オ・セフン市長、12日ロンドンのテムズ川「IFSケーブルカー」で漢江の「ゴンドラ」構想発表 トゥクソム、ソウルの森、上岩などの候補地から民間の投資提案を検討して選定 漢江を新しい角度から眺めるランドマーク・ビューポイントに　観光客を都心部へ誘導する効果期待 民間投資事業であるだけに観光・交通需要を綿密に検討し、採算性のある地域を選定 ソウル市のオ・セフン市長は13日(月)＜現地時間＞、テムズ川にある「IFSクラウドケーブルカー」を訪問しテムズ川の水辺景観を眺望する場で、「漢江ルネッサンス2.0」プロジェクトの一環として漢江沿いの主なレジャー・文化ハブを空中につなげる「ゴンドラ」を構築するとの構想を明らかにした。 2012年ロンドン五輪を機に作られたロンドンケーブルカーは、イギリス最初の都市型ケーブルカーだ。テムズ川を渡る交通機関としての機能の他にも、ロンドンならではの美しい景色を眺められるため、市民だけでなく多くの観光客が訪れる名所として有名だ。 ＜ロンドンIFSケーブルカー＞ 市が構想している漢江「ゴンドラ」の計画の核となるのは、ロンドンのように水辺空間の移動性を増大し、一味違う経験ができるレジャー・文化スポットの開発である。候補地として検討しているトゥクソム、蚕室、ソウルの森、上岩一帯は、市民が頻繁に訪ねる空間ではあるものの、交通のアクセス性が低いため「ゴンドラ」のような新しい交通手段が求められる地域だ。 また、ソウル市は、漢江「ゴンドラ」が主要拠点を結ぶ交通機関としての機能を持つだけではなく、漢江を新しい角度から眺められる観光名所になると見込んでいる。 汝矣島、盤浦漢江公園など、都心部に集中していた観光客を誘導することで、漢江をより広く活用できると期待される。 市は今後、トゥクソム、蚕室、ソウルの森、上岩などの候補地に対する民間投資の提案を受け付け、技術的妥当性、交通・環境的影響、需要などを多角的かつ綿密に検討した上で最終対象地を選定し、漢江の新しいランドマークづくりに本格的に乗り出す計画だ。 オ市長は、「ゴンドラは民間投資事業として進められるだけに、観光及び交通需要を綿密に把握して採算がとれる対象地を慎重に選ぶ」と現場で述べた。 <旧都心地域の駅チカ活性化事例：ロンドンのキングス・クロス駅/コール・ドロップス・ヤード> 一方、オ市長は、午前10時半＜現地時間＞旧都心の駅チカ活性化に成功したキングス・クロス駅とコール・ドロップス・ヤードを訪れた。「キングス・クロス」再開発計画は、総面積27万㎡の敷地で行われた大規模プロジェクトであり、貨物運送が減少し、衰退した地域をオフィス・住居・商業・文化施設など新しい複合的ランドマークとして再開発した事例だ。 「コール・ドロップス・ヤード」は、かつて石炭の集積場だった倉庫を、世界的建築家のトーマス・ヘザウィックが先端的な複合商業施設にリノベーションした事例だ。独特な屋根の下にある広場で様々なイベントが開かれ、グーグルなど先端IT企業がオフィスを構えたことで、新たなITハブとして注目されている。 <キングス・クロス駅> <コール・ドロップス・ヤード> ＜建築物における公共空間造成事例：ロンドンリーデンホールビル(Leadenhall Building)＞ また、オ市長はロンドンの革新的な建築デザインの現場を視察した。シティ・オブ・ロンドン中心部で2014年に開館した「リーデンホールビル(Leadenhall Building)」は、建築界のノーベル賞であるプリツカー賞を受賞したリチャード・ロジャースが設計した建物だ。独特な外観や平面計画、ピロティ空間を配することで、建築のイノベーションを起こした代表的な建築物だ。 <リーデンホール(Leadenhall)ビル前景> <ピロティ式で建てられた大規模広場> 市は、ロンドンの駅チカ活性化事例、建築物における公共空間造成事例などをもとに、ソウル都心のあちこちにクリエイティブで革新的な公共空間を増やしていく予定だ。そのために民間開発に対する規制緩和、インセンティブ付与など、様々な政策を支援する一方、閉鎖的かつ断絶されている都市空間を有機的につなげ、公共性を一層高めていく方針である。

ソウル市、金融・デジタルコンテンツなど新産業分野における外国人投資企業の新規採用に最大2億ウォン支援 対象は、外国人投資の割合が30％↑∔投資後5年以内に新規採用…4月12日(水)まで受付 新規採用1人当たり最大6百万ウォン支援…ベンチャーへの投資が厳しい状況を考慮、7年以内に起業した企業を優先 ソウル市、ビジネスしやすい環境を整備して外国人投資誘致・良質な雇用を増やしていく ＃ドイツに本社を置く＜ディースペース・コリア(dSPACE Korea)＞(代表：Woehrle Martin Edgar)はグローバル企業である。ソウル市から外国人投資企業雇用補助金を受け、優秀な自動運転システムエンジニアなど25人の新規雇用人材の維持に役立てた。現在では自動運転車、EV、コネクテッドカー開発分野におけるグローバルソリューション企業として定着している。 ＃全世界に275以上のセンターを有しているナスダック上場企業であるコンセントリクスの韓国法人＜コンセントリクスサービスコリア＞(代表：ジュ・ウンシム)は、グローバルデジタルマーケティングサービス及びユーザーエクスペリエンス改善サービスを提供する企業である。市から68人の新規雇用人材の維持のために支援を受けた。今も新規採用を続けている。 ソウル市は、デジタルコンテンツ、金融など、ソウル市8大新成長動力産業分野における外国人投資企業が新規採用を行った場合、企業当たり最大2億ウォンを補助すると発表した。2022年の1年間で、新産業分野にて5人以上を新規採用し、2025年まで雇用を維持する企業のみ申請できる。 市はこれまで、ソウル市所在の外国人投資企業が安定的に外国人投資を行うことで韓国人の採用を3年以上維持できるよう、2005年から外国人投資企業の雇用・研修をサポートしてきた。 市は、外国人投資企業が韓国内で良質な雇用を生み出し、持続的に投資できる環境を整備するために、韓国人を雇う企業に対して雇用・研修補助金を給付している。 希望する企業は3月13日(月)から4月12日(水)までの1カ月間、雇用・研修補助金を申請できる。対象はソウル市8大新成長動力産業(▶IT融合　▶デジタルコンテンツ　▶グリーン産業　▶ビジネスサービス　▶ファッション・デザイン　▶金融　▶観光コンベンション　▶バイオメディカル)に投資した外国人投資企業、またはソウル市とMOUを締結し、ソウル市に進出した外国人投資企業である。開業後7年以内のスタートアップ企業、初めて申請する企業を優遇する。 ただし、申請する企業は外国人投資の割合が3割以上であること、初めて投資した日、あるいは増額投資があった日から5年以内に新規採用または教育・研修を行った企業でなければならない。 雇用補助金は常時雇用の新規採用のうち6人目以降から申請できる。研修補助金は、新規採用後「職業教育訓練促進法」に規定する職業教育訓練機関で研修を行った場合に支援される。いずれも1人当たり最大100万ウォン、最長6カ月の給付だ。 新規採用後、研修まで行った企業は①雇用補助金、②研修補助金を合わせて従業員1人当たり最大600万ウォンの補助金を、2億ウォンを上限として受給できる。 例えば、雇用補助金の場合、22年の雇用人数が21年と比べ20人増加した場合、5人を除いた15人に対して補助金を申請できる。 今回給付を受ける外国人投資企業は、2025年までに補助金を申請する際、常時雇用者数(22年度の常時雇用者数)と外国人保有比率30％以上という条件を3年間維持する必要がある。 補助金を希望する外国人投資企業は4月12日(水)までにソウル市金融投資課を直接訪問するか、担当者へのEメール(201309164@seoul.go.kr)、または郵便で申請できる。注意事項などの詳細はソウル市ホームページと「ソウル特別市外国人投資支援条例」に記載されている。 提出書類は、市のホームページ(www.seoul.go.kr)のソウルニュースー公告-告示・公告でダウンロード可能。郵便で申請する場合、受付最終日の消印有効。 ソウル市のキム・ギヒョン新産業政策官は「企業が投資しやすい環境を整えることが良質な雇用を生み出す最も確かな方法だ」とし、「外国人投資企業がビジネスをしたいと思うような、企業にやさしい投資環境を整備していく」と述べた。