農業技術センター本館屋上における太陽光発電施設(45.5kw/時間)     ソウル市は公共部門の温室効果ガス削減を実現するために2011年から「温室ガス・エネルギー目標管理制度」を施行しており、これにより汝矣島の約110倍の森を造成したことと同等の効果を生んでいると発表した。 2011年には、ソウル市庁舎など68の公共機関の建物において7,663トンのCO2削減を実現した。     2012年には公共機関はもとより、上下水道施設や資源回収施設など廃棄物部門を含む96の管理対象において、計357,992トンのCO2削減に成功した。削減量をエネルギーに換算すると、168,785TOEになる。     2012年の一年間、温室効果ガス削減量は、樹齢30年の松5千4百万株が1年間吸収するCO２の量に匹敵し、これは汝矣島(295ha)の110倍の森が1年間吸収する量である。     ソウル市は今後も公共・廃棄物部門における温室効果ガス・省エネ目標管理対象の96の機関において、老朽化した施設をエネルギー削減型に換え、太陽光発電施設の設置・LED照明使用の拡大・工程改善による廃熱リサイクルおよび不必要な電灯を消す運動・待機電力遮断など、省エネのための努力を続け、温室効果ガスの削減目標を達成する計画である。

    電気と熱を生産すると同時に、低騒音で空間的効率性が高いため、人口密度の高い都心に適した燃料電池電力供給施設が新再生可能エネルギーのランドマークであるワールドカップ公園に設置される。     ソウル市は韓国水力原子力(以下、「韓水原」という)、韓国地域暖房公社(以下、「韓暖」という)、ソウル都市ガス、POSCOエネルギーと協力し、ソウル燃料電池発電事業(総容量20MW)における共同開発と推進のための協約を締結した。本事業は民間資本から全額を誘致して設置・運営され、ソウル市は敷地提供や各種許認可を支援する。     ノウル燃料電池発電事業は、今年の12月に着工し、2014年11月に竣工の予定であり、完成すれば、約4万3千世帯が年間使用できる電力を生産することになる。     ソウル市と参画企業は、新再生可能エネルギーの開発・普及が未来のエネルギー問題を解決するに当たって重要な課題であることについて共通認識をもって本事業を推進する。そのため、ソウル地域の電力自給率を高め、分散型電力供給設備を拡大するために協力することにした。     今回の燃料電池設置事業は、ソウル市の都心に設置される都心の分散型電源であり、電気はもとより、約9千世帯の使用する暖房用の熱も生産される。これにより、ソウル市のエネルギー自給率の向上と年間約21,000トンのCO2排出削減が可能となり、気候変動対策に寄与する効果も狙える。

    ソウル市は、廃熱をリサイクルする蒸気タービンにした結果、年間58億ウォンの予算を削減することが可能になった。これまでは4つの資源回収施設の窒素酸化物を取り除くSCR触媒反応塔の活性度を高めるために昇温用燃料としてLNGを使い、毎年80億ウォンを掛けていた。     ソウル市は4年間にわたり、4つの資源回収施設の焼却炉10基に窒素酸化物を除去するSCR触媒反応塔の燃料改善事業が完了し、9月から正常稼動が始まったと発表した。     これはソウル市資源回収施設チームが、ドイツの海外研修で得たアイデアにこだわり、4年間研究を重ねた末に得た結果である。     今年の9月からはソウル市内の資源回収施設10基すべてにSCR触媒反応塔が設置された。これにより、毎年58億ウォンの原料費が削減されると同時に、年間17,600tCO2の温室効果ガス削減の効果が得られる。     また、毎年80億ウォンの燃料費が22億ウォンに減り、58億ウォンの予算削減が可能となった。これは石油に換算すると、8,344TOEの省エネ効果である。     さらにLNG使用が減り、年間17,600tCO2の温室効果ガス削減効果も同時に得られる。     SCR触媒反応塔の燃料改善により、年間LNGの削減量は800万N㎥であり、これはソウル地域の住宅1万400世帯が1年間使用できる量である。

[炭川下水熱利用暖房供給施設鳥瞰図]     ソウル市は、「炭川(タンチョン)下水熱利用熱供給事業」の着工式を開催した。この事業は、これまで炭川水再生センターから漢江(ハンガン)に放流されていた下水処理水の潜在熱を利用し、韓国最大規模の延べ2万世帯の暖房を供給しようとするものである。     2014年8月までに、9Gcal/h ヒートポンプ7台、熱供給装置、電気室などを設ける工事が完了され、1ヶ月間の試験運営がなされる。2014年9月から本格的に韓国暖房公社に熱が供給される予定である。     下水熱活用システムは、第1次・第2次オイルショック以来、スウェーデン、ノルウェーのような北欧で幅広く使われてきている。韓国では、これまで小規模の建物の冷暖房に利用されてきた。     現在、ソウルに4つある、炭川・西南(ソナム)・蘭芝(ナンジ)・中浪(チュンナン)の各水再生センターからは、一日平均439万トンの処理水が漢江に放流されている。放流水は冬期でも約10°Cの潜在熱を持っており、それを積極的に活用する計画である。漸次事業を進め、下水熱利用事業が完成すれば、ソウル市の地域暖房を利用する48万7千世帯の22%にあたる、11万世帯の冷暖房を供給することができる。     ソウル市は、下水熱暖房供給を皮切りに、漢江・中浪川などの河川水、上水道取水場や地下鉄の駅構内から発生する地下水など、まだ活用されていない温度差によるエネルギーを利用するため、積極的に取り組む計画である。

    ソウル市は10月から、携帯メール、バスや道路の電光板、ツイッターなどを利用し、「微小粒子状物質（PM2.5）」の警報を発令する。     PM2.5 の濃度が85㎍/㎥ 以上で2時間継続する場合に「注意報」を、120㎍/㎥ 以上で2時間継続する場合には「警報」を発令する。高濃度の時でも体感することができないので、自治区別に設置された25の大気測定所にある自動測定器をのデータを利用することで警報を発令する。     PM2.5 は、肉眼では見ることができないが、短期間暴露するだけで健康に悪影響を及ぼすものである。PM2.5 の粒の大きさは、頭髪の太さの1/30ほどしかなく非常に小さいため、鼻毛や気道もフィルターの役割を果たすことができない。そのため、粒子状物質が肺胞まで達し人体に悪影響を及ぼす。     大気中のPM2.5が高濃度になった時には、高齢者や子ども・呼吸器や心血管に疾患を持つ人は、屋外活動や交通量の多い地域への移動を避けなければならない。止むを得ず外出しなければならない時は、黄砂対策マスクや長袖・長ズボンの衣服を着用することが求められる。注意報や警報が発令された時には、PM2.5 に暴露しないための対策などの情報もメールなどを通じて提供する。     大気汚染に係る環境基準は2015年から適用される予定であるが、ソウル市の微小粒子状物質警報システムは、一年先に対策を講じることになる。 ※ 微小粒子状物質(PM-2.5)：微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5㎛以下の非常に小さな粒子のことである。頭髪の直径(約50～70㎛)の1/30～1/200である粒子状物質(PM-10)：直径10㎛以下。 *1㎛=100万分の1m

    ソウル市は、酸性雨や呼吸器疾患をひき起こす窒素酸化物(NOx)排出の主な原因の一つであるボイラーのバーナー(点火装置)425台を「低NOxバーナー」に交換することによって、今年1年間で窒素酸化物200トンとエネルギー使用量4,600TOEを削減した。     一般的なバーナーを低NOxバーナーに交換すると、ボイラーが燃焼する時に火炎の温度や酸素の濃度を抑えるために、窒素酸化物の発生量を60%カットできる。また、ボイラー容量1トン当たりのエネルギー使用料も年間340万ウォンほど減らすことができるので、燃料費削減効果がある。     2008年から「ソウル市低NOxバーナー普及事業」が開始された。これは、中小事業所やマンションなどのボイラーや冷・温水器に使用されている一般的なバーナーを環境部の認めた低NOｘバーナーに交換する際に、ボイラーの容量に応じて1台当たり420万ウォンから2,100万ウォンまでソウル市が補助金を出すものである。     ソウル市は、ソウル市内の窒素酸化物排出量の約1/3が、建物の暖房など非産業分野から発生している事実を考えると、窒素酸化物排出量を減らすためにはボイラーの管理が重要であると考えている。低NOxバーナー普及事業に参画した事業者の満足度が高いため、さらに多くの中小事業所やマンションなどが当該事業に参画できるよう、継続的に取り組んでいくと発表した。

    ある調査によると、2011年に訪韓した中国人観光客は222万人。このうちの91.1%がソウルを訪問。滞在期間は平均6日間。1日平均250ドルを支出。支出の77%はショッピングに使ったそうだ。訪問先は明洞(ミョンドン)が69.2%で最も多く、次に東大門(トンデムン)市場の66.7%の順だった。     2011年訪韓中国人観光客は 222万人、このうちの91.1%がソウルを訪問 男女の割合を見ると2007年57:43から2011年49:51と女性の割合が増えており、他国の観光客に比べて団体旅行客の割合が高い方だった。また年齢別調査によると、20代26%、30代23%、40代23%で青壮年層の観光客が大部分であり、団体観光客は40代の中年層、個人客は20代の青年層が多いことがわかった。 余暇・休養・プライベートな休暇を目的とした訪韓の場合、平均6日間滞在、1日平均250ドルを支出、支出金額のほとんど(77%)をショッピングに使ってい    る。主なショッピング品目は香水・化粧品(68.9%)である。団体観光客の場合、滞在期間は平均5日間、ショッピングに多くの費用を使っている。半面、個人観光客の場合、長期間滞在する旅行客が多いが、支出は少なく、友人・知人などを訪問する割合が高い。    30代の男性は主に事業や専門活動を目的に韓国を訪問し、滞在地はソウルの場合がほとんど。最近3年間の訪韓回数が2.4回とけっこう多い方だ。 主な訪問先は明洞(69.2%)、東大門市場(66.7%)、南山・Nソウルタワー(37.5%)の順     調査結果、全般的には韓国の古典的な場所よりもショッピングに適した場所を訪問する傾向が高い。しかし30代のビジネスマンたちは古宮(31.7%)、明洞(15.5%)、仁寺洞(14.3%)などとさまざまな場所を訪問することがわかった。 資料提供 : http://www.si.re.kr

    ソウル市は、25日（金）に開催された国際経済諮問団(SIBAC)総会において、「2014～2018ソウル観光·MICEマスタープラン」を発表した。これは、ソウルの未来を担う高付加価値の成長産業として観光・MICE産業を中心に育成するという内容で、観光客数を現在の1千万人から2千万人へと増加させるため総力を挙げるとするものである。     朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が発表した今回のマスタープランは、「市民参加・官民協力」というソウル市政の姿勢を盛り込んでいることが特徴である。近年、団体より個人観光客が増えていることや、モバイルによる情報の需要が拡大していることなど、最新の観光トレンドを反映させている。     まず、ソウル観光マスタープランを見てみよう。観光マスタープランには、4大政策課題が挙げられている。     第１に、ソウル全域のストーリーテリング化である。これは、25の戦略拠点を集中して育成し、422の洞の物語を住民主導で発掘、その物語をストーリーテリング化することにより、外国人観光客を町の隅々まで引き込もうとするものである。これにより、2000年の歴史を持つソウルの歴史資源および歴史のダイナミックさを身近に感じられるようになる。     第２に、先端技術を活用したスマート観光情報と豊かな観光インフラである。これは、ソウルの最も得意とする分野であるIT技術を積極的に活用するもので、スマートフォンの拡張現実により、その場で周辺の観光情報をサイバーツアーとして得られるようになるものである。また、観光インフラの整備にも力が入れられ、宿泊施設や案内センターといった基本的なインフラを拡大するとともに、ヘリクルージングや熱気球体験などのほか、水陸両用車などの交通手段も利用した、個性的な観光事業にも取り組む。     第３に、観光の利便性とサービスの向上が挙げられる。第４に、高付加価値産業と連携した育成である。     これらの4大政策とともに、12の大中核事業も盛り込まれている。いくつか例を挙げれば、観光苦情処理センターの創設、ソウル型優秀観光商品認証商品の拡大、ソウル医療観光情報総合案内システムなどである。     観光苦情処理センターは、観光に関する苦情の申し込みから処理までをワンストップで行うものである。「ふっかけ被害補償制度」をはじめて導入し、観光客を守っていく。     ソウル型優秀観光商品認証商品の拡大は、個性的な旅行商品を保証するために認証制度を設けるもので、これまでばらばらに開発されてきた観光商品を、民間の旅行代理店や航空会社と共同で開発する。相乗効果を生み出す24の「五感満足観光商品」も開発する。     ソウル医療観光情報総合案内システムは、来年の初めまでに構築される予定である。これは、近年急増している医療ツアーについての情報を提供するものである。ソウル市の観光ホームページ(www.visitseoul.net)において、優れた医療機関や近隣の宿泊・ショッピング・料理などの様々な情報をパッケージで提供する。     次に、ビジネス分野における観光事業であるMICEのマスタープランを見てみよう。「ソウルMICE産業育成計画」には、5大政策課題と10大中核事業が盛り込まれた。5大政策課題には、（1）展示・コンベンション施設の拡大、（2）MICE誘致支援システムの構築、（3）MICE特化観光商品の開発などが挙げられている。     展示・会議施設のインフラを2020年まで現在の3倍に増やし、2018年までソウルの中心部(DDP+ソウル駅+都心のホテル+明洞など)を「都心型コンベンション地区」として育成する。一方、2015年からソウル市が保有する関連情報の公開（民間公開）や個性的なイベント場の開発も同時に行われ、さらに2014年には、国際会議や展示会への参加者専用の共通割引カードも導入する。これは、ソウルに滞在中、観光や交通、ショッピングに利用できるものである。     ソウル市はこれらのプランを実行することにより、現在世界11位である観光客数を2018年までに5位へ引き上げたいと考えている。また、現在5位である国際イベント開催都市ランキングを3位に引き上げるという目標を掲げている。

    84カ国約1,000の自治体が加盟している世界最大規模の国際環境機構であるICLEI(持続可能性をめざす自治体協議会)の世界総会が、2015年にソウル市において開催される。1990年、環境問題に対する自治体の国際協力のために設立されたICLEIは、「ICLEI-持続可能性をめざす自治体協議会」の略字であり、今年の7月には、ICLEI東アジア本部がソウルグローバルセンターに設置された。     2015年の世界総会を誘致するため、京都(日本)、ストックホルム(スウェーデン)、ブリストル(イギリス)、アデレード(オーストラリア)、オークランド(ニュージーランド)など多くの都市が競合した。しかし、ICLEI東アジア本部があり、中国の加盟都市を確保するなど東アジアにおける交流の拡大のために努めているソウル市が、ICLEI世界執行委員の圧倒的な支持の下、2015年世界総会開催地として最終的に決定された。3年に一度開催されるICLEI(イクレイ)世界総会が2015年にソウルで開催されると、歴代8番目で、アジアでは20年ぶりの二回目の開催地となる。 < 総会の歴代開催都市 > ニューヨーク(1990)、トロント(1992)、埼玉(1995)、デッサウ(2000)、アテネ(2003) ケープタウン(2006)、エドモントン(2009)、ベロオリゾンテ(2012)     ソウル市は、「Local Action for SDGs」というテーマの下、世界総会を開催する予定である。そこでは2015年から施行すると予測される国連の持続可能な開発目標(SDGs：Sustainable Development Goals)に合わせ、持続可能な開発のための自治体の役割について議論する。     2015年世界総会はアジアの国など開発途上国の都市を対象に、ソウル市の気候変動関連政策を紹介・支援するプログラムを含め、開発途上国の気候や環境に対する関心を高め、環境先進技術の支援の機会を提供する予定である。

(リンネルの整理作業中) 【プラザホテル客室チームのイ・サンヒョク氏(知的障害3級)】     知的障害3級の認定を受けたイ・サンヒョク氏(23歳)は、11月が待ち遠しい。特1級ホテルであるソウルプラザホテル客室チームにおいて正社員として働くことになったからである。イ氏は韓国ではじめて発達障害者がホテリアーになったケースとなった。現在、見習い中であり、リンネルの整理や運搬作業に当たっている。「専門学校で経営学を勉強し、社会人になろうとしたが、障害者は職業に就くことも、そして働き続けることも非常に難しい。求人そのものが少ないこの時代、障害者にとってはなお困難な時代に、ホテリアーとして堂々とスタートを切ることができて非常に嬉しい。初出勤が待ち遠しい」     今回、イ氏のような発達障害者3人を含む7人の重度障害者がホテリアーとして働くことになったが、これからより多くの重度障害者がホテル産業分野において働く機会が得られる見通しである。     10月28日(月)、ソウル市は韓国障害者雇用公団、ハンファリゾートと「障害者ホテリアー雇用協約」を締結し、ホテル産業分野において安定的に障害者の雇用を拡大していくと発表した。     とくに、特1級のホテルにおいて発達障害者が正社員として採用されたのは韓国ではじめてのことであり、ソウル市と韓国障害者雇用公団、そして企業が一緒になって取り組んできた結果である。     今年の3月から「障害者希望プロジェクト『障害者がホテリアーになる』」を共同で試験的に施行しているソウル市と韓国障害者雇用公団は、施行8ヶ月目にして最初に重度障害者ホテリアー7人を輩出する快挙を成し遂げた。     韓国障害者雇用公団は障害者雇用関連のコンサルティングを通じて、障害者がこなすことの出来る業務を発掘する役割を果たした。     その内容をもってソウル市は様々なホテルに当たり、事業参加を誘導した。まず、プラザホテルが最初に参加意向を示した。プラザホテルは発掘された従来の業務はもとより、様々な分野において8人を追加採用し、 2014年には障害者の正社員を計15人まで増やす計画である。     ハンファリゾートは、ホテル分野を含むレジャーサービス分野においても韓国障害者雇用公団と協力し、障害者雇用に積極的に乗り出した。その結果、今年計27人の障害者を採用し、同社は今後も障害者の採用が可能な業務発掘を通じて障害者の雇用を拡大していくと明らかにした。     ソウル市と韓国障害者雇用公団はこれから他のホテルの積極的な参加を誘導するため、業務に適した職業訓練、アフターサービス、広報など様々な行政サービスの方法を考案し、推進していく予定である。

    ソウル市特別司法警察(特司警)は今年の8月から9月まで外国人団体観光客が多く訪れるソウル市内の飲食店のうち、食品衛生法違反事業者を摘発し、刑事事件として立件する一方、管轄自治区に行政処分を依頼したと発表した。     ソウル市は中国、台湾、香港、タイ、シンガポールなど外国人観光客が増え続けている状況の中で、いくつかの飲食店に関する苦情を受け付けたので、今回の捜査に乗り出した。     今回摘発された飲食店は規模が大きく、旅行代理店の低価格パッケージ商品を通じて団体観光客が多く訪れる店である。     このように外国人団体観光客を多く受け入れている飲食店が産地の偽装表示や衛生管理不行き届きにより観光業界全体の名誉を失墜させていることが分かり、ソウル市は刑事事件として立件した。     低価格パッケージ商品に参加している食堂は事前に注文を受けた料理を調理・販売しているので、一般消費者にはその実状が分かりづらく、食品安全管理に不行き届きがあったと特別司法警察は述べた。     違反のタイプは産地表示の違反、営業場の無断での拡張リフォームなどである。産地表示の違反の場合、米、白菜キムチなど主材料の産地偽装、混同を生じさせる表示、または表示しないケースがほとんどであった。     ソウル市民生司法警察課担当者は、「昨年だけで800万人の外国人が韓国を訪れ、その八割がソウルを訪れている」とし、「観光都市ソウルのイメージを損ない、観光客の健康に害を及ぼす可能性のある食品安全基準の違法行為を厳しく取り締まって処罰することにより、関連業界を警戒させ、世界の観光都市・ソウルというイメージを定着させていく」と述べた。     担当部署：行政局民生司法警察課