市長室にある会議用の椅子のほとんどは市民が使っていた椅子だ。朴元淳(パク・ウォンスン)市長は、執務室内の会議用テーブルを中古家具で製作して配置したのに引き続き、会議用の椅子も市民が寄贈したものやリサイクル木材で作ったものを配置した。     椅子は全部で12個。その椅子は、▴ソウルの伝統と足跡が感じられる椅子、▴社会的模範を見せた市民の椅子、▴市政運営の哲学を象徴する椅子など3つのテーマからなり、それらはソウルの過去・現在・未来、そしてソウル市民の生活を表現していると言える。     椅子は一部を修理して使用したり、リサイクル木材を利用して作られた。ある関係者は「様々な討論が行われ、重要な政策を決める市長の執務室に、様々な思いが込められた椅子が配置されることは、公務員たちが常にソウル市民と市民の生活を考えながら意思決定するという象徴的な意味を持つ」と語った。    今回配置される椅子は、新庁舎の開庁式ツアーの際に市民に紹介した後、会議用の椅子として利用される。

http://www.ted.com 10月 13日(土)、世界中の70ヶ所を超える都市で「TEDxCity2.0」が開かれた。TED(Technology、Entertainment、Design)とは、各分野に関する新しい知識と経験を共有するという世界最高の講演会だ。革新的な考えが人々を変え、さらに世界を変えるという信念の下、革新的なアイディアを持つ講演者を招待し、18分間の講演を通じて新しい考えを共有するというのが特徴。 この日のイベントは、TEDが毎年革新的なプロジェクトを遂行する個人に対して授与してきたTEDPrizeを、今年は個人ではなく「City2.0」というアイディアに授与したことを記念して、シカゴ、北京、シドニー、ムンバイなど世界各都市で開かれた。ソウル市では朴元淳(パク・ウォンスン)市長をはじめ、9名の講演者が参加した。今回の「TEDxCity2.

3月31日に行われた世界最大規模の環境運動キャンペーン「アース・アワー(Earth Hour)」に参加したソウル市民(公共機関、民間施設、一般家庭など計63万余りの施設)が、約23億ウォン相当のエネルギーを節約したことから感謝状を受けることになった。ソウル市の発表によると、10日(月)午後6時、主催側の「世界自然保護基金アースアワー(WWF Earth Hour)」世界本部の代表団が、市長執務室でソウル市民の代表として朴元淳市長に感謝状を伝達する。アース・アワーは、「世界自然保護基金アースアワー」の主導の下、2007年にシドニーで始まり、その後全世界7大陸、135ヶ国、5,000ヶ所を超える都市で数十億人が参加した世界で最も大きい環境キャンペーンである。世界自然保護基金(WWF)は、1961年9月にスイスを本部として設立された世界最大級の民間自然保護団体である。世界自然保護基金アースアワーは、2007年に「アース・アワー」行事を発足させた後に創立された国際本部である。現在、母体である世界自然保護基金と協力して国際環境キャンペーンを統括している。今年の「アース・アワー」行事は「60分間明

4年5ヶ月にわたる工事の末、完成したソウル市新庁舎の開庁式が10月13日（土）に行われた。今回の開庁式は、市政の主人は市民であるという意味を込めて「ソウルの真の主人を初めて迎える日」というキャッチフレーズの下で進められ、朴元淳(パク・ウォンスン)市長をはじめ、イギリスなどの49ヶ国の駐韓外国大使及び市民代表が参加した。 開庁式では、「ジシンパルキ（地神踏み）」や「タンシム縄ない」など韓国の伝統遊戯に市民が大勢参加するという、伝統の新築祝い方式で進められた。また、「希望の帯結び」などのイベントも行われ、市民の関心を集めた。とくにジシンパルキは、キム・トクス氏をはじめとする50人余りの「才能寄付者」が市民農楽団の先頭にたち、ソウル広場及び新庁舎を巡回しながら行われ、イベントの雰囲気はさらに盛り上がった。

ソウル市はエコ交通運動など市民団体と共同で、「車から自由なソウル」をテーマに、「ソウル、車のない週間」(9.17〜9.23)を行うと発表した。 ソウル市は「ソウル、車のない週間」の期間中、市民が車をできるだけ利用せず、徒歩・自転車・公共交通機関を利用して通勤するように呼び掛けている。また市民の関心と参加を誘導するため、「車のない日ホームページ(www.carfreeday.or.kr)」からオンライン署名運動を展開している。 「ソウル、車のない週間」を記念し、ソウル市と「2012ソウル車のない日組織委員会(市民団体)」は公共交通機関の利用を拡大するために、歩行専用街で様々な市民参加プログラムを運営し、25の自治区でも「ソウル、車のない週間」の期間中、イベントを行うよう進めている。とくに、9月23日(日)には、世宗大路(セジョンデロ)に造成された歩行専

ソウル市は、グリーン中小企業が技術の開発及び生産に専念できるよう、企業のニーズに合わせたオーダーメイド型の育成政策を推進している。内容は資金の支援、技術開発の支援、グリーン製品の販路の開拓、グリーン認証、特許出願、マーケティング・経営コンサルティングの支援、グリーン技術・人材の育成などである。これに関連して有望なグリーン分野であることを認めるグリーン認証制度を実施する一方、優秀なグリーン技術に対して特許出願を支援したり、さらにはIR計画書の作成、交渉戦略、成功事例の発掘など投資誘致に関する教育及び投資説明会を開催する計画だ。また、グリーン製品の販路の開拓のためにオンライン・オフラインでの企画展や博覧会などを継続して企画して提供する方針である。10月に開催される「グリーン成長博覧会」に参加したいと希望している企業の中から優秀なグリーン中小企業を選定し、製品の優秀性を広報できる場を提供する計画だ。ソウル市は「技術力と情熱を持ったグリーン中小企業が、経営マーケティング、特許支援、販路の開拓の支援サービスなどソウル市の様々なグリーン産業支援事業を活用して、より一層競争力のあるグリーン中小企業と

ソウル市は、9月6日(木)午前10時30分、市庁別館にある小会議室で行われた会議で、2014年までに約3,000億ウォンを投資して100MW規模の太陽光発電施設を設置するという内容の了解覚書(MOU)を締結したと発表した。これには行政1副市長の金尚範(キム・サンボム)氏、OCI株式会社代表取締役の白禹錫(ぺク・ウソク)氏、そして「(社)エノジナヌムグァピョンファ(エネルギーの分かち合いと平和)」理事長の金丁勖(キム・ジョンウク)氏が参加した。 OCI株式会社は、最近アメリカに400MW規模の太陽光発電所の建設を受注するなど、太陽光発電事業に進出して以来、ポリシリコン、真空断熱材、サファイアインゴットなどの再生可能エネルギー部門、石油石炭化学及び無機精密化学部門で製品を生産しているグローバルグリーンエネルギー化学会社(政府認証グリーン企業1号)である。また「(社)エノジナ

     ソウル所在の大学7校で、2014年までに、各学校の消費エネルギー10％節減運動を実施する。      ソウル市は、これに関連して、大学7校(ソウル科学技術大学、ソウル大学、ソウル市立大学、ソウル女子大学、延世大学、梨花女子大学、中央大学)と消費エネルギーを削減することを目的とした了解覚書(MOU)締結式及び「大学生エネルギー守り団」の発起式を行うと発表した。      ここには、ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長をはじめ、気候変化センター財団法人理事長の李長茂(イ・ジャンム)氏、7校の各大学の総長及び副総長、大学生エネルギー守り団などが参加している。健全で持続可能なソウルを作るためにはエネルギーの問題を解決することが重要な課題であるという認識を共有し、2014年までに各大学が自発的に指定の建物の消費エネルギーを10％削減することを約束した。    エネルギー削減の推進にあたり、大学ごとに在学生によって構成された計60人の「エネルギー守り団」が主軸となって活動する。「エネルギー守り団」は使用していない講義室の電気を消すなど、不必要な場所で無駄に使われているエネルギーを監視して学校側に報告する役割をする。また、学生のエネルギー節約意識の向上のために「校内エネルギー節約キャンペーン」を行うなど、学校内のエネルギー節約意識と実践を定着化させるための先導的な役割を担当する。    そこで気候変化センターでは、「エネルギー守り団」が校内でエネルギー節減のための活動が容易にできるように様々な教育と情報を提供し、月別の校内エネルギー使用量を監視する。現在、ソウル市内のエネルギー多消費建物(年間エネルギー使用量が2,000TOE以上の建物)は計413ヶ所、このうち大学は19校である。その大学のエネルギー使用量はエネルギー多消費建物の総量の4.6％を占める。    ソウル市環境政策課の金栄成(キム・ヨンソン)課長は、「市民団体や学校での自発的なエネルギー節減を定着させるため、今回行われる大学7校との協定締結を契機に、ソウル市内の大学が、エネルギー節約運動を通じて気候変化への対応及びエネルギー危機を認識して先導的に対応する学びの殿堂として生まれ変わることを期待する」と述べた。