パク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月26日、サンフランシスコ市庁で同市のエドウィン・リー(Edwin M. Lee)市長と面会し、両都市間における文化観光施設利用時の割引推進などが盛り込まれた「両都市間文化・観光施設相互利用優遇事業に関する協議書」を締結しました。 この日締結された「両都市間文化・観光施設相互利用優遇事業に関する協議書」は、▲両都市間における文化観光交流及び相互優遇事業 ▲博物館・美術館における展示 ▲都市のシンボルの交換などが柱です。 また、両市長は「共有経済」と「多文化政策」をテーマに意見を交わしました。「共有経済」については、共有経済を生んだ革新都市サンフランシスコの経験を参考に、「共有都市ソウル」の実現に向けた様々なアイデアとヒントを共有するとともに、ソウル市が推進中の事業を紹介するなど、革新と共有経済を基にした都市発展について話し合いました。 サンフランシスコは、エアビーエンビー(Aairbnb)などの企業、シェアエイブル(Shareable)などの非営利団体、公共部門である市を網羅した「共有グループ・ワーキンググループ」を2012年3月に世界で初めて発足、共有経済関連政策を推進中です。▲「リレーライド」(カーシェア) ▲「エアビーエンビー」(Airbnb、ルームシェア) ▲「タスクラビット(TaskRabbit、買物やクリーニング店に預けたものを取りに行くといった用事を近所の人が代行してくれるサービス)」などは、サンフランシスコを基盤に生まれた共有経済サービスに挙げられています。 両市は姉妹都市締結(1976年5月)以来、市代表団の相互訪問と職員の派遣などを通じて交流を続けています。サンフランシスコは、アジア系とヒスパニック系がそれぞれ人口の31.3％、14.1％と大きな割合を占めており、そうした多様な人種・民族も堂々と意見を言える文化的土壌の肥えた開かれた市です。2011年に就任したエドウィン・リー市長は、アジア系住民から初めて選ばれたサンフランシスコ市長です。 続いてパク市長は、市庁近隣のツイッター(Twitter)本社で同社CCO(最高コミュニケーション責任者)のガブリエル・ストリッカー(Gabriel Stricker)氏と面会しました。パク市長のツイッターのフォロワーは、現在約90万5千人に迫っています。 ツイッターは、世界の約2億7千人の人が使用しており、一日に5億件ものツイートが転送される、代表的なソーシャルネット・ワーキング・サービス(SNN)の一つです。ソウル市は2011年の民選5期発足以来、「対話に基盤を置いた市民の参加と協力」を主要政策基調とし、現在計104のツイッター(本庁40、事業所64)を運営中です。 パク市長とストリッカー氏はこの日の対話で、昨年構築された「ツイッター・ライフライン」がより迅速かつ幅広く活用されるように機能を開発するなど、今後のソウル市とツイッター社との交流・協力関係を強化する方法などについて協議しました。「ツイッター・ライフライン」は、水害や豪雪などの自然災害発生時に災害情報の提供を受けられない状況でもインターネットやスマートフォンで災害情報をリアルタイムで確認できるよう、ソウル市とツイッター・コリアが2013年7月に構築したサービスです。 一方、パク市長は、テスラ・モーターズの電気自動車「モデルS」の生産工場を視察し、太陽光急速充電所「スーパーチャージャー(Super Charger)」を自ら体験しました。ソウル市は、2009年～13年に官用車や電気バス、障害者コールタクシーなどとして電気自動車1211台を普及し、燃費が一般のLPGタクシーの約13％と非常に安いうえ、粒子状物質などの排気ガスを排出しない環境配慮型の電気自動車タクシー10台を今年10月から運行しています。 パク市長は、「両都市間の文化観光協力を通じ、市民が文化芸術を享受できる機会を増やす一方、ソウル市ならではの強みを生かした文化観光活性化政策を推進し、見どころ満載の観光都市、親切で温かい人情あふれる街「ソウル市」を目指して取り組んでいきたい。今後、文化観光分野をはじめ、サンフランシスコとの本格的な交流を通じ、両都市がともに発展できる協業システムを構築していきたい」と述べています。

ソウル型創造経済モデルの確立を目指し、都市間の連携強化に向け米国を公式訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月25日、サンフランシスコのスタンフォード大学で「ガバナンスと革新でつくり上げる新たなソウル」をテーマに特別講演を行いました。 この日の講演は、同大学のアジア太平洋研究センターが、2005年に客員教授として同大学で研究を行ったことのあるパク市長に講演を要請することで実現し、約100人の学生と教授が会場に詰め掛けました。 パク市長は、ソウル市長として「ガバナンス」と「革新」の価値を基に、この時代が直面する様々な都市問題の解決に向けて取り組んできた行政経験や「ソーシャルデザイナー」として生きてきた自身の人生経験など、様々な内容について語りました。 パク市長は、世界の各都市が直面する貧困・不平等や気候変動・地球温暖化、少子高齢化などの社会問題の解決に向け、これまでとは違う革新的な代案を探る必要があると強調しました。 例えば、ソウル市はパク市長就任後、「市民が市長」をモットーに、市民の意見に自ら耳を傾ける「聴策」を実施し、ツイッターやフェイスブックといったSNSを活用した市民との交流をはじめ、住民を巻き込む予算編成、市の行政情報の公開、現場市長室の運営といった行政革新を試み、そうした取り組みが評価され、2013年に国連公共サービス賞の大賞を受賞しました。 ソウル市は、▲ソウル市民の福祉基準 ▲エコマイレージ制度 ▲一人暮らしの女性総合支援政策 ▲反腐敗清廉建設行政システムで2013年に国連公共サービス賞を受賞しました。これでソウル市は、アジア・太平洋地域に割り当てられた12の賞のうち4つを獲得し、1回における最多受賞機関、通算最多受賞機関となりました。 キャンパスの全景 図書館の内部 パク市長は、これまでの人生経験については、大学生活や人権弁護士、参与連帯での活動、美しい財団及び希望製作所の設立などについて語り、「社会は夢見る人のもの」というメッセージを伝えました。 パク市長は講演終了後、スタンフォード大学のホットプレース「起業インキュベーター・デザインスクール」を視察しました。同スクールは、世界的なソフトウェア会社「SAP」の共同創業者のハッソ・プラトナー氏が設立し、アイデアをデザインする方法を教え、実行し、学び(Learn by Doing)、協業を重視するデザインスクールです。 また、パク市長は、米国のシリコンバレー起業投資会社2社(Formation8、AngelList)と了解覚書(MOU)を締結し、ソウル市の起業家への投資拡大と優れた企業の育成に向けて連携することで合意しました。例えば、ソウル市は優れた企業を発掘・推薦し、これらの機関は検証などを通じて投資の是非を決定します。 パク市長は、「自分にしかない特化された技術と知識を基に数多くの起業家が成功を収めた知識産業型拠点であるシリコンバレーの訪問を機に、ソウル市がグルーバルな起業都市として飛躍できるよう、多くの関心と支援をお願いしたい。ソウル市も、Formation8やAngelLisをはじめ、シリコンバレーの企業が行う韓国内での投資についてはできる限りの行政支援を惜しまない」と述べました。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は10月23日、市長執務室でインドネシア・パンドン市のモハマド・リドワン・カミル(Mochamad Ridwan Kamil)市長と面会し、都市計画、電子政府、都市交通の分野で積み重ねてきたソウル市の優れた政策のノウハウをパンドン市に伝授するための交流・協力について協議しました。 両都市は、2014年4月にソウル市と世界銀行が共同開催した「メトロラボ・ソウル」への出席のためにソウル市を訪れたカミル市長がソウル市政のベンチマーキングを希望したことを機に、相互訪問や政策交流などを通じて関係を深めてきました。 パンドン市は、スラム改善や先端産業地区の開発、統合管制室の構築など、同市の重点事業にソウル型モデルの適用を希望しており、両都市は12月にパンドン市で政策交流ワークショップを開く予定です。 今回の面会は、パンドン市が「パンドン・テクノポリス」の開発に向けてソウル市のサンアム(上岩)DMCとマゴク(馬谷)地区建設のノウハウをベンチマーキングしたいとソウル市に要請し、これを受けたソウル市がパンドン市長を招待することで実現しました。 パンドン市長市長団はパク市長との面会に先立ち、マポ(麻浦)資源回収施設とサンアム(上岩)洞DMCを視察し、ソウル市の先行事例に関するブリーフィングを聴くなど、ソウル市のノウハウと経験を肌で体感しました。 パンドン市はインドネシア第3の都市で、ソウル市と同様にシティネット(CITYNET)、世界銀行メトロラボ、WeGO(電子政府)の加盟都市です。

ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は10月1日、ソウル市を訪問した米ヒューストンのアニス・パーカー(Annise Parker)市長と面会し、両都市間における友好協力交流に関する了解覚書(MOU)を締結しました。ヒューストンは、テキサス州南部の新興都市で、米国で7番目に多い約16万5千人の韓国人が暮らす都市です。 今回のMOU締結により、ソウル市民がヒューストン市を、ヒューストン市民がソウル市を訪問する場合、文化・観光施設の利用料の割り引きが受けられます。また、経済や文化観光、気候など多方面における交流・協力を強化するとともに、両都市間の交流を定例化することで合意しました。ソウル市はこれまで、北海道、東京都、ジャカルタ、デリー、台北、ホノルルの5都市と文化観光施設割引事業を推進しているほか、北京やマニラなど市民が多く訪れる世界の都市を中心に事業をさらに拡大する計画です。 一方、パク市長はこの日、自らパーカー市長にソウル市の名誉市民証を手渡しました。ソウル市名誉市民は、ソウル市を訪れた主要外賓の中で市政運営に大きな功労のある人物に与えられるもので、これまでに中国の四川省長(2014年)やコスタリカのラウラ・チンチージャ・ミランダ大統領(2012年)ら国の首長のほか、サッカー韓国代表元監督のゴース・ヒデンク氏(2002年)やアメリカンフットボールのハインズ・ウォード選手(2006年)らに与えられました。

ソウル市は、インドネシア中部のジャワ州7地域の浄水場の開発事業(Revitalization of 7 Regional Water Treatment Facilities in Central Java Province, Indonesia)に参加し、韓国の中小企業の水道事業における海外進出を支援します。 ソウル市は9月16日、インドネシア中部のジャワ州の公企業改革委員会(RBUMD)、投資公社(SPJT)、上水道公社(PDAB)と上水道事業における交流協力拡大に向けた了解覚書(MOU)を締結しました。 ジャワ州浄水場開発事業は、1350億ウォン(約135億円)を投じて老朽化した7地域の浄水場を新たに開発するプロジェクトで、2015年から3年間にわたって推進される。この事業において、ソウル市は技術諮問や上水道関係者の教育、民間企業の参加などを支援します。 ソウル市はこの事業の推進に向け、今年5月から国内の水道関連企業の要請に伴って妥当性調査を実施しており、民間企業とコンソーシアムを構成して同事業に参加する計画です。 ソウル市は、これまでガーナやブルネイ、インド、インドネシア、トリニダード・トバゴ、パプアニューギニアなどへの韓国の民間企業の水道事業における海外進出を支援してきました。 ※ インドネシア中部のジャワ州(ジャワ島中央) ※ 事業対象地は、既に事業が完了したBREGASを除く7地域

ソウル市は、ウリ多文化奨学財団と連携し、多文化夫婦の合同結婚式を支援するため、ソウル市在住でまだ結婚式を挙げていない多文化夫婦10組を募集します。 参加を希望するソウル市在住の多文化夫婦は、10月20日までに最寄の多文化家族支援センターで申請書など関連書類を作成・提出してください。生活水準や扶養家族数、同居期間、申請理由などを総合的に検討し、面接審査を通じて参加意志などを検証したうえで対象者が選定されます。 対象に選ばれた夫婦には、ウェディング撮影から挙式、披露宴、新婚旅行まで支援が提供されます。結婚式は12月14日にウリィ銀行本店で、約300人の参列者が見守る中で行われる予定です。 今年上半期にも10組の多文化夫婦の結婚式を支援しました。このとき参加したタイの夫婦は、「記念写真のように、いつも笑顔の絶えない明るい家庭を築きたい。生涯忘れられない思い出をつくっていただき、心から感謝している。結婚写真を励みにし、頑張って幸せな家庭を築いていきたい」と希望に満ちた抱負を語っていました。 ♣ お問い合わせ : 2133-5081 www.mcfamily.or.kr

ワイキキビーチで知られるハワイ・ホノルル市。そこを訪れる計画のあるソウル市民の皆様は身分証明書をお忘れなく。ホノルル市の主な文化・観光施設で利用料の割引が受けられます。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は6月19日、ソウル市を訪問中のホノルル市のカーク・コールドウェル(Kirk Caldwell)市長と面会、文化観光分野における両都市間の交流協力のあり方について協議し、これに関する了解覚書(MOU)を締結しました。 今後、ソウル市民とホノルル市民は、相手都市で文化・観光施設を利用する際に料金の割引を受けられます。具体的な内容は後日行われる実務協議を通じて確定する予定です。 ソウル市は、北海道との協約締結後、東京、ジャカルタ、デリー、台北の4都市と文化観光施設割引事業を推進するとともに、多くのソウル市民が訪れる北京やマニラといった都市を中心に同事業をさらに拡大していく計画です。 ソウル市とホノルル市は、1973年に姉妹都市提携を締結しましたが、現職のホノルル市長が姉妹都市交流協力のためにソウル市を公式訪問するのは初めてです。 パク市長は、「ソウル市とホノルル市は長きにわたって姉妹都市関係を維持してきた。今回の協約を通じ、両都市の市民が相手都市の文化・観光施設を利用する場合に割引を受けられる実質的交流を推進することになった。今後も多くの都市とこうした協約を締結し、ソウル市民が世界各国で文化芸術を享受できる機会を多くしていきたい」と述べています。

ソウル市は、9月16日に中央政府(外交省)から国連北朝鮮人権事務所のソウル設置に関する正式な協力要請を受けるに伴い、ソウル・グローバルセンタービル内への同事務所の設置に向けた実務協議に着手する予定です。 国連北朝鮮人権事務所の設置に向けた実務協議は、関係機関である外交省や国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、ジュネーブ韓国代表部などと緊密に連携して行われる予定です。 国連人権高等弁務官事務所の設置は、今年2月に「国連北朝鮮人権調査委員会」から設置勧告を受け、「国連人権高等弁務官事務所」側の韓国設置の要請に韓国政府が応じて本格的な協議が開始されました。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は7月28日、ソウル市の正式な要請を受けて同市を訪問した四川省の魏宏省長と面会し、両都市間における交流・協力の強化を約束するとともに、魏宏省長にソウル市の名誉市民証を授与しました。 今回の会談で、ソウル市と四川省は「友好交流・協力増進に関する了解覚書(MOU)」を締結しました。パク市長と魏宏省長は、経済や都市建設、観光など、多方面で交流・協力を強化するとともに、両都市間の交流を定例化することで合意しました。 ソウル市の名誉市民は、同市を訪問した主要外賓の中で市政運営に大きな功労のある外国人に与えられるもので、これまでコスタリカのラウラ・チンチージャ・ミランダ大統領(2012)などの各国首脳やサッカー韓国代表元監督のゴース・ヒディンク氏(2002)、アメリカンフットボールのハインズ・ウォード選手(2006)らに与えられました。 パク市長は、「魏宏省長は今後、ソウル市の名誉市民としてソウル市と四川省間の交流にもっと関心を持って支援してくれると期待している。ソウル市と中国の“西部大開発プロジェクト”の拠点都市である四川省との関係をもっと深め、文化・観光施設を利用する際の相互割引プログラムなど、両都市の市民にとって実質的に有益な政策と事業を共同で推進していきたい」と述べました。 四川省は、中国中西部内陸の中核地域で、中国政府が推進する「西部大開発プロジェクト」の中心都市です。ソウル市は、2008年に四川省大地震が発生した際に、中国大使館を通じて義援金30万ドルを中国政府に贈り(2008年5月21日)、被災した四川省の子どもたちにアリ水(ソウル市の水道水)10万本を贈呈(2008年6月5日)しました。 < 写真：ソウルフォトアルバムより >

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は7月23日、ソウル市を訪問中の東京都の舛添要一知事と面会し、都市の安全や環境、福祉、文化観光、スポーツといった分野における両都市間の交流・協力のあり方について協議、了解覚書(MOU)を締結しました。 東京都は、建物・都市インフラの耐震化・老朽化や地下鉄テロ対策など、都市安全分野におけるノウハウをソウル市と共有しました。一方、ソウル市は、2020年に東京で開催される夏季五輪・パラリンピックの成功に向け、市を挙げて協力することを約束しました。 他にも、微小粒子状物質(PM2.5)などの北東アジアの大気汚染問題や両都市の観光客誘致事業、鳥インフルエンザといった感染症対策など、共同で取り組む必要のある分野における実質的な交流・協力の強化について協議しました。 舛添知事が姉妹都市との交流・協力に向けてソウル市を公式訪問したのは、1996年の青島行男元知事の訪問以来18年ぶりのことです。 ソウル市は、今回の舛添知事の訪問を機に、両都市の交流関係が新たな転換期を迎え、これまでの形式的な姉妹都市関係ではなく、ソウル市と東京都の関係がより緊密になり、市民にとって有益な実質的交流を展開できると期待しています。 ソウル市は、1988年9月3日に東京都と姉妹都市提携を締結し、環境や交通、都市計画など様々な分野で交流・協力事業を推進中です。特に、パク市長は2012年2月のソウル市長就任後、初の海外訪問先として東京都を訪れ、豪雨、豪雪、地震に備えた防災施設などを視察しました。 パク市長は、「ソウル市と東京都は、両都市の市民が海外の都市で文化・観光施設を利用する際に料金の割引などのサービスを受けられる“ワン・アジア・パス(One-Asia Pass)”事業の共同推進において、両都市の市民にとって実質的に有益となる様々な分野における優秀な政策、技術、情報を相互共有し、協力することで合意した。ソウル市は、都市安全など市民にとって実質的に必要な多方面にわたる交流を通じ、海外の都市がこれまでに経験してきた政策のノウハウを市民にとって有益な政策・事業として生かせるよう、今後も継続的に取り組んでいきたい」と述べています。 < 写真提供：ソウル・フォトアルバム >

ソウル市の政策「共有ソウル(Sharing City)」が、「第5回メトロポリス・アワーズ」の特別賞(Special Mention)を受賞します。同賞の授賞式は、2014年10月にインドで開催される第11回メトロポリス総会の期間中(2014年10月6日～10日)に開かれる予定で、「共有ソウル」のほか、受賞が決まった世界の大都市の政策が紹介される予定です。 メトロポリス・アワーズは、世界大都市連合「メトロポリス(Metropolis)」が2002年から3年に一回、市民の暮らしの質の改善に貢献した世界の都市の優秀政策を選定・授賞する賞(1・2・3位、特別賞)です。メトロポリスは、世界の大都市の共通問題の解決と都市相互間の交流を通じて都市の発展を図ろうと1985年に設立された国際機関で、現在世界171の都市が加盟しています。 メトロポリスは、「ソウル市の政策“共有ソウル”はこの2年間にわたり、共有文化の発信を通じてソウル市の社会的・経済的問題の解決に貢献した」と授賞の選定理由を説明しました。 「共有ソウル」は、ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長が2012年9月に「共有都市ソウル」宣言をして以来、本格的に推進されてきました。米欧などの一部の都市で市民団体や企業を中心に推進されたものとは異なり、ソウル市は世界で初めて公共レベルで都市問題を解決する新たな方法として共有事業モデルを採択しました。代表的なものは、「共有ハブ」や「公共施設の共有」「ナヌム(分かち合い)カー」「多世代が一つ屋根の下で共感」などで、「共有経済」という概念の発信だけでなく、事業拡大にも貢献しました。 共有ハブ(http://sharehub.kr/english)の構築・運営 : 政策「共有ソウル」を発信し、国内外の共有事例を収集、迅速に活用できるよう情報とサービスの関門となるプラットフォーム。2013年6月の構築以来120万人がアクセス。 公共施設の共有 : 公務員しか利用できなかった会議室や講堂など1007カ所を市民に積極的に開放 ナヌム(分かち合い)カー :自動車共有サービス。企業のPRや公営駐車場の提供など、行政的・財政的にソウル市が積極的に支援。現在50万人が利用。 多世代が一つ屋根の下で共感(ルームシェアリング)： 経済的余裕のない大学生と空部屋所有者が住居を共有。ノウォン(蘆原)やソデムン(西大門)、クァンジン(広津)などで49世帯55人が共同生活。 ソウル市は、2002年に「オンライン行政処理システム」で特別賞を、2005年に「公共交通システムの改編」で2位、2011年に「旅行プロジェクト」で特別賞を受賞しており、今回で4回目の受賞です。 < ソウル市の受賞歴 > 2002年 (特別賞) : 行政処理手続き公開システム 2005年 (2位) : 公共交通システムの改編 2011年 (特別賞) : 女性にやさしい都市プロジェクト パク市長は、「今回のメトロポリス・アワーズの受賞を通じ、共有施設政策を国際的にも優秀な政策として紹介できる機会を得た。ソウル市と同様の都市問題に悩まされる発展途上諸国に発信することで、各国の都市問題の解決に貢献する一方、既存の産業との衝突など新たに発生する問題は専門家や市民とともに話し合い、ソウル市の共有政策を市民の暮らしにとって実質的に有益になる政策に発展させていきたい」と述べています。

米国を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9月23日、ニューヨークのハイライン・パーク(Higline Park)を視察した後の記者懇談会で、ソウル駅高架を「人間」中心のグリーン市民歩行空間として再生させる構想を明らかにしました。これは、民選6期の都市再生 事業の柱の一つでもあります。 ハイライン・パークは地上9メートルの高さに建設された全長2.5キロの公園で、17メートルの高さに位置するソウル駅高架(幅10.3m、総延長938m)に似た条件の下でグリーン空間に様変わりさせた成功事例です。 ♣ ハイラインパーク： 廃線鉄道が市民のための公園に様変わり。地元住民が主導した都市再生プロジェクトで、2009年の1区間完成以来ニューヨークのランドマークに定着 ハイラインパークは、米国史上初めて鉄道駅舎と生態環境を改造して公園化しました。住民主導の都市再生プロジェクトで、2009年の1区間(ガンズヴォート街～20番街)完成以来ニューヨークのランドマークに定着しました。2011年に20番街～30番街の第2区間が完成し、今年34番街までの最終区間の工事が完成する予定です。 パク市長は、「ソウル駅高架は、都市のインフラ以上の歴史的価値と意味を持つ産業化時代のレガシーで、撤去するよりも原型を保存し、安全、便宜、景観に考慮した人間中心の空間として市民にお返しすることにした。廃線鉄道を活気に満ちた都市のランドマークに様変わりさせたニューヨークのハイライン・パークを凌駕する線型の緑地公園に再生させたい」と話しました。 また、パク市長は、「ソウル駅高架の再生を通じ、文化遺産と文化施設が融合し、観光名所化されれば、低迷するナムデムン(南大門)市場をはじめ地域経済も活性化するのでは」と話しました。した。 ソウル駅高架は、1970年の竣工から44年が経過して老朽化し、当初は今年末に撤去される予定でしたが、歴史的価値と可能性を生かそうと再生することに決まりました。ソウル市に人口が集中していた1970年に完成した高架は、当時は鉄道として途絶えた交通の流れをつなぎ、ソウル都心の発展の一軸を担う近代化の象徴的空間であると同時に、当時上京した人々がソウル駅広場で一番先に目にする構造物でした。当時、歴史的事件が起こるたびに市民性が表出された民主化の象徴だったソウル駅広場につながるという空間的特性を持っています。した。 高架は、4階の高さからソウル都心が一望でき、電車(KTX)に乗って全国から多くの人が集まってくる場所で、近隣にソウル城郭やスンネムン(崇礼門)、ハニャン(漢陽)都城、ナムサン(南山)公園、ナムデムン(南大門)市場、(旧)ソウル駅といった歴史文化遺産があり、歩いて楽しむ都心の憩いの空間として、また代表的な観光名所として発展させるというのがソウル市の構想です。 ♣ 民選6期の60の政策公約：温かい開発！温かい街 → ソウル市の新しいランドマーク！ソウル駅高架「ハイライン・パーク」を建設 ♣ ハイライン・パークの全景 ♣ ソウル駅高架の鳥瞰図