ソウル市、世界の電子政府をリード
「世界都市電子政府協議体」創立総会… 約50の都市の代表が出席 世界都市電子政府に対する評価で4回連続1位となったソウル市が、9月6日から8日まで「世界都市電子政府協議体」発足のための創立総会を開催します。 世界都市電子政府協議体とは、世界の都市のそれぞれの電子政府同士が交流・協力することによって行政経験を共有し、透明で効率的な電子政府運営を構築し、情報格差を解消するために新しく発足する国際機関です。 「世界都市電子政府協議体」は、2008年7月にソウルで開催された「世界電子政府市長フォーラム」において、ソウル市長の提案で33都市の市長や代表が「ソウル電子政府宣言」を共同採択することで創立されることになりました。 ソウル市が2年間の準備期間を経て開催する今回の会議は、「世界都市電子政府の共有と繁栄(e-Sharing for All)」をテーマに9月6日から3日間の日程で行われ、スペインのバルセロナやドイツのフランクフルト、アメリカのサンフランシスコなど、世界から約50の都市の代表など約1,000人が出席する予定です。 ソウル市は今回の会議において初代の議長都市に選ばれる見通しで、ソウル市に電子政府協議体事務局が設置される予定です。 ソウル市が電子政府による都市間ネットワークを提案、初代議長都市はソウル市 国連経済社会局(UNDESA)傘下の国連ガバナンスセンター(UNPOG)が後援する今回の創立総会は、6日の歓迎晩餐とレセプションに続き、7日に開会式と本会議、8日にはワークショップなどが行われます。これとともに、IT展示が7日と8日の2日間にわたって行われます。 開会式ではアメリカのシンクタンクとして知られるワシントン・ブルキングス研究所のダレル・エム・ウェスト副所長が基調演説を行います。また、本会議では議長・副議長都市の選出と次期開催都市の選定が行われます。 さらに、これまで議論してきた「協議体規約」の最終議決を行うほか、協議体協力プログラムや事業、今後の発展案について具体的に協議する予定です。 特に、各都市の電子政府の優秀モデルを共有する場が設けられ、バルセロナ、ベルリン、フランクフルトなどの7都市が市民参加をテーマにした、それぞれの事例を発表します。 このほか、サムスンSDS、LG CNS、KTなど韓国の8企業が電子会議システムやタッチスクリーンなど先端IT技術を披露し、ソウル市もu-CityおよびGIS館を設け、最先端IT技術を紹介する計画です。 ワークショップはU-City、GIS、国連電子政府ネットワーク、公共情報の公開によるCCL適用案などをテーマにした4つのセッションで進められます。ソウル市、ブランド価値の向上、IT企業の輸出競争力の強化、雇用創出を目指す ソウル市は新たに発足する協議体を電子政府分野の最高の国際機関に発展させ、ソウルのブランド価値を高めるとともに、IT企業の輸出競争力を強化する計画です。 ソウル市のソン・ジョンヒ情報化企画団長は、「ソウル市のIT政策、技術、企業を世界にアピールすることで都市ブランド価値を高めることができ、IT企業が協議体を土台に新興市場を開拓すれば、雇用と所得の拡大につながるだろう」と述べました。■電子政府、ソウルの地位は? ソウル市は、「世界100大都市電子政府評価」において2003年から4回連続で1位となり、世界レベルの電子政府であることが認められました。2年に1回、行われる「世界100大都市電子政府評価」は、国連経済社会局と米行政学会が後援し、アメリカのラトガース大学と韓国の成均館大学が共同で実施しています。こうした国際的認知度を背景に、世界の124都市から約680人がソウル市の電子政府の方式を導入しようとソウル市を訪れており、モスクワをはじめハノイ、ウルランバタル、バルセロナなど、10都市がソウル市と電子政府協力了解覚書(MOU)を締結しています。
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