< ソウル市長、オーストリアのウィーン市を訪問し、ソウル市の公共賃貸住宅の発展方案を模索 > 持続可能な都市をテーマに、ヨーロッパ3都市を訪問中のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2017年3月30日(木)午前11時、住居福祉大国オーストリア・ウィーンを代表する公共賃貸住宅のベストプラクティス「カール・マルクス・ホーフ(Karl Marx Hof)」を訪問し、ソウル市賃貸住宅の量的・質的発展方案を模索した。オーストリアは、OECD加盟国のうち公共賃貸住宅の割合が26%と、オランダに続き2番目に高い国だ。(韓国6.4%、2015年基準) ソウル市は、最近5年間で10万戸を超える公共賃貸住宅を供給した。その結果、住居脆弱階層の住居安定性を判断する重要な指標「公共賃貸住宅在庫率」(全住宅のうち公共賃貸住宅が占める割合)を、OECD平均の8%とほぼ同じ水準である7.04%まで引き上げた。 パク・ウォンスン市長の就任以来、ソウル市は賃貸住宅政策を過去の物量供給中心から、青年起業家、女性、1人暮らし世帯、1人暮らしのお年寄り、演劇人など、様々な入居者の特性を考慮した「需要者ニーズ対応型」に切り替えただけでなく、様々な便宜施設まで拡充させ、質的なアップグレードにも力を入れている。 パク・ウォンスン市長が訪問する「カール・マルクス・ホーフ」は、1930年度にウィーン市の主導で労働者の住居安定のために建設した大規模な公共賃貸住宅で、単一の住居用建築物としては世界最大の施設として知られている。現在計1,382戸の住宅に5,500人余りが入居しており、電気・ガス・上水道施設や緑地、遊び場などを備えている。特に共同洗濯場、幼稚園、病院、郵便局など様々な公共施設が全体の面積の20%を占めており、劣悪だった庶民の住居環境を改善しようとしたウィーン市の意図が垣間見られる。 パク・ウォンスン市長は、「カール・マルクス・ホーフは、市主導で庶民住居安定のための公共賃貸住宅を大幅に拡大したという点において、ソウル市が推進中の賃貸住宅供給政策と軌を同じくしている」とし、「今回の歴訪で視察した政策事例を量的拡充だけでなく、住みたい賃貸住宅としての質的成長のためにソウルに合わせて導入できる方案も検討していく」と語った。 < ソウル市長とウィーン市長の初会談…友好都市協定を推進し、「2017ソウルビエンナーレ」に招待 > 続いて、パク・ウォンスン市長は12時、ウィーン市庁にてミヒャエル・ホイプル(Michael Häupl)市長と午餐を共にし、公共建築、都市再生、文化・芸術、経済民主化など、両都市が共通して関心を持つ各種分野の交流協力方案について議論した。併せて、今後具体的な協力案を盛り込んだ「友好協力都市協定」の締結も推進することとした。 また、2017年9月から11月まで、ソウルで初めて開かれる「2017ソウル都市建築ビエンナーレ」にウィーン市も参加し、革新的な住宅政策と都市計画政策の経験を共有してほしいと招待状を渡した。 両都市の市長間の出会いは今回が初めてで、ソウル市は今回の議論を通じて、両都市の交流協力関係の扉が開かれるものと期待している。一方、パク・ウォンスン市長は午前8時にはランベルト・ザニエル(Lamberto Zannier)欧州安全保障協力機構(OSCE)事務総長と朝食を共にし、両機関の協力方案を模索した。

□ 募集期間 : ‘17.2.1~2.14 □ 対象 : ソウル所在の大学(院)に在学中の外国人留学生(定員70人) □ 活動期間 : 2017年3月1日~2017年12月31日(10ヶ月間) □ ボランティア活動内容 ○ ペンニョンド(白翎島)、イムジャド（荏子島）、チョンハクドン（青鶴洞）などの小学生対象の外国語などのオンライン学習指導 – 1時間/回、毎週2回、4月~10月（7ヶ月間） ○ 「クァンファムン・ヒマン・ナヌ厶チャント(光化門希望ナヌ厶市場)」での通訳、掃除、イベントサポートなど2回以上ボランティア活動 ○ 活動期間内に1回以上の企画ボランティア活動 – 詳細計画はソウル市留学生ボランティア団が協議して決定 □ 支援事項 ○『KT ドリームスクールグローバルメンタリング』奨学金支給 – イムジャド（荏子島）、ペンニョンド(白翎島)、チョンハクドン（青鶴洞）などの小学生対象のメンタリングボランティア活動条件 ○ 韓国文化体験1回 □ 申請方法 : ソウル市(www.seoul.go.kr) 及びソウルグローバルセンター(http://global.seoul.go.kr) ホームページ □ 提出期限 : 2017.2.14. □ 提出先 : global_intern@seoul.go.kr 第4期ソウル市外国人留学生ボランティア活動写真 第4期ソウル市外国人留学生ボランティア活動写真 オリエンテーション 修了式 ボランティア活動

ブエノスアイレス市の現代化部のビックデータ専門家代表団が、ブエノスアイレス市の路地商圏の活性化のための解決策を求めてソウル市を訪問した。ソウル市はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスから訪れたビックデータ専門家を対象に、ビックデータを活用したソウル市の優秀政策の共有及び関連政策コンサルティングを1月9日から20日まで2週間実施する。 ソウル市の統計データ担当官は、民間領域から提供された2千億のビックデータ分析を基に「私たちの街の商圏分析サービス」を運営している。ソウル市は大型流通施設がない大きな道路沿いなどの裏通りのような小さな路地商圏計1,008件を「ソウル型路地商圏」と規定し、この地域内の中華料理店やコンビニなど43の生活密着業種の2,000億件のビックデータを分析して商圏分析に必要な情報を提供している。 ブエノスアイレス市は「私たちの街の商圏分析サービス」をベンチマーキングしてソウル市と本サービスの開発に必要な技術的なコンサルティング及び力量強化を通じた協力を模索し、今年中に本プロジェクトの導入を目指している。商圏分析システムコンサルティングはソウル市政策輸出事業団がシステム開発会社である「オープンメイト」と主導的に実施し、コンサルティング教育はソウル市が昨年7月に構築したビックデータキャンパスで行われる。 ソウル市政策輸出事業団はブエノスアイレス代表団を対象にソウル市の交通情報センター、プクチョン（北村）IoT実証村など主要IT基盤都市政策の事例の現場を紹介し、ビックデータ及びスマートシティ分野の民間企業との面談など、ビックデータと関連した力量強化プログラムも運営する。 ソウル市の統計データ担当官が運営するビックデータ分析サービスは、商圏分析システムの他にも交通分野や医療分野など、市政全般にわたって市民に実質的な支援を行っており、ソウル市は海外の都市を対象にビックデータ分析を通じた政策輸出を拡大する予定だ。 ソウル市のイ・フェスン国際協力官は「ソウル市は2016年度までに24か国35都市にソウル市の優秀政策を輸出しており、ソウルから地球の正反対にあるアルゼンチンまでソウル市の優秀政策を輸出している」とし、「ビックデータは全世界的に脚光を浴びている分野で、国内企業の進出の潜在力が大きいだけに、この機をもとにビックデータ分析を通じた政策輸出を拡大する計画だ」と言及した。 ソウル市は、この他にも2016年11月14日にカイロやコロンビアを対象にそれぞれメトロ乗車券自動販売システムコンサルティングと都市交通インフラ財源調達コンサルティングを、同月30日にはミャンマーに鉄道システム現代化コンサルティングを締結した経歴がある。

ソウル市はUNESCAP（国連アジア太平洋経済社会理事会）とCityNet（人間定住のための地方政府ネットワーク）と共同で「世界都市政策共有オンラインプラットフォーム（Urban SDG Knowledge Platform）」を12月1日に公式に開設した。 世界都市政策共有オンラインプラットフォームは、2016年6月にソウル市庁で3機関が共に開催した「持続可能な発展目標のための都市政策共有国際フォーラム」及び「UN開発首脳会議」で採択された持続可能な発展目標（SDGs：Sustainable Development Goals、2016年〜2030年）の達成のため、アジア太平洋地域の都市問題の解決策を模索する都市間協力プラットフォームである。 このプラットフォームは都市問題解決政策の共有とコミュニケーションの場としての役割をするものであり、政策の共有を通じて世界の都市が予算削減、施行期間の短縮、試行錯誤を減らして経済的損失を減らすのに貢献するものしてと期待されている。 世界都市政策共有オンラインプラットフォームを通じて世界の各都市は持続可能な発展目標（SDG）の17の目標の哲学と概念、都市別、目標別に具体的な都市政策を紹介して予算、人材、利害関係者、実行期間、障害要因と克服対策などの全てのノウハウを盛り込む。この他にも動画やイメージなど多様なコンテンツを共有して政策についての意見交換が可能であり、都市間のコミュニケーション及び協力のために担当者の連絡先を提供する。 また、ソウル市はプラットフォームの成功的な運営と持続のため、SDG週間にUNESCAP本部（バンコク）で開催される「アジア太平洋地域の都市間の持続可能な開発アジェンダの履行のためのワークショップ」に参加し、海外都市や国際機関、国際NGOなどの参加者を対象にオンラインプラットフォームを紹介して海外都市の積極的な協力を要請する予定だ。 UNをはじめとする国際機関とソウル市は、これまで交通・環境・都市計画などの都市政策を海外都市に共有してきたが、持続可能な開発目標を達成して履行するための都市政策オンラインプラットフォームの開設は今回が初めてだ。 イ・ビョンハンソウル市国際協力官は「今回オンラインプラットフォームの構築を通じて持続可能な発展という地球が行う努力にソウル市が先制的に対応して、都市問題の解決に向けて国際機関と海外都市が一緒にできる場を設けることで、ソウルが都市問題解決のための中心都市になるだろう」とし、「今後は都市政府の役割がさらに重要になるだけに、たくさんの都市がオンラインプラットフォームに参加して特定都市の問題を中心に都市の協力を模索し、解決した都市のノウハウの共有と都市間のコミュニケーションに期待する」と明らかにした。 世界都市政策共有オンラインプラットフォームのウェブサイトリンク：www.urbansdgplatform.org

2017年1月9日〜1月26日、ソウル市はソウル市立大学国際都市科学大学院の都市行政・計画修士（Master of Urban Administration and Planning、以下MUAP）課程に在学中の海外都市公務員15人を対象に「ソウル市優秀市政体験インターンシッププログラム」を実施する。 開発途上国の公務員を対象とするMUAP過程の支援事業は、ソウル市が対外協力基金として運営している公的開発援助（ODA）の一環としてソウル市が推進している9つのODA事業の中で意味が大きい。 ソウル市は彼らを対象に都市発展史と政策を紹介してソウル市庁及び傘下機関での勤務の機会を提供し、ソウル市の主要施設の見学を通じて実戦ノウハウを学ぶ時間を設ける。 ソウル市はOECD開発援助委員会（DAC）加盟国の中で唯一開発途上国の経験がある国の都市として、今回のインターンシッププログラムのようなオーダーメイド型公的開発援助（ODA）事業を通じて援助供与国と受恵国間の連結の役割を積極的に遂行し、世界都市の同伴成長に寄与する計画だ。 さらに、公的開発援助（ODA）は受恵国だけの利益のための一方的な支援ではなく、ソウル市の政策輸出と韓国企業の進出に向けた開発途上国に対する投資で共同繁栄のための戦略であるだけに、今後の有効性と適切性を高める方向に公的開発援助（ODA）事業を発展させていく。

途上国が水不足、交通渋滞、環境汚染などの都市問題を解決するため、ソウルの発展経験と優秀政策を活発にベンチマーキングしている。これに対してソウル市は、アリランTVと共同で都市化問題の解決に向けたソウルの優秀政策海外共有事業の具体的な事例を紹介する特別ドキュメンタリーを制作した。 現在、ソウル市は優秀な政策を海外都市と共有して世界都市間の共栄発展と国内企業の海外進出を支援する「ソウル市優秀政策海外進出事業」を推進しており、2016年11月末現在、25か国35都市と42件の政策共有事業を推進した。 代表的な事例として、モンゴルの首都ウランバートル市が挙げられる。2015年にソウル型交通システムを実生活に導入するウランバートル市は、電子決済サービスとバス運行管理システム(BMS)の導入を通じて様々な問題点を解決した。現在、ウランバートル市内を走る2千台以上のバスには韓国でよく利用されている「知能型交通カード端末機」が設置されており、1年が経過した今日、65%の高い利用率で市民の苦痛渋滞問題が緩和された。 地球の反対側に位置したコロンビアの首都ボゴタでも韓国型交通システムを見ることができる。LG CNSは2011年、バス運行管理システム(FMS)と料金徴収システム(AFC)を輸出し、2015年に構築を完了した。現在、ボゴタ市内を運行する7千台以上のバスと120台以上のBRT(Bus Rapid Transit)及びすべての停留場には交通カード端末機が設置されており、単一乗り換えシステムが統合、運営されている。 これ以外にもソウル市の多くの優秀政策海外進出事例を扱った本ドキュメンタリーは計100か国以上で放映される予定だ。

2016年12月1日、ソウル市はエドウィン・リー(Edwin M.Lee)サンフランシスコ市長を名誉市民に選定し、名誉市民証を授与した。 特に2016年は二つの都市が1976年5月に姉妹都市を結んでから40周年になる年で、2016年9月にバク・ウォンスンソウル市長が米訪問時にサンフランシスコで40周年記念ソウルの日公演を開催し、これに対する答礼訪問としてサンフランシスコ市長のソウル市訪問が実現した。 エドウィン・リー市長は人権弁護士出身で、2011年にアジア系で初めてサンフランシスコ市長に当選し、2015年に再選した。2014年にソウル市長再選に成功したパク市長と共通点が非常に多い。 ソウル市の外国人名誉市民はソウルで連続3年、または累積5年以上居住中の外国人、もしくは市を訪問した重要外賓を対象として授与している。

ソウル市は2016年12月1日、UNESCAP、CityNetと共同で「世界都市政策共有オンラインプラットフォーム(Urban SDG Knowledge Platform)」を開設する。 今回開設するプラットフォームは都市問題解決政策の共有とコミュニケーションの場としての役割を果たすものであり、政策の共有を通じて世界都市が予算削減、施行期間の短縮、試行錯誤を減らして経済的損失を減らすことに貢献する。 また、ソウル市はプラットフォームの成功的な運営と持続のため、SDG週間にUNESCAP本部で開催される「アジア太平洋地域の都市間の持続可能な開発アジェンダの履行のためのワークショップ」に参加して海外都市、国際機関、国際NGOなど参加者を対象にオンラインプラットフォームを紹介し、海外都市の積極的な協力を要請する。 UNをはじめとする国際機関とソウル市は、これまで交通・環境・都市計画などの都市政策を海外都市に共有してきたが、持続可能な開発目標を達成して履行するための都市政策オンラインプラットフォームの開設は今回が初めてだ。 世界都市政策共有オンラインプラットフォーム： http://www.urbansdgplatform.org/

■ インターンシップの概要 ○インターン期間：2017.1.2(月)〜2017.2.21(火)、7週間35日 ○募集人数：30人 ○募集部署：添付文書の部署リスト参照 ○申請資格 -ソウル所在の大学・大学院に在学中の外国人学生 -国内滞在期間が2017年2月21日まで有効な者 ○勤務時間：週5日(月〜金)、1日6時間(09:00〜16:00) ○業務補助金支給(交通費、食費など)：1日39,600ウォン ○主要日程：オリエンテーション(1.2)、市政見学(1.20)、ボランティア活動(2.10)、修了式(2.21) ※上記の日程は変更する場合があります。 ■ インターン募集及び申請方法 ○申請期間：2016.11.23(水)〜2016.12.2(金)18:00 ※期限内に到着した書類に限って受付 ○提出書類：申請書1(必須)、申請書2(必須)、在学証明書(必須)、成績証明書(必須)、韓国語能力試験(TOPIK)の点数(選択)各1部 ○提出方法：hwp、doc、xls、jpgなどの形式でメールにて提出 ○提出住所：global_intern@seoul.go.kr ■ 選抜方法及び選抜案内 ○1次書類審査 -選抜基準：TOPIKの点数や部署の要求事項(専攻、言語など)、国籍の割合など総合判断 -選抜人員：募集人員の3倍まで選抜 -結果発表：2016.12.8(木)18:00、1次合格者に個別通知(Eメールやメッセージ) ○2次面接審査 -面接期間：2016.12.12(月)〜2016.12.16(金) -審査方法：個別面接(面接期間中に募集部署を訪問して面接) ○最終合格者の通知：2016.12.22(木)18:00(予定) ※最終合格者はメッセージ及びメールで個別に通知し、適格者がいない部署の場合は誰も選抜しない可能性があります。その他の詳しい事項は、ソウル市外国人多文化担当官(02-2133-5076)にお問い合わせください。 Applicatino Form 1 Applicatino Form 2 Recruiting Divisions List

　パク・ウォンスン市長は、米国ニューヨークで現代が直面している社会問題に対する様々な解決策を提示しているオピニオンリーダーたちと相次いで会合を開き、都市問題の解決策とソウル市との協力の可能性を模索した。 　2016年9月6日パク・ウォンスン市長は 「情報の非対称性」理論でノーベル賞を受賞した世界的な経済有識者のジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）コロンビア大学教授と会い、所得、教育、地域、政治など社会の全分野で深刻化している「不平等」の解消について議論した。 　ソウル市は与えられた権限と職能、すべての手段を動員して不平等、不均衡、不公正の被害を解決し、成長の果実が市民に均等に広がるように2016年2月に「経済民主化都市ソウル」を発表した。 　また、パク市長は＜ハフィントン・ポスト（Huffington post）＞を代表的なインターネットメディアとして成長させた創立者兼元編集長のアリアナ・ハフィントン（Ariana Huffington）と会い、革新的な組織の成長のノウハウとメディアの多様化を通じた言論機能の拡大、市民参加型メディア運営を通じた米国のマスコミの流れの変化などについて話し合った。

　アディスアベバ市のディリバ・クマ（Diriba Kuma）市長と高位公務員など22人がソウル市の政策をベンチマーキングするためにソウル市を直接訪問した。 　アディスアベバ市は市長団から実務公務員、大学教授までソウルの持続可能な都市計画政策および都市問題解決のノウハウを体系的に学んでエチオピアの実際の政策現場に総合ソリューションとして適用し、今回の教育を皮切りにソウル市訪問の政策探訪を2018年までに全体の公務員を対象に拡大する計画だ。 　ソウル市は8月29日から9月2日まで5日間 エチオピアのアディスアベバ市の市長団を対象に、優秀な政策の共有および個人別力量強化の教育を行った。 　今回の教育はアディスアベバ市の積極的な要請と世界銀行（国際復興開発銀行、IBRD）の後援で実現した。アディスアベバ市が都市開発総合計画を樹立し、実行を控えて数年間世界都市の発展事例を検討した末に、スマートで持続可能な都市発展のロールモデルとしてソウル市を選択したのである。 　ソウル市は教育を通じて都市開発の過程に沿ったマスタープランの樹立および実行過程を豊富な実際の事例をもとに紹介した。カリキュラムはアディスアベバ市が要請した▴交通、▴住宅、▴環境および廃棄物分野を中心にソウルの歴史と都市計画などの基本的な教育はもちろん、組織の新設、市民とのコミュニケーション、民間協力案など、実際の政策推進に必要な部分までを網羅する総合的・体系的な内容で構成された。 　さらに、チョンゲチョン（清渓川）、ソウル交通情報センター（TOPIS）、マポ（麻浦）資源回収施設など主要政策の事例現場を訪問し、直接公共交通機関を利用してバスの乗り換えシステムなどを体験する日程も行われた。教育の最終日の9月2日（金）には、アディスアベバ市長団がソウル市役所を訪問してパク・ウォンスンソウル市長と都市開発分野に対する持続的な協力案を議論し、後続の教育プログラム推進のための了解覚書を締結した。 　一方、ソウル市はアディスアベバ市のような32都市に38種類の優秀政策事業を輸出する成果をおさめた経験がある。また、世界銀行をはじめ、アジア開発銀行（ADB）などの多国間開発銀行との協力を通じて開発途上国の都市が発展できるように政策を共有し、二国間や多国間協力を通じて「持続可能な開発目標（Sustainable development goals、SDG）」を成し遂げるために努力している。

　パク・ウォンスン市長は2016年9月4〜9月12日の日程で北米地域の3都市（ニューヨーク→モントリオール→サンフランシスコ）を歴訪する。 　今回の北米歴訪は2014年にソウルで発足した「2016国際社会的経済協議体（GSE）」の2次会議（9月7日~9日、カナダ・モントリオール）への参加とソウル市-サンフランシスコ市の姉妹都市連携40周年記念行事と連携している。ソウル市は今回の北米歴訪を通じて社会的経済の拡大と都市再生、青年雇用などに対する解決策を共有していく計画だ。 　まず、パク・ウォンスン市長は 議長としてGSEFに参加し、全世界が直面している経済危機を社会的経済による革新で克服していこうとし、社会的経済分野の唯一の国際ネットワーキングプラットフォームであるGSEFを国際機関として定着させる計画だ。特に今回の歴訪を通じてパク・ウォンスン市長は、青年の雇用創出を模範的に果たしている様々な現場を訪れる計画だ。 　さらに、両都市の姉妹都市提携40周年を記念してサンフランシスコ市を訪問する。パク市長はエドウィン・リー（Edwin Lee）サンフランシスコ市長と「ソウルの日 in サンフランシスコ（Seoul Day in San Francisco）」に共に参加して両都市の友愛を確かめ合う。 　パク・ウォンスン市長は「低成長と高い失業率、高危険が日常化された＜ニューノーマル＞時代に備えて不平等を乗り越えるために、今回の歴訪を都市間、国家間の境界をなくした共同模索と協力の重大なきっかけにしていく」といった。