世界的なロボット工学者のデニス・ホン(UCLA機械工学科)教授が最近、韓国を訪れた。彼は「ソウル市広報大使として委嘱され、すぐに飛んで来た」と、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中、故国を訪れた理由を伝えた。 ヒューマノイドロボットの開発に勤しんでいる彼は、体が十個あっても足りない状態だ。ホン教授は、グローバル科学雑誌『ポピュラーサイエンス』が選定した「科学を揺るがす若い天才10人」に名を上げた。世界的なロボット研究所である「UCLA ロメラ研究所」の所長を務めている。世界で初めて視覚障害者向けの無人自動車を開発した。 ホン教授は新型コロナウイルス感染症のような非常事態において、ロボットがポジティブな役割を担うと確信している。米国でも説破しているところだ。 「新型コロナウイルス感染症が広まった場所などで、防疫や消毒をしたり、患者を看病したりする危険な仕事を、ロボットが人間の代わりに行うことができる。非対面・非接触が重要視され、ビデオ会議や遠隔教育が脚光を浴びているが、ロボットはその効果が倍になるようサポートできる」と語った。 そして、人間ができる仕事とロボットが代わりにできる仕事をはっきりと区分した。ソウル市が新型コロナウイルス感染症の長期化により、疲れた市民を癒やすために始めた「心の防疫」キャンペーンが良い例といえる。 「ロボットが人の心をケアする役割を果たせないわけではない。しかし、人の方が上手くできること、すべきことがある。人に共感し、コミュニケーションし、ケアすることはロボットではなく、人間の役目だ」と語った。 今回の訪韓を通じて、ホン教授はソウルが都市を封鎖することなく、徹底した生活防疫により日常を守る姿を見て、どのような印象を受けただろうか。 「とても素晴らしい。世界最高水準で上手く対応している。マスクの着用やQRコードで出入りするなど、すべて印象的だった。ソウル市が本当に努力しているが、すべては市民がしっかり付いてきてくれているから可能なことだと思う。100点満点中、200点をあげても足りないくらいだ」と語った。

世界的なロボット研究者のデニス・ホン(Dennis Hong)が、ソウル市広報大使に委嘱される。第4次産業革命時代においてロボット専門家をソウルの広報大使として委嘱することで、ソウル市の地位を高めるとともに、ソウル市がグローバル・スマート都市へと成長できるよう、関連政策をともに広報していく戦略だ。 2020年11月20日10時、ソウル市庁において広報大使委嘱式が開かれる。この日、デニス・ホンは、ソウル市広報大使の委嘱牌を受け、「ロボット、人工知能」に関する市民向けオンライン講演を行い、本格的にソウル市の広報活動を始めることとなる。 特別講演は「ロボット・人工知能時代を迎えて私たちが取るべき態度」という内容で、11月20日10時10分からソウル市のYouTubeチャンネルから生配信される。 https://youtu.be/upDV1ROqYgM この日の講演では、ソウル広報大使に委嘱されたデニス・ホンが自ら運営しているUCLAロボット研究所のロメラ(RoMeLa：Robotics＆Mechanisms Laboratory)が現在開発中のいくつかのロボットを例に挙げ、ロボットに使われる人工知能技術が現在どれほど発展しているか、何が誇張で何が真実なのかを見極めることで、それを受け止める私たちの態度について一緒に考える時間を設ける予定だ。 ソウル市広報大使に委嘱されたデニス・ホンは、今後ロボットやAIなどの技術に基づいた「スマートで安全な都市・ソウル」の多彩な市政に関する広報活動を展開する。 さらに、デニス・ホンは、ソウル市のグローバル都市ブランドの広報映像にも出演する。ポストコロナ時代に備え、ソウルの防疫を紹介するための「グローバルで安全な都市・ソウル」の広告・広報動画のメインモデルとして参加する。

①. インターンシップの概要 1. インターン期間：2021年1月4日～2月19日〔7週間〕 2. 募集人数(予定)：15名 公共：11名 民間：4名 ※ 実際、配属される人数は、選抜結果などにより変更されることがあります。 勤務時間：週5日、1日6時間(09:00～16:00) ※ 勤務時間は、配属される機関など、事情及び協議事項により変更可能 主な内容：海外マーケティング、通訳・翻訳(相談)、国際関連業務のサポートなど ②. グローバルインターンシップ募集の詳細 1. 資格条件 ※資格条件に満たない者は申請不可 ソウル市所在の大学(学士・修士・博士課程)に在学中の者で、大学で4学期以上履修した者(修士・博士課程は2学期以上履修した者)※在学中の学期は含まず。 留学(D-2)ビザ所持者で、韓国の滞在期間が2021年2月28日まで有効な者 韓国語能力試験(TOPIK)4級～6級所持者 ※有効期間(2年)内 時間制就業確認書の発行に欠格事由がない者 ※ 最終合格後、時間制就業確認書を出入国管理事務所から発行を受け、提出する必要有り 選択：パソコンの活用能力、語学能力に関する証明書など 2. 選抜方法 書類審査(ソウル市)：各審査項目の評価→上位3倍の人数を参加機関に推薦 ※ 審査項目：：①機関からの要求事項に一致しているかどうか(専攻、言語) ②韓国語能力(何級かによって評価の点数は異なる) ③学校成績 面接審査(参加機関)：態度(志望動機)、意思表現能力、発展可能性などを評価 3. 活動の特典 インターン活動の手当を支給(1日52,320ウォン、昼食代5千ウォン、週休手当(満勤の場合)) 労災保険に加入 ※ソウル市が一括登録 インターンシップ修了証を授与(ソウル市長が授与。80%以上勤務した場合) ③. 申請方法 1. 申請期間：2020年11月9日(月)～11月18日(水) 【10日間】 2. 申請方法：申請サイトに接続し、申請書をオンラインで提出 ※ 申請のWEBサイト：https://forms.gle/ii5d5TfUFmWvev4Q8 3. 提出書類 ★ 提出書類は、書類審査の合格者(各機関における募集人数の3倍以内の人数)のみ提出。書類審査の合格者のうち、証明書を提出せず、または申請の内容と異なる場合は合格を取り消す。 (必須)...   Read more

2020年10月29日、ソ・ジョンヒョプ(徐正協)ソウル市長権限代行は、ソウル市庁にてハリー・ハリス(Harry Harris)駐韓米国大使にソウル市の名誉市民賞を授与した。 ハリー・ハリス大使は、2018年7月の就任以来、ソウル市の市政に積極的に協力し、ソウルと米国の姉妹・友好都市間での友好交流をさらに幅広いものにしたと評価されている。 2019年には妻のブルーニ・ブラッドリー(Bruni Bradley)夫人の提案により、駐韓米国大使館邸に約100坪ほどの規模の都市菜園が造成された。韓国や米国の在来作物を植え、近隣の学校に通う学生たちが都市農業体験をする場所としても活用できるよう提供している。また、これまで2年間、チョンドン(貞洞)の歴史・文化に触れることができるお祭り「チョンドン(貞洞)夜行」が開催される際には、この大使館邸を開放している。 ソウル市は、米国内の5つの都市(ホノルル、サンフランシスコ、ワシントンDC、ロサンゼルス、ヒューストン)と姉妹・友好都市協定を結んでおり、交流及び協力を続けている。

ソウル市の外国人支援機関であるソウルグローバルセンターでは、外国人住民がソウルでの生活で体験した様々な出来事や思い出を分かち合うことで「グローバル都市ソウル」の美しさを共有すべく、外国人住民のソウル生活公募展「あなただけのグローバルソウルを見せてください！」を開催する。 2020年11月17日まで受付が行われ、韓国に居住中の外国人住民が経験したソウルの美しさがつまった作品を手記・写真・映像の3分野に分けて募集する。 手記部門では「私が初めてソウルに来た時に経験した話」「外国人と韓国人が寄り添い合いながら暮らす姿を描いた話」「外国人の韓国生活適応記録」など、外国人住民としてソウルで経験した様々なエピソードがテーマとなっている。 また、写真・映像部門では「私が愛するソウルの姿」「多様性が共存するソウルの姿」「美しいソウルの四季」など、外国人住民の目線でソウルを撮影した作品を募集する。 今回の公募展は大韓民国に居住する満19歳以上の外国人であれば誰でも挑戦でき、個人でもチームでも応募可能だ。ただし、チームの人数は3人までの制限がある。 受付は公募展ホームページ(http://global-seoul.com)からでき、別部門への重複応募も可能だ。賞金総額は530万ウォンで、部門ごとに最優秀賞、優秀賞、奨励賞に分かれて授賞者が決まる。部門別に9名を選抜し、計27名が受賞する。受賞者は11月27日に発表し、授賞式は12月5日に行う予定だ。 「外国人住民のソウル生活公募展」概要 公募内容 外国人住民がソウルで生活しながら経験した様々な出来事や思い出、 ソウルの魅力がつまった忘れられない風景などをテーマとした手記、写真、映像を募集 公募分野 手記部門 私が初めてソウルに来た時に経験した話 外国人の韓国生活適応記録、または文化の違いにより起こったエピソード 外国人と韓国人が寄り添い合いながら暮らす姿を描いた話 私が経験した美しいソウルの季節に関する話 写真、映像部門 外国人が韓国で生活しながら経験した素敵な思い出を表現した写真、映像 私が愛する韓国の姿を収めた写真、映像 多様性が共存する大韓民国の姿を収めた写真、映像 私が経験した美しいソウルの季節を収めた写真、映像 応募資格：大韓民国に居住する満19歳以上の外国人であればどなたでも！ <個人/チームで応募可能、チームの人数は3人まで> 受付期間・方法：10月19日～11月17日 http://global-seoul.comから受付 受賞者発表：11月27日 授賞式：12月5日(予定) 授賞内訳：賞金総額530万ウォン / 受賞人数 計27名(部門別9名) 賞金総額530万ウォン / 受賞人数 計27名(部門別9名) 区分 手記部門 写真部門 映像部門 人数 賞金 人数 賞金 人数 賞金 最優秀賞 1名 賞状・70万ウォン 1名 賞状・50万ウォン 1名 賞状・70万ウォン 優秀賞 1名 賞状・50万ウォン...   Read more

(1988年ソウルオリンピックのメインスタジアムに入場しながら、ソウル市民らに明るい表情で手を振っているソ連選手団の姿。当時、ソ連のオリンピック参加により、ソウルオリンピックは「平和と調和のオリンピック」として世界中の人々の記憶に残った。その後、1990年から始まったソウル-モスクワの交流を実現させる土台ともなった。） 「1991年、姉妹提携後のソウル-モスクワ協力プログラム」 ソウルとモスクワは1991年7月に姉妹提携を結んだ。1990年9月30日に韓国とソ連が国交を樹立し、その10か月後のことだ。ロシアは韓半島と国境を接している隣国であり、2019年基準で韓国の10位の貿易相手国でもある。1990年には3万人程度だった相互の観光客は、2019年には約25倍の77万人に増えた。両国間の貿易額も1990年の8億8千万ドルから、2019年には約25倍の223億4千万ドルに増加した。また、2019年にサムスン(三星)電子がロシアの携帯電話の市場占有率1位(21.1%)、ヒュンダイ(現代)とキア(起亜)自動車がロシアの自動車の市場占有率2位(23.1%)を記録した。 このように両国の国交樹立後、経済的な交流が活発になったにもかかわらず、ソウルとモスクワは依然として互いを「よく知らない関係」にある。2016～2017年に行われた両国の合同世論調査の結果、韓国人の55%とロシア人の66%が相手国を「よく知らないまたは関心のない国」と考えていることが明らかになった。1996年4月、ソウル-モスクワ交流・協力プログラムの協定が締結され、2004年に「ソウルの日」と「モスクワの日」が組織されて以来、様々な協力プログラムが推進されてきたが、ほとんどが一度限りのイベントを中心に行われた。 実際にその社会が持つ良い制度と社会的価値や、魅力的な文化・芸術など「ソフトな魅力」による外交は、大きな拒否感を与えずに相手の好感を得られる外交の方法であり、国よりも都市や民間部門が力を発揮できる領域だ。国の最高指導者と中央政府がリードする対外関係では、軍事力や経済力など「ハードな国力」を背景とした現実主義の論理が作動する場合が多いためだ。これに対し、ソウル-モスクワ交流30周年を迎える2021年を数か月後に控え、最近、駐韓ロシア大使館のパヴェル・レシャコフ参事官とソウル市外国人名誉市長でソンギュングァン(成均館)大学校ロシア文化科のエカテリーナ・ポポワ教授が両都市の交流協力案に関する座談会を行った。 (左から)駐韓ロシア大使館のパヴェル・レシャコフ経済参事官、ソウル市外国人名誉市長のエカテリーナ・ポポワ教授、司会を担当したソンゴンフェ(聖公会)大学校社会融合自律学部のキム・チャンジン教授が9月28日、「ソウル-モスクワ交流30周年企画連載」を締めくくる座談会に先立ち、ソウル市庁舎の前に並んで立っている。 「『ロシア文化院のソウル開設』に向けた市民イニシアチブが必要」 レシャコフ参事官とポポワ教授は、ソウルの長所として整っている利便施設、公共交通機関、安全、そして市民向けの様々な文化プログラムを挙げた。一方、モスクワの場合は基礎科学分野の優れた研究人材を保有している。ヤンデックス(Yandex)というIT企業で、2011年にすでにタクシー配車モバイルアプリサービスをリリースするなど、第4次産業革命分野で強みを持っている。 このような各自の強みを活かした交流拡大により、互いに発展できる可能性は無限大である。しかし、レシャコフ参事官によると2019年末基準で韓国人の海外投資額263万ドルのうち、ロシアへの投資は0.5%に過ぎない。それならば、30年間続いてきた両国の相互無関心を打ち破る秘訣にはどんなものがあるだろうか？何よりも、人々が行き来する交流を活発にすることが出発点であると二人は口を揃えた。条件は十分整えられている。 「多くの韓国人がウラジオストクを近くに感じており、シベリア鉄道に乗ってみたいという熱い気持ちがあります」(ポポワ教授) 「ロシアで韓国語の人気が高まっています。モスクワ大学東洋学部の場合、韓国語の専攻希望者は例年8名ほどでしたが、2019年は20名入ってきました。韓国の人気が頂点に達しています」(レシャコフ参事官) レシャコフ参事官とポポワ教授は両国の交流を2021年だけではなく、2021年以降も活発に続けるためには何よりもソウルにロシア文化院を設立する必要があると語った。司会のキム・チャンジン教授は、「モスクワにはすでに2006年に韓国文化院が開設され、様々なプログラムを行っているが、ソウルには今もロシア文化院が開設されずにいる」と残念がった。 レシャコフ参事官は、「2021年にはロシアが誇る文化・芸術を1年間幅広く披露する『ロシアシーズン』が韓国で開催される予定」であり、ソウル市でも積極的に活用する必要があると述べた。韓国の3・1運動100周年を迎えた2019年には、「I·SEOUL·U 平和使節団」がウラジオストク、イルクーツク、モスクワを訪問してソウルを伝え、SNSを通じて平和の旅を収めた動画を広報している。ソウル-モスクワ姉妹提携30周年となる2021年秋には、ソウルにロシア文化を広く伝えられるきっかけが用意されることを願う。また、両都市で「ソウルの日」と「モスクワの日」が社会的に影響力を持って組織できるようにするイニシアチブが始まることを期待している。 * この記事は「ソウル&」に連載された「ソウル-モスクワ交流30周年企画連載」を再編集して作成しました。

イギリスのテリーザ・メイ(Theresa May)前首相が、ソウル市の新型コロナウイルス感染症の防疫対応ノウハウを学ぶため、17日(木)にソウル市庁を直接訪問した。 ソウル市は約40分のブリーフィングを通じて、▴迅速、▴透明、▴革新という3大原則をもとに、➀ 検査・確定診断(Test) → ➁ 疫学調査・追跡(Trace) → ➂ 隔離・治療(Treat)という3Tシステムを中心としたソウル市の新型コロナウイルス感染症防疫対策をメイ前首相に紹介した。 さらに、ドライブスルーやウォーキングスルーなどの革新的な選別診療所、匿名検査や無料先制検査、ビッグデータや第4次産業革命の新技術をもとにした疫学調査はもちろん、ソウル市災害緊急生活費、自営業者生存資金などの民生政策も紹介した。 ソウル市のブリーフィングが終わった後には質疑・応答の時間を設け、16時10分からはメイ前首相が特に関心を見せていた「新型コロナウイルス感染症災難安全対策本部状況室」(ソウル市庁3階)の視察を行った。

ソウル市が、新型コロナウイルス感染症によるデジタル化の加速とともに話題となっている情報格差(デジタル・ディバイド)の解決策として、差別と格差のない「包容的スマートシティ」を提示し、韓国・海外の集団的知性で「包容的スマートシティ」の未来像を模索する場を設ける。 ｢2020ソウルスマートシティ・リーダーズフォーラム｣は9月22日(火)～23日(水)、「無観客・オンライン」で開催される。「包容的スマートシティ」をテーマに米国のLA、フィンランドのヘルシンキなど11か国の都市とスマートシティ分野のリーダーが「非対面」で出会い、議論を行う。 今回のフォーラムはソウル市が市民聴太平ホールに新しく構築したビデオ会議専用スタジオ｢ソウルオン｣で開かれる。また、フォーラムの模様はソウル市公式YouTubeチャンネルなどを通じて生中継される。海外の講演者は各国からビデオ会議で参加し、韓国の講演者のオフライン参加は最小限に抑え、防疫指針を遵守する中で行う予定だ。 「2020ソウルスマートシティ・リーダーズフォーラム」に関する詳しい内容とスケジュールは、公式ホームページ(http://forum.seoul.go.kr/ssc2020)で確認できる。イベントはソウル市公式YouTubeチャンネル、ソウル交通放送(TBS)の公式YouTubeで生中継され、公式ホームページとソウル市ソーシャル放送「ライブソウル」でも視聴できる。 ソウル市は時間と空間の制約がないオンライン方式のメリットを最大限に活用したイベントを企画・運営することで、2021年にも様々なスマートシティ関連のコンテンツを提供し、誰でも参加できる談論の場として拡大していく計画だ。

ソウル市とソウル観光財団は、9月17日(木)から18日(金)まで両日間、新たに開発された「3Dバーチャルスペース・ソウル」で「第8次国際団体連合(UIA)アジア・太平洋総会」を開催する。 2020年で8回目を迎える「国際団体連合(UIA)アジア・太平洋総会」は、全世界23か国約150名のUIA関係者が参加する代表的な国際イベント。アジア・太平洋地域の主な団体、学会、コンベンションビューロー(国際会議誘致専担組織)、コンベンションセンターなどが参加し、国際団体と学会の発展方案を論議してグローバルネットワークを構築する重要な場だ。 2019年2月、「第8次国際団体連合(UIA)アジア・太平洋総会」誘致成功のうえで準備してきた会議を、新型コロナウイルス感染症事態を考慮して「非対面」式に転換し、ソウルを背景とする3Dバーチャル会議プラットフォーム「バーチャル会議ソウル」の開発を完了した。都市自体をマーケティングするバーチャルプラットフォームとしては世界初だ。 「3Dバーチャル会議プラットフォーム」には、▲チャンドックン(昌徳宮)、▲セビッ島、▲ソウル植物園、▲トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)屋上庭園、▲Nソウルタワーの5つのメインスポットが360度に広がる3D国際会議場として再誕生し、一度のクリックでソウルに会うことができる。世界23か国の非対面出席者が、まるで実際にソウルを訪れたかのように発表、講演、ネットワーキングなどのプログラムに参加することができる。 ユネスコ世界文化遺産「チャンドックン(昌徳宮)」内に設けられたカンファレンスホールに入場すると、基調演説や講演などのメインプログラムに参加することができる。「セピッ島」では、ハンガン(漢江)の眺めを背に討論セッションが実施される。「ソウル植物園」に設けられたネットワーキングラウンジでは、全世界の出席者が(ビデオ)チャット、音声などを利用してリアルタイムでコミュニケーションを取ることができる。また、人力車ツアー、クッキングクラスなどのソウル観光プログラムを、VR映像を通じてリアルに楽しむこともできる。 ソウル市、「国際団体連合(UIA)アジア・太平洋総会」を3Dバーチャル会議として開催 ソウルバーチャル会議プラットフォームのメイン画面 カンファレンスホール (チャンドックン(昌徳宮)) オンライン・ソウル旅行劇場 (トンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)屋上庭園) ソウル市は、ビデオ会議システムを活用したウェビナー(webina、ウェブ+セミナー)や1：1オンラインミーティングなど従来の「非対面」方式よりも一段階進み、「都市マーケティング」戦略を組み合わせることで、ポスト・コロナ時代のMICE産業の新たな可能性を提示することを目標としている。 ソウル市とソウル観光財団は、今回開発した3Dバーチャル会議プラットフォームを、今後MICE業界で開催するオンラインイベントでも利用できるよう提供する計画だ。 ソウルを背景として構築されたバーチャル空間でオンラインイベントが開催できるよう支援して、民間企業の3Dバーチャル空間の開発費用を減らし、MICE代表都市ソウルを宣伝する効果を同時に得られることが期待されている。世界3位の国際会議開催都市としての名声も維持し続けていく計画だ。 第8次国際団体連合(UIA)アジア・太平洋総会計画 (UIA Associations Round Table Asia-Pacific 2020) □ イベント概要 開催期間：2020年9月17日(木)～9月18日(金) 開催形態：オンライン(バーチャル) – イベント案内：https://uia.org/roundtable/2020/asiapacific 参加規模：150名 – (海外) UIA会員国際団体・学会 100名 – (韓国) 韓国内の団体・学会、SMA会員会社、関連機関 50名 主な内容：基調講演、カンファレンス、ワークショップ、ソウルバーチャルツアーなど □ イベント日程 時間 プログラム 9:00 プログラム Open 9:00-11:00 Break 11:00-12:00 UIAデータベーストレーニング Round Table Session 3 ワークショップ(プレゼンテーション) ワークショップ(ディスカッション) 12:00-14:00...   Read more

新型コロナウイルス感染症の診断キット、ファッションマスク、手指消毒剤などの防疫製品と、ゲームやWebtoon利用券などのコンテンツで構成し、ソウルの中小企業の製品10種を「セット」にした1万個の防疫キットが、6月16日(火)にニューヨークのブルックリンへと向かうことになった。これはソウルの中小企業の製品とコンテンツで構成された防疫キットを体験できるようにすることで、今後中小企業の海外輸出につながるようサポートするプロジェクトの一環である。 ソウル市の雇用創出の主役である中小企業支援機関のSBAは、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界中が苦しんでいる状況で、韓国の中小企業の製品を海外に紹介し、販路を開拓する方法としてニューヨークのブルックリンとの共同プロジェクトである「新型コロナウイルス感染症防疫製品の輸出支援プロジェクト」を推進中だ。 今回のプロジェクトに参加する商品群は新型コロナウイルス感染症の防疫に役立つ中小企業の製品で、今後ニューヨークのBrooklyn Borough地域を対象として低所得層の住民約1万人にプレゼントされる予定だ。 新型コロナウイルス感染症の防疫輸出支援セットは、大きく二つに分けることができる。一つ目は新型コロナウイルス感染症のウイルス診断及び防疫に役立つ品目で抗菌スプレー、手指消毒剤、マスクで構成されている。 二つ目は新型コロナウイルス感染症によるアンタクト(非対面)の環境に適した韓国中小企業のゲームやWebtoonのクーポンなど、家の中で楽しめる多彩なコンテンツで構成されている。 今回のプロジェクトはソウル所在の中小企業がともに参加し、社会的に意味がある活動として中小企業の優れた製品とサービスを米国の現地に紹介する機会となる。さらに、新型コロナウイルス感染症により直接的な海外の販路開拓がさらに難しくなった中小企業の海外市場への進出に役立つことが期待される。

2020年6月2日、ソウル市は42の海外都市の市長が参加するオンライン会議｢CACグローバルサミット2020｣において、「都市政府市長会議」セッションを開催した。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「パンデミックの時代、都市が直面した危機を克服するためのソウルの提案」というテーマの基調演説により、ソウル市の「S防疫」のノウハウを紹介し、感染症に対応するための都市間協議体の設立も同時に提案した。仮称は「CAAP(Cities Alliance Against Pandemic)」。実現すれば、感染症分野における初の都市政府の国際機関となる。国際機関を中心とした都市との連帯と協力により、新型コロナウイルス感染症のような世界的に広まった感染症に積極的に対応し、ひいては世界の都市に適用できる感染症対応モデルを確立することが、提案の趣旨だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長と会議に参加した世界の都市の市長らは「CAAP」(仮称)の設立に志を同じくし、参加都市の役割を盛り込んだ「ソウル宣言文」を共同で発表した。「ソウル宣言文」には、▴感染症の早期認識と積極的な対応のための協力、▴都市政府間の感染症に関する情報共有と共同実践、▴感染症による危機対応のため、人的・物的資源の迅速な支援、▴感染症対応の専門人材を育成するための人的交流、▴社会的・経済的危機を克服するための自由な移動や経済活動への支援などを中心に記載されている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのソウル市の「S防疫」について、三つにまとめて紹介した。▴迅速・透明・革新、▴中央政府との足並みをそろえた都市政府のリーダーシップと、ソーシャル・ディスタンシングやマスクの着用などにより示された高い市民意識、▴国際社会との連帯と協力。 ソウル市は世界の都市からの要請でソウルが取り組んだ「S防疫」の政策とノウハウを共有するため、英語のオンラインプラットフォーム「CAC」をオープンし、さらに都市政府の市長がひざを突き合わせて知恵を出し合う今回のオンライン会議が、都市政府の感染症への対応能力を強化する転換点となると期待している。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「感染症は国境や人種を問わずいつでも発生し得るものだ。とくに多くの人が住む大都市での感染力は非常に高い」とし、「世界が連携し、共同で対応することで透明な情報公開と迅速な人的・物的支援ができるようにするため、都市間協議体の設立を積極的に提案した。ポストコロナ時代に欠かせない国際機関になると期待している。世界市民が安全な都市環境の中で暮らすことができるよう、世界の都市と共に積極的に取り組む」と述べた。 ソウル宣言文 我々の現在 我々は都市の時代を生きている。だが、その都市が今、危機的状況に直面している。 新型コロナウイルス感染症が市民を攻撃し、都市の存亡を揺さぶっている。すべての現代文明が誕生し開花した都市は、人々に多くのものをもたらしてきたが、それと同時に危険な場所になっている。我々はそれぞれ違う都市に住んでいるが、新型コロナウイルス感染症の克服という共同の問題を解決するため、最善を尽くしている。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を通じて、我々は、感染症は国境や人種を問わず発生すること、とくに多くの人が密集する都市では感染症の感染力が非常に高いという事実を目の当たりにした。 我々のビジョン 我々は、感染症に対する迅速な対応と徹底した予防により、市民が安全に暮らせる都市をつくっていく。世界の都市が一丸となって正確な感染症対応マニュアルをつくり、組織的な予防対策を実行し、さらに都市に住む人々の感染症対応能力を高め、公共医療システムの構築とその実行の過程で蓄積した経験を互いに共有することができれば、それが最善の解決策を模索する近道になるだろう。 我々の連帯 我々は都市間の連帯と協力こそ、感染症対応の最も効果的な方法だという共通認識を持っている。我々は本日、「都市政府市長会議」により新型コロナウイルス感染症への防疫政策を共有し、交流と協力を持続させることで、健康な都市づくりを推進していく。 我々は今、未知の世界の入り口に立っている。その世界は、一度も経験したことのない世界、ウイルスと共に生きる世界なのだ。一緒に手を繋いで臆せずその世界へ立ち向かえば、より安全な近道が目の前にひらけることを、信じてやまない。 都市間協議体の設立提言 我々世界都市の市長は、新しく発生する感染症に対し迅速に対応するため、都市の連帯の必要性に同意するとともに、都市間協議体を構成することで、以下の活動のために共に努めていくことを約束する。 1. 我々は、感染症を早期認識し、積極的に対応できるよう協力する。 2. 我々は、互いに感染症情報を共有し、共同で実践するよう努力する。 3. 我々は、感染症による危機的状況が発生した場合、必要な人的・物的資源を迅速にお互い支援することができるよう努力する。 4. 我々は、感染症対応の専門人材を育成するため、都市間の人的交流に協力する。 5. 我々は、感染症による社会的・経済的危機を克服するため、都市相互の自由な移動や経済活動を支援する。 2020年6月2日

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は28日(木)、米国西部にある世界の名門大学スタンフォード大学修士・博士課程のナイト・ヘネシー奨学生らとオンラインによるビデオ会議を実施し、韓国とソウルのKS(Korea＋Seoul)-防疫ノウハウを共有した。 今回のビデオ会議は、多数の死亡者が発生したアメリカと違い、大都市としての機能を維持しながらも死亡者数がゼロに近い状況を持続しているソウル市の新型コロナウイルス感染症への対応経験とノウハウについて知りたいというナイト・ヘネシー奨学生プログラム財団の要請によって行われた。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は｢新型コロナウイルス感染症に対するソウルの経験とポスト・コロナ時代に向けたソウルのビジョン｣というテーマでメッセージを伝達し、新型コロナウイルス感染症に対応する過程でソウルが試みた革新的な対策や努力について紹介した。ソウル市による対応の核心的なキーワードとしては｢革新と連帯｣を提示し、ドライブスルーやウォークスルーなどの革新的な検査方式、成熟した市民意識のもとに成功したソーシャル・ディスタンシングについても紹介した。 また、ポスト・コロナ時代において世界レベルの都市へと飛躍するための3大戦略として、①｢新しい防疫モデル｣としての標準都市ソウル、②｢社会的不平等に対応｣する標準都市ソウル、③｢国際連帯｣の標準都市ソウルを提示した。 ビデオ会議に参加したスタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学生らは、2020年の初めにパク・ウォンスン(朴元淳)市長がアメリカで講演した時にも出会ったことがある。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2020年1月の米国訪問の際、スタンフォード大学の学長を務めたほか、現在グーグルの親会社アルファベット(Alphabet Inc.)の会長を務めるジョン・ヘネシー(John L. Hennessy)氏に招待され、｢新技術によって市民の生活を守るスマート都市、ソウル｣をテーマに講演し、修士・博士課程の学生から好評を得たことがある。 一方、パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、以前にもコロンビアの副大統領、イスタンブール市長、アテネ市長などとのビデオ会議でソウル市の対応経験を共有したことがある。また、国際機関や海外都市の要請により、ソウル市の防疫対策やノウハウを共有するオンラインプラットフォーム「CAC(Cities Against COVID-19)」を構築し、現在600万PVを突破した。