2022年8月発表後、社会保障制度の新設の協議を行うなど、今年から4大分野・28事業を本格開始 (上半期)ベビーシート付きタクシー利用バウチャー(5月)、家事代行サービス(6月) (下半期)経歴断絶女性の就活支援金(7月)、ソウル型育児費(8月)、育休奨励金の支援(9月) 市「育児の負担を減らし、養育者が尊重される文化の拡大に取り組んでいきたい」 「子供を産んだらソウル市が育てる」という覚悟のもと、育児に対する現実的な負担を軽減し、育児が社会的に尊重される雰囲気を作るべく、今年から「ママパパ幸せプロジェクト」の稼働に本腰を入れる。 2022年8月、ソウル市のオ・セフン市長が4大分野・28事業で構成された「ママパパ幸せプロジェクト」の推進計画を発表してから、社会保障制度の新設に関する協議、条例改定などの準備を終え、全ての事業を本格的に実行すると明らかにした。 市は昨年、子供たちが安心して遊べる遊び場を含め、子供を連れて気楽に外出・外食できる育児配慮型空間を優先的に造成することに集中した。 今年はさらに「ソウル型キッズカフェ」100店を建てるほか、スペースサリムなどの15ヵ所に「ソウル・ママパパVIPゾーン」を追加する。また、漢江公園など子連れの家族が多く訪れる場所を中心に、小さなトイレやトイレ内のオムツ替えシートなどを取り揃えた「家族トイレ」を49ヵ所に造成し、子連れ外出も心が軽くなるようにする。 2月には、初めての子育てのママパパに育児情報を提供する「育児支援コーディネーター」サービスを開始する。3月には、保育園に100の「0歳児専担クラス」を新設し、午後6時に降園する子供たちが夕食を済ませてから家に帰れるよう、保育園100ヵ所を対象に調理スタッフの配置も支援する。 4月には、乳幼児の発達状態が心配になる家庭は、無料相談や発達検査、治療など関連サービスをワンストップで受けられる「ソウル子供発達支援センター」が開館する。5月には、ベビーシートが装着されたタクシー「ソウルママパパ・タクシー」を利用できるバウチャー(年間10万ウォン分)を支援する。6月には、妊婦、共働き家庭、子沢山家庭が掃除や洗濯など家事を助けてもらえる「ソウル型家事代行サービス」を開始する。 7月には、妊娠・出産・育児により仕事を辞めざるを得ず、キャリアが断絶された30～40代の女性を対象に「求職活動支援金」の支給を始める。8月には、祖父母を含む四親等以内の親戚に子供を預けたり、民間保育サービスを利用する家庭には毎月30万ウォンを支援する「ソウル型子供ケア支援事業」を実施する。また、全ての出産・育児情報の確認から関連サービスの予約まで簡単にできるソウル出産・育児プラットフォーム「万能キー」も新設する。9月には、全国初の試みである「ママパパ育休奨励金」の支援を始める。 ソウル市はこのような内容を骨子とする「ママパパ幸せプロジェクト」の4大分野(①安心ケア、②気楽な外出、③健康・癒し、④ワークライフバランス)・28事業を今年から本格的に推進し、子育てしやすいソウルを作っていく方針を表明した。関連予算として、今年は2002億ウォンを投入し、従来の事業を含めて5年間(2022年～2006年)計14兆7千億ウォンを投じる計画だ。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「子育てしやすい都市、ソウルを実感できるよう、パパママ幸せプロジェクトの全事業を滞りなく推進することで、育児の負担を軽減すると同時に、養育者が尊敬される雰囲気づくりにソウル市が取り組んでいきたい」と述べた。

福祉死角地帯の解消や孤独死の予防に向けて活動する「町内見守り団」…1200人の団員の選抜に、運営期間も拡大 地域住民が公務員と共に町内の単身高齢者の安否を定期的に確認(電話・訪問)するなどのケアサービスを展開 孤独や寂しさを解消するための散策、趣味活動などへの付き添いも…社会的関係網の形成をサポート ソウル市は、今年の「町内見守り団(ウリドンネ・トルボム団)」活動を通じて、よりきめ細かい福祉セーフティーネットを構築すると発表した。 「町内見守り団」は、2017年に10の自治区で活動開始後、2021年から活動範囲を25の全自治区に拡大し、単身高齢者など自治区が定める「ケア弱者」を支えてきた。さらに2022年には、主なケア対象を孤独死の可能性が高い「孤独死危険世帯」と明示し、活発に活動を展開していた。 ソウル市は、2023年から「町内見守り団」の運営期間を1年中に拡大し、抜け目のない福祉網を整えていく考え。2022年までは毎年3月から活動を開始してきたが、今年は1月から活動を始め、ケアが行われない期間を最小限にし、 孤独死危険世帯などを対象に定期的に安否を確認するケアサービスを行う。 仮想と現実、人と人、人とモノが絶えずつながる世界 安否確認電話(龍山区) 安否確認訪問(蘆原区) 生活用品の伝達(麻浦区) 今年の町内見守り団の人数は計1200人を想定しており、自治区別にそれぞれの日程に合わせて募集を開始する。見守り団員のうち1180人は洞住民センターに、残りの20人は5つの「チョクパン相談所」に配置され、孤独死危険世帯に対して、福祉公務員とともに週1回の定期的な安否確認(電話、訪問)を行うことになる。 ＊「チョクパン」とは、5階建て未満の低層建物の中で、部屋を小さいサイズに分けて複数の人が暮らせるようにしたもので、主に低所得者が暮らしている。 また、安否確認を通じて個別世帯の危機的状況を詳細に把握し、▲公的給与の支援(基礎生活保障法上需給の申請)、▲緊急福祉の支援(中央政府、ソウル市)、▲民間サービス(寄付金、生活用品)との連携など、様々な福祉サービスも推進する予定だ。 見守り団員が孤独死危険世帯と同じ地域に住んでいる住民であることを活用し、その世帯の孤独や寂しさを解消できるよう、社会的関係網の形成事業にも積極的に参加する。 キム・サンハン福祉政策室長は「孤独死危険世帯のような脆弱層が社会的に孤立されないよう、官民が力を合わせて関心を寄せ続けることが大事」としながら「町内見守り団を年中運営することで、孤独死危険世帯の方々が孤立した中で危機的状況に遭うことが起きないよう、自治区と協力してその方たちの生活を支えていきたい」と述べた。

1月16日、公共メタバースプラットフォーム「メタバースソウル」第1段階本格始動 「経済・教育・行政」分野別サービス運営を通じた「自由・同行・つながり」の実現 自由：本を読むソウル広場、メディア「ソウル夢刻み板(ソウル図書館外壁の垂れ幕)」、市民による創作・遊び空間の造成 同行：フィンテックラボ、企業支援センターやソウル10大観光名所など豊富な体験活動の提供 つながり：青少年向けメンタリングアバター仮想相談室、120受付センター、地方税サービスの運営 市民安全体験館、不動産契約、DDP空間定見などコンテンツ拡大予定 サービス開始後1か月間、市民からの「改善提案」イベントなど早期安定化に主力 ソウル市は昨年10月、世界初となる公共メタバースプラットフォームを構築し、「メタバースソウル」第1段階として経済、教育、税務、行政など分野別行政サービスの提供を成功裏に収め、今年の1月16日(月)「メタバースソウル」サービスを本格的に開始する。 市は世界スマートシティをリードする都市として「自由・同行・つながり」をメタバースソウルの中核的価値に据え、その実現に向けて「クリエイティブ・コミュニケーション空間」、「差別なき超現実空間」、「現実融合空間」を体現する様々な公共サービスを盛り込んだ。 ① 自由：自由でクリエイティブに表現し交流する、新コミュニティ空間 自由でクリエイティブに表現し交流する、新コミュニティ空間 ソウル広場 季節別コンテンツ – 夏(プールでビーチボール遊び) 市民参加型公募展 市長室 一つ目「自由」の中核的価値は、自由でクリエイティブに表現し交流するコミュニティ空間を指す。「本を読むソウル広場」や市民参加型公募展、メタバース市長室、季節ごとのミニゲームがあり、365日24時間いつでも市民が自由に交流できる新しいコミュニティ空間で市民が積極的に創造していく未来都市の姿を現している。 ② 同行：年齢・環境・障害など一切の差別なくつながる世界 年齢・環境・障害など一切の差別なくつながる世界 フィンテックラボ 企業支援センター 多国語チャット(英語) ソウル10大観光名所 二つ目「同行」の中核的価値は、年齢・環境・障害など全ての人が差別なくつながる世界だ。「差別なき超現実空間」にはフィンテックラボや企業支援センター、ソウル10大観光名所の体験などがあり、誰もがアバターを通して年齢・環境・障害など一切の差別なくつながることができる。現実以上の新たな経験が可能な空間を提供し、仮想と現実をつなげることで付加価値創出の機会を生む。 ① つながり：仮想と現実、人と人、人とモノが絶えずつながる世界 仮想と現実、人と人、人とモノが絶えずつながる世界 アバター仮想相談室 受付サービス タックススクエア *地方税サービス 会議室/カンファレンスルーム 三つ目「つながり」の中核的価値は、仮想と現実、人と人、人とモノがつながる「現実融合空間」だ。「青少年向けメンタリング仮想相談室」や「120受付センター」、書類発給、「タックススクエア(地方税サービス)」などの立体的な公共サービスに市民の能動的な参加が加わることで市民との代表的な窓口になることを目指す。 メタバースソウルアプリは、Google Play StoreやAppleのApp Storeで「メタバースソウル」と検索→インストールで利用できる。 近年メタバースの台頭によりアバター性犯罪、誹謗中傷、データ侵害など様々な倫理問題が浮き彫りになっている。ソウル市は「尊重・社会的公平性・現実とのつながり」という3つの基本原則を土台にメタバース倫理指針を制定し、メタバースソウルに反映させ健全なメタバース利用文化の確立を目指す。 すでにハーバード大学やマサチューセッツ工科大学、マッキンゼー・アンド・カンパニー、バンクーバー市をはじめとした20の海外諸機関のインタビューやカンファレンスを通じてメタバースソウル構築モデルを共有しており、それによりソウル市のスマート都市としての世界的な存在感を高めることに成功している。特にメタバースソウルは昨年11月にメタバース公共分野における初の事例としてタイム誌の「2022年最高の発明品」に選ばれる快挙を成し遂げた。 世界初、公共メタバースプラットフォームアプリを構築しているソウル市は、「メタバースソウル」が仮想空間における新たな概念の公共サービスの標準モデルとして確立できるよう先行者(First Mover)の役割を果たしていくことを明らかにしている。 市はメタバースソウルプラットフォームのリリースに合わせ、プラットフォーム活性化に向けた「メタバースソウルエラー探しイベント」を開催する。 市は、2023年内にメタバースソウル第2段階事業としてメタバース市民安全体験館、不動産契約体験、東大門デザインプラザ(DDP)メタバース、外国人支援事業、青年政策コンテンツの発掘および構築など分野別の市政サービスを拡大し、市・自治区で構築するメタバースサービスをメタバースソウルプラットフォームに統合することで、市民に一貫性のあるメタバース基盤の公共サービスを提供する計画だ。 メタバースソウルに関する詳しい情報は、メタバースソウルの公式インスタグラムやコミュニティサイト、メタバースソウルのアプリ、ソウル市庁ロビーの掲示板で確認できる。 オ・セフン市長は、「メタバースソウルは、ニューノーマル時代において市民のコミュニケーションの場となり、時空間に縛られず全ての人々が享受できる新たな概念の包容的行政サービスだ。老若男女問わず簡単に利用できる「簡単モード」にデザインし、読みやすさを高め認知症予防プログラムも追加する計画だ。市民が直接創作し楽しめる市民参加を促すため、これまでとは次元の違う体験型公共サービスを提供する。ソウル市は先行者となり、世界初の公共メタバースプラットフォームの構築という名誉を守るために第1段階の安定化に最善を尽くす」と述べた。

汝矣島のソウルフィンテックラボに続き、初期段階のスタートアップ向け支援空間として設立された「第2ソウルフィンテックラボ」の開館式が13日(金)に開催 ソウルフィンテックラボ→スケールアップ、第2ソウルフィンテックラボ→初期段階の起業の手助け…両ラボの連携のもと、この2段階に分けた支援体系を構築 フィンテック・ブロックチェーン基盤のスタートアップ37社を選定、育成…ブロックチェーン企業専用のメンバーシップも運営 当分野の有望で革新的なスタートアップを発掘し支援することで、ソウルデジタル金融競争力を強化していきたい ソウル市は、デジタル金融産業の中核技術である「フィンテック」と「ブロックチェーン」関連のスタートアップを支援するために設立した「第2ソウルフィンテックラボ」が1月13日(金)に開館すると発表した。 汝矣島にあるソウルフィンテックラボの次に開館するこのラボは、警察共済組合ジャラムビルの8階と11階に、2,014㎡規模で作られたデジタル金融スタートアップ支援機関として、起業から3年以内のスタートアップを集中的にサポートする。 特に、韓国最大規模の「ソウルフィンテックラボ」と連携し、初期段階のスタートアップは第2ソウルフィンテックラボで育成する一方、ある程度成長したスタートアップはソウルフィンテックラボでスケールアップできるように支援するなど、企業の成長段階に見合った支援体系を構築するほか、海外進出や教育に関する情報などフィンテックラボ間に支援事業を共有することで、入居企業が必要とするプログラムを積極的に活用できるようサポートする計画だ。 ソウル市は、2022年12月の公開募集を通じて、入居企業21社とメンバーシップ企業16社など計37社の有望なスタートアップを選定した。入居企業の経営状態、顧客理解、アイテムの具体化、収益モデルの分析など各企業の力量を把握し、個別に支援を行うことで、ユニコーン予備企業に成長できるよう手助けする。 第2ソウルフィンテックラボの入居企業には▲安価な賃貸料で事務空間を最大3年間提供、▲経営コンサルティングや投資、マーケティング、法律諮問、広報など、初期段階のスタートアップがガイドラインとして活用できる様々な支援プログラムを提供、▲フィンテック・ブロックチェーンに関する力量を強化できる教育プログラムも提供する。 ブロックチェーン産業がフィンテック分野の中核技術として浮上しているだけに、ブロックチェーン企業専用のメンバーシップ制度も運用する。メンバーシップ企業は、11階のメンバー専用スペースで最大2人分の席を使用できる権限が与えられ、技術メンタリングやブロックチェーンに関する教育など、入居企業と同じく第2ソウルフィンテックラボの支援プログラムにも参加できる。 また、スタートアップの成長を促す投資専門家(AC/VC)などの協力機関を選定し、パートナー会社として入居させる予定だ。 一方、第2ソウルフィンテックラボの開館式は2023年1月13日(金)午後4時に開催される。開館式には、ソウル市のキム・テギュン経済政策室長をはじめ、ソウル市議会のイ・スッチャ企画経済委員長、韓国フィンテック産業協会のイ・グンジュ会長、ブロックチェーンフォーラムのキム・ギホン会長などフィンテック・ブロックチェーン分野の企業や機関が参加する。 キム・テギュン経済政策室長は「第2ソウルフィンテックラボは、デジタル金融の代表的な分野であるフィンテックとブロックチェーンのスタートアップに積極的な支援を行い、成長可能性の高い有望なスタートアップの安定的な事業化を図りたい」としながら「汝矣島のソウルフィンテックラボと共に、ソウルを代表するフィンテックスタートアップ支援空間として運営していく計画」と話した。

昨年一年間で4万8千人利用、2016年導入当時の12倍に増加。累積21万人に 今年、既存の10か所に支店がなかった3か所(蘆原、江東、永登浦)を追加し、計13か所に拡大 年間10回までスーツ･ネクタイ･ベルト･靴など3泊4日間貸与、オンライン申込･宅配も可能 ソウル市は、景気低迷や物価上昇などで就職難に直面している若い就活生にリクルートスーツを無料で貸し出すサービス「就職の翼」の利用者が歴代最多を記録したと発表した。利用可能な支店がなかった3自治区(蘆原(ノウォン)、江東(カンドン)、永登浦(ヨンドゥンポ))に支店を追加し、年内計13ヵ所に拡大する予定だ。 市によると、サービス導入初年度の2016年には4032人だった年間利用者数が、昨年4万8千人(48,416人)に増え、12倍以上増加したことが分かった。2016年から2022年までの7年間、21万人を超える就活生がリクルートスーツに対する経済的負担を少しでも減らすことができたと思われる。 特に、約3年間のコロナ禍の間、サービスの利用者が(2020年3万1390人→2021年3万9547人→2022年4万8416人)急増し、同サービスが就活生の経済的負担の減少につながったと分析されている。 ソウル市は、現在10ヵ所の「就職の翼」支店を、今年は13ヵ所に増やすと明らかにしている。これまで「就職の翼」の運営支店がなかった蘆原区、江東区、永登浦区に1店ずつ設立し、面接準備に忙しい若い就活生が利用しやすいようにサービス範囲を拡大する計画だ。 「就職の翼」は、高校卒業予定者から満39歳以下のソウルに居住する若者なら誰でも利用できる。▲3泊4日間 ▲年間最大10回まで ▲面接に必要なスーツからネクタイ、ベルト、靴などを一度に無料で借りられる。 面接用スーツの貸出を希望する若者は、①ソウル就職ポータル(job.seoul.go.kr)の「就職の翼サービス」から、②スーツを借りたいメーカーを選んで訪問日時を予約し、③時間に合わせて訪問するだけでサービスを利用できる。④予約した日時に店舗を訪問すると、専門スタッフがサポートし、体型や目的に合わせてスーツを選べる。 初回はサイズ測定などのため店舗を訪問する必要があり、その後はオンラインでの申込み、自宅にお届けも可能。 貸出期間の終了日から5日以内に追加の面接が決まった場合は、予約システムから貸出延長も申込め、すべて終わった時点で返却することもできる。 ソウル市のキム・テギュン経済政策室長は「『就職の翼』サービスは就活生にとって一番役に立つ雇用支援事業」としながら「これからも多くの青年が感じる経済的負担を減らし、就職難に打ち勝つことができるよう、就活に必要な実質的な支援策を発掘し拡大していきたい」と述べた。