ソウル市には、英国やドイツ、フランス、日本、ニュージーランドなど13カ国(全国16カ国)の文化院が単独で運営されている。 また、1月は「ソウル・モンゴル人の月」、2月は「ソウル・中国人の月」にように、1年12カ月を各国の「外国人住民の月」に指定し、該当国の記念日のイベントやフェスティバルをソウル広場で開き、該当国の住民のためのソウルタウンミーティングを催す。 3. 成長の共有‐ともに成長し社会的責任義務を果たす「共同成長都市」 第三に、外国人住民がソウル暮らしで感じる様々な不便を一体的に解決する総合支援施設「ソウルグローバルセンター」を1カ所(チョンノグ(鐘路区)ソリン洞)から2カ所に拡充する一方、彼らが権利だけでなく市民の一人として責任と義務も果たせるよう共同成長政策を推進する。 第2グローバルセンターは、ヨンドゥンポグ(永登浦区)テリムドン(大林洞)に2014年7月にオープンする予定だ。既存のヨンドゥンポ(永登浦)ビリッジセンターとソウル外国人労働者センターを統合・拡張したもので、規模は地下1階～地上4階、延面積936平方メートルだ。外国人住民のための総合相談室と講義室だけでなく、近隣地域の住民なら誰でも利用できるブックカフェや医療施設など住民便宜施設も備えられており、韓国内外の住民同士の交流増進が期待できる。 そして、平日よりも週末のほうが利用しやすい外国人住民の生活パターンを反映させ、グローバルセンターを含む42の外国人支援施設の運営方式を現在の平日中心から週末中心に全面的に転換する。. また、従来の集合教育中心の韓国語教育をオンラインやモバイルなどでも学べるよう多様な教育環境を構築し、コンテンツも基礎中心から上級レベルまで拡張し、いつでも、どこでも、誰でも韓国語教育を受けられる教育システムを構築する。特に、上級クラスは就職に生かせるよう、韓国語能力試験クラス(TOPIK)課程を開設し、ソウル市の25の自治区全体に全面的に拡大して実施する計画だ。 他にも、民間銀行と連携して為替送金と両替の手数料割引サービスを提供すべく、現在具体的な割引率について協議中だ。特に、模範納税者や社会参加優秀者は手数料を全額免除する。 外国人住民が自国と違う法秩序や社会文化制度によって責任と義務を疎かにすることのないよう、「市民アカデミーの運営」「納税履行の強化と外国人住民サービスの有料化」「外国人住民自律防犯隊の拡大・運営」を推進する。市民アカデミーは、韓国社会の市民として心得るべき基本的な法や秩序などの素養を教育するもので、2015年から実施し、住民税といった税金の納付強化に向け、法務省及び安全行政省との連携を強化し、模範納税者に報奨を提供するなど誠実な納税を誘導する。 4. 力量強化‐労働者・留学生・結婚移住者の子ども・韓国系中国人_「競争力の高い都市」 第四に、ソウル市での就職や起業を望む外国人に対象別・国籍別のきめ細かい自立力強化政策を推進し、コリアンドリームの実現を後押しする。 「外国人住民就職博覧会」を新設し、適性と資質に合った職場が見つかるよう支援する。就職していて韓国語学習が困難な外国人労働者のために「職場訪問型韓国語教室」を実施し、実務に必要な韓国語能力の向上を支援する。 起業は生計型から高付加価値型まできめ細かく支援する。食料品小売業や流通業など生計を立てるために起業した店舗を訪問して現場で指導する「グローバル店舗クリニック」を実施するほか、技術・知的財産中心の起業アイデアを持つ外国人・留学生を対象に「外国人企業大典」を開催し、入賞チームにはインキュベーション・オフィスへの入居機会と技術起業ビザの資格取得のポイント提供といった報奨を与える。 また、2015年から外国人労働者への差別待遇と賃金滞納に対する訴訟などを専門的に支援する「外国人労働者法律支援官」を配置する。このために、弁護士または労務士を新規採用する計画で、ソウル市の外国人住民人権チームの所属として活動する。 自治体としては初めて外国人留学生を対象に「外国人留学生総合相談支援センター」を設置する計画で、2016年のオープンを目指している。ここで住居や大学生活、医療など留学生活に必要な総合相談サービスを提供し、自己紹介書の作成の指導や韓国語教育など就職に必要な力量を強化するプログラムと就職斡旋を支援する計画だ。 また、留学生‐大学‐民間企業を連携させた「留学生民間企業インターンシップ・プログラム」を実施する。留学生のインターンを必要とする企業を調査し、大学の推薦を受けた留学生を企業に紹介するものだ。 外国人住民の12%を占める結婚移住者約5万人を対象として、質の良い雇用の提供と学業を通じて自己実現をサポートする計画だ。母国語の能力が生かせる「観光通訳案内士」や「ソウル通信員」などの雇用を積極的に増やし、彼らが専門的領域で活動できるよう支援する。 また、民間の財源を活用し、結婚移住者と小中高大学に通う多文化家族の子どもを対象に奨学金を支援する。今年は299人に30～300万ウォンを支援する。他にも、結婚移住者を対象に精神健康医学科の無料診療サービスを提供し、子どもと一緒に音楽治療や美術治療などを受けられるプログラムを拡大する。 外国人住民の半分以上を占める(57%)韓国系中国人を対象として、韓中間の貿易や文化交流などで架け橋の役割を果たす専門家を育成するとともに、官民共同協力を通じ、韓国系中国人の密集地に蔓延する無秩序行為を根本的に改善する計画だ。 専門家育成計画は、韓国系中国人は二カ国語を話せ、多様な文化的背景を持っているという強みを生かそうというもので、「韓国系中国人活動家育成アカデミー」を通じて育成する計画だ。他にも、力量強化に向けた起業や税務、法律などの実務教育も実施する。 住民の40%以上が韓国系中国人であるヨンドゥンポグ(永登浦区)テリムドン(大林洞)では、ゴミの違法投棄や飲酒、高声放歌など基礎秩序の改善に向けた大々的な先導キャンペーンを推進する。他にも、各種政策懇談会や専門家諮問会議などで継続的に提案されてきた ▴外国人住民の子どもに保育料を支援 ▴韓国人に準ずる永住権者への福祉支援...   Read more

ソウル市は、外国人総合支援機関「ソウルグローバルセンター」に国内外の企業家が互いに交流・協業できる「ビジネス協業ラウンジ」を設置し、4月21日から利用者募集を開始した。同ラウンジは、会議・交流場所を必要としながらも適当な場所が見つからずに困っている国内外の企業家が無料で利用できる施設だ。 小規模なミーティングから事業計画の発表までできるよう、約105平方メートルのスペースに移動式会議テーブルや回転椅子、ビームプロジェクトなどが配置されるとともに、無線インターネットや複写機、ファックスといった基本的な装備が備えられている。 ビジネス協業ラウンジは、起業を控えた人やすでに事業を行っている国内外の企業家で、ソウルグローバルセンターのホームページhttp://global.seoul.go.krでの簡単な会員登録手続きを済ませた人であれば、一般会員として利用することができる。 一般会員(定員100人)は、ビジネス・ミーティングや事業計画、製品説明会などのための場所として、平日の9時～20時に同ラウンジを自由に活用できる。また、同センターが常時提供する税務や特許、法務、労務などに関する専門的なビジネス相談も無料で受けられ、起業希望者や経験の浅い経営者にとって大きな力になる見通しだ。 特に、別途の評価で成長可能性が高いと認められた会員は特別会員に選定され、定期的なビジネス指導や業種・分野別の専門家とのマンツーマン相談、問題点の診断など集中的に育成支援を受けることができる。また、同センターが主催する様々な教育・セミナーに優先的に参加できるほか、無料事務空間「インキュベーション・オフィス」の募集時に加算点が与えられる。 ソウルグローバルセンターは、ソウル市で成功した外国人企業家の招請講演や国内外企業の事業説明会など、「ビジネス協業ラウンジ」を活用した様々なビジネスプログラムを企画しており、それによって海外市場進出を望む国内企業と外資系企業がつながる機会が生まれるのではと期待している。 ソウルグローバルセンターは08年のオープン以来、韓国在住の外国人のために、英語や中国語、日本語、ベトナム語など10カ国語による生活相談サービス、韓国語教育、文化交流支援を行っているほか、起業に向けた相談と教育、起業した企業の成長などビジネス関連の様々なプログラムを実施している。